2016.4.23 日本共産党演説会 船堀駅前にて

　2016年4月23日14時から15時にかけて日本共産党の街頭演説があった。メイン弁士は、山添拓弁護士と田村智子参議院議員である。山添拓弁護士は、2016年7月に行われる参議院選挙で東京選挙区において日本共産党公認で立候補する予定である。

　山添拓弁護士は、東日本大震災が発生した2011年に弁護士活動を始めた。彼は弁護団の一員として福島に何度も足を運び、被災者の被害回復のために活動した。演説会で山添拓弁護士は、国と東電の原発事故に対する無責任な姿勢と原発再稼動に固執する安倍政権を厳しく批判するとともに問題解決のためには政治の転換が必要だと訴えた。

　弁護士活動をし始めた時期の原発問題の後に山添拓弁護士は、若者の直面する労働と雇用の問題について述べた。現在、ブラック企業が社会問題化している。若者がブラックな働き方で使い潰される実態を山添拓弁護士は告発した。雇用の問題では、正規雇用を増やして働きやすい、就職しやすい社会を作ることを訴えた。

　熊本を震源とする九州地方地震に関連して安倍自公政権がオスプレイを政治利用していることについて山添拓弁護士は厳しく批判した。

　山添拓弁護士の演説の後、田村智子参議院議員が演説した。

　田村智子参議院議員は、九州地方地震被災者の医療費について国に対して保険証がなくても医療費の猶予・減免をするように迫り、医療費の猶予・減免に関する基準を示す文書を政府に出させたことを報告した。詳細は田村智子FBページをご覧いただきたい。
http://bit.ly/1VzMceb

　田村智子参議院議員は、地震大国の日本で原発を動かし続ける事の是非を問いかけ、鹿児島・川内原発の停止を訴えた。さらに田村智子参議院議員は、戦争法で自衛隊員が米国軍なみに海外で殺しあう事態を食い止めなければいけないと訴えた。また、アベノミクスが振りまく幻想を批判するとともに働く人々が大切にされる政治こそが重要であると田村智子参議院議員は呼びかけた。 

　演説会終了後に山添拓弁護士と田村智子参議院議員は、演説会参加者へ挨拶しにまわった。演説会参加者は、山添拓弁護士と田村智子参議院議員を激励するとともに日本共産党勝利と躍進への期待を寄せた。

　船堀駅前の演説会の会場では、九州地方地震の救援募金が取り組まれていた。集まった募金は12万円を越えた。

【衆院北海道5区補選】札幌野党共同宣言

　日本共産党の小池晃参議院議員がツイッターで野党共同宣言だという旨の投稿をした。
https://twitter.com/koike_akira/status/723736448352944128

　確かに「事件」である。民進党の前原誠司氏は、民主党時代に野党共同に最も消極的な人物の一人であり、様々な人々から批判されていた。その前原誠司氏が日本共産党の小池晃参議院議員と一緒の街宣車に乗って野党統一候補の池田まき氏（無所属）の勝利のために共同しているのである。これは、様々な思想・信条の人々の市民の運動と世論が政党と政治家を動かしていることを如実に現している。同時に、衆院北海道5区補選の行く末が日本の形の根本に関わる重大な局面であることが見て取れる。

　2014年7月1日の閣議決定で安倍内閣は、集団的自衛権行使容認閣議決定を下した。日本が攻められてもいないのに軍事同盟をテコにして自衛隊が米軍とともに海外で武力行使をすることは、戦争をしないことを前提としている日本国憲法に反している。これは私が勝手に言っているのではなくて歴代政府が防衛白書で集団的自衛権行使について憲法第9条に違反しているから不可能であると政府の公式見解を発表していたのである。あくまでも自衛隊は、日本が急迫不正の主権侵害を受けた場合に日本国民の生命と財産を守るための実力部隊であることを建前としていた。また、自衛隊が海外に派遣される場合でも、武力行使をしないこと及び戦場には行かないことを建前とすることを前提としていた。これを安倍内閣は、閣議決定でもって覆した。2015年9月19日未明に安倍自公政権は、広範な国民の反対を押し切り、議席の数にものを言わせて安保関連法（戦争法）を参議院本会議にて強行採決した。これは、たんに憲法第9条だけの問題ではなくて、安倍自公政権が立憲主義を根本から破壊していることを意味している。だから、日本共産党は市民の運動の要求に応えながら第4回中央委員会総会の決定に基づいて国民連合政府実現への提案を各方面へしてきた。

　日本共産党が提案した国民連合政府について積極的に応じた政党や政治家が少なくなかった一方で「共産党アレルギー」を口実にして野党共闘に消極的な傾向が一部にあり、立憲主義回復のための野党共闘を一筋縄ではいかないものにしていった。野党共闘に消極的な政治家は、「この期に及んでこの政党嫌い云々と言っている場合ではない」と批判された。また、市民運動の側からは野党共闘を実現することに誠実な対応をしない政党を見放すと取れる声が強まっていった。

　日本など近代憲法を掲げている国家においては、どのような勢力が政権を握っていても憲法に基づいた政治が行われてしかるべきである。近代憲法は、権力者の横暴を抑えて独裁政治の出現を防ぎ、以って人民の基本的人権を擁護するための存在している。また、近代憲法は、様々な思想・理念を持った政党・勢力が政策論戦を行うための前提である。この前提を安倍自公政権は、破壊した。この度の衆議院北海道5区における補欠選挙は、立憲主義回復のための展望をきりひらく重要な選挙である。だからこそ、市民の運動と世論を受けながら「敵の敵は味方」のリアリズムが札幌における野党共同にあらわれている。

　立憲主義を回復して主権者国民に政治を取り戻す第一歩として衆院北海道5区にお住まいの方には、ぜひとも野党統一候補の池田まき氏へ一票をお寄せいただきたい。

九州地方地震救援募金ご協力ありがとうございます

　九州地方地震において犠牲になられた方へ哀悼の意を表します。

　2016年4月16日15時から16時にかけて日本共産党のセバタ勇区議会議員及び地元の党員が緊急で九州地方地震救援募金をJR総武線平井駅南口駅頭で行いました。

　15時から16時の間に32,543円の募金が集まりました。預かった募金は、被災地域の自治体、関係機関、または様々な被災者救援活動に当てさせていただきます。震災救援募金へのご協力誠にありがとうございました。

　被災者を救援し、復興を図るためには資金の保障が必要です。救援募金は、もよりの党議員あるいは党事務所へお届けいただくか、日本共産党中央委員会、熊本県委員会まで送金をお願いします。詳細につきましては日本共産党中央委員会のサイトの以下のページを御覧ください。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-16/2016041602_03_0.html

衆議院北海道5区補選 池田まきさんの勝利を！

　2016年4月24日に執行日（投票日）を迎える衆議院北海道5区で補欠選挙が4月12日に告示日を迎えた。ここでは、自民党公認の和田よしあき氏と野党統一候補で無所属の池田まき氏の一騎打ちになっている。

　今の日本の政治において何が問われているだろうか。戦争法廃止と立憲主義を取り戻すことが重要な政治論点となっている。立憲主義とは日本国憲法に基づく政治を意味する。日本国憲法は、侵略戦争の反省に立って2度と戦争をしない国づくりをするだけにとどまらず、全ての国民が自由に物事を考えたり、これを表現できるようにするとともに貧しさのうちに誰ひとりとして見捨てられない国をつくることを明記している。

　野党統一候補で無所属の池田まき候補は、DV被害を受けた幼少期のことを振り返りながら福祉の充実や誰ひとりとして置いてきぼりにされない社会をつくることの大切さを訴えた。

　歴代自民党政治は、貧困と格差を拡大させた。特に貧困と格差の拡大の問題は、小泉内閣時代に「構造改革」と称した社会福祉切り捨ての政治により顕著になっていった。貧しさの中で放置され、遺棄されることは個人の尊厳を根本からふみにじることである。日本国憲法第13条において国民が個人として尊重されることが明記されている。これは、健康で文化的な最低限の生活をすべての国民に保障する第25条と深く関係していると読み取れる。何故ならば、思想・信条の自由、言論・表現の自由、集会・結社の自由が国民にあると言っても、これを十二分に発揮するためは生活の安定が必要不可欠だからである。

　貧困と格差の是正に取り組もうとする池田まき氏こそが衆議院北海道5区から国民の代表者として国会へ送り込むのに相応しい。北海道5区に親戚、友人・知人がいる人には、池田まき氏への支持を拡げていただきたく思う次第である。北海道5区に親戚とか友人・知人が一人もいない俺にはブログ、ツイッター、フェイスブックで情報を拡げたり、支持を訴えるだけで精一杯である。

　※北海道5区は、札幌市厚別区、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、石狩振興局管内である。

児童虐待に対する介入及び救出について

　正直言うと、親から虐待を受けている子どもから自身が虐待を受けていることを打ち明けられることをあまり期待しないほうが良い。何故ならば、親から虐待を受けている、少なくない子どもは大人を信用していないからである。考えてみると良い。生まれた人間が人生で最初に出会う大人は親である。年齢が低ければ低いほど自分と接する大人は親あるいは親戚だけになる傾向にある。従って、多くの場合、親から虐待を受けている子どもにとって大人は「外敵」でさえある。

　上記のようなことが多いとはいえ、虐待されている子どもにとって本当に信頼できると思える大人が周囲にいれば、そういう大人に自分の境遇を打ち明けてくる場合があるだろう。その場合でも親からの報復を恐れて子どもが内緒にすることを要求するかもしれない。しかし、子どもの言い分に追随していたのでは問題は解決しない。だから、周囲の子どもから虐待を打ち明けられた場合には、問題解決つまり子どもを救出するために信用できる大人に相談しなければいけないことを明確に伝える必要がある。間違っても内緒にするふりをしながら児童相談所に通報するなどというやり方をしてはいけない。このような行為は、裏切り行為とみなされてしまい、信頼関係を修復不可能なまでに破壊する。

　虐待を受けている子どもを一人で救出することは、基本的に不可能だと思って良い。自分自身に家の広さや経済力があっても「じゃあ。うちの子になるか？」と言って勝手に連れて帰ってしまえば、未成年者略取誘拐という犯罪行為が成立してしまう。子どもの安全を確保するためには、時には親から子どもを引き離す必要がある。この行為を法律と社会通念と突合して問題ないように行うためには、児童相談所や警察に話しを通す必要がどうしてもある。親から見て「誘拐」同然の事をしながら犯罪者として訴追されないためには、しかるべき手順がある。だから、自分一人では基本的に虐待されている子どもを救出できないのである。

　自分の周囲に児童虐待あるいはその疑いがあるような事態に直面した時には、まず児童相談所へ通報するのが最初にとる手順である。間違っていたらどうしようなんて考える必要はない。「もしかしたら」という状況を察知した時に児童相談所へ通報すれば良いのであって、勘違いだからといって法的あるいは社会的に責任を問われるわけではないから、その辺はご安心いただきたい。

2016年4月6日 毎週水曜日の戦争法廃止2000万署名

　毎週水曜日の17時30分から18時30分には、平井・小松川9条の会及び日本共産党が戦争法廃止の2000万署名をJR総武線平井駅前で行っている。地元の政治家としては、日本共産党所属のセバタ勇区議会議員が行動に参加している。戦争法廃止2000万署名は、日本を軍事同盟をテコに海外で再び戦争をしないこと及び立憲主義回復を図るための行動である。従って、戦争法廃止、安倍政権打倒、立憲主義回復で一致できるのであれば、日本共産党以外の議員にも行動参加してもらいたいものである。しかし、平井・小松川界隈では、現職の区議会議員としては、戦争法廃止、安倍政権打倒、立憲主義回復で一致できる人がセバタ勇区議会議員ただ一人である。島村和成区議会議員（自民党）、太田公弘区議会議員（公明党）ともに戦争国家推進の立場にある。そのため、戦争法廃止とか立憲主義回復という政治的立場を超えて共同できそうな行動でさえ、平井・小松川界隈では一致できる現職区議会議員は、日本共産党のセバタ勇区議会議員ただ一人というお寒い状況にある。

　戦争法廃止2000万署名の駅頭で集まる数が一時期より減り始めて今後はあまり署名数は期待できないかもと思われていた。しかし、今回（2016年4月6日）の行動では20筆ほど署名が集まった。2016年3月29日に戦争法が施行された。例え、法律の施行日を迎えても法律を発動させないための活動が全国各地域で行われ、拡がっている。このことが集まる署名数に反映していると考えられる。

　立憲主義回復と戦争法廃止運動が拡がると、これを妨げる動きが出てくる。実際に2016年4月6日のJR平井駅南口前の戦争法廃止2000万署名の行動時に「共産党はバカだ」と悪態をついてくる人がいた。他にも内容を聞き取れなかったが行動参加者へ向かって悪態をついてくる人がいた。戦争法廃止と立憲主義回復を果たすための運動は、2016年7月の参議院選挙で国会の中の力関係さえも変えようとしている。熊本1区を始めとして宮城など野党共闘が進んでいる。衆議院北海道5区では、野党統一候補として池田まき氏が活動していて自公勢力を確実に追い詰めている。国会の議席の数にものを言わせて憲法に反する違憲立法を強行した自公政権と補完勢力は、今や四面楚歌の状況にある。そのために、危機感を持った勢力がなりふり構わない行動に出てくる。

　卑劣な行動を恐れる必要はない。しかし、警戒心を持ちながら安倍自公政権を追い詰めて、政権から追放して戦争法廃止と立憲主義回復を果たしていこう。

保育に対する公的責任を放棄した江戸川区政の誤りは明白だ

　多田区政は、区立保育園をなくして民間に丸投げする政治を行ってきた。そのために、保育士の退職者不補充の方針が採用され続けてきた。この15年ほどの間に区立保育園では保育士が1人も採用されていない。現場では、保育士の年齢構成がいびつになり、「高齢化」が進んでいる。区立保育園の保育士の平均年齢は50歳近くであり、最も若い保育士でさえ30代半ばか後半である。20代の保育士が区立保育園には1人もいない。

　東京23区で唯一公立保育園で0歳児保育に背を向けている区がある。それが江戸川区である。4月1日から「つくしんぼ共同保育所」が認可園として新たなスタートをした。つくしんぼ共同保育所は、40年程前に平井の街で0歳児保育専門の保育所として始まった。つくしんぼ共同保育所は、小さな無認可保育所として始まり、都独自制度として認証保育所の制度ができてからは認証保育所として地域の子どもたちの健康な発達を支えてきた。

　住民の平均年齢が23区の中では若い部類に入る江戸川区の中で平井の街は、高齢者の割合の多く子どもが少なかった。しかし、今では平井の街にも新しいマンションなどが増えるなどの要因で外から移住してくる若い世帯が増えて保育所の不足が深刻になり始めた。地域の問題に取り組もうとするなかで、つくしんぼ共同保育所は、認可園として歩む道を探求し始め、そして2016年4月1日の認可園としての出発に至る。

　つくしんぼ共同保育所は、長年に渡って平井3丁目で事業を営んでいた。手狭になったことによって数年前につくしんぼ共同保育所は平井5丁目に移転していた。そして、2016年4月1日に、つくしんぼ共同保育所は、認可園として新たな形で平井3丁目に戻ってきた。

　江戸川区政が保育に関する自治体としての責任を放棄するもとで民間の認可園あるいは小さな無認可保育所が0歳児保育を始めとして子どもたちの発達保障のために力を尽くしてきた。特に0歳児保育に関しては、江戸川区が自治体として本来するべきことをしていないから民間の認可保育園あるいは無認可の保育所が取り組んできたとも言える。

　4月1日から新たなスタートを始めた、つくしんぼ保育園でも0歳時から2歳児は募集して早くに定員一杯になったそうだ。

　待機児童問題は、全国的に深刻であり、緊急の政治的課題である。そのような情勢下、日本共産党は保育所・待機時問題解消へ向けて緊急提言を提案した。詳細は、党中央委員会のサイトをご覧いただくとして、国家と自治体が先頭に立って公立保育園を建設することや保育士の待遇改善など国と自治体が責任を持つことが政策の基本となっている。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-06/2016040602_03_1.html