戦争法案廃案あるのみ！

　2014年7月1日に安倍自公政権は集団的自衛権行使容認閣議決定を行った。これは世界の様々な国・地域で軍事行動をしている米軍を軍事支援するためである。閣議決定をしただけでは具体的には何も出来ないから法整備が必要になってくる。そこで安倍自公政権は、集団的自衛権行使容認閣議決定を具体化するための戦争法案成立を夏までにしようと躍起になっている。

　安倍首相は、集団的自衛権行使容認閣議決定を具体化するための様々な法案が「戦争法案」と批判されていることについて「無責任なレッテル貼り」と逆ギレしている。はっきりと言っておく。軍事行動を行っている軍隊に対する支援は、それが後方支援とされるものであっても、戦闘行為・武力行使の一環として判断される。それはそうだろう。どんなに高性能の兵器といえどもメンテナンスと補給は必要不可欠である。また、出兵している兵士は生身の人間である以上は日々の食事を欠かせないし、怪我を負ったり病気にかかれば治療を必要とする。武器、弾薬、食糧、医薬品等の補給は戦争継続に欠かせない。このような行為に対して「武力行使ではない」、「戦争をするわけではない」という言い分は見え透いた詭弁である。

　日本国を再び海外で戦争をする国にさせないために、自衛官を大義なき侵略戦争の片棒を担がされた上に戦死させられるという事態を防ぐために安倍自公政権の企みを党派を超えて打ち砕く必要がある。

政権党の言論介入を許さない！

　自民党がNHKとテレビ朝日に対して事情聴取と称した言論介入を行い、さらには「政府には停波の権限がある」と権力をちらつかせながら放送事業者を恫喝した。これは、言論表現の自由を根底から脅かし、放送法による放送事業者の不偏不党と自立を脅かす所業であって一切許容できない。

　放送法は、権力を持つ側が言論表現に対する介入を防ぐとともに放送事業者が自らを律することを以って権力の介入を防いで自らの社会的責務を果たすことを要請している。吉良よし子参議院議員が指摘しているように、今回の事は放送事業者の姿勢が問われている。

　籾井会長は現場の判断云々ともっともらしい理屈で会長としての責任を果たそうとしていない。このようなことでは、放送事業者の不偏不党と自立性を守ることができない。私は、この件を見ても籾井会長には退いてもらいたいと思う次第である。

足立区議選でも日本共産党の勝利を！区長選挙では斉藤まりこ氏勝利を！

　足立区では、かつて吉田万三氏が区長をしていた時に野党であった自民党、公明党などとの対立が相まって区長に対する不信任決議や議会解散が起きた関係で選挙の時期がずれている。足立区議会議員選挙及び足立区長選挙の投票日は2015年5月17日である（告示日は2015年5月10日）。

　私が瀬端区議及び地元の同志と一緒に足立区議会議員選挙及び足立区長選挙勝利のために支援に行った地域は、はたの昭彦区議会議員の地盤である。

　私たちは、江戸川区に居住していて江戸川区で活動している。そのために、足立区政のことを原稿も読まずに自分の言葉で流暢に語るというわけにはいかない。だから、私たちは、日本共産党しののめ後援会の人から渡されたスポット（原稿）を読みながらハンドマイク宣伝をした。ハンドマイク宣伝に先んじてビラ配布を私たちは行った。スポットを読みながらのハンドマイク宣伝をしながらでも気づくことはある。足立区と江戸川区で共通しているのは、具体的な形は違えども、教育や福祉を削りながら一方で積立金を増やし続けているということである。足立区では1,190億円もの積立金がある。江戸川区では1,238億円もの積立金がある。積立金を全くなくせと言うつもりはない。しかし、地方自治体は営利企業と違って資金とか資本を蓄積することを本来の任務としているわけではなくて住民から集めた税金を住民の生活と福祉の向上を図ることであって、集めた税金は福祉の増進のために使うのが道理である。これは私が勝手に行っていることではなくて地方自治法の要請でもある。今回の足立区議会議員選挙では公園のトイレの問題がある。足立区の近藤区長は、現在足立区内に330ヶ所ある公園のトイレを200ヶ所まで減らそうとしているのである。これには、子どもを公園で遊ばせるには不便だし、高齢者が散歩するにも公園のトイレは必要だという声が上がっている。学校の統廃合問題も足立区では重要だ。近藤区政は無理な統廃合を進めていっているために通学に片道45分を費やす小学生すらいるというのである。他には無理な統廃合の結果として中高一貫校の中には校庭に臨時に校舎を建てる羽目になって校庭がなくなってベランダに50メートル走のトラックを造ったという話まである。50メートル走のトラックに関しては渡されたスポットにそのように書いてある箇所があったとしかあ私には言いようがない。とはいえ、統廃合ありきの近藤区政のずさんさが教育行政へ悪影響を与えているのである。

　この写真に写っているのは、社会福祉法人敬仁会による「ル・ソラリオン綾瀬」という特別養護老人ホームである。私が先日支援に行った、はたの昭彦氏は、地域に特別養護老人ホームが必要であることを議会及び区長へ提起して特別養護老人ホームを建造するようした。その成果の一つが写真に写っている通りの「ル・ソラリオン綾瀬」である。どこの地域でも日本共産党は、地域住民の生活と福祉の向上を基準にして活動している。この点において日本共産党はどの党よりも首尾一貫している。

　区政のあり方を根本的に変革するためには、地方自治体において首長を住民の立場で政治を行う人物へ交代させる必要がある。そのための選挙として都道府県知事選挙、市町村区長選挙がある。足立区長選挙においては、日本共産党は斉藤まりこ氏を推薦している。元日弁連会長で都知事選挙で候補者経験を持つ宇都宮けんじ氏が斉藤まりこ氏を応援してる。斉藤まりこ氏は、自分自身の子どもが待機児になってしまったことなどをきっかけに足立区長選挙に立候補して区政を変える決意をしたという。足立区政を変えるためには、区議会議員選挙において日本共産党を前進させて、区長選挙においては斉藤まりこ氏の勝利が必要である。

　主体的及び客観的情勢が違うから単純比較出来ないとはいえ、かつて足立区民は革新の吉田万三氏を区長にした経験を持っている。このことをふまえて足立地区の同志たちには区議会議員選挙勝利と並んで区長選挙で勝利を勝ち取ってほしい。

　本日は、足立区議会議員選挙及び足立区長選挙告示日である。勝利を勝ち取るために闘うだけである。

戦争する国づくりをストップしよう！

　2015年5月3日に日本共産党の田村智子参議院議員が安倍自公政権による連休明けから始まる「戦争立法」への策動を告発するとともに憲法第9条を持つ日本ならではの平和をつくるための行動を提起した。

2015.5.3 日本共産党憲法記念の日演説

　本日は、憲法記念の日である。横浜市内で憲法集会があったから私の友人の何人もが横浜市の憲法集会の会場へ集結した。私自身は、午後に近隣の党議員団及び地元の議員団の憲法記念の日の街頭演説があるので、横浜へ行かずに13時に錦糸町、14時に地元の平井駅へ行った。

　党墨田区議会議員団は、1922年の結党時から反戦平和を貫いた日本共産党の議員として安倍自公政権と対決することを述べた。墨田区議会議員選挙では5人の候補者が当選した。29歳の若手新人候補者であった村本裕哉さんが見事当選を勝ち取った。余談であるが、墨田区議会議員団の年齢構成を見ると江戸川より世代間継承が進んでいるようで羨ましく思えてくる。

　14時からは平井駅北口駅頭で江戸川区議会議員団の街頭演説があるので錦糸町から平井駅へ向かった。

　瀬端勇区議団長を先頭に議員団と河野ゆりえ都議会議員は、安倍自公政権が奨めようとしている戦争立法（集団的自衛権行使容認閣議決定を具体化するための法律制定）への策動を告発するとともに1922年の結党時より反戦平和の党として日本共産党が憲法の平和と民主主義を擁護するために闘うことを述べた。

　今年の江戸川区議会議員選挙では、私たちは、かつての同志らの裏切りに直面した。日本共産党候補者5人の全員当選、たんに全員当選したというだけではなくて定数44の中で全員が第15位以内の上位当選を果たした。同志だった人々の裏切り行為をはねのけての全員当選、特に小岩地域における新人候補者だった牧野けんじ区議会議員の当選は、私だけではなく江戸川地区で活動している、あるいは職場などで活動している区内在住の仲間たちにとって感慨深いものであっただろう。

　日本共産党中央委員会は、選挙後の常幹声明で党の自力をつける問題を提起している。このことは、江戸川でも例外ではない。4年後には現有5人を6人、7人、或いは8人の議員団を作ることが出来るように党を大きくすることが必要である。

　江戸川区議会には、日本会議という右翼団体に入っている議員が何人もいる。日本会議の会員になっている地方議会議員は、草の根から憲法の平和と民主主義を破壊するための尖兵としての役割を果たしている。自民党の島村和成区議会議員は、日本会議地方議員連盟の副幹事長を務めている。右翼が巣食う江戸川区議会において日本共産党の議席を増やすことは、右翼の憲法破壊の策動を打ち砕く上で全国的にも重要な意義を持っている。

　日本国憲法は、主権在民を前提にして基本的人権の尊重、平和と民主主義の原則を価値の基調としている。日本は、明治維新以降に帝国主義国家となって戦争と侵略への道をたどった。そして、日本はアジア諸国へ侵略戦争を仕掛けて数多くの人民を殺した。また、従軍慰安婦問題に見られるように日本軍国主義（日本帝国主義）が行った侵略戦争は、日本の敗戦から70年の年月を経てなおアジア諸国の人民へ多大な苦しみを与え続けている。このような戦争と侵略の道を辿ったことに対する反省として日本国憲法は、第9条において軍隊を持たずに交戦権を否認することを以って再び戦争をしないことを日本国内だけではなくて国際社会へ宣言している。ところが、安倍自公政権は侵略戦争を美化・賛美し、集団的自衛権行使容認閣議決定を2014年7月に行い、2015年の地方選挙終了後の国会で戦争立法（集団的自衛権行使容認閣議決定を具体化するための法律を制定すること）強行制定を策動している。このような状況のもとでの憲法記念の日が2015年5月3日である。また、地方選挙における日本共産党の前進は、安倍自公政権の戦争国家づくりの野望を打ち砕くために重要な意味を持っている。

　日本共産党は、1922年の結党時からの反戦平和の旗を掲げ続けている政党として安倍自公政権と対決し、日本と世界の平和に貢献する国づくりのために闘う。