愛と情熱の革命戦記

猫々左翼の闘争日誌

在日米軍は日本列島から出ていけ!

2012年05月31日 22時56分48秒 | 戦争のない世界をめざす



 この動画は米海軍による厚木基地での戦闘機飛行訓練の様子を撮影したものだ。この訓練は5月22日から24日にかけて行われた。

 日本共産党参議院議員の田村智子氏がニュースを聞いて視察し、防衛省及び外務省に聞き取りを行った。このことから、米軍による戦闘機飛行訓練直前に日本国政府にした、それも米軍はメール1本で済ますという始末だ。そもそも米軍の戦闘機が本国において住宅街の真上を飛び交うか?こんなことは、米軍の本国ではありえない。在日米軍は日米安保体制の上にあぐらをかき、占領者意識丸出しで日本を半植民地かなにかの扱いをしている。だから、アメリカ本土では米軍の戦闘機が住宅街を飛び交うということがありえないのにも関わらず米軍は動画に撮影されているように我が物顔で日本国では民間人が生活している、この上を飛び回っているのだ。

 動画を視て私は、米軍戦闘機の騒音はひどいものだと改めて思った。私が学生の頃、都学連の人たちとともに日本平和委員会の人をガイドにしながら立川基地を見に行った。もちろん、基地の敷地内には入れないが。日本平和委員会の人の説明を聞いていたときは、この間に何度も米軍機が発進してそのたびに戦闘機の轟音のために話がまるで聞こえなくなり説明が中断したのだ。動画を見るだけだとピンと来ないかもしれないが、戦闘機の轟音に包まれると周囲の音がほとんど聞こえなくなり、人と人との会話が成り立たなくなる。短時間のことでも米軍機の出す轟音に悩まされたくらいだから米軍基地周辺に居住している人の苦労や苦しみは計り知れない。また、米軍基地が街なかにあれば米軍兵士による凶悪犯罪にさえ脅かされる。

 アメリカ本国ではありえないような、実に日本をバカにしたような態度を米軍がしているのは、日本国が日米安保条約体制によって日本が軍事、外交の重要な部分をアメリカに握られている、事実上の従属国だからだ。

 在日米軍基地の問題のみならず外交、内政など各分野のあらゆる部面においてアメリカ覇権主義の影が日本国民につきまとう。沖縄の基地問題はもとより、日本全国における在日米軍基地、在日米軍兵士による凶悪犯罪に国民が脅かされないようにするには日米安保条約を条約第10条に基づいて解消通告をアメリカ政府にするしかない。日米安保条約体制を終わらせる最も現実的な方策は、日本共産党の躍進をかちとり、そして革命政権を樹立していくことである。

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全国活動者会議が開かれる

2012年05月25日 01時28分08秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等



 日本共産党の全国活動者会議がひらかれました。第4回中央委員会総会をふまえての意思統一と現在の情勢をふまえた上で来たるべく総選挙に、来年の参議院選挙にしようというのが活動者会議の趣旨です。

 詳細は、動画を御覧ください。

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民主党・野田内閣は消費税増税法案を撤回し廃案にせよ!

2012年05月15日 01時04分50秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等



 日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員が消費税増税の問題点を指摘して消費税増税法案を批判しています。

 佐々木憲昭衆議院議員が述べているように日本共産党は消費税増税頼みではなくほんとうの意味で聖域なきムダを削減し、大企業や高額所得者への応分負担を求めることによって社会保障を充実させることと財政再建をすることができる旨を提案しています。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html 

 佐々木憲昭衆議院議員が触れているように消費税増税は公約違反であるし日本国民の可処分所得を減らして経済をいっそう冷え込ませていきます。日本で景気が回復しないのは、内需が回復していかないからであり、必要なのは国民各層、とくに勤労者各層の所得を増やすことが必要です。この状況下で国民経済をさらに冷え込ませる消費税を増税しようというのは、経済政策としてもありえない愚策です。

 野田首相は、低所得者対策と称して給付つき減税措置云々と答弁していますがこれ自体が消費税増税による逆進性を自己暴露したものです。また、消費税増税は、東日本大震災で深刻な被害を受けた東北地方の住民生活再建に直撃して復興を妨げることに作用します。なぜならば、東日本大震災によって生活基盤を喪失してしまった人々の生活は依然として不安定であり、金銭的にも消費税増税の被害をまともに受けます。日本の前途、当面の東日本大震災からの復興を考えて消費税増税法案は撤回すべきです。政府、野田内閣が責任をもって行うべきは、消費税増税法案撤回です。

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日本共産党演説会inタワーホール船堀(2012年5月9日)

2012年05月14日 03時00分12秒 | 江戸川区政関係

 2012年5月9日、タワーホール船堀にて日本共産党の演説会がありました。この演説会には、今年中に行われると言われている衆議院解散総選挙における日本共産党の前進、来年の参議院選挙における勝利、また、来年の都議選では、江戸川において失ってしまった党の議席を奪還するための意思統一という意味合いがあります。



 これは、演説会がはじまる前に写した画像です。こんなことを言うと身も蓋もありませんが、演説会参加者の中に若い人がいない、高齢者ばっかり、これでは党というよりまるで老人クラブの行事みたいにさえ見えてしまうという状況が私に容赦無く突き刺さってきました(ここまで言うとかなり自虐的な物言いかもしれません)。



 写真に写っているのは、河野ゆりえさんです。河野さんは、江戸川選出の都議会議員だったことがあります。江戸川地区の日本共産党組織は西田みよ子さん以来20年以上党の議席を保持してきましたが3年前の都議選で当時現職の都議会議員だった河野さんを当選させることができませんでした。来年には、国政では参議院選挙、地方選挙では東京都議会議員選挙があります。来年の都議会議員選挙で江戸川では河野さんを返り咲かせようと江戸川地区の党組織は全力をあげます。

 河野ゆりえさんは、挨拶では、都議選で何としても議席を奪還して都民のための都政をつくるために奮闘する決意をのべました。

 

 上の写真で写っているのは、いつ起きるかわからない衆議院解散総選挙にて東京16区から日本共産党公認で出馬予定のしまなが香代子予定候補です。

 東京16区は、江戸川区のなかで小岩地域を除く部分です。

 

 江戸川区のなかで北小岩、南小岩、東小岩、西小岩と東西南北の「小岩」と名のつく地域は東京17区の部分です。衆議院選東京17区では 新井杉生んが党公認の予定候補です。新井杉生さんは日本共産党葛飾地区委員会副委員長ですが、江戸川地区党組織の行事に葛飾地区委員会副委員長でもある人がこうして出てくるのは選挙区の構成によります。

 

 国政選挙として時期が確定しているのは来年の夏に戦われる参議院選挙です。参議院東京選挙区では、日本共産党は吉良よし子さんが党公認の予定候補です。吉良さんは、溌剌とした喋りと太陽のような笑顔が魅力的です。 

 吉良よし子さんは、就活の状況や青年労働者の置かれている状況、心身の健康を害するような劣悪な労働状況などをお話ししました。居酒屋チェーン店のワタミで入社2ヶ月の社員が過労自殺する事件があり、創業者である渡邊美樹氏がツイッターで労務管理に問題がなかったという旨の発言をして炎上したことは記憶にまだ私にとって新しいところです。労働者の過労死、過労自殺の問題はもちろん経営者の資質の問題はあるでしょうけれども、労働者が人間らしく生きて働くための労働のルールが確立されていない問題があります。経営者の安全配慮義務を厳しく問うのと同時に政治と経済のあり方を労働者の生活を擁護する方向へ根本転換する必要があります。日本の若い世代の人々が未来に希望をもって生活して働いていくためには、吉良よし子さんを参議院へ送り出していく必要があります。

 

 演説会のとりは、日本共産党の笠井亮衆議院議員です。笠井亮さんは、原発の稼働ゼロから原発ゼロ、脱原発へと政治の決断をすることが大事だと訴えました。また、2大政党が崩れてきていることを国会でのエピソードをまじえてお話しました。 他にも様々なことを笠井さんはお話しましたが、中心的なのは日本共産党が出した提言です。民主党野田内閣は、消費税増税へむけて暴走中ですが、消費税が経済政策としても愚策であること、消費税によらずとも日本の社会保障制度を維持できるし財政再建への展望を開くことができることを提言のパンフレット(ダイジェスト版)を使いながらお話しました。機関紙購読を勧めるときやその他対話の時に提言のパンフレットを活用するとのことです。全文だと長いから読むのに時間がかかりますがパンフレットだとそれほど時間がかかりませんので携帯して活用するのに提言のパンフレットは重宝するとのことです

 

 最後に候補者一同が全員揃って手を取り合い勝利と健闘への決意を固めていきました。

 民主党・野田内閣は、日本の国のあり方を根本から左右する問題において一貫して反国民的な策動を強めています。政治災害で長引く不況によって国民所得が低下している状況で消費税増税を民主党・野田内閣は強行しようとしているし、国をそのままアメリカに捧げてしまうかのような売国的なTPP加入をしようとするし、国民にとって野田内閣の存在はなんの利益にもならない、それどころか民主党・野田内閣がやろうとしていることは政府の簒奪によって国民を貧しくしようということばかりです。これでは、日本の世の中は悪くなるばかりです。

 やはり選挙で日本共産党が勝利して民主党・野田内閣に痛打を与えて、さらには革命政権樹立への展望を現実的にしていくことが不可欠です。 

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原発ゼロの日本を現実にしていこう!

2012年05月10日 02時04分34秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等



 原発の稼働が現在ゼロになっていますね。電気停まってませんね。日本共産党の市田諸局長が原発稼働ゼロから原発そのものをゼロ日本をつくろうとお話ししています。

 眠いのでやっつけですみません。

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暮らし守り、希望ある政治を!日本共産党演説会のお知らせ

2012年05月09日 01時29分41秒 | 江戸川区政関係



※上の写真は2012年5月1日の第83回中央メーデーの時に私が撮影しました。

 本日、2012年5月9日(水)午後6時30分開場、19時開始で日本共産党の演説会があります。場所は、タワーホール船堀です。

許しません!消費税10%
ストップ原発再稼働!

くらし守り、希望ある政治を!
日時:2012年5月9日(18時30分開場・19時開始)
場所:タワーホール船堀2階 コンベンションホール(瑞雲・平安)
 アクセスは次のURLをご参照ください→http://www.towerhall.jp/4access/access.html
お話する人:笠井亮衆議院議員(衆院比例東京ブロック予定候補)
挨拶:吉良よし子(参院選東京選挙区予定候補)
他には、以下の衆院選予定候補、都議選予定候補が挨拶します。
・しまなが香代子(衆院選東京16区予定候補)
・新井杉生(東京17区予定候補)
・河野ゆりえ(前都議会議員)

 民主党・野田内閣は消費税増税に固執して国民の間に貧困と格差を拡大する政治を行なっています。民主党・野田内閣の原発に固執する姿勢も最悪です。アメリカ本意にTPP加入しようという事自体がまるで日本をアメリカに売り渡すようなものです。野田内閣は、2009年の総選挙で国民が民主党に期待したことを、鳩山内閣、菅内閣と比較しても裏切ることで徹底しており政治の中身としては自民党政治を延命させることで命がけです。迷惑な話です。

 日本の未来を明るい方向へきりひらくために、どのような方向で政治と社会を変えていけば良いのか、ともに考えていきましょう。本日の日本共産党の演説会へのご来場・参加を心よりお願い申し上げます。

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2012年5月9日(水)日本共産党演説会のお知らせ

2012年05月07日 01時39分03秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等

 画像に載っているように、2012年5月9日(水)に日本共産党の演説会が行われます。日時などは下記のとおりです。

日時:2012年5月9日(水)
   18時30分開場
場所:タワーホール船堀2階コンベンションホール(瑞雲・平安)
 (都営新宿線船堀駅よりすぐのところにタワーホール船堀はあります)
  東京都江戸川区船堀4丁目1−1(下記のリンクをアクセスすると地図を見ることができます)
http://g.co/maps/femkz
お話:笠井亮衆議院議員(衆院比例東京ブロック予定候補)
挨拶:吉良よし子(参議院東京選挙区予定候補)

 民主党・野田内閣は、民主党政権が発足してから出てきた内閣のなかで最も自民党路線に回帰した性格を持っております。

 民主党・野田内閣は、この不況にも関わらず経済政策としてありえないほどの愚策としか言いようのない消費税増税に固執しています。

 民主党・野田内閣は、日本まるごと米国の植民地にでもしようと言わんばかりにTPP(環太平洋連携協定)へ参加しようと躍起になっています。

 民主党・野田内閣は、国民の生命と健康を擁護するより原発利権を擁護することに夢中であり、机上の空論で固められた「ストレステスト」を弄んで原発再稼働を強行しようと考えています。

 現在、日本社会は、政治と社会のあり方を根本から国民本位の方向へ転換する必要があります。日本共産党は消費税によらずに日本国の財政再建と持続可能な社会保障制度を設計する提案があります(下記URLを開くとPDFファイルが出てきます)。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html

 エネルギー政策については、日本共産党は、再生可能な自然エネルギーを活用しようと考えており、国民のみなさんとともに知恵を出し合うことを提起しております(下記URLを開くとPDFファイルが出てきます)。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2011/06/post-4.html

 衆議院選挙は、いつ行われるか不透明な状況にあります。国民本位の政治をつくるほうこうへ日本社会と政治の進歩を勝ち取るために日本共産党は、勝利をかちとるべく奮闘します。来年には、確実に国政選挙では参議院選挙があり、地方選挙では東京都議会議員選挙があります。前回の東京都議会議員選挙では、江戸川選挙区において河野ゆりえ氏を私たちの力が及ばなかったばかりに落選させてしまいました。来年こそは、東京都議会議員選挙で議席奪還を果たすべく、日本共産党江戸川地区委員会は全力を尽くします。

 2009年の夏の総選挙においては、新自由主義政治を推進して日本社会に貧困と格差を拡大させていった自民党と公明党が政権から引きずりおろさろされました。これは、貧困と格差の拡大を止めよという国民の声が反映したものでした。ところが、民主党は、政権発足以降、一貫して国民を裏切って自民党政治に路線回帰し続けている始末です。このような勢力に政権を担う資格はありません。政治路線において、もっとも自民党政治に明確且つ厳しい対決姿勢を持ち続けている、日本共産党が躍進してこそ日本の前途が明るくなっていきます。

 まずは、日本の前途をきりひらくために、日本共産党とともに知恵を出し合いながら考えてみてはいかがでしょうか。ぜひとも、とくに日本共産党の政策などを知らない方にこそ、演説会にお越しいただけると大変ありがたく思う次第です。ぜひ日本共産党の演説会にお越しください。

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原発ゼロの日本へむけて

2012年05月06日 02時45分09秒 | 戦争のない世界をめざす





 北海道泊原発が定期点検のために5月5日の17時より出力を低下させて深夜には泊原発が停止しました。こうして、日本の50基の原発がすべて止まりました。電力がどうのこうのと原発推進勢力が恫喝していましたが、これが根拠のない虚構であることが日々明らかになっていきます。当面は火力発電、水力発電、天然ガスによる発電などをきちんと行えば、原発がなくても国民生活に必要な電力が賄えることがすでにはっきりしています。

 これから夏にむけて電力はどうなるのかということに関しても東京電力が電力の需要のピークを過大に見積もっていたということが解明されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-24/2012042401_01_1.html

 現在の人類の科学技術の水準では、核エネルギーを十分に制御できません。このことは、福島第1原発事故、過去にはアメリカのスリーマイルにおける原子炉のメルトダウン事故、ウクライナ共和国(当時は旧ソ連邦の1国)のチェルノブイリ原発事故を直視すれば一目瞭然です。事故が起きなくても原発は稼働させていれば、大量の「核のゴミ」(死の灰)を生み出します。現在の科学技術では原発稼働により生み出される、大量の放射能を含んだ「核のゴミ」を始末する、無害化することができません。そのために、原発はトイレのないマンションと例えられているくらいです。人間の安全な生活と原発は両立し得ないのです。しかも、日本列島は地震の巣だらけであり、日本のどこに原発を建設しようと、地震や津波による原発事故の危険性を避けることができません。

 原発の特徴として言えることは、ひとたび事故が起きれば時間的空間的に限定できない被害を原発がもたらす、ということです。この問題についての詳しいことが日本共産党中央委員会HPに掲載されています。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20110510_fuwa_genpatsu.html

 人類の生存と原発は、少なくとも現在の科学技術を前提とすれば両立しえません。ですから、日本国の取るべきエネルギー政策としては、原発から撤退して再生可能な自然エネルギーの活用をして生活エネルギーを確保するようにエネルギー政策を根本的に転換するべきときです。

 今こそ手を緩めることなく日本共産党と各分野の国民運動―広範な国民が力を合わせて原発ゼロの日本を実現していこうではありませんか。

 原発ゼロの日本を実現することは、単にエネルギー政策の転換の問題だけではありません。原発推進政治の背景に反動的タカ派勢力の核武装への野望があります。原発ゼロの日本を実現してくことは、部分的であるにしても、反動的タカ派による核武装への野望を挫くことにつながります。日本と世界の平和のためにも原発から撤退することが不可欠です。

 なお、原発ゼロの日本を実現してくためには今まで原発に依存してきた自治体をどのようにして原発依存から脱却させるのかという問題があります。この問題に関しては、様々な人々の力と知恵が必要です。マスコミや財界が脱原発への攻撃材料に原発依存の自治体の問題を弄ぶことは見え透いています。

 原発ゼロの日本を実現してこうではありませんか。

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原子力戦隊スイシンジャーVS怪人小出男/原発全停止を機に原発ゼロの日本を実現しよう!

2012年05月04日 11時31分21秒 | 自然科学



 まあ、とりあえず動画を御覧ください。原発推進勢力への皮肉がたっぷりです。笑うところではないのでしょうけれども、山下俊一氏の精神論はもはや出来の悪いギャグです。原発がなければ電力が足りなくなるという原発推進勢力の欺瞞は現実が証明しています。

 現在、定期点検のために次々と原発が停止しており、稼働中の原発は1基を残すのみです。まさか、残り1基の原発が日本全国の電力をまかなう程の発電をしているわけではありません。1基しか原発が稼働していない状況において日本全国で大規模停電があるかというと、そういう事実はありません。この現実が、原発がなければ電力が足りないという、原発推進・固執勢力の欺瞞を暴露しています。水量発電、天然ガス、火力発電を活用することによって現在の日本において電力を賄うことは可能です。

 夏場の電力のことで言えば、東京電力が電力のピーク時の需要を過大に見積もっているということをISPEが暴露しています。電力消費量が上がるのは夏場のことだけではありません。真冬でも暖房のために電力需要が上がります。その時に電力不足による停電という話を私はどこからも聞いたことがありません。原発推進・固執勢力による国民を騙すための嘘は現実が証明しています。電力需要の過大な見積の問題に関する詳細は日本共産党中央委員会HPの下記URLをご覧いただけたらと思います。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-24/2012042401_01_1.html

 明日は、全ての原発が停止する日です。これを機に原発ゼロの日本を実現して行きましょう。国民的世論と運動で原発推進勢力(原子力戦隊スイシンジャー)を撃退しましょう。

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日本国憲法施行65周年

2012年05月04日 01時49分58秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等



 5月3日は日本国憲法施行の日です。

 現在の日本国憲法は、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を価値の貴重においています。

 今年の憲法記念日は、東日本大震災、福島第1原発事故から1年あまりの月日が経過したもとで迎えています。日本共産党の志位委員長が演説で指摘しているように、日本国憲法前文では『われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する』と明記されているにもかかわらず、東日本大震災と福島第1原発事故により東北被災地域住民の生活、とくに福島県の人々の生活状況は、憲法前文で謳われている平和的に生きてい権利が根こそぎ損なわれています。このような状況は、原発安全神話を振りまき国民を欺瞞しながら原発推進のエネルギー政策を推進してきた歴代政権と東京電力に責を帰するべき問題です。日本共産党は震災復興を住民の生業再建を基本に据えて行うべきことを提起しています。これは、日本国憲法の精神に基づいて考えれば当然のことです。ところが、住民の生業再建への支援を責任もって行おうとしません。また、原発事故について政府と並んで最も重大な責任を持つ、東京電力が原発被災者に対して真摯な謝罪と賠償を行おうとしていません。このことが、事態の打開、住民の生活再建を妨げています。

 私は、憲法の精神に基づいて復興政策を考えて実践していくのが道理だと考えています。ところが、自民党筋は、復興がすすまないのは日本国憲法のせいだと言いがかりをつけて、これを口実にして憲法の民主的原則破壊への策動を強めています。超党派の新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)による策動は見過ごしにはできません。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012050100761
また、大阪維新の会代表をしている橋下徹大阪市長が震災瓦礫の処理がすすまないのは憲法第9条のせいだと憲法の民主的平和的原則への憎悪をむき出しにしています。
https://twitter.com/t_ishin/statuses/172897650386010112

 東日本大震災と福島第1原発事故という未曾有の危機的状況においては、事態をどのように打開するのかという考えから政党や政治家の本質が見えてきます。日本国憲法には、全文で平和的生存権が謳われおり、各種人権規定は個人の尊重や生存権などが書かれています。震災からの復興がすすまないのは、該当地域で生活している住民の生業再建が進まないことにあって、政府が憲法の精神に基づいて復興を進めようとしないことにあります。それなのに、このどさくさに紛れて、自民党や大阪維新の会のように憲法の民主的諸原則を破壊しようという策動をする半人民的勢力が跋扈しています。憲法を擁護していかして、以て東北の震災被災地域住民の生業再建による復興をすすめていくためには、憲法破壊の策動を許すわけにはいきません。

 日本国憲法施行65周年の今、日本国憲法は正念場に立っています。憲法の民主主義を破壊するような策動を許さず、広範な人民の連帯と団結で日本国憲法の理念がいきる日本の政治と社会をつくっていきましょう。

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