6・9（ろく・きゅう）行動

　1週間前のことを今更アップするようだが、12月9日にJR総武線平井駅北口駅頭で江戸川原水協が「6・9（ろく・きゅう）行動」を夕方に行っていた。私も地元の党組織での会議終了後に日本共産党のセバタ区議とともに宣伝行動に参加した。

　「ろく・きゅう」とは、日本に原爆が落とされた1945年の8月6日と8月9日にちなんでいる。原爆投下の惨禍を忘れないようにということや核兵器廃絶へのアピールを原水協が取り組んでいるのである。

　日本は実戦において2発もの核兵器の被害を受けている。本来ならば日本政府は核兵器を世界から廃絶する先頭に立つべき責務を背負っている。ところが現在の日本政府は、核兵器廃絶に後ろ向きで2017年7月7日に国連会議で採択された核兵器禁止条約に調印しようとしないし、件の条約に関する国連会議に欠席していたのである。これは、日本国民と世界の諸国民に対して恥ずべきことである。

　日本政府が核兵器禁止条約を調印し批准するまで行動を続ける。だが、安倍自公政権に対して核兵器禁止条約への調印と批准を迫ったところで無駄かもしれない。ならば、安倍自公政権を打倒して核兵器禁止条約を調印し批准するための政権を構築することが大切になる。来年、2019年の参議院選挙は、安倍自公政権に対して退場を突きつけて平和のための政府づくりの第一歩を進めるチャンスである。

※写真に写っているのは、日本共産党のセバタ勇江戸川区議会議員

アメリカ帝国主義がキューバに武力侵攻できない理由

　単純に軍事力に着目すればアメリカにとってキューバを武力侵攻するのは赤子の手をひねるよりたやすいであろう。しかし、1961年のプラやヒロン事件（ピッグス湾事件）で亡命キューバ人を利用して内戦を描き出すという手口の軍事侵攻以外にアメリカがキューバに軍事侵攻を企てたという事実は、少なくとも俺の知る限り存在していない。

　アメリカ帝国主義といえども他国へ軍事侵攻をするためには、これを正当化するための論理が必要になる。ところが、キューバの革命政権は他国を侵略しているわけではないし、自国民を虐殺しているわけでもないから「人権問題」を持ち出しても軍事侵攻を正当化することが不能である。それどころか、キューバの革命政権は、例えば西アフリカでエボラ出血熱が流行すれば、まっさきに医師を派遣して救援活動に取り組むなど様々な国際貢献をしているがゆえに世界の様々な人々から尊敬されている。このような政権を武力で転覆すればアメリカ帝国主義は、世界中の様々な人々による敵意に囲まれて国際政治と国際社会の中で救いがたい孤立に陥る。現代の世界を前提にすれば、どれほどの大国であっても国際政治と国際社会で孤立すれば立ち行かなくなる。

　当事者の主観的な意図としてはプロレタリア国際主義に基づいてということなんだろうけど、世界の様々な国・地域で苦難に直面している人民に手を差し伸べることが友人をつくることにつながり、尊敬を集めている。そう、キューバの革命政権は、世界の様々な国・地域に友人をつくることで自国の主権を保持しているのである。

　日本国憲法の前文には以下のとおりの文章がある。

『われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。』

『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。』

　キューバにはキューバの憲法があって日本国憲法に基づいて革命政権が成り立っているわけではないけれども、日本国憲法前文に掲げられている、普遍性を持つ政治道徳を実践することでキューバの革命政権は自国の主権をアメリカ帝国主義の横暴からも守っているのである。