子どもから保険証の取り上げをするな！

子どもから保険証の取り上げはしないで　（本会議?） - 間宮由美のブログ　＊　青　空　＊

　日本共産党江戸川区議会議員・間宮由美さんのブログ「*青空*」を読んでいたら、私が住んでいる江戸川区において23世帯33人の子どもたちが「無保険」の状態に置かれていることを私は知りました。現在、貧困と格差が拡大するもと、生活苦のために保険料を払えず国保証を取り上げられてしまい、これによる受診抑制により、命にかかわる事態が全国的に生じ、社会問題化しています。特に、深刻なのは親の貧困により、無保険状態に陥り、医療から排除される子どもたちがいるということです。

　現在、東京23区では12区が子どもの世帯には資格証明書を出さないようにし無保険の子どもたちが生じないようにしております。親の状況がどのようなものであれ、子どもたちには何の責任がありません。「子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しての留意点」として「機械的な運用を行うことなく、・・・よりきめ細かな対応が求められる」という内容の通達を、厚生労働省は10月30日に出しています（間宮由美さんのブログ参照）。

　親の納付状況と子どもたちが医療を受けられないこととは、別の問題です。無保険による受診抑制・医療からの排除は地方自治法や児童福祉法の本旨とは相容れません。だいたい、子どもたちには保険料納付の義務を課せられていません。そういう意味でも子どもたちを無保険状態にするには道理がありません。あえて言えば、江戸川区が区内の子どもたちの無保険状態を放置することは子どもの権利条約への条約義務違反とさえいえます。

　江戸川区は、住民の中でもとくに未来を担う子どもたちを貧困から守るという地方自治体としての責務を果たすべく、今すぐにでも無保険の子どもたちに保険を与えるべきです。京都市などのように子どもにだけ保険証を発行するという措置をとっている自治体がある以上、「子どもだけ別枠というわけにはいかない」という言い分は通用しません。

アホウ・麻生（総理大臣）さん、これからも暴言・妄言よろしくなｗ

何もしない人の分なぜ払う 医療費で麻生首相が発言共同通信 - goo ニュース

医師会抗議「医療を根底から否定」、首相は陳謝　2008年11月21日（金）01:44　asahi.com

　麻生（総理大臣）さん、また言ってくれましたね。私は、麻生（総理大臣）さんのそういうところ大好きですよ。だって、政府・自公政権がいかに反国民的本質を有しているかということを、麻生さんは実に明快に宣伝してくださるのです。自らの信念や本音を一切オブラートに包むことなく国民に披露するということを通じて、政府・自公政権の反国民的本質を宣伝することに関しては、麻生（総理大臣）さんは本当に天才的です。また麻生（総理大臣）さんは、本当に正直にあけすけにいかに現行政権が末期的到達点にあり、同時に反国民的かを語ってくれるのですよ。人間は正直が一番いいですね、そうでしょ？麻生（総理大臣）さん。

　麻生（総理大臣）さん、あなたはかつて、若かりし時に支持者に向かって上から目線で「下々の皆様」と言ったそうですね。最近ではカップラーメンの値段を「400円」と言って、政府・自公政権がいかに国民から離れているかを痛快なまでに分かりやすく語ってくださいました。そして、医師不足の問題で献身的に医療行為に励んでいる医者に向かって「社会的常識に欠けるのが多い」といった具合に誹謗・中傷し、謝罪したかと思えば、その舌の根が乾かないうちに今度は（病気と闘っている人にむかって）「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」とまた、暴言・妄言を惜しげもなく披露してくださいました。前首相の福田さんは言動が極めて慎重な人だったので、政府・自公政権の反国民的な性格を示すためには、言葉の端々にまで目をつけてそのほか政界全般の動き、財界の動向などをふまえ、ある意味行間をも読んで突っ込んで考える必要がありました。自分で理解するのも少々難儀でしたが、自公政権の反国民的本質を人々に語るのにはそれなりに難儀させられましたよ。それに比べて麻生（総理大臣）さんは本当に単純明快です。私のような日本共産党の党員、あるいはもっと経験や知見をつんだ、どの先輩党員、あるいは志位さんや市田さんよりもはるかに、麻生（総理大臣）さんは痛快なやり方で政府・自公政権の反国民的本質を説明してくださっています。

　麻生（総理大臣）さんがこれからも果たすべき役割は、日本の政治革新を進めるために、暴言・妄言を繰り返しながら自民党政治・政府・自公政権の墓掘人を務めることです。

　そういうわけでな、愛すべきアホウ・麻生（総理大臣）さん、これからもどんどん暴言・妄言を繰り返して政府・自公政権の反国民的本質を、明快に伝えてください。政治革新のためには、一人でも多くの人々に現行政権の反国民性格を理解していただくことが不可欠なんですよ。愛すべきアホウ・麻生（総理大臣）さん、これからも、暴言・妄言よろしく頼みますわ。夜露死苦ね。

命名しました (今日のテーマ)

BlogPet 今日のテーマ 命名しました
「あなたのハンドルネームやペットの名前、ブログペットの名前などあなたが命名したものの中から、なぜその名前をつけたのか教えてください」

ブログペットの名前「キキ」は、私が子どものときに飼っていた猫の名前です（すでにバステトのもとへ行っています）。

　ハンドルネーム"Aleido Che Guevara"の由来は、まず一人目は"Ernest Che Guevara"そう、キューバ革命の英雄の名前でもう一人が"Aleida Guevara Marty"という"Ernest Che Guevara"の娘です。"Aleida"というのは、女性の名前で使われます。私は男性ですから、"Aleida"をそのまま使うわけにはいきません。そこで、"Aleida"を"Aleido"と男性の名前に変換しました。このようなハンドルネームを使ったのは、私が"Ernest Che Guevara"を尊敬している、というだけでなく一人でも多くの人に「こんなすごい奴が歴史上にいたんだよ」ということと私のブログの内容が政治的社会的な内容ですのでどういう立場で発言しているのかを誰の目にも分かりやすくするために、現在このハンドルネームを私は使用しています。

Sicko上映会を観たよ 2008/11/19タワーホール船堀にて

　"Sicko"という映画がマイケル・ムーア監督による作品であることを知る人は少なくないでしょう。"Sicko"（シッコ）といっても、「オシッコ」とは何の関係もありません（爆）。"Sicko"という言葉は、アメリカ英語のスラングで「ほとんどビョーキ」という意味で揶揄的に使われます。

　アメリカは、先進国といわれる国の中でいまだに公的な健康保険制度が確立していない唯一の国です。そんなアメリカの中でマイケル・ムーア監督は、映画を通じて公的な健康保険制度の確立を訴えています。

　マイケル・ムーア監督は、隣のカナダの医療制度を調べて、それからヨーロッパ各国（イギリス、ドイツ、フランス）を医療制度を調べていきます。マイケル・ムーアは、病院でいくらかかるのか、ということを人々に聞いてまわるものだからことごとく笑いものにされてしまったと映画で語っていました。隣のカナダ、ヨーロッパ各国には、病気や怪我で病院に通っても窓口でお金を払う、ということがないのです。薬代でも上限が決まっていて、治療に必用として医師から処方された薬の代金は、どのような薬でも一定の上限額を超えて徴収されません。この映画を見て本当に私自身も驚いたのは、フランスにいたっては病院にある会計窓口はお金を払うのではなく、所得が一定額以下の人つまり低所得のひとが病院へ通うために使用した交通費の払い戻しを受けるためにあったのです。また、フランスでは、病気や怪我で働くことができないときには、国庫負担65％で企業負担が35％という形で100％の所得保障がなされます。また、有給の病欠は、紋切り型に日数制限されるのではなく、働くことができるまでに心身が回復するまで保障されています（傷病手当は、日本では6割しか出ないし、日数も制限されている日本とは大違い）。

　最後にマイケル・ムーア監督はグァンタナモ米空軍基地とキューバへ行きます。グァンタナモには、アル・カイダのメンバーが拘束されていますが、ここではアル・カイダでさえ無料で病気治療を受けます。そこで、マイケル・ムーアは、9.11テロ事件のさいの救助員の治療（なかには救援活動のときに吸い込んだ粉塵の影響で呼吸器疾患などをわずらった人さえいた）をテロ容疑者と同等に治療してもらうことを要求します。警報がでて退却。そして、次は「赤い魔王」フィデル・カストロが統治するキューバへ行きます。そこで、9.11の英雄はキューバ国民と同等の治療を受けます。

　キューバの医療制度は、世界が手本にする、と言われています。キューバでは、病院や診療所で治療を受けるのに窓口の負担は一切ありません。ただし、軽い風邪などでの通院程度なら薬代のみかかります。それでも、薬代が安いです。低所得者の場合は、政府が無料券発行するのでそういう人の場合は薬代の負担もありません。キューバは、GDPが日本の何十分の一かの貧しい国ですが、貧困のゆえに医療から排除されて命を落とす人は一人もいません（もっともキューバには貧困層がいませんし、餓死する人がまったくいません）。さらに、驚嘆するべきは、キューバにおけるファミリードクター制度です。キューバでは医者といえども特権階層ではありません（閣僚でさえ特権階層ではありません。キューバでは閣僚が一般人と同じように自転車で庁舎へ出勤するくらいです）。ファミリードクター制度というのは、医師一人あたりが100人～120人くらいを担当し住民の健康の相談を受けたり指導します。医師は高齢者の家には週に一度くらい訪問して健康指導を行ないます。こうして、キューバ政府は、国民が病気にならないように気を配っています。また、ファミリードクター制度は、国民が病気にならないように指導するだけでなく、特に重篤な病気にかかっている人には専門的な治療を受けるための橋渡しをします。最近では、東京都立墨東病院で妊婦が何度も病院から受け入れを拒否されてあげくに脳内出血で出産後3日後に死亡する、という事件がおきましたが、キューバではおよそ考えられないことです。キューバは、人口当たりの医者の数が多い国です。各区画に一つは病院や薬局があります。

　映画で、マイケル・ムーア監督は、病人をキューバへ連れて行って治療を受けさせるシーンを撮影しているわけですが、彼はキューバを礼賛せよと言いたいわけではありません。貧しいキューバでできることがなぜアメリカでできないのか、ということをマイケル・ムーア監督は訴えたかったのです。

　映画を見ながら私は、なぜ誰が見ても貧しい国であるキューバでできることを日本でできないのか、やらないのかと考えました。同時に、公的医療保険のことで日本は出てこなかったなぁと家に帰ってから考えました。マイケル・ムーア監督が日本の医療制度を調べたかどうかを私は知りません。ただ、もし自分がマイケル・ムーア監督と同じ立場で日本の医療制度を見たら「こりゃ、だめだ！」と思います。ヨーロッパ諸国を見渡しても差額ベッド代を持ち込んでいる国はありませんし、イギリスやドイツ、フランスでは病院、診療所で治療を受けるのに一部負担金として3割も支払わなければならない、なんてことはありません。後期高齢者医療制度という、年齢で人を差別する「姥捨て法」というほかない差別的な医療制度は世界中どこを探してもありません。病院や診療所での窓口負担にしても昔は健康保険法における被保険者の窓口負担はまったくなかったのに今では、窓口負担が3割です。今の日本の医療制度は歴代政府によって破壊される家庭を歩んでいるような状況です。政府・自公政権は世界でも例のない差別医療制度の後期高齢者医療制度をごり押ししました。今の日本は、世界の悪い見本です。ですから、もしマイケル・ムーア監督が日本の医療制度を調べたら「使い物にならない」と感じるかもしれません。

　マイケル・ムーア監督の映画"Sicko"を観て、日本の医療制度について本当に考えさせられました。日本の公的保険制度、医療制度を誰もが安心して医療を受けられるように再建するために、このことをまずは考える第一歩として映画"Sicko"を一人でも多くの人に見てもらいたいと、私は思っております。"Sicko"はレンタルDVDの店で借りられると思います。私は、近所のレンタルDVDの店で"Sicko"をおいてあるのを見たことがあります。

「財源」論のうそとペテンのテクニックを斬る！(BlogPet)

Aleido Che Guevaraの「「財源」論のうそとペテンのテクニックを斬る！」のまねしてかいてみるね

政府・自公政権がありません。
端的につけて、国家の充実を繰り出してきます。

*このエントリは、ブログペットの「キキ」が書きました。

「財源」論のうそとペテンのテクニックを斬る！

　政府・自公政権は、社会保障、福祉の問題に関してなにかにつけて「財源がない」という論法を繰り出してきます。しかし、本当は私達国民はこのような議論にまともに付き合う必要がありません。というのは、政府が繰り出す論法はごまかしに過ぎないからです。

　端的に言って、政府・自公政権が「財源」論というごまかしを持ち出してくるのは、国家の予算編成の問題で社会保障、社会福祉予算のあり方を国民的に議論させないためです。例えば、日本共産党やその他国民運動の団体が消費税の増税を反対し、社会保障、社会福祉の充実を訴えるとなかには、「財源があるの？」、「財源がないのでは？」といった具合の疑問が寄せられます。ここで共通しているのは、「財源」というところから議論が始まり、税制のあり方や税金の使われ方に議論が進んでいかないのです。これこそが、政府・自公政権の狙いです。もっと言うと、税制のあり方（税金の集め方）、国家予算のあり方（集めた税金をどのように使うか）という議論を国民が始めると一番困るのは、政府・自公政権です。「財源」論は、社会保障、社会福祉など国民生活の向上、生活を守る、という要求を抑え込むために仕掛けられた思想（イデオロギー）攻撃です。

　国家が行政活動をしていくためには金銭が必要です。当たり前の話ですが。必要な金銭はどのように集められるのでしょうか。これも、主として私達国民から徴収した税金であることに関して説明はいらないでしょう。国会では、その年にどの程度税収があるかを見込んで予算審議が行なわれます（状況によって変更を要するときには補正予算が組まれます）。ですから、税制のあり方（税金の集め方）、予算編成のあり方（税金の使い方）をどうするのかという議論から切り離して「財源はどこにあるか」ということを論じてみたところで、「財源」は見つかるわけありません。だからこそ、政府・自公政権はことさらに「財源」論を駆使して国民の要求に基づく運動などを押さえ込もう、諦めの思想を植えつけようとします。

　確かに自民党のホームページを見れば、「税金の無駄遣いを許さない」というパフォーマンスをしています。皆さんの声を集めますともっともらしいページまで作成しています（http://www.jimin.jp/jimin/info/zeikin-voice/index.html）。冷静に自民党の言い分を見ると、確かに国民の声を反映してあきらかに無駄と言えることを取り上げていますが、税金の無駄遣いというなら、軍事費（約5兆円）や日米安保条約上の義務さえない「思いやり予算」（約2083億円）、米軍再編費用（約3兆円）などの不要不急の無駄にはまったく頬かむりしています。それどころか、今後一層の拡充さえ求められる雇用促進住宅に大なたを振るうような記述さえ散見します。自民党のページには「例えば、雇用促進住宅の管理等を行なう雇用振興協会について委託費を大幅に削減すると同時に、一般法人等非公益法人への移行」ということが「税金の無駄遣い」としてあげられています（引用元：http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-019b.pdf）。ネットカフェ難民の問題など、大資本の横暴により労働単価を不当に安く買い叩かれて、住居にさえ住めない労働者がいる状況下では、労働者の、住宅という生活基盤の安定を図るためには雇用促進住宅など社会保障と福祉の観点を盛り込んだ住宅政策が必要なっている、これが現状ではないでしょうか。にもかかわらず、自民党は、国民による税金の無駄遣いへの批判をもてあそんで、国民生活の安定を図るために必要な費用までどさくさ紛れに削減しようともくろんでいます。実際に政府自公政権は雇用促進住宅を全部廃止しようとしています。もっとも、この点に関して政府は方針変更を、国民の世論と運動の前に余儀なくされています（予断を許す状況になく、今後の運動の取り組みがいっそう必要です）。

　自公政権が税金の無駄遣いへの批判を逆手にとって、国民の生活を守り、向上させるために必要な予算をカットし、社会保障や教育、福祉を新自由主義政策のもと、市場原理に放り投げようとしています。こういったことは、自民党の文書の中に、私のような素人が読んでも垣間見えます。小泉内閣以来「聖域なき構造改革」を歌っていますが、本質は新自由主義路線を推し進めるためには社会保障など国民生活を守るための予算などを切り捨てる際に聖域を設けてはいけないという意味に過ぎません。そして、軍事費や米軍再編費用、思いやり予算を「絶対不可侵の聖域」として位置づけている、これが自公政権の本質的実態です。

　さて、ここでは主として国家財政の支出の問題に焦点を当てて、政府・自公政権のうそとペテンのテクニックをつたないながら私は指摘しました。政府・自公政権の繰り出すうそとペテンのテクニックを見抜き、同時に徹底的に斬りつけていくためには、財政の支出の面だけでは不十分です。国家財政の収入すなわち税制のあり方を問うことが大切です。

　長くなりましたので税制のあり方の問題は、記事を改めたいと思います。

猫は猫でも猫違い……ぶみゃー、がおーっ

＜続報＞猫と間違え飼われたユキヒョウ、当局が保護し野生へ―新疆ウイグル自治区 - 速報　ニュース：@nifty

　　中国の新疆ウイグル自治区で猫と間違われて、ある夫婦に飼育されていたユキヒョウ（雪豹）がいたんだって。その猫、いやユキヒョウは体重が15キロを超えてしまっていて毎日何キロもの生肉をペロリと平らげてしまっていて、かさむ食餌代に夫婦は悩まされていたそうです。フリスキー一缶や二缶で済むようなことじゃないですね。

　　結局はユキヒョウを政府当局が保護して、訓練の後野生に返される見通しだそうです。まぁ、それが一番いいでしょうね。だいたい、ユキヒョウなど一般家庭で飼育できるような動物ではありませんから。一歩間違えれば命の危険にさらされてしまいます。

　ユキヒョウではありませんが、同じ猫科の動物の虎がじゃれあっている風景をテレビで見たことがあります。あの光景はまさにでかい猫。現実味はありませんが、もし虎を飼育したとして、まだ体が小さいときならいいけどもし体が大きくなった後でもじゃれ付かれて猫キック、いや虎キックを受けたら人間は瀕死の重症を負うでしょう。悪くすると死にます。猫には遠慮という概念がないので、最初甘噛みでも時々力が入るんですよ。猫なら、生傷がちょっとつくくらいだけど、虎や豹ではしゃれになりません。虎どうしだから、虎キックをお互いにしても無事に済むのです。話は横にそれましたが、大型の肉食動物を一般家庭で飼育するのはどのように考えても無理。

追伸
　元防衛省航空幕僚長田母神氏の論文の問題に関しては「愛と情熱の革命戦記　Yahoo出張所」に書きました。

江戸川区でも妊婦検診14回の実現を！

都立墨東病院の体制強化、妊婦健診拡充で申し入れ

　めあたらしい話ではありませんが、先月の7日に東京都立墨東病院で36歳の妊婦が脳内出血のため、亡くなったことをご存知の方は少なくないでしょう。忘れたとしても、何らかの形で話題にしているブログなどを見れば思い出すのではないでしょうか。7つの病院に搬入を断られたあげくに出産の3日後に妊婦が亡くなるという事件は、救急医療の体制が「崩壊」しているのが地方都市だけの問題でないことを明らかにしました。

　問題の本質に政府の医療費抑制政策があります。墨東病院での妊婦死亡事件は、医療政策のあり方を私達に突きつけました。同時に、自治体による妊婦検診助成の重要性を改めて考えさせるものではないでしょうか。

　記事中トップのリンク先の記事をご覧いただければお分かりいただけることですが、10月28日に日本共産党江戸川区議団、河野ゆりえ（都議会議員・江戸川区選出）、河合恭一（衆議院東京16区予定候補）が多田正見江戸川区長へ都立墨東病院の総合周産期医療体制の強化を求めました。

　自治体による妊婦検診への助成回数はそれぞれですが、私が住んでいる江戸川区では、いまだに5回までしか妊婦検診を行っていません。そのため、妊婦は5回までしか無料で検診を受けることができません。このような状況になっているのは、東京23区では江戸川区だけです。他の区、例えば葛飾区では14回までが妊婦検診助成の対象になっていて14回までは無料で妊婦検診を受けられます。ですから、江戸川区と葛飾区とでは無料で妊婦検診を受けられる回数に9回も差があります。東京都立墨東病院での事件を教訓にしていこうと真剣に考えるならば、江戸川区は他の区のように14回まで無料で妊婦検診を受けられるように助成を拡充するべきです。

　妊婦検診の助成が不十分に過ぎる地域に住んでいる住民には、総合周産期医療体制の問題と合わせて、妊婦検診助成拡充を世論と運動によって実現していくことが求められます。

　日本共産党江戸川区議団、河野ゆりえ都議会議員、河合恭一衆議院東京16区予定候補が多田正見江戸川区長へ行なった申し入れ全文は以下のとおりです。


都立墨東病院総合周産医療体制を求める申し入れ

　今月4日江東区内の産婦人科医院からの緊急の受け入れ要請に対し、都立墨東をはじめ8医療機関が相次ぎ断ったうえ、墨東病院が2度目の要請で受け入れたものの、妊婦が脳内出血でなくなったことがあきらかになりました。

　都立墨東病院は、救急センターに指定されていると同時に、母体と新生児の緊急受け入れに対応する総合周産期医療センターであり、その患者の約3割を占める江戸川区民にとって文字通り命綱ともいうべき病院です。

　にもかかわらずこのような痛ましい事件が起こってしまったことは、区民に大きな不安を広げています。


　わが党はこの間、議会内外を通じ、都立墨東病院の充実、周産期医療体制の改善を、東京都に求めるよう要望してまいりました。墨東病院への区民の信頼を取り戻し、このような痛ましい事件を繰り返すことのないよう、総合周産期医療センターをはじめとする、体制強化を東京都に対し求めることを強く要望いたします。

　合わせて、23区では唯一未実施となっている14回までの妊婦検診への助成を実施することを要望するものです。

大失業時代の到来を許すな！ Yahoo より再掲(BlogPet)

Aleido Che Guevaraの「大失業時代の到来を許すな！　Yahoo より再掲」のまねしてかいてみるね

アメリカ発の金融危機を口実に解雇する理由という理由で酷使しておいて利益が「減益が見込まれる」というものです。
今まで、派遣などをする、さんざん若者をするものです！
これはありません。
今まで、さんざん若者を雇い止めがふさがらないような生活がすすめられようとしてトヨタなどを雇い止めする、雇い止めするものです。

*このエントリは、ブログペットの「キキ」が書きました。

大失業時代の到来を許すな！ Yahoo より再掲

　アメリカ発の金融危機を口実にしてトヨタなど大企業による大量解雇や雇い止めがすすめられようとしています。特にあいた口がふさがらないのが、トヨタが派遣などを雇い止めする理由というのが「減益が見込まれる」というものです。今まで、さんざん若者をまともな生活が成り立たないような低賃金で酷使しておいて利益が減るという理由で大量に解雇する、雇い止めをする、というのは企業（特に大企業）の社会的責任を放棄するものです。これはとうてい許されることではありません。とくに、派遣などの人の労働単価は劣悪なまでに低く、貯蓄が十分にあるわけありません。この状態で一方的に解雇、雇い止めを喰らうことになれば派遣労働者など非正規雇用の労働者はたちどころに路頭に迷うことになります。当然社会全体に深刻な影響がもたらされます。

　日本共産党志井和夫委員長・衆議院議員は上記の問題に関して国会内で河村建夫官房長官と会談し、麻生内閣に雇用と暮らしを守るための緊急対策をとるように申し入れを行いました（小池晃政策委員長、こくた恵二国対委員長同席）。

　以下、ここに申し入れ全文を掲載します（出典：「しんぶん赤旗」2008年11月12日付）。

　アメリカ発の金融危機が世界に広がり、景気悪化が深刻になるもとで、大企業が先頭にたって、労働者を大量に解雇するという動きが広がっている。トヨタ自動車とそのグループ企業では7,800人、日産780人、マツダ800人、スズキ600人、キャノンプレジション240人など、大企業が相次いで派遣社員や期間社員の削減計画を発表している。このような大量解雇がいっせいに行われるというようなことはかつてなかった事態である。

　これらの大企業は、減益を理由にしているがまだ多くの利益を上げているだけでなく、巨額の内部留保も持っている。もうけの額が減少したというだけで、「大失業の嵐」を引き起こすような大企業の行動を放置するなら、わが国の経済、景気は重大かつ深刻な事態に立ち至ってしまう。大量解雇の矢面に立たされている派遣社員や期間社員は、これまで「正社員の半分以下」などという低賃金で働かされてきた。その多くは若者であり、貯（たくわ）えも十分でなく、職を失えば直ちに路頭に迷ってしまうような労働者であり、「モノのように使い捨てにする」やり方は絶対に許されない。

　アメリカ発の金融危機、「カジノ資本主義」の破たんともいうべきいまの事態に、何の責任もない国民に、その犠牲をつけまわすようなことはあってはならない。

　安定した雇用のために手だてをつくすことこそ、政治の責任である。それは、「内需主導での経済成長」にとっても不可欠である。雇用とくらしを守るために、政府は、ただちに以下の対策をとるように申し入れる。

　一、派遣社員、期間社員をはじめとする、大量解雇、「雇い止め」を中止にし、雇用を維持するための最大限の努力をするよう、経済団体、主要企業に対する指導と監督を強化すること。

　一、雇用保険の6兆円のもの積立金を活用し、失業した労働者の生活と再就職への支援を抜本的に強化すること。とくに、失業給付を非正規で働いてきた労働者にもきちんと給付できるように改善するとともに、雇用保険から排除され未加入だった労働者を含めて、生活と再就職、職業訓練、住宅などへの支援を抜本的に強化すること。

　以下、私のコメント

　日本の景気低迷は、労働者の賃金が上昇しないことにある、ということは政府自身が認めていることであります。その上、大企業による不当な大量解雇や雇い止めを許せば日本経済そのものに深刻な打撃を与えるのは必至です。私達のくらしを守り、同時に日本の景気回復を国民本位の方向で成し遂げるため、いまこそ、私達が運動と世論を盛り上げていくべきときです。