民進党執行部の背信行為を糾弾する！

　2017年9月28日に衆議院が解散された。野党各党が憲法第53条に基いて森友学園や加計学園問題の疑惑解明などを進めるために臨時国会を開催することを要求した。それにも関わらず安倍内閣は、憲法に反して野党の要求を3ヶ月も棚晒しにしておきながら、いざ臨時国会を招集する段階になれば、冒頭解散という形で疑惑解明への国民要求を握りつぶしていった。

　衆議院の解散・総選挙を前にして民進党の前原代表を中心にした執行部が「小池新党」と言える「希望の党」へ合流することを決める形で立憲主義破壊の反動勢力の軍門に屈した。

　2015年に安倍自公政権が制定を強行した戦争法に反対する広範な市民運動の要求に応える形で野党各党の国政選挙などにおける可能な限りの協力が全国で進んでいった。この成果として2016年の参議院選挙では全ての1人区で野党統一候補が実現し、32の一人区のうち11の一人区で当選を勝ち取った。その後も立憲主義を取り戻すための市民運動が様々な地域で拡がっていった。野党各党の中央執行部の段階だけではなく、従来は反目しあっていた様々な地域の政党組織や市民運動の間の共闘を立憲主義を取り戻すために試行錯誤をして様々なことを乗り越えて運動を発展させていった。こういことを前原代表を中心とした民進党執行部が一方的に裏切ったのである。

　小池百合子氏が代表者となった「希望の党」は、顔ぶれからも主張している内容からも立憲主義を破壊するという意味で「アベ政治」を続ける自公の保管清涼である。希望の党の構成部分を大づかみに分類すると以下の通りになる。

1. 野党と市民の共闘に反対して民進党から飛び出した人々
2. 自民党の中枢にいた人々
3. ウルトラ右翼の中にいる人々

　上記のことをふまえれば、いくら「安倍政権打倒」を掲げても、政治の中身としてはアベ政治を継承することになるだけであり、打倒とは言えない。希望の党に合流するが如き民進党の前原代表を中心とした執行部の所業は、野党各党及び市民との約束を一方的に破棄するものであり糾弾に値する。

2017年9月6日（水）葛飾区議選応援第1陣

　2017年11月5日告示・12日投票日の葛飾区議会議員選挙・区長選挙が迫っている。

　本日、私はセバタ勇区議会議員及び地元の同志達とともに葛飾区議会議員選挙の応援へ行った。本日の行き先は、新人の日本共産党の予定候補である、木村秀子氏の活動地域である。

　活動内容は、ハンドマイクと街頭演説用の原稿を使っての音出し宣伝である。平日の昼間の行動であること及び住宅地だったことがあいまって通行人が少なく全体的に静かな状況だった。また、私達が宣伝行動を行った時には他党派との切り結びや妨害はなかった。ただ、宣伝地域にあるスーパーの近くで音出し宣伝を行っている時に「新聞（赤旗）をとってます。がんばってください」と激励されたり、スピーチ中にたまり通りかかる通行人などに日本共産党の木村秀子予定候補のプロフィールや政策を記したビラを渡した時には、特に冷たい視線を浴びせられることは少なく好意的な反応が感じられた。木村秀子氏は、新人の予定候補であるがゆえに日本共産党の政治家としての知名度が低い。だから、今から安心できる材料は皆無だが、勝利を勝ち取るための可能性と展望がある。

　私は葛飾地区で活動しているわけではないので、葛飾区政で問題になっていることを詳しく知っているわけではない。ただ、宣伝用に渡された原稿を読む限り、学童保育クラブや児童館の廃止・縮小、区立の学校の建て替えが後回しにされる一方で区庁舎の建て替えだけは優先されるなどという住民の福祉の向上の観点から非常に問題視せざるをえないことが葛飾区政において生じているのが見て取れた。なお、葛飾区庁舎は、1979年（昭和54年）に出来た建物であって、今すぐ建て替えをしなければならないほど老朽化しているわけではない。耐震性に問題があるとしても耐震工事で事足りるのである。

　住民の福祉の向上に後ろ向きな区長の政治を議会において自民党と公明党が下支えしている。都議選に続いて葛飾区議会議員選挙でも自民党と公明党に住民からの厳しい審判を突きつける必要がある。葛飾区議会議員選挙においても日本共産党の躍進がどうしても必要である。日本共産党葛飾地区委員会は、6人の当選をめざして活動している。6人全員当選を勝ち取ることが大切である。

朝鮮人虐殺を忘れたり、なかったことにしてはならない

　1923年9月1日、関東大震災が発生した。この震災で東京だけでも約6万人が死亡した。

　日本列島は、地震の巣の上に存在していると言っても過言ではない。震災による死傷者を最低限に抑えるために関東大震災などから様々な教訓を汲み取る必要がある。

　さて、関東大震災に関連して私たちには決して忘れたりなかったことにしてはならないことがある。それは、震災に乗じて引き起こされた朝鮮人にたいする虐殺のことである。「朝鮮人が井戸に毒を入れている」、「朝鮮人が暴動を企てている」などの流言が広まった。これを真に受けた人々が「自警団」なるものを形成し、これに軍隊まで加わった。そして、数多くの朝鮮人や中国人が殺された。約6千人の朝鮮人が犠牲になったと推計されるが実際に何人が犠牲になったのか、詳細は今でも分かっていない。それは、事態の性質上、正確な人数を把握するのが困難であることとあいまって当時の政府の隠蔽があったからである。当時の政府の朝鮮人虐殺に関する隠蔽については、『政府によって徹底的に隠蔽された「関東大震災朝鮮人虐殺事件」の真相』というページをご覧頂きたい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49733

　毎年、9月1日に東京都墨田区内にある都立横網町公園で「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」が日朝協会や日中友好協会などが実行委員会を作って行われている。毎年、都知事は追悼式にあてて追悼文を送付していた。ところが、今年になって小池百合子都知事が追悼文を送付することを中止してしまった。さらに悪い事に墨田区長も小池百合子都知事に同調するが如く追悼文の送付を中止してしまった。

　追悼文送付を取りやめたことについて小池百合子都知事は3月に行われた関東大震災の法要で震災で亡くなった全ての人々へその場で哀悼に意を表したことを言い訳にしている。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/08/26/yuriko-koike-great-kanto-earthquake-of-1923_a_23186257/

　しかし、関東大震災の時に流言に起因し、人間の手で殺された人々に対する追悼と災害一般に起因してなくなった人々への追悼とは性質が異なり、小池百合子都知事の言い分は通用するものではない。

　小池百合子都知事及び山本享墨田区長による追悼文送付とりやめは歴史を歪めることに加担するも同然である。このことに対する抗議の意思を私は表明する次第である。