2010年―数年分が1年の間にひとまとめにやってきた年

　2010年は、政治・社会の情勢と自分自身の人生にとっても激動の1年でした。

　政治・社会の動きとして言うなら、昨年の9月に民主党中心政権が成立しました。その後、1年余が過ぎた現在、民主党中心政権は、国民への裏切りの累積により大きく支持を減らし、中間選挙で惨敗を繰り返し、政権末期とも言える状況があります。鳩山内閣が普天間基地問題で迷走し、菅政権に内閣が後退してから政治姿勢における自民党返りが顕著になりました。

　上記のことは、マニフェストなどに国民の要求を一定程度反映しているとはいえ、対米従属政治、大企業優遇政治から抜け出す立場がないという、日本共産党が指摘してきた現行政権の特徴と限界を如実に示した出来事です。

　政権の座から退場した歴代自民党政権（自公政権含めて）が政権が行き詰まり末期症状を呈するようになるスピードと比較しても現行政権の末期症状を示すスピードは、顕著です。政治の中身において、対米従属、大企業優遇政治が行き詰まり、日本社会の展望を示しえなくなり国民から見放された自民党政治を、異なる政権党が繰り返したところで、なんの解決にもならないことは明白です。

　対米従属から抜け出し、大企業を優遇するのではなく勤労者各層が主人公になる日本をつくってこそ明るい未来が展望できます。

　自分自身のことで言えば、昨年の9月15日の行政書士登録をしてから建設業許可申請、産業廃棄物収集運搬業許可申請などはじめてのことに挑戦する日々でした。また、行政書士にならなければありえないような出会い（再開含めて）がありました。

　学生のときにともに活動してきた同志が他士業資格者となっていることが分かり、何回か食事をしたり酒を呑みに行きました。日本共産党の士業資格者党員として、自らの資格を活かしてどう革命運動に活かしていくかということを、考えるとともに問われてきました。知り合いの士業資格者党員がいたことは今後の運動などに活かして生きたいと思います。

　日本共産党第25回党大会決議では、インターネットによる双方向型の情報発信を重視するという方針ができました。その、具体化の一つとして、赤旗まつりでの「小池晃さんとツイッターやる人　あつまれ」企画、つまりオフ会がありました。ここでは、自分と同じ志を持つ同業者と出会えました。弁護士には自由法曹団という進歩的な弁護士による団体があるのに行政書士には該当する団体がないのでどうにかしなければと、私自身考えていたところです。そこへ、同じ志を持つ同業者に出会えたことは、いままでにない運動をつくっていくための展望をもたらしました。インターネットがなければありえないような出会いを、私は今年経験しました。

　いよいよ、来年はいっせい地方選挙があります。行き詰まった自民党政治を繰り返す状況を終わらせるために、まずは、いっせい地方選挙でわが日本共産党が勝利・前進することが大切です。日本共産党の勝利こそが日本社会に明るい展望をもたらします。

　できるかどうか分かりませんが、この2年以内に進歩的な行政書士による運動体の結成にむけて何らかの成果を得られる2011年にしたいと私は思うしだいです。

　ブログを読んでくださってる皆様、良いお年をお迎えください。

　

反スーパー堤防統一戦線

　直接は読んだことないけど、ディミトロフという人が昔「反ファシズム統一戦線」というのを発表したことがあるんですよ。記事の表題は、ちょっと洒落です。

　北小岩と篠崎地域を中心に江戸川区政をめぐる大問題にスーパー堤防問題があります。

　江戸川区が固執しているスーパー堤防というのは、堤防の高さの30倍程度の幅の盛り土をつくってその上を高規格特別区域として街をつくろうという、現実味のない荒唐無稽はしろものです。まさにバブルの発想です。だから、スーパー堤防というのは、税金の無駄遣いとして事業仕分けの対象になっているわけです。

　もし、スーパー堤防を建設するとしたら、完成するまでの期間がどれくらいかかるかというと、施工期間と用地買収の進捗スピードなどをふまえると400年かかるといわれています。以前には、スーパー堤防を完成させるのに1,000年かかるとも言われていたのでずいぶんと予定が短縮したものです。例えて言うならば、平安時代に施工を始めて今頃になって完成するのが、戦国時代に施工を始めて今頃になって完成するようになったというところです（スーパー堤防にかかる費用はなんと12兆円）。どっちにしても、毎年の台風による洪水の可能性ということを問題にするならば、現在ある堤防を必要に応じて増強するとか、護岸整備で河川の水が速やかに流れるようにするほうがよほど現実味があり、施工期間が短く、費用が安く済むというわけです。あえて言えば、江戸川区ではこの100年堤防が壊れたことはありません。

　そういうわけで、スーパー堤防は事業仕分けになってしかるべきものです。

　江戸川区長の多田正見やスーパー堤防推進勢力は、住民の反対運動と事業仕分けで追い詰められたのか、区内の町会や自治会などを動員してスーパー堤防を推進する署名を集めさせるというファッショ的な暴挙に出ました。議会での答弁では多田正見は、公式的には、連合町会が自発的にスーパー堤防を推進する要求を出してきたと言うことでした。しかし、12月5日の党と後援会による区政報告会では、日本共産党江戸川区議会議員団長である瀬端勇さんからは、議員団の控え室に課長クラスの職員が複数人、多田正見区長が庁議で町会を動員することを決めた旨の声が寄せられたと、述べていました。

　江戸川区の面積、地形を考えれば、例えば船堀、葛西、清新町、大杉、松本、鹿骨などの地域がスーパー堤防を死活問題として位置づけるような場所とはいえませんし、住民の多くは以前ならば、北小岩、篠崎地域以外の人はスーパー堤防問題をよく知らなかった、というのが率直な実態です。連合町会が一体となってスーパー堤防推進を死活的要求として掲げるというのは、考えづらいものです。議会での答弁とは裏腹に、江戸川区長の多田正見らが中心となってスーパー堤防推進署名のために江戸川区内の町会、自治会などを補助金で手足を縛る形で動員したと推認するに足る状況が、江戸川区政に満ち溢れていると言わざるを得ません。

　自分たちの主張をごり押ししようと区内の町会、自治会などを動員していくというのは、ファシストのやることであります。スーパー堤防の問題は、不要不急のムダな大型「公共」事業のハコモノ区政を許すのかどうかというにとどまらず、草の根ファシズムを許してはいけないという、草の根の民主主義の根幹にかかわる問題に発展しています。

　政治姿勢からすれば、江戸川区長の多田正見は、江戸川区の「草の根ファシスト（ヒトラー）」、「江戸川区の下町ファシスト（ヒトラー）」といわざるを得ません。もはや、区長を民主的な人に交代させないとダメです。

　今、超党派でのスーパー堤防反対運動が区議会で生まれています。そのことは、日本共産党の瀬端勇区議団長のブログに記載があります。
http://jcpedogawa.jp/sebata/?p=924

　多田正見は江戸川区長のポストから退場せよ！

　

国際労働問題―日航整理解雇は世界に通用しない！

　日本共産党の「しんぶん赤旗」で報じられているのでわが党の機関紙…それも日刊紙読者や党員の方はすでにご存知のことだろうと思われます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-27/2010122704_01_1.html

　結局何が問題なのかというと論点としては以下のことが言えるわけです。

一、整理解雇を必要とする状況に、日本航空はない！
　希望退職によって756人が退職して当初目標の660人を超えているし、経営再建中とはいえ今年の4月～10月における日本航空の営業利益は1,327億円にのぼり当初に目標としていた250億円の年間目標を大幅に上回っています。だから、整理解雇をしなければ経営が成立しないという状況はすでに脱しているわけです。この点を考えれば日本航空が整理解雇を正当化する根拠を有さず労働基準法などの国内法に違反している、このことは明白なわけです。

二、不当労働行為
　支援機構という政府が半分出資して成り立っている準国家組織が、CUU（日航キャビンクルーユニオン）がスト権を放棄しなければ日航への出資をしないという圧力をかけ恫喝しているわけです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-09/2010120901_03_1.html
http://www.labornetjp.org/news/2010/1292074612842zad25714

　当然、日本国内外から国家的な不当労働行為への批判が高まり、また、CUU（日航キャビンクルーユニオン）の要請を受けて国際労働機関（ILO）が日本国政府に対して調停に乗り出すという状況が生じています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-27/2010122704_01_1.html

　

政府・与党は小沢一郎氏を証人喚問に立たせろ！

　ネットでは一部に「小沢擁護」論が出ていますが、よく考えてほしいわけです。小沢一郎氏は、自民党の旧田中派出身で自民党政治の古いものを体現している政治家です。今までだって金権腐敗の問題では疑惑が出ているし、事件になっている事柄すらあります。

　小沢一郎氏には政治家として真相を説明する責任があります。小沢擁護ありきだと結果的に自民党型の金権政治を擁護するのと同じ立場に落ち込んでしまうことを、「小沢擁護」論に立っている人は今一度熟考するべきではないでしょうか。そして、考え方を改めるのが賢明です。

　

赤いキリストの志

　上の画像はいわゆるゲバラTシャツ、そのほかゲバラ関連のグッズの元になっている写真です。もちろん、ゲバラ関連のグッズではほかの写真も多く使われていますが、これがゲバラの写真というと上のが真っ先に思い浮かぶのではないでしょうか。

　誤解を恐れずに言うなら、私は自分のことをゲバラ主義者と言ってはばかりません。もちろん、チェ・ゲバラと私自身が生きている時代と国が違うから、日本において武装闘争をしようとは考えていません。日本においては、昔のラテンアメリカ諸国と違って、憲法によって議会制民主主義を基本においた革命運動が可能なので、武装闘争をする必要はないし、してはいけないわけです。チェ・ゲバラの戦い方は、当時のラテンアメリカの軍事独裁政権のもとで民主主義がまったくなく、貧困を根絶しようと、国民のための政府をつくろうとしたら武装闘争以外に方法がなかったということによります。

　チェ・ゲバラは1967年にボリビアの山中でゲリラ戦のさなかにボリビア国軍にとらわれ、銃殺されました。当時の敗北の原因として考えておかなければいけないことは、当時の農民に革命運動が支持されず政治戦で勝利できなかったことです。

　キューバ革命以前にもグァテマラのように対米自立を志向する政権ができたことがあります。しかし、アメリカが反動勢力を支援し、クーデターをけしかけてことごとく、対米自立を志向する政権をつぶしていきました。チェ・ゲバラは自らの経験などからラテンアメリカは団結してアメリカ帝国主義に立ち向かうべきだと考えていました。チェ・ゲバラがボリビアへ行ってゲリラ戦をしたのにはここで述べたような情勢が反映していました。ラテンアメリカ諸国の団結という着眼点は良かったのですが、キューバとは政治情勢、国内状況、民族、文化が共通する部分あるにしても異なるところへ外から革命運動を持ち込もうというところに無理がありました。これが、当時のチェの戦いが敗北した本質的な原因です。ほかにも要素はもちろんいくつもありましたが。

　では、チェ・ゲバラの戦いが無駄だったのかというとことはそう単純ではありません。

　チェ・ゲバラがボリビアで非業の死を遂げてから実に40年の歳月が経過したとき、2005年12月18日にエボ・モラレス氏が大統領選挙に当選し、翌年1月の就任演説では「これは、チェ・ゲバラに続く戦いだ」とこぶしを振り上げたことは、チェ・ゲバラの米帝国主義からの解放を求める戦いが長い間一貫してラテンアメリカ諸国の人民にとってきわめて切実であったことを如実に示していますす。だからこそ、40年前のボリビアでチェ・ゲバラが率いる革命軍が農民から支持されずに敗北しながら、時が経過したあとにボリビアの革命勢力が自らの戦いをチェ・ゲバラに続くものである、こういう意味合いを持つにいたったわけです。

　私自身がチェ・ゲバラに傾倒し、ラテンアメリカに関心を持っているのは、今までも述べたように、対米自立が未来をきりひらくために避けて通れないということ、新自由主義が社会の隅々にまで荒廃をもたらし、こういったことを打開することが不可欠であるということ、これらが日本とラテンアメリカとで共通しているからです。

　昨年の秋に民主党中心の政権が日本において成立しました。政権発足当時は国民の期待を集めましたし、政策面でも国民要求を一定反映していました。しかし時が経過するほどに、政権の政治姿勢が後退と国民への裏切りを重ねて今では自民党化している、自民党よりもっと悪い面すらあります。こういう状況が生じた根本は、現行政権に対米従属から離脱することや新自由主義からの決別という方向性がないということにあります。

　沖縄の普天間基地問題に限らず、TPP問題、そのほか新自由主義から決別していくということなど、対米従属と大企業一辺倒の政治から抜け出すことは日本政治において、階級闘争のもっとも激しくなるところです。日本とラテンアメリカでは社会と政治の状況が違うので、当然チェ・ゲバラと同じ戦い方をするわけではありませんが、日本でもチェ・ゲバラの志が活かされて良いのではないかと私自身思うしだいです。

　

Pajaro Campana/ Musica Paraguaya 演奏：増永雅子＆神山里映子

　曲名は、日本語では「鐘つき鳥」と訳されています。この曲は、さまざまなアルパ奏者が演奏しています。アルパデュオによる演奏に関しては、私ははじめて視たように思います。

　ご堪能ください。

　

2010年12月19日 もきゅもきゅ、ずっきゅーんと平井小松川で革命運動

　昨日（執筆中に日付変わってしまいました…苦笑）は、昼ごろに日本共産党の瀬端勇江戸川区議会議員団長と地元の同志ともに音だし宣伝、党勢拡大（しんぶん赤旗を拡大）に取り組んでいました。

　瀬端さんは、もう区議会議員を7期務めていて来年のいっせい地方選挙で第8期目の挑戦をします。議員団長として長いし支持者もそれなりにいるので、困ったことがすでに起きています。一番困るのが「瀬端さん大丈夫」論です。支持者や党員の気の緩みと日和見主義の傾向から発せられるほか、他党からなかば「謀略的」に「瀬端さん大丈夫」論が出てきます。他党の陣営からは「瀬端さん大丈夫だから今度はうちに入れてよ」なんてことがすでにあちらこちらで生じているという報告を私自身も耳にしています。



　見かけとは裏腹に、このもっきゅ～んな手提げ袋の中には「紙爆弾」（ビラ）と「紙の弾丸」（しんぶん赤旗の見本紙など）が詰まっています。これぞまさに、平井小松川地域の火薬庫（爆）。

　それにしても、この経済情勢だと「しんぶん赤旗」を拡大するのも難儀です（泣）。江戸川区政の掘り下げはまたの機会に。





　宣伝行動中に撮ったスカイツリー。デジタルズームを使用したからブログにアップするならいいけど写真用紙に印刷すると画像が荒くなるでしょうね。

　

「しんぶん赤旗記者は語る」―子どもの貧困について

　日本共産党は、志位委員長が国会で子どもに貧困についての問題を取りあげ、今では書店にも子どもの貧困を取り上げた書籍がいくつも出回っています。

　「しんぶん赤旗」の記者がどうやって取材したのだろうかなどと私自身が感じていました。記者自身も最初はどこから手をつけていいのか、試行錯誤していたことなどが分かりました。

　みなさんにもご覧いただきたいと思います。

　

日本型ファシズムは首都東京から―これが石原慎太郎のスローガンだ！

　「日本型ファシズムは首都東京から」―これが石原慎太郎東京都知事が掲げるスローガンである。誤解のないように申し上げておくが、石原慎太郎がこう言ったということではない。記事の表題に掲げたのは、都知事である石原慎太郎の本質的政治姿勢に対する表現である。

　都議会において、石原慎太郎が推進した言論、表現の自由を根底から脅かす条例案を都議会において一部の会派を除く多数会派が賛成して可決させるという暴挙にうって出た。ことが概要については以下の動画をご覧いただきたい。



　要するに青少年を守るためだとか言う、実にもっともらしい理屈をつけて過激な性描写、刑法に触れる強姦、児童買春を不当に賛美・誇張する漫画、アニメを有害図書として未成年者に販売できないように規制するとしているが、助長しているのかどうかなどということをどこで線引きをするのか、構成要件がまるで判然としない。

　構成要件が不明確な法律、条例は、権力による恣意的な拡大解釈を際限なく許すことになり、言論・表現の自由を破壊する。例えば、法学部の学生が大学に入るときに判例学習の材料として「チャタレイ夫人の恋人」という作品が芸術なのか猥褻なのかということをめぐって表現の自由を考えるために活用される。ある作品を芸術と評価するか、猥褻と評価するのかは受け止める側の主観的な要素が色濃く反映する。漫画やアニメについても同様のことが当てはまる。だから、人の主観が色濃く反映して客観的に検証できないものは法的な線引きをして規制を加えることにはなじまないのである。

　したがって、都議会で漫画やアニメのことに関して可決された条例案のもっとも重大な問題点は、権力が世の中に出回る作品の内容を判断して、内容にたいしての良し悪しなどにラベリングするということにある。これは、憲法で禁止している検閲を都条例で定めたことに他ならない。都議会で生じたことは日本国憲法上許されない暴挙である。

　確かに、社会を見渡すと未成年者を性的欲望として描き、作品に触れた人が妄想に浸ることを想定して描かれたようなポルノコミックなどが存在する。私はそのようなものは嫌いだし、消えうせてほしいとさえ思っている。だからといって、法律や条例で内容を規制するべきかどうかとなると話は別である。このような事柄は、未成年者を性的欲望の対象にして心の中で陵辱して妄想に浸るような、そのような作品が社会に出回るのは、一人一人の人間としての尊厳が大切にされない社会的風潮が生み出す病理現象である。これは、あれこれの作品の内容を法律、条例で規制していくのではなく、自律的、民主的な市民道徳を確立することによって乗りこえて行くべきである。

　心の中で思っているだけのことと違い、どのようなことでも表現をする場合には他者の存在を前提として私たちは考えなければならない。社会には子どもから高齢者までさまざまな人がいる。内容によっては、未成年者への配慮、人間としての発達段階を熟考した配慮というのが必要である。ポルノ作品が例えば中学生が簡単に手に入る状況が好ましいとはいえない。だから、社会の退廃現象から未成年者を保護するには一定のルールが必要である。ではどういう考え方をするべきなのかということが問題になる。

　漫画、アニメというのは、言論や表現の自由が根底に関わってくるのは言うまでもないのと同時に商業ベースに乗っている場合には原作者など出版する側の経済活動という性格を持つ。このような場合には、経済活動・営利活動という点に着目して作品の流通方法、販売方法にたいして最小限の明確なルールを作るべきである。作品の内容に権力は介入してはならない。

推定有罪というゆがんだ裁判の末に 小林卓之さんへの処遇改善、刑の執行停止を要求する！

　概要は、動画をご覧いただくとお分かりいただけるかと思います。

　現代社会における刑事裁判には推定無罪の原則があります。推定無罪とは、ある人を有罪と決め付けるために必要な証拠が不十分であれば無罪とするということです。刑事裁判では検察が証拠を積み上げてまた、弁護士側の弁論があり、この積み上げの中で判決が下されます。裁判で提出された証拠なるもののウラが十分に取れない場合には、無罪判決を下すというのが現代国家における裁判の鉄則というのが建前です（冤罪防止のため）。ですから、職業裁判官の事実認定であれ裁判員による事実認定であれ、心情的にある人を「もしかしたら犯人かも」と考えていても犯人と決め付けるための裏づけとして何か一つでも足りないものがあれば無罪とする、これが推定無罪の原則の根本です。

　さて本題に入ります。小林卓之さんは電車の中で痴漢行為をしたということで逮捕され、有罪判決を受けて受刑する事態にいたっています。しかしながら、被害者女性の証言、周囲の人の証言をみても服装、背の高さなどが食い違い、とうてい小林卓之さんを痴漢の犯人と言い切るに足る証拠がないというのが実態です。警察、検察、裁判官ともに推定有罪、思い込みと憶測による捜査と判決による冤罪事件であることがきわめて濃厚といわざるを得ません。

　なお、小林卓之さんは、難病の一つである全身強皮症に犯されています。この病気は膠原病の一種で全身の皮膚が硬くこわばる、身体のさまざまな部分の結合組織や血管に炎症、変性が生じます。全身性の強皮症だと内臓にも影響が出ることが少なくありません。事件当日の時にはすでに小林卓之さんの体は、指を十分に動かすことができずにあるいは少し動かしただけでも激痛に襲われる体になっています。犯行に及ぶのは小林卓之さんの身体では不可能という医師の証言すらあります（警察、検察、裁判所はともに無視）。このようなことをふまえても、本件は冤罪の可能性が濃厚といわざるを得ない、これが私の率直な見解です。

　冤罪でないとしても、68歳の高齢者でありかつ医療を必要としている人に必要にして十分な医療を施さずにいることは、日本国憲法第36条（残虐な刑罰、拷問を禁止している条項）に反する事態です。

　私は、当面は、小林卓之さんの身柄を医療刑務所へ移し、必要な医療を保障することそして、刑の執行を停止することを要求します。


　
　「小林さんの命を守るネットユーザーの会」のHPをご覧ください。また、オンライン署名にご協力いただけると幸いです。
http://sky.geocities.jp/sien_kobayashisan/pc/index.html

　紙の署名は以下のページです。ＰＤＦファイルをダウンロード、印刷して活用できます。
http://sky.geocities.jp/sien_kobayashisan/shomei/shomei5.pdf

　アナログ版署名用紙の集約・郵送先は以下の住所です。

〒489-0868
　愛知県瀬戸市今林町366
　行政書士橋本事務所　内　
　小林さんの命を守るネットユーザーの会事務局　宛