チェ・ゲバラといえども、生身の人間であったわけだからいくつも欠点はあっただろうし、情勢判断などに誤りを犯したことさえあった。しかし、チェ・ゲバラがどのような時でも不正を許さず、常に弱者の味方であり続けていたことは、歴史上の事実である。
自公・安倍政権は、歴代政権の中でも最も強権的で弱い者いじめの政治をすることで徹底している。来月から消費税を現行の5%から8%へ増税しようとしている。国民所得が下がり続けているもとで消費税を増税すれば、そのしわ寄せは最も弱い立場の人々に来る。チェのような戦い方を日本でする必要はないが、その志をふまえて自公・安倍政権と戦うことはあり得るだろう。
いつまでも自公政権を野放しにするわけにはいかない。全ての人々が人間らしく生活できるようにするために、日本において革命政権を樹立して戦犯政治と棄民政治を推進する勢力に歴史的裁きを下す、その日を勝ち取ろう。
大事なことだから何度でも私の言いたいことの一つに労働者の賃金引き上げが景気回復・日本経済再生に必要不可欠だということがあります。日本の経済が何時（いつ）までたっても回復しないのは、日本経済の内需の中で6割を占める個人消費が回復しないことにあります。この問題を解決するためには、労働者の賃金を中小企業への支援とセットで政治の責任で行う必要があります。ところが、自公・安倍政権は、労働者派遣法を改悪して労働者の使い捨てを推進するなど問題解決に逆行することばかりしています。また、消費税増税や社会保障負担増というように収入が増えないのに生活負担の増大が勤労者から実質的に所得が奪われています。
日本共産党は、自公・安倍政権のような破綻立証済みのトリクルダウン理論ではなく、労働者や中小企業への支援を通じて直接かつ実効性あるやり方で景気の回復を図り、日本の経済を再生するための政策を掲げています。
自公・安倍内閣は、公教育において首長の政治的介入の仕組みをつくり、そして首相の政治的意向のままになるだけの教育行政を仕立てあげようとしています。
太平洋戦争敗戦後の一時期において各地域の教育委委員会の委員が公選制になったのは、戦前の教育行政が権力者の意のままになるための政治支配の道具であったことが国民の権利を抑圧して日本社会を侵略と戦争への道へ進ませる重大な要素であったために、これを繰り返させないためでした。今では、教育行政の民主化が後退させられて教育委員会の委員の公選制が廃止になって自治体の長が教育委員会の委員を議会の同意を経て任命するようになっています。それでさえも、首長の意思だけで人事が決定されないように議会の同意を経ることが仕組みとしてあるわけです。
日本共産党の田村智子参議院議員が国会において教育への政治介入の弊害を都立の養護学校における性教育などをふまえながら指摘しています。教育行政が首長や政治家などによる強権的な政治介入されることで犠牲になるのは子ども達だし、教育への政治介入は民主主義とは相容れないのです。
子どもたちが教育の場において権力者の思惑に振り回されないように、民主主義を擁護するために教育への政治支配を許さないための国民各層の共同が大切です。
さすがに選挙中みたいなペースでブログ更新している余裕がないのと国内外の政治に色々ありすぎて何をアップしようか、かえって困ってしまうものです。いつまでも放置しているとあれなんで私自身の生存アピールとともに目と耳の保養のために美人双子姉妹のハープ演奏の動画を貼り付けておきます。
美女のハープを演奏する姿は絵になります。
