橋下徹大阪市長の誤魔化し

　橋下徹大阪市長は、在日米軍に対する風俗活用への「進言」及び第2次世界大戦時における日本軍による性奴隷問題に対して「必要だった」と正当化し日本国内外から怒りを買った。これに対して見苦しい言い訳と誤魔化しを橋下徹大阪市長はツイッターを使い、或いはメディアで行なっていった。こうして、橋下徹大阪市長は、日本国内外からさらなる怒りを買い、橋下徹大阪市長本人のみならず、彼が共同代表を務めている日本維新の会が「火だるま」状態になっている。 

　この動画を視るだけでも分かることがある。日本共産党の笠井亮衆議院議員の論戦が始まった時の橋下徹氏の余裕の無さと緊張ぶりが動画を視るとよく分かる。人間は、緊張の度合いを極度に高めると通常よりまばたき回数が多くなるというもの。

　どんなに言い繕っても橋下徹大阪市長の誤魔化しとペテンは粉砕される。

　江戸川区では、東京都議会議員選挙に日本維新の会から、中津川博郷氏の息子である中津川将照氏が公認候補として立候補予定だった。しかし、日本維新の会は28日の記者会見にて、中津川将照氏本人から立候補辞退の申し出があり、本人の意思を尊重するということで候補予定者としての決定を取り消したことを明らかにした。

　日本維新の会は、完全に火だるま状態にあり火の消える気配がない。日本共産党幹部会委員長である、志位和夫氏が指摘していたように、日本維新の会は、政界の中で極右の突撃部隊としての役割を果たしてきた。侵略戦争美化・賛美、極端な新自由主義を日本維新の会は推し進めて日本国民の利益を害し続けてきた。東京都議会議員選挙及び参議院選挙で国民の審判により、日本維新の会に壊滅的打撃を与え、火だるま状態にとどまらせず灰燼に帰させようではないか。無論、自民党に痛打を与えなければならないのは、言うまでもない。

 

原発ゼロを実現すると同時に自公・安倍政権の暴走を許すな

　自公・安倍政権の暴走は酷いものです。これは、原子力政策に関しても例外ではありません。2011年3月11日の東日本大震災に際して発生した福島第1原発事故が収束していないのにトルコ共和国との原子力発電所を売ろうとは、相手国の人民のことを考えると本当に腹立たしい限りです。

　福島第1原発事故は、私にとって原発と人類が共存できない、少なくとも現在の人類に原子力発電をまともに扱う技術のないことを明確に突きつけた出来事のなかで最も記憶に新しいことです。日本において原発ゼロを実現すると同時に原発の海外へのセールスを止めさせていきましょう。

（原発の）再稼働反対！

（原発の）セールス反対！ 

熱血弁護士 仁比そうへいさんを再び国会へ

　この動画は、全日本民医連後援会が作成したものです。仁比そうへいさんは、弁護士として、国会議員として活動していた時期には議員として常に弱い立場にある人々の権利を擁護するために戦ってきました。

　国会に必要なのは、強者におもねり弱者に威張り散らすような人物ではありません。貧困と格差が拡大して弱い立場にある人々が不当に打ちのめされるような現在の日本において社会の健全性を取り戻すためには、仁比そうへいさんのような人々が国会で力を発揮することが大切です。

　なお、仁比そうへいさんの政治姿勢は、彼個人の資質にとどまらず、日本共産党綱領の路線に基づいたことでもあります。仁比そうへいさんを再び国会へ送り出すとともに日本共産党を躍進させていただきたいと私は思う次第です。

　  

希望ある都政と国政へ向けて日本共産党の勝利を！

　墨田区では私の友人である村本ひろや（むらもと　裕哉）さんが日本共産党公認候補として立候補予定です。

　村本さんは、青年の雇用環境改善など青年がモノ扱いされず、大切にされる日本と東京都をつくっていくことなどを訴えています。 

　希望ある日本をつくるために一貫した展望と考え方に基づいた政策を日本共産党は国民の声を基本にしながら練り上げています。東京都議会議員選挙及び参議院選挙において、ぜひとも日本共産党を躍進させていただきたいと私は思う次第です。

　  

革命運動前進のための重要なツールとして

　インターネットは、元々アメリカの軍事技術の中から生まれました。このことを私は以前より知っていました。インターネットの由来がアメリカの軍事技術に由来することを、私は知っていながら政治目的で使うようになったというより、元々がアメリカの軍事技術だったからこそ革命運動前進のためのツールとして私はインターネットを革命運動という政治目的で使うことを考えるようになったわけです（サパティスタ民族解放軍がインターネットを使っていることにも影響を私は影響を当然の如く受けました）。

　敵と同じ武器を使うのは、ゲリラ戦の基本です。もちろん、現代の日本では曲がりなりにも日本国憲法のもとでの議会制民主主義があるから、昔の軍事政権時代のラテンアメリカのゲリラ戦士のように革命運動のためだからといって銃を使うことはありません。ここで私が言いたいことは、権力奪取を果たしていない革命勢力は、社会全般に対する各種インフラを自らの手で造り出すことができず、そうである以上は、革命を勝利するためには、敵が作り出す各種ツールを、使う事自体に人道上の問題がないものに関して使えるものを何でも使うことを要するということです。

　昔の軍事政権時代のラテンアメリカにおけるゲリラ戦士は、革命闘争遂行のために必要なツール（武器、弾薬、食料、医薬品など）を入手するためには、政府軍の兵営などを襲撃してそこから強奪する以外になかったわけです。しかし、インターネットは、アメリカの軍事技術、そう、革命勢力から見れば敵の生み出したツールですが、現在の日本においては極めて合法的且つ平和的に利用可能です。だから、革命勢力がインターネットを一つの重要なツールとして使うのは、当然のことです。

　（インターネットを活用しようと思えばできる条件があるのに）年寄りであるとか私はアナログ人間だからなどと革命闘争遂行に有用なツールとしてのインターネット活用から目を背けるのは、私から見れば得手不得手の問題ではなく、思想の問題です。

　  

憲法記念日に寄せて

　今日は憲法記念日です。自公・安倍政権は、日本国憲法第96条を改正しようとしています。憲法第96条をには、憲法改正要件が盛り込まれています。現在の日本国憲法を改正するためには、衆議院と参議院とでそれぞれ３/2以上の賛成により国会で発議して国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。日本国憲法だけでなく世界の国々の多くが憲法改正について通常の法律より改正要件を厳しくしています。憲法改正要件が通常の法律より厳しくなっていることには、近代憲法が人民が権力者に突き付けて守らせることによって権力を縛るために存在していることによります。ですから、憲法が通常の法律と同じようなやり方で改正できるようでは、それぞれの権力者の思惑に憲法が翻弄されてしまって憲法が権力を縛るための用を足さなくなってしまいます。このようなことを防ぐためには、憲法改正要件を厳しくすることで人民の間の思想信条及び党派を越えた合意を要することでしか憲法改正をできないようにすることが不可欠です。

　自公・安倍政権が憲法第96条改正を狙っているのは、憲法第9条「改正」などのような抵抗を受けにくいであろうと思われることを当面避けて比較的抵抗の少ないと考えられる条項を改正することで自民党の野望通りの方向へ日本国憲法を実態として破壊するための露払いをしようと狙っていることに起因しています。自民党は、憲法第9条を「改正」して自衛隊を国防軍にしたてあげることで日本を海外で戦争できるようにしようとしています。それだけでなく、自民党は国家元首を天皇にして、自由と民主主義について公の秩序の範囲内に限定して事実上自由と民主主義を葬り去ろうと企んでいます。さらに、自民党は憲法擁護の義務を権力者に対してではなく人民に課して憲法を権力を縛るための装置から人民を縛るための装置にしたてあげようとしています。これは、憲法改正ではなく、憲法破壊というべきことです。

　人民の上に天皇を国家元首として置いて人民を縛るための装置になった「憲法」のもとにおける国防軍は、権力を縛ることを前提にした現行憲法のもとにおける、自衛隊とは性質を異にすると考えるのが正確な認識です。自衛隊は違憲ですが、現行憲法がある限り、憲法による縛りから無縁ではありません。自民党が策動する方向へ変質させられた「憲法」のもとにおける国防軍は、人民による憲法を通じた縛りを受けない国営の武装組織です。このような国営武装組織は、時の支配勢力にとって都合の悪い勢力及び個人を抑圧する存在として容易に利用されます。このような国家は民主主義とは無縁です。

　以上のことを考えれば、自公・安倍政権による憲法「改正」を許してはいけないのです。

【転載】日本共産党 第８４回メーデー・スローガン

　日本共産党は２９日までに、５月１日に開催される第８４回メーデーにあたり、次のスローガンを発表しました。

---

☆　大企業の内部留保を活用し、賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう。

　政府は賃上げ目標を持て。公務員の賃下げはただちにやめよ。だれでも時給１千円以上、全国一律最低賃金制を。中小企業への抜本的支援を。公契約法・条例を制定させよう。男女の賃金格差をなくせ。

　「解雇自由化」「サービス残業合法化」を許すな。非正規労働者の正規化、人間らしく働けるルールの確立を。

☆　「アベノミクス」の危険な暴走を許すな。暮らしも経済も破壊する消費税増税を中止せよ。消費税に頼らない財政の再建を。ムダの削減と「応能負担の原則」で、医療・年金・社会保障の充実を。

☆　農林水産業と食の安全、医療と雇用、国民生活を土台から破壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に参加するな。

☆　東日本大震災からの復興に全力をあげよう。被災者の生活と生業の再建に、最後まで公的支援を。「安心して住み続けられる故郷」を取り戻そう。

☆　福島原発事故の「収束宣言」を撤回せよ。新たな汚染を止め、事故原因を徹底解明せよ。大飯原発を止めろ。再稼働強行を許すな。東電と政府の責任で徹底した除染と全面賠償を。「即時原発ゼロ」をめざし共同を広げよう。

☆　普天間基地を無条件撤去せよ。日米安保条約を廃棄し、米軍基地のない日本を。対等・平等の日米友好条約を結ぼう。

　領土問題は、歴史と道理で平和的に解決しよう。９条を生かした平和外交で北東アジアに安定した関係を。

☆　立憲主義を否定する９６条改憲を許すな。「海外で戦争する国」への道、憲法９条改悪反対。

　「比例定数削減」による民主主義破壊を許すな。一票の平等を保障し、民意を反映する選挙制度を。

　憲法を暮らしに生かそう。

☆　過去の侵略戦争を賛美する逆流の台頭を許すな。

☆　核兵器禁止条約の交渉をすみやかに開始せよ。「核抑止力」論と決別せよ。

☆　参議院選挙で、自民党型悪政と真に対決する変革者の党＝日本共産党の躍進を。

【転載元】日本共産党　第８４回メーデー・スローガン