愛と情熱の革命戦記

猫々左翼の闘争日誌

日本共産党・大門議員の参議院予算委員会での質問 最低賃金引き上げを

2010年10月29日 01時18分01秒 | 人間らしく働くルールの確立を
最低賃金増額は内需増やす


http://blog.goo.ne.jp/aleido_che_guevara/e/1f76eb060af57f3b9530017624c099d6

 ↑のURLの続きみたいなものです。大門議員の国会質問をご覧ください。日本共産党の国会質問は議員や秘書だけの頭の中で考えたものではなく、みなさんの声をよく聴いて吟味して作ったものです。ここが他党にはない日本共産党の特徴です。

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最低賃金引き上げこそ内需拡大と日本経済再生へ不可欠

2010年10月28日 01時28分59秒 | 人間らしく働くルールの確立を


 上のデータは党中央委員会ホームページより借用しました。

 日本には最低賃金法という法律があります。最低賃金法における法律上の建前としては、労働者の賃金の底なしの引き下げを防ぎ、そして労働者の生活の安定と向上をめざすということがあります。ところが、現状では最低賃金の水準があまりにも低いために、法律上の建前とは裏腹に実態として最低賃金のあり方が労働者の低賃金状態を下支えする役割を担っています。

 また、日本はこの10年間、世界でも例がない経済成長の止まった国と成り下がっています。リーマンショック以来、デフレが止まらないのも世界で例がないことです。なぜ、日本だけ、経済成長が止まり、デフレも止まることを知らない状況にあるのでしょうか。これは、私たち勤労者各層の所得が下がり、モノを買う力が弱くなっているからです。この認識は、日本共産党だけの特殊な認識ではありません。シンクタンク・富士通総研も日本におけるデフレの原因に賃金の下落を指摘しています。そして長期の安定的な賃金の上昇が必要である、と結論付けています。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201008/2010-8-3.html

 全労連などは全国一律最低賃金を時給にして¥1,000以上を要求しています。労働者の消費購買力を高め、内需を拡大して日本経済を健全な方向へ立て直すためには待ったなしです。菅首相は「雇用を増やす」と国会で答弁していますが、現状では非正規雇用が増えるだけでは、賃金引下圧力が増えることになりかねないわけです。こうした事態を打開するためにも最低賃金の大幅な引き上げが重要なわけです。

 最低賃金引き上げのためには中小企業への国家の責任による支援が欠かせません。中小企業への最低賃金引き上げのための国家による支援と最低賃金法抜本改正による最低時給¥1,000を実現すれば、国民各層の消費購買力を高めていき、国内需要に依拠する中小企業の経営は安定していきます。

 外需依存型の経済のあり方をただし、内需拡大へ転換することが日本経済建て直しに不可欠です。最低賃金を引き上げて労働者の賃金を引き上げていくことこそ日本経済の立て直し、景気回復の鍵です。

【参照記事】最賃増額は内需増やす/手厚い中小企業支援 早急に/参院予算委 大門議員が要求 - しんぶん赤旗

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綱領学習会

2010年10月24日 22時47分56秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等


 昨日は、私の所属の日本共産党支部だけではなく近隣支部を交えての―瀬端さんの活動地域の支部が集まって―日本共産党の綱領学習会がありました。

 来年のいっせい地方選挙は、私たちにとっては差し迫った選挙であります。当面の選挙だけではなく、今後の国政選挙で私たち日本共産党が勝利していくためには、住民・国民に希望を示すことが大切です。

 日本共産党の綱領には、日本の政治のゆがみの根本とこれをどういう方向へ正していき、日本を変えていくかということが書いてあります。綱領を棚上げにした日本共産党党員の党活動というのはありえないわけであって、私たちの地域だけではなく全国の党員党組織が日本共産党綱領をよく学んで活動にいかしていくということがとても大切です。

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おとといの話ですが……2010年10月22日江戸川区民要求実現大運動実行委員会

2010年10月24日 22時27分04秒 | 地方政治


 おとといの金曜日、22日に江戸川総合文化センターで暮らしと福祉を守る自治体をテーマにした学習会がありました。自治労連書記長の吉川貴夫さんが講師を行いました。

 全国の地自体で新自由主義が横行していることと関連して道州制の狙い、福祉や保育などは公的な責任が住民の生活のために不可欠であることなど分かりやすくお話しました。



 政党としては、日本共産党の江戸川区議会議員議員団団長である、瀬端勇さんがお話しました。このなかで、江戸川区の職員のうち実に4割が非正規雇用の臨時職員であり、"官製ワーキングプア日本一"という多田区政のゆがみを告発しました。

 私たちの暮らしは、大企業ばかり優遇しながら庶民の生活を軽視した政治のゆがみとこれがもたらす長引く不況で苦しくなるばかりです。中小零細企業の経営は厳しくなるばかりです。

 来年のいっせい地方選挙では、江戸川区だけではなく、全国的に自治体としての公的責任を投げ捨てて資本の儲けにしようということを許さない戦いが焦点となるかと、私は学習会に参加して思ったしだいです。


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有期雇用の使い捨ては許さない 山下芳生さんの参議院予算委員会での質問

2010年10月22日 08時22分20秒 | 人間らしく働くルールの確立を


 参議院予算委員会での日本共産党・山下芳生さんの追及でも明らかになっています。ダイキン工業株式会社の使い捨て雇用はもはや企業犯罪の域に達しています。

 雇用形態の如何にかかわらず労働者は生身の人間です。人の人生は数十年にわたります。人生80年とも言います。短期間の細切れ雇用では先行きが不安で人生設計がままなりません。国会での質問でも指摘されているところですが、仕事があるにもかかわらず、200人もの労働者の雇用を切り捨てまた採用活動をする、労働者をこのようにとっかえひっかえするような「モノ」扱いをするダイキン工業株式会社の姿勢は、きわめて反社会的であります。

 日本共産党が国会において企業を名指しで批判できるのは企業・団体からの政治献金を一切受けていないからです。ついでに申し上げると、政党助成金も日本共産党は受け取っていません。だから、どんな大企業相手でも遠慮なく事実に基づいて物事をいえるわけです。

 それにしても、政府側の答弁のいかに空虚なものか。個別的には答えられませんだとか、全体の中で云々など。

 使い捨て労働が横行する社会に健全な未来はありません。

 日本共産党は、雇用は正社員が当たり前、使い捨て労働を許さない社会をつくるために今後も活動し、労働者の切実な声を国会へとどけ政治へ反映させるために力を尽くします。


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社会に出る第一歩を失業にするな!

2010年10月19日 23時08分44秒 | 人間らしく働くルールの確立を


 この不況の影響と大資本の横暴とがあいまって学生の就職状況には厳しいものがあります。大学卒業でも安定した就職先を見つけるのは、困難です。高校生の就職状況にはいっそう深刻なものがあります。

 衆議院予算委員会において、日本共産党の笠井亮さんは、大学生活のうちの約半分が就職活動に充てられる、これでは何のために大学へ進学したのか分からない、就職活動するために大学へ進学したのではないという切実な要求を国会へ届けて政府に事態を正すことを要求しています。

 大学における学業を保障するという意味で、法的拘束力のない紳士協定であったとはいえ、昔は就職協定というのがありました。就職協定があった時期には、大学4年の半ば過ぎまでは企業の採用活動を自粛されていました。私が大学在学中に就職協定が廃止されました。確か私が大学2年か3年のころの話です。記憶があいまいですみません。就職協定の廃止による害悪は直ちに現れました。どういう形でかというと、まず4年生になってからゼミが成立しない、何しろ4年になったとたんに公務員受験生などの人以外は就職活動のために大学へ行かなくなってしまうわけですから。私が大学4年生のときも、就職先がなかなか決まらなくて記憶の限りでは一度もゼミへ出席できなかった人がいました。あの時はあの時で事態はきわめて深刻だと考えていました。私が大学を卒業してから10年を超える年月が経過しています。
私はそれだけ年老いていったということか。現在では事態が私の学生時代とは比較にならないほど深刻な実態があります。

 大学生活の半分以上が就職活動に費やされて学業がまともにできない状況というのは、本人が悲惨であるばかりではなく、社会の健全な発展を妨げるだけです。

 政府は、とくに大企業・財界に対して長期にわたって学生を引き回すようなやり方での採用活動をしないように実効性のある施策をするべきです。学校を卒業して社会へ出る第一歩が失業という、若い人奪う事態は一刻も早く終わらせることは政治の責任です。


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匿名か実名か―インターネットを政治・社会運動に使う場合

2010年10月17日 23時30分02秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等
 最初に前置きとして申し上げておきます。

 ここに書き込むことは、インターネットを政党など社会運動、政治運動に活用する場合のことを念頭においております。たんなる趣味や娯楽のホームページやブログなどに当てはめるつもりではないことを最初にご留意くださいませ。

 先日錦糸町で飲み会をした日の二次会では、インターネットを党の活動に活用することが議論になりました(→を参照:
http://blog.goo.ne.jp/aleido_che_guevara/e/6a8210b446f95e7af8afc7069f136300)。また、日本のインターネット文化というべきかで良くないこととして匿名性のことがあるという意見が出ました。これは、私も思うところです。なぜかというと、匿名だと自分の発言内容に責任を持たない傾向が強く出るからです。

 では、日本共産党の党員がブログやホームページを立ち上げて、あるいは"Twtter"で政治や社会の発言をする場合はどうなのか。一言日本共産党の党員といっても一人一人置かれた状況や活動の場が違うから、ここを考慮しないで一律にというわけには行きませんね。だから、ある程度類型化して考える必要があります。

・議員党員の場合
 議員は公人ですから、議員としての議会報告はもちろん、党員としての発言でも結局地域における日本共産党の顔となるわけですから匿名なんていうことはありえません。実利的に考えても、匿名など無意味の一語に尽きます。

 議員ではない党員の場合はどう考えるのか、専従党員とそうでない党員とで分けて考える必要がありそうです。

・専従党員の場合
 いまどき、こういう言葉を使う人はあまりいないかもしれませんが、専従党員は職業革命家です。また、専従党員は議員のように国民・住民による選挙という過程を通っていないだけであって、党の活動を職業としている以上は、政治家として党は専従党員を位置づけています。だから、専従党員には部署の如何にかかわらず自らの行動、発言には議員と同等の責任が伴うと私は考えています。ですから、専従党員が政治、社会運動目的でホームページ、ブログなどを立ち上げる場合には、私自身は本名を知られたくありませんでは済まないと考えています。以上の理由で、あくまでも私の個人的な意見ではありますが、専従党員はホームページやブログなどは匿名ではなく実名でする、そういう構えで党を語る責任があると考える次第です。

・非専従党員の場合
 専従党員ではない党員は、会社勤めであったり自営業者、会社経営者であるなど一般の人と変わらない生活をしながら時間をつくって党の活動をしています。一人一人の党員を取り巻く状況は人それぞれです。匿名か実名かということは非専従党員というだけではひとくくりにはできません。ただし、議員党員や専従党員とまったく同列にはおくことができません。勤め先が反共労務政策をとっているようなところで働いている党員がブログやホームページを実名で作成してこれが資本の側の目に触れるようなことになれば党組織の防衛問題になる可能性が大きいです。このような人の場合は、実名投稿は避けたほうが良いことと、見る人が見れば誰だかわかってしまうようなローカルな活動のことはブログやホームページには書き込みしないのが賢明だと私は思います。自分自身が周囲に党員であることを知れてもどうということのない人の場合は状況に応じて実名でホームページやブログなどで日本共産党を語るのも良いかもしれません。ただし、議員党員や専従党員とは同列にはおくことはできません。

 ハンドルネームを使用しての匿名であろうが実名であろうが、日本共産党の党員であることを公言してネット上でも発言すれば、とくに政治と社会の問題に関しては日本共産党の看板を背負っているということを自覚することは大事なことです。なぜなら、国民は日本共産党の綱領、政策、あるいは志位委員長や市田書記局長などの幹部だけではなく、身近に党員がいればその党員の人物を見て日本共産党という政党がどんな政党なのかを見ます。不用意なことを書き込んで党の信用失墜を招くようなことはしないようにしたいものです。


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「誰かボクに、食べものちょうだい」

2010年10月14日 23時21分46秒 | 貧困根絶をめざす

 昨年1月、赤旗編集局に年配の男性読者から電話がありました。「この記事は本当のことなのですか」

▼都内の小学4年の男児が、通りすがりの人に食べ物をねだっていた、という記事でした。連載「子どもと『貧困』」第1回。男児の母親は、障害を抱えています。祖母が亡くなると、男児は食事を学校の給食に頼りました

▼給食のない夏休み。プール登校の男児に、教職員がおにぎりやカップメンを持たせる。「お母さんに持って帰っていい?」と聞く男児。しかし、プールも休みのお盆の間、彼にはねだるしかなかった…

▼担当記者が、読者の問い合わせに「私が取材しました」と答えると、先方はしばし絶句し、涙声でいいました。「こんなことが今の日本で起きているとは。なんとかしなくては…」。いらい1年あまり続いた「子どもと『貧困』」が、1冊に編まれました

▼『「誰かボクに、食べものちょうだい」』(新日本出版社)。連載中、どれほど多くの人が「なんとかしなくては」と思ったことでしょう。弁護士の宇都宮健児さんも、「貧困の連鎖を断ち切る上で貴重な書」と推しています

▼宇都宮さんが会長の日本弁護士連合会は、先の人権擁護大会で決議しました。「貧困の連鎖を断ち切り、すべての子どもの生きる権利、成長し発達する権利の実現を求める」と。「本来保障されるべき教育・支援を奪われ…、親の貧困が子どもの貧困に繋(つな)がる」(決議)連鎖。断ち切る力は、「なんとかしなくては」と思う人々のつながりから。

【転載元】
きょうの潮流 2010年10月10日(日)- しんぶん赤旗

☆見やすくするために、段落に関しては、当ブログ管理人である私が区切りました。



 新日本出版社から「誰かボクに、食べものちょうだい」という本が出版されています。子どもの貧困についてしんぶん赤旗の新聞記者が取材を重ねて連載記事として発表したものに加筆したのが「誰かボクに、食べものちょうだい」(新日本出版社)です。

 にわかには信じがたい話と、「しんぶん赤旗」の潮流からの引用文を見て感じる人は多いのではないでしょうか。真実は、「しんぶん赤旗」の記者が取材したわけであって現実の出来事です。日本における貧困の拡大の到達点はここまで達しているということです。

 貧困は、真っ先に子どもたちへ襲いかかってきます。

 貧困に苦しむ子どもたちの味方になる政府、すなわち革命の政府を一日も早く樹立させることが私たち大人の責任である、と私は考える次第です。


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