9月23日から25日にかけてフィエスタメヒカーナというイベントがありました。23日と24日は、JCPの任務の都合でイベントへ行かれませんでしたが、25日はなんとか時間をとって（組織からの要請を蹴飛ばして？）メヒカーナへ行きました。
僕の目当ては、「アルパ奏者の神山里映子さんと天使のはぽねっち」の演奏です。
とりあえず、ラテンアメリカの文化や音楽がどういうものかちょっとでもお楽しみください。
ツイッターでこの動画を知りました。純粋に皮肉が利いていて笑えました。一応誤解のないように申し上げておきますが、デモ主催者、参加者は“脱原発”を志す人たちです。
今の日本経済の一番の病的なことは、大企業の内部留保（溜め込み利益）が増える一方で労働者や勤労市民など勤労者各層の所得がこの10年間を見ても減り続けていることにある。
なぜ、このような事態が生じているのか。1998年の橋本内閣のときの消費税3％から現行の5％への増税、1999年にはじまる労働者派遣法の規制緩和、2004年には労働者派遣の製造業への解禁などにより様々な業種において正規雇用労働者を非正規雇用労働者に置き換えてきたことなどがある。このために労働者の所得が減り続ける一方で、大企業は乾いたタオルを絞るようにして自らの内部留保を増大し続けてきた。
日本の国内総生産（GDP）のうち6割が個人消費による。個人の大部分は勤労者である。一人一人は小さくても積み重ねると大きくなる。だから、労働者、自営業者など勤労者各層の可処分所得を引き上げて内需を拡大することなくして健全な形での日本経済再建はありえない。だからこそ、日本共産党の市田書記局長は参議院議員として国会で大企業の富を国民に還元させることを要求している。
上の画像は、党中央委員会ホームページより。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-20/2011092001_02_1.html
働いても年収が200万円以下にしかならない働く貧困層が増えたのは、この震源は小泉自民・公明内閣の「構造改革」路線による。
とくに2004年に派遣労働が製造業解禁にまで至ったことは、正規雇用労働者の非正規雇用労働者への置き換えを加速させた。2006年には年収200万円以下の労働者数が1000万人を超えるようになった。家計の足しで生計の主要な部分を支えているとはいえない人の年収200万円が増えたのではない。年収200万円以下で自分の生計を支えなければいけない労働者が増えたのである。これは、日本の社会に貧困が確実に深刻化していることの現れである。
この10年間国民の勤労所得が下がり続けている。この原因の一つとして決して目をそらすことができないことに小泉構造改革路線がもたらした派遣労働の製造業への解禁などがある。資本主義社会においては貧困と人間らしい生活からかけ離れた劣悪な労働状況は不可分である。
日本においてこの10年ほどデフレ傾向から抜け出せないでいるのは、労働者を一とする勤労者の勤労所得が減り続けているからである。その一方で、大企業の内部留保だけは、国民の勤労所得低下傾向にもかかわらず、増大し続けてきた。労働者の賃金を低く抑え続けて来たことの結果が5年連続で年収200万円以下の人が1000万人以上という今日の到達点である。デフレ傾向から脱して景気を回復させるためには、労働者の賃金を引き上げて内需の力を増やす以外に代案はない。
私事で恐縮だが、私は行政書士である。行政書士の主な顧客は中小零細業者である。もちろん、行政書士自身が個人事業主であっていわゆる零細業者である。全国の中小零細企業は、地域の経済、国内経済に依拠して事業活動を行っている。だから、業種によって現れるタイミングや程度は違うだろうが、内需の状況は中小零細企業の経営に無視できない影響を与える。国民の勤労所得が下がり続けて内需が冷え込んでいけば内需に依存している中小零細企業にとって経営上の極めて困難な状況が生じる。このことは、行政書士にとっては顧客あるいは顧客になりうる対象の業者の減少につながり、やはり内需の冷え込みは行政書士にとっても死活的問題である。
行政書士にとっても最低賃金を法律で引き上げて全国一律最低賃金1000円以上を実現していくことが、国民経済を上向きにさせて、以って自分自身の生活の糧を得ることと顧客（顧客となりうる階層の人々）の利益を擁護することに繋がる。
演説しているのは、日本共産党衆議院議員の笠井亮さんです。
このところ、原発からの撤退要求の国民的な声に対する警察の抑圧が強まっています。これは、原発に固執する勢力が追い詰められている何よりの証拠。権力の陰謀に警戒しつつ恐れずに原発撤退の声と運動を大きくしていきましょう。
9月11日に脱原発をめざすデモンストレーションが「素人の乱」主催で執り行われたわけですが、このときに在特会の妨害行動に抗議したフランス人を警察が逮捕し、それでおきながら在特会にはなんのお咎めもないというじつに荒唐無稽なことが行われました。
見てのとおり逮捕された人は、暴力を振るっているわけではありません。これを警察が寄ってたかって柔道技で締め上げて逮捕とはいったい何様のつもりでしょうか。これは、不法逮捕であって到底容認できるものではありません。デモンストレーションは、憲法に保障されているような国民の表現の自由として十二分に尊重されるべきことです。とくに、デモは、共通する考え方を持つ仲間がいることを参加者が確認できると同時に国民の要求、主張、訴えを可視化しながら行っていく一つの手段です。とくに政治的主張にはこのことが当てはまります。
警察は取り締まるべき対象を取り締まらずに、憲法に反したことを平然と行います。いったいいつの時代なのか。憲法を踏みにじる警察の不法・不当なやり方は一切許容できません。
私は、今日のデモには参加したかったのですが、同じ時間に地元の「平井小松川9条の会」例会があったためにデモには参加できませんでした。
3月11日の福島第一原発事故以降、全国各地で様々な人々や団体が原発からの撤退を要求してのデモ、集会などを開催しています。デモンストレーションは、市井を生きる人々が自らの主張や要求を社会に可視化し、訴えるための手段です。それだけに、日本国憲法の観点から考えれば、非武装・非暴力で行われるデモなどの行為は思想信条、表現の自由として最大限に尊重されてしかるべきです。警察が行事に強権的に介入して、デモ隊に襲い掛かり不当・不法逮捕するのは論外です。このような、憲法蹂躙の警察による暴挙を許してはいけません。
警察がこのような不当・不法な弾圧を国民の運動に仕掛けてくるのは、原発固執勢力がそれだけ追い詰められている証拠です。だからこそ、権力は市井を生きる私たちの声を恐れているのです。権力による弾圧、挑発行為には警戒は必要ですが、恐れる必要は微塵もありません。このことで萎縮すればこれこそ敵の思う壺です。
今後も原発からの撤退を要求する声をあげ続けて原発ゼロの日本をつくっていきましょう。
今から25年前、1986年にチェルノブイリ原発事故が起きました。当時、数多くの子どもたちが原発事故による放射能障害による病気にかかり、なくなった人さえいました。幸いにして病気をまぬかれた当時の子どもたちは、今となっては結婚して子どもを産む年齢に達しています。病気をまぬかれて成人して結婚して子どもをせっかく授かってもウクライナでは乳児の奇形や悪性腫瘍にかかる割合が増えています。
低線量被曝といえども確実に人の遺伝子に影響が及び、チェルノブイリ原発事故が起きてから25年経過した現在となってなお事故が住民の生活に深刻な影を落としています。2011年3月11日に生じた福島第一原発事故はいまだに収束のめどがたたず放射性物質が飛散し続けています。チェルノブイリの病院の光景は、もはや他人事ではなく25年後の日本の光景と考えてもおかしくはありません。
現在、子どもたちを放射能から守るのと同時にウクライナやの経験から学び、医療制度全般を経済力により排除される人が出ないように抜本的に変えていくことが必要です。
現在のウクライナがどういう状況にあるのかもうひとつ映像をここに紹介します。現在の日本政府がやっていることは、私から見れば棄民行為です。
福島第一原発事故は、本来決して起きてはいけない事故でした。しかし、（事故が）起きてしまったという現実をなくすことも目を背けることも私たちにはできないし、日本と世界の子どもたちの将来を考えれば、現実から目をそむける行為は大人としての責任放棄です。
危機的な状況は物事の本質を明らかにします。国民を欺瞞しながら原発を推進してきた歴代自民党政権、原発事故が起きてからも国民に重要な情報を隠し欺瞞し、隠し切れなくなった事柄を小出しにする現在の民主党中心の政権、さらに悪いことに現在の政権にはこの期に及んでなお原発から撤退するという明確な姿勢がありません。歴代自民党政権（自公政権時代含めて）、現行の民主党中心の政権、どちらも大企業（大資本）を贔屓（ひいき）し、対米従属を続けるということでは本質的には同じ立場に立っています。このたびの震災（2011年3月11日の東日本大震災）と福島第一原発事故から私たちは教訓をくみとり、いまこそ日本の社会と政治を根本的に造り替えて行く時です。
菅内閣が総辞職し、成立した野田政権は、民自公への大連立・翼賛政治への志向を強く持っています。日本型ファシズムへの警戒を強めることが必要です。
また、野田政権が、震災復興財源を口実にした消費税増税を策動するのは間違いありません。新首相である野田佳彦氏は「ミスター増税」と呼ばれる人です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-04/2011090401_05_1.html
消費税問題でも野田政権は原発依存を継続し、農業面ではTPP加入を米倉経団連会長に約束する始末です。2009年9月に成立した民主党中心政権には、大企業・大資本べったり、対米従属から抜け出す立場がないという問題点が政権成立当初からありました。あれから2年の月日が経過した現在では政権発足当初の民主党の問題点というだけでは説明できないほどに、首相が変わるたびに反国民的性格を民主党政権は強めています。そして、民主党中心政権と国民との矛盾は拡大し、これを打開するために自民党や公明党との「大連立」を策動しています。
民主党中心政権が発足したのは、自民党政治を変えることを願う国民の声の反映です。国民の声を根源的にふみにじるならばそのような政権の正当性が疑われます。
日本共産党を大きくし、自民党型の政治を根本から切り替えていくためには、今は野田政権にたいして正面対決あるのみです。