「安倍内閣を支持しますか？」という意識調査がヤフーで行われています。勿論、私は極右・安倍政権を支持するわけもなく問に対して「支持しない」と回答しました。極右・安倍政権を支持しない理由についてはフェイスブックで投稿しました。これをブログでも掲載します。
「安倍内閣を支持しますか？」に私は、「支持しない」と回答しました。自由と民主主義の問題、戦争と平和の問題、暮らしの問題など様々なことを考えれば考える程に私は一刻も早く極右・安倍政権を打倒しなければならないとの思いを強くするばかりです。
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/12142/result#t_s
・特定秘密保護法：秘密主義は独裁政治への第一歩です。こんな法律を強行制定するだけでも時の政権を打倒する理由として十分です。
・原発問題：人類は核兵器の被害だけではなく原発事故という形でも放射能被害を何度も受けています。チェルノブイリ原発事故や福島第1原発事故などを見れば、原発事故の他の事故にはない質的違いが一目瞭然です。例えば、火力発電所が爆発事故を起こしても、時間が経過すればするほどに事態は収束していくでしょう。しかし、原発事故は時間の経過とともに事態が収束していくどころか時間の経過とともに様々な被害が深刻化したり発生します。このようなことに対して新たな「安全神話」を創造してまで原発再稼働に固執することは、日本を破滅へ陥れていくだけです。
・集団的自衛権行使容認閣議決定：日本国憲法は戦争をしないことを国是として常備軍を持たないことを第9条に規定しています。急迫不正の主権侵害に対して無抵抗主義ではないという理由で自衛隊の存続そのものについて妥協しても他国が行っている戦争に軍事力で介入することは、日本国憲法の理念に背き、国際紛争を悪くすることに手を貸すも同然です。このようなことをすれば、世界の様々な国々、人々から恨みを買って日本はテロの標的にされます。集団的自衛権行使をして良いことは何一つありません。
・消費税増税問題：2014年4月から消費税率が5%から8%に引き上がりました。ただでさえ国民所得が低下してきている状況下での消費税率引き上げは国民経済に深刻な影響を与えています。消費税率が5%～8%へ引き上げは、内需を冷え込ませてGDPの落ち込みが年率換算で6.8%という深刻な事態を引き起こしています。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/08/13/japan-gdp-shrinks-sharply_n_5673715.html
・TPP：例外なき非関税とか非関税障壁撤廃をすれば、農業が壊滅的打撃を受けるだけではなく、医療や福祉など市場原理を適用してはいけない分野までもアメリカ合衆国の経済帝国主義の意のままに食い物にされます。TPP加入を推進する極右・安倍政権の所業は、まさに国民生活を（特にアメリカ系の）グローバル資本の人身御供にするも同然のことです。
以上の理由により、私は極右・安倍政権を支持しないどころか一刻も早くだとするべきと考えます。
