スーパーマーケットなどで販売されている食料品には、なんだかよく分からない食品添加物にまみれたものが含まれています。そういうのが多いです。TPP加入で食料自給率が壊滅的な状況に陥ったら、ますます何が打ち込まれているか分からないものを私たちは購入して食べざるをえなくなります。今でもどんなものが入っているか怪しげなものが多いのですが、TPP加入で事態はもっと深刻になります。
最後にタバコを吸って締めくくるってどういうこと？あれも毒物なんだけど。
コメは日本人にとって主食です。主食のコメを守ることは食料主権の問題に関わってきます。これは、当然に民族自決権と根源的に関わってくるわけである以上はコメを関税なく輸入するということはありえないことです。もっと言えば外国のコメを日本国内に入れてはいけないとさえいえる、農業の中でも主食たるコメはそういう問題です。
ところが、動画で国会答弁をご覧いただくとお分かりですが、政府はコメを守ると明言できないでいます。政府の対応を見るといったいどこの国の政府なんだと問わざるを得ません。
TPP加入は、日本をアメリカの属国ないし植民地化させるような暴挙です。とうていTPP参加を容認できません。
日本共産党の紙智子議員の国会での追及をご覧いただくとお分かりですが、政府はどう考えても国民の食生活の安全をまじめに考えているとは思えません。
生身の身体で生きている以上は、どんな人でも日々様々な食物を摂取して命をつないでいます。それだけに、食糧安全保障は、国民の命と健康の根本に関わります。
どんな政治体制・社会体制を採用しようとも政府には国民の生命と健康を保持し、国民生活の向上に対して責任があります。まじめに国民の生命と健康を守ろうとしないかつての自公政権と現在の民主党政権には統治者たる資格を欠くとしか言いようがありません。
東日本大震災前より日本共産党はTPP参加に反対してきました。それは、日本の農業及び関連産業に壊滅的打撃を与え国民経済に悪影響を与えるからです。
経団連は「復興・創生マスタープラン」と称して震災復興にこじつけて消費税増税やTPP参加を策動しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-28/2011052802_01_1.html
東日本大震災からの復興に大切なのは、憲法第25条の精神に基づき地域住民の生活再建を基本に据えることです。そのためには、政府が責任を持って住民生活を保障して震災前の生活と生業を復元することが大切です。震災からの復興を口実にして消費税を増税したり、家族経営を主体として成り立っている農業者や漁業者を締め出すことはもってのほかです。日本では農業や漁業は家族経営が主であり、地域に根ざして地域経済を支える一翼を担っています。東日本大震災からの復興のために必要なのは、大企業本位ではなく地域産業復元・復興です。
経団連発のTPP参加への策動、消費税増税への策動を許すことができません。
気候変動、人口増加にともなって世界的な食糧不足とこれにともなう世界での食料価格が高騰しています。したがって、現在の日本がまず取り組むべきことは、自国の農業を擁護し育成するなかで食料自給率を向上させることです。自国の農業を育てながら職業自給率を引き上げて自国で生産できる食物を自国で消費するようにすることが、世界的食糧不足をも考えれば、世界に貢献することでもあります。
それにしても、日本共産党の紙智子さんの追及に対する政府の答弁は、いかにもごまかしに満ちています。TPPを推進する根拠が破綻しているにもかかわらずこれに固執して繕おうとするから答えになっていないことを言い出す、あるいは詭弁に詭弁を重ねてどんどん破綻していくわけです。
TPPに参加すれば日本の農業や農業に関連する産業が壊滅的打撃を受けるだけでなく、世界の食料状況を考えれば食料を輸入しまくって飢餓と貧困を世界中に輸出・拡散していくという状況を、日本が生み出していくことになって行きます。国内的には農業、関連産業破壊、対外的には飢餓と貧困を拡大する、こんな日本は御免です（Ya Basta !）。
私は農業経済学の専門家ではありませんので、この問題を包括的に述べるのはきわめて困難です。というより、無理。
ただ、農業には国土保全、文化の継承、自然環境保護など商品としての価格には出てこないような役割があります。だから、国際競争力云々という市場原理をむき出しに適用していいというわけにはいきません。農業を市場原理にそそままさらして野放図にすれば日本の農業、関連産業、地域経済が壊滅的なまでに疲弊します。
日本がTPPに加盟して農業を米国の食料帝国主義の生贄にしたところで日本と世界にとって何一つ良いことはありません。TPPは断固阻止に限ります。
環太平洋区域で関税をなくして貿易で何でもありの状態にすれば農業はもとより地域経済をボロボロにします。TPPを推進しているのは、輸出大企業の側を擁護する勢力です。ごく一部の大資本のために農業、関連産業、中小零細企業に犠牲を押し付けることに道理はありません。
亡穀は亡国の道です。
口蹄疫問題の申し入れ
日本共産党国会議員団
日本共産党国会議員団が２０日に農水省に対して行った「口蹄（こうてい）疫問題の申し入れ」は次の通りです。
４月２０日に確認された宮崎県における口蹄疫は、その後被害を広げ、５月１９日現在、牛、豚など１２万５２６６頭にも及ぶ戦後最大の畜産被害となっている。バイオセキュリティーが高いはずの宮崎県家畜改良事業団にまで感染が広がり、種雄牛４９頭が疑似患畜として殺処分対象となるなど、宮崎県とわが国の畜産の根幹を揺るがす事態となっている。
手塩にかけて飼育してきた家畜の殺処分を受ける被害畜産農家の苦悩は筆舌に尽くせず、被害畜産農家以外の畜産農家もいつ感染するかと日々不安の状況におかれ、その精神的重圧は極限にまで達している。
関係市町村、宮崎県などは、懸命な防疫措置をとっている。しかし、感染の急速な拡大は、その防疫措置が完全なものでないことを事実で明らかにしている。関係者の指摘でも、車両の消毒対象は、農業関係車両に限られ、一般車両は消毒対象外となっていたなど、防疫措置として不十分なものであった。
しかし、被害は拡大する一方、依然として埋却処理は進まず、被害農家の再建対策は融資にとどまっており、不安が一層広がっている。また、九州をはじめ、いくつかの県においては、家畜市場の閉鎖に伴う収入途絶や畜舎などの消毒経費増など生産者の負担と不安は広がっている。
日本共産党は、４月２７日にいち早く調査団を宮崎県に派遣し、翌２８日には、農林水産省副大臣に対して、国が埋却処理を責任持って行うこと、発生市町村に対して、国が一定額の資金提供を行い、市町村が機動的に防疫対策に取り組めるようにすること、国としての人的な支援措置を行うこと、融資措置を中心とする支援策では現実的ではない、直接補助支援ができるように支援対策を転換することなどを申し入れた。
感染の急速な拡大は、国の危機管理が不十分であったことを裏付け、反省が求められるが、今日の深刻な事態の広まりを踏まえ、改めて、口蹄疫をおさえ込み、宮崎の畜産業と地域経済を再建するために、左記のように申し入れる。
一、国の責任での防疫措置の徹底
１、口蹄疫をおさえ込み、感染を県外に何としても広げないために、国が防疫措置に全面的に責任を持ち、あらゆる人的資源を集中して、徹底的な防疫を行うこと。
２、処分家畜の埋却が迅速に行われるように、処分地の選定から埋却まで、国が責任を持って県と協力しながら行うこと。
３、感染ルート解明に全力を挙げ、ネズミなどウイルス媒介動物などの可能性についても究明し、効果的な防疫を行うこと。
４、全車両の消毒措置とともに、公共施設以外の民間集客施設における靴底消毒措置の徹底を図ること。
５、関係市町村が機動的な防疫措置がとれるように、使用使途を定めない交付金を関係市町村に交付すること。
６、消毒機材が決定的に不足しており、政府の責任で早急に関係市町村に消毒機材を配備すること。
二、速やかに再生産可能な補償と営農再開の支援を
１、感染被害農家については、全額補償はもちろん、家畜の評価額の算定に当たっては、農家が再生産可能な価格で評価するなど生産者の立場に立った評価にすること。また、評価額が確定するまでに仮払いを実施し、生活支援をすること。
２、感染被害農家の家畜の埋却までの間のエサ代の補償を行うこと。
３、感染被害農家の経営再建のためには、殺処分対象家畜の補償にとどまらず、新たに導入する家畜が販売できるまでの３年程度の無収入期間の支援が必要であり、国が直接補助を行うなど支援措置をとること。
４、感染被害大規模経営農家の従業員の雇用の支援事業を行うとともに、社会保険、雇用保険等の支払いの免除を検討すること。
５、鳥インフルエンザの際に移動制限区域及び搬出制限区域をこれまでの２０キロ、５０キロから１０キロ、２０キロに区域を縮小した。そして、補償措置をこの区域内に限っているが、今回の口蹄疫の発生は、宮崎県全域に深刻な影響を与えている。区域内農家に限らず、家畜市場の閉鎖で畜産農家は、家畜の出荷ができず、エサ代は、かさむ一方で深刻な打撃を受けている。また、動物用薬品や人工授精師、食肉加工メーカーなど関連産業も影響を受けている。また、自治体のさまざまな行事の中止で、弁当会社や関連企業にも影響を与えている。速やかに、実態を調査把握するとともに、地域・業種の隔てなく、これまでの移動制限区域内にとどまる補償でなく、国として全般的な補償・支援ができるように検討すること。
三、全国的な対応の強化
１、口蹄疫の感染の拡大はあってはならないが、交通網の発達などで、ウイルスの移動は、容易な状況になっており、全国の畜産農家の家畜の健康状況の確認を徹底的に行い、口蹄疫の封じ込めに全力を挙げること。
２、宮崎県近県を含め予防的に家畜市場を閉鎖している中で、経済的な被害を受けている畜産農家は少なくない。政府として、実情を調査し、経営支援を行うこと。
３、宮崎県から肉牛子牛の供給を受けている産地は、少なくない。宮崎県の種牛の殺処分による影響を調べ、対応を検討すること。
四、財源の確保と法対応について
政府は、対策経費として、予備費を使用することとしているが、宮崎県に限らず全国対応が必要であり、必要な予算を対策経費として確保すること。
また、現行の家畜伝染病予防法の枠内では対応できない被害農家の経営再建の問題等については、「口蹄疫問題特別措置法」（仮称）の検討をすみやかに進めること。
【転載元】口蹄疫問題の申し入れ 日本共産党国会議員団
日本共産党国会議員団
日本共産党国会議員団が２０日に農水省に対して行った「口蹄（こうてい）疫問題の申し入れ」は次の通りです。
４月２０日に確認された宮崎県における口蹄疫は、その後被害を広げ、５月１９日現在、牛、豚など１２万５２６６頭にも及ぶ戦後最大の畜産被害となっている。バイオセキュリティーが高いはずの宮崎県家畜改良事業団にまで感染が広がり、種雄牛４９頭が疑似患畜として殺処分対象となるなど、宮崎県とわが国の畜産の根幹を揺るがす事態となっている。
手塩にかけて飼育してきた家畜の殺処分を受ける被害畜産農家の苦悩は筆舌に尽くせず、被害畜産農家以外の畜産農家もいつ感染するかと日々不安の状況におかれ、その精神的重圧は極限にまで達している。
関係市町村、宮崎県などは、懸命な防疫措置をとっている。しかし、感染の急速な拡大は、その防疫措置が完全なものでないことを事実で明らかにしている。関係者の指摘でも、車両の消毒対象は、農業関係車両に限られ、一般車両は消毒対象外となっていたなど、防疫措置として不十分なものであった。
しかし、被害は拡大する一方、依然として埋却処理は進まず、被害農家の再建対策は融資にとどまっており、不安が一層広がっている。また、九州をはじめ、いくつかの県においては、家畜市場の閉鎖に伴う収入途絶や畜舎などの消毒経費増など生産者の負担と不安は広がっている。
日本共産党は、４月２７日にいち早く調査団を宮崎県に派遣し、翌２８日には、農林水産省副大臣に対して、国が埋却処理を責任持って行うこと、発生市町村に対して、国が一定額の資金提供を行い、市町村が機動的に防疫対策に取り組めるようにすること、国としての人的な支援措置を行うこと、融資措置を中心とする支援策では現実的ではない、直接補助支援ができるように支援対策を転換することなどを申し入れた。
感染の急速な拡大は、国の危機管理が不十分であったことを裏付け、反省が求められるが、今日の深刻な事態の広まりを踏まえ、改めて、口蹄疫をおさえ込み、宮崎の畜産業と地域経済を再建するために、左記のように申し入れる。
一、国の責任での防疫措置の徹底
１、口蹄疫をおさえ込み、感染を県外に何としても広げないために、国が防疫措置に全面的に責任を持ち、あらゆる人的資源を集中して、徹底的な防疫を行うこと。
２、処分家畜の埋却が迅速に行われるように、処分地の選定から埋却まで、国が責任を持って県と協力しながら行うこと。
３、感染ルート解明に全力を挙げ、ネズミなどウイルス媒介動物などの可能性についても究明し、効果的な防疫を行うこと。
４、全車両の消毒措置とともに、公共施設以外の民間集客施設における靴底消毒措置の徹底を図ること。
５、関係市町村が機動的な防疫措置がとれるように、使用使途を定めない交付金を関係市町村に交付すること。
６、消毒機材が決定的に不足しており、政府の責任で早急に関係市町村に消毒機材を配備すること。
二、速やかに再生産可能な補償と営農再開の支援を
１、感染被害農家については、全額補償はもちろん、家畜の評価額の算定に当たっては、農家が再生産可能な価格で評価するなど生産者の立場に立った評価にすること。また、評価額が確定するまでに仮払いを実施し、生活支援をすること。
２、感染被害農家の家畜の埋却までの間のエサ代の補償を行うこと。
３、感染被害農家の経営再建のためには、殺処分対象家畜の補償にとどまらず、新たに導入する家畜が販売できるまでの３年程度の無収入期間の支援が必要であり、国が直接補助を行うなど支援措置をとること。
４、感染被害大規模経営農家の従業員の雇用の支援事業を行うとともに、社会保険、雇用保険等の支払いの免除を検討すること。
５、鳥インフルエンザの際に移動制限区域及び搬出制限区域をこれまでの２０キロ、５０キロから１０キロ、２０キロに区域を縮小した。そして、補償措置をこの区域内に限っているが、今回の口蹄疫の発生は、宮崎県全域に深刻な影響を与えている。区域内農家に限らず、家畜市場の閉鎖で畜産農家は、家畜の出荷ができず、エサ代は、かさむ一方で深刻な打撃を受けている。また、動物用薬品や人工授精師、食肉加工メーカーなど関連産業も影響を受けている。また、自治体のさまざまな行事の中止で、弁当会社や関連企業にも影響を与えている。速やかに、実態を調査把握するとともに、地域・業種の隔てなく、これまでの移動制限区域内にとどまる補償でなく、国として全般的な補償・支援ができるように検討すること。
三、全国的な対応の強化
１、口蹄疫の感染の拡大はあってはならないが、交通網の発達などで、ウイルスの移動は、容易な状況になっており、全国の畜産農家の家畜の健康状況の確認を徹底的に行い、口蹄疫の封じ込めに全力を挙げること。
２、宮崎県近県を含め予防的に家畜市場を閉鎖している中で、経済的な被害を受けている畜産農家は少なくない。政府として、実情を調査し、経営支援を行うこと。
３、宮崎県から肉牛子牛の供給を受けている産地は、少なくない。宮崎県の種牛の殺処分による影響を調べ、対応を検討すること。
四、財源の確保と法対応について
政府は、対策経費として、予備費を使用することとしているが、宮崎県に限らず全国対応が必要であり、必要な予算を対策経費として確保すること。
また、現行の家畜伝染病予防法の枠内では対応できない被害農家の経営再建の問題等については、「口蹄疫問題特別措置法」（仮称）の検討をすみやかに進めること。
【転載元】口蹄疫問題の申し入れ 日本共産党国会議員団
主張/ＭＡ米/農業破壊の輸入をやめよ - しんぶん赤旗
日本の農業…とりわけコメのことでは、深刻な事態が進行しています。ミニマムアクセス米の輸入が日本における米価下落の要因となり、米作農業に破壊的影響を与えています。本来ならば、鳩山内閣は、日本の農業を守る観点からミニマムアクセス米の輸入をストップさせなければいけないのですが、鳩山内閣にミニマムアクセス米の輸入をやめるという考えがまったくありません。
ミニマムアクセス米は1994年に世界貿易機関（WTO）協定で、輸入割合の少なかった品目に輸入の機会を提供するという目的で設定されたものです。全量の輸入が義務付けられているわけではありません。それにも関わらず、自公政権は「義務」だと言い張り、国民を欺瞞し、米を大量に輸入し続けてきました。コメの輸入にたいして、国民的な需要や要求があったわけではありません。食料自給率の向上が国民的な要求であることを考えれば、自公政権の行ったことは国民的要求へのあからさまな背信行為であります。
赤松広隆農水相は、全量輸入について「（ＷＴＯ協定上）規定されているわけでもないし、約束があるわけではない」（１日の参院農水委員会、日本共産党の紙智子議員への答弁）と言明しました。（しんぶん赤旗2010年3月4日/主張）
赤松農水相は、昨年の訪米でカーク米通商代表（ＵＳＴＲ）と会談したときに、コメの全量輸入約束し、国会でのわが党の追求にたいしても全量輸入に固執し、政権が変わったにも関わらず「こうした約束は政権が変わっても守っていかざるをえない」と居直るありさまです。
政府は、先月の末に食料自給率を41％（現行）から50％へ引き上げるとした「食料・農業・農村基本計画」を決定しています。これを実現するためには農業政策の転換が必要です。ミニマムアクセス米が国内の市場を圧迫し、コメの生産費さえまかなえずに耕作放棄が拡大しています。ミニマムアクセス米の輸入は国民的要求とはいえず、日本の農業に壊滅的な打撃を与えるだけです。まずは、ミニマムアクセス米の輸入を直ちに、政府はやめるべきです。ミニマムアクセス米の輸入をやめることが歴代政権が行ってきた亡国・売国農政転換の第一歩です。
それにしても、1994年における世界貿易機関の協定は、日本だけではなく他の国における農業・食糧問題にも深刻で有害な影響を与えています。実際に、1994年の元旦にメキシコにおいて、サパティスタ民族解放軍というマヤ系の先住民を主体としたゲリラが武装蜂起しました。メキシコのことと日本の事とは、直接は関係ないわけですが、日本における農業問題とメキシコのサパティスタ民族解放軍の武装蜂起の背景にアメリカの食料帝国主義があるということでは、共通点があります。
日本における食料自給率の向上は、日本だけの問題ではなく世界の問題として考えることが大切です。
自民党的亡国・売国農政はもうたくさんだ！（Ya Basta !）
日本の農業…とりわけコメのことでは、深刻な事態が進行しています。ミニマムアクセス米の輸入が日本における米価下落の要因となり、米作農業に破壊的影響を与えています。本来ならば、鳩山内閣は、日本の農業を守る観点からミニマムアクセス米の輸入をストップさせなければいけないのですが、鳩山内閣にミニマムアクセス米の輸入をやめるという考えがまったくありません。
ミニマムアクセス米は1994年に世界貿易機関（WTO）協定で、輸入割合の少なかった品目に輸入の機会を提供するという目的で設定されたものです。全量の輸入が義務付けられているわけではありません。それにも関わらず、自公政権は「義務」だと言い張り、国民を欺瞞し、米を大量に輸入し続けてきました。コメの輸入にたいして、国民的な需要や要求があったわけではありません。食料自給率の向上が国民的な要求であることを考えれば、自公政権の行ったことは国民的要求へのあからさまな背信行為であります。
赤松広隆農水相は、全量輸入について「（ＷＴＯ協定上）規定されているわけでもないし、約束があるわけではない」（１日の参院農水委員会、日本共産党の紙智子議員への答弁）と言明しました。（しんぶん赤旗2010年3月4日/主張）
赤松農水相は、昨年の訪米でカーク米通商代表（ＵＳＴＲ）と会談したときに、コメの全量輸入約束し、国会でのわが党の追求にたいしても全量輸入に固執し、政権が変わったにも関わらず「こうした約束は政権が変わっても守っていかざるをえない」と居直るありさまです。
政府は、先月の末に食料自給率を41％（現行）から50％へ引き上げるとした「食料・農業・農村基本計画」を決定しています。これを実現するためには農業政策の転換が必要です。ミニマムアクセス米が国内の市場を圧迫し、コメの生産費さえまかなえずに耕作放棄が拡大しています。ミニマムアクセス米の輸入は国民的要求とはいえず、日本の農業に壊滅的な打撃を与えるだけです。まずは、ミニマムアクセス米の輸入を直ちに、政府はやめるべきです。ミニマムアクセス米の輸入をやめることが歴代政権が行ってきた亡国・売国農政転換の第一歩です。
それにしても、1994年における世界貿易機関の協定は、日本だけではなく他の国における農業・食糧問題にも深刻で有害な影響を与えています。実際に、1994年の元旦にメキシコにおいて、サパティスタ民族解放軍というマヤ系の先住民を主体としたゲリラが武装蜂起しました。メキシコのことと日本の事とは、直接は関係ないわけですが、日本における農業問題とメキシコのサパティスタ民族解放軍の武装蜂起の背景にアメリカの食料帝国主義があるということでは、共通点があります。
日本における食料自給率の向上は、日本だけの問題ではなく世界の問題として考えることが大切です。
自民党的亡国・売国農政はもうたくさんだ！（Ya Basta !）
日本農業を壊滅に導く日米ＦＴＡに断固反対する/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は4日に遊説先の富山市内の記者会見で、日米FTA（自由貿易協定）の問題について見解を述べました。詳しい内容は、↑のところをクリックすると党中央委員会の該当記事にアクセスできますのでぜひご覧ください。
いま、日米FTA（自由貿易協定）が浮上しています。これは、日本の農業を壊滅に導く重大な問題をはらんでいます。
日米FTAでは、コメを含む全ての農業が中心課題とされています。そして、これが仮に締結されるととくにコメが壊滅的な打撃を受けることになります。日米経済協議会の委託研究「日米EPA 効果と課題」とだ題するレポートが2008年7月に出されていますが、このレポートでは経済効果として自由化に伴う生産縮小が観察されるとしています。日本ではコメ、穀類、肉類での生産減少が顕著と分析しています。コメに至っては、82.14％生産が減少すると分析しています。文字通り、日本の農業を支える稲作が壊滅的打撃を受けるというのです。私たちの食料、命と安全を守ることを考えれば日米FTAには断固反対せざるを得ません。とくに私たち日本人にとってコメは主食です。主食をアメリカの食料帝国主義の餌食にさせるわけにはいきません。
1994年の元旦にメキシコのチアパス州でサパティスタ民族解放軍というマヤ系先住民を主体とするゲリラ組織が米州自由貿易協定の締結に反対して武装蜂起をしました。サパティスタ民族解放軍の武装蜂起の理由は、米州自由貿易協定によって農民の生活が立ち行かなくなるということにありました。実際問題、米州自由貿易協定が発効した後、メキシコ国内にアメリカ産の「安い」トウモロコシが流入してメキシコのトウモロコシ農家の生活は破たんして畑を手放し、都市部においてホームレスになる人が数多く出ました。トウモロコシは、メキシコの人にとって主食です。日本で言えばコメが外国帝国主義に握られるということです。こうなると、何が混入しているか分からない怪しげなものでもそれを買って食べざるを得なくなります。メキシコのトウモロコシの問題でも東洋のことが起きています。サパティスタ民族解放軍の戦いから、主食を食料帝国主義にゆだねることの危険さやおろかさを学ぶことができます。
いま、日本の農業再生にとって不可欠なのは価格保障と所得保障を農家にすることが大事です。
この問題では、民主党がマニフェストで日米FTAの締結を盛り込んでいます。日本共産党としてはこれを絶対に容認できません。
そもそも、コメなど穀物は世界の多くの民族にとって主食です。ですから、穀物が世界でありあまるということはありえません。ですから、自国でつくることができるようなものは、自国で作っていかなければなりません。今後の人口の増加などを考えると日本でつくることができるものは日本でつくり、日本の農業技術を世界で活用できるようにすることこそ真の国際貢献です。
