市民と野党の共闘の勝利及び日本共産党の躍進で政権交代を実現しよう！

　2021年10月31日に執行日を迎える総選挙では、政権選択がマスメディアでも争点として取り上げられています。

　日本共産党は、安部内閣が2015年9月に安保関連法（戦争法）の制定を強行して以来、一貫して立憲主義の回復と安保関法（戦争法）廃止及び集団的自衛権行使容認閣議決定を撤回するために市民と野党の共闘の力で連合政権の実現をしようと呼びかけて活動してきました。この度の総選挙では、市民連合と日本共産党を含む立憲野党との間に自公政権打倒後の政権構想としての共通政策が確認されています。また、日本共産党と立憲民主党との間に政権合意として閣外協力という形ですが日本共産党が新しい政権を作ることに参画します。これは、日本共産党が新たな政権を作るために関わるという意味で日本史上画期的なことです。

　本日、2021年10月30日には、衆議院東京16区においては日本共産党の太田彩花候補が最後の訴えを各地域で行いました。私が活動している平井・小松川地域には11時55分頃に平井4丁目芝田薬局前で太田彩花候補が最後の訴えをしました。

　太田彩花候補は、労働者の権利を軽んじる職場を経験し、奨学金返済に苦労する弟の姿を見るなかで社会の矛盾を感じて日本共産党に入りました。この想いと決意が現在の活動につながっています。政権を交代して本当の意味で主権者国民の手に政治を取り戻していくためには、女性や勤労者の立場で政治を進める人を国会へ議員として送り込むことがどうしても必要です。その意味では日本共産党公認の太田彩花候補の勝利及び特に比例代表で日本共産党の得票の大幅な増加と議席の増加が必要不可欠です。

　政権交代を通じた政治の変革を確かなものとするためには、日本共産党の前進が必要です。比例代表では、1票1票が議席に結びつきます。ですから、比例代表には日本共産党への一票を特にお願いします。

　太田彩花候補の政策については以下のリンクの画像を通じて読むことができます。https://photos.google.com/album/AF1QipN4_J70yAipmDRb_aCW57wsG02WQHC9hmDDSP0o

　変なことを言うようで恐縮ですが、リンク先の画像でアップした太田彩花候補の証紙ビラを不特定多数に印刷すると違法になるので気をつけてください。

 

 

「“産まない方が幸せ”は勝手な考え」、「食べるのに困る家はない」だと？

　何ヶ月くらい、ブログがホーチミン状態だったんだろうねえ。まあ、いいや。

　ブログであれ、フェイスブックであれ、ツイッターであれ、インターネットでする発言は公衆の面前での発言と一緒なんでね、あまり乱暴な言葉を使うべきじゃないんだけどね、それでも乱暴な言葉を使わざるを得ないほどに怒り心頭な気持ちを発散せざるを得ないことがあるんよ。

　自民党の二階氏の発言には俺は暗澹たる気持ちになるというか、「世が世ならば、AK74カラシニコフ」の鉛玉でも打ち込んでやろうか、武士の情けで89式小銃の鉛玉にするべきかなんて気持ちにならざるを得ないんですよ。 https://www.huffingtonpost.jp/2018/06/27/nikai_a_23468847/

　「食べるのに困る家はない」とか、「一体全体どの口が言ってんだ馬鹿野郎。ファックユー」くらいの気持ちなんですよ、俺は。

　俺は、横浜市立の舞岡中学校に通っていたんだけどね、横浜市では中学校給食がないから弁当を持参して昼食を摂るしかなかったんですよ。中学校2年だったか3年だったか、記憶に定かではないんだけど、クラスメートの中にいつも昼食を食べずに隅っこでうなだれていたというかじっと過ごしていた人がいたんです。ごく稀に弁当を持ってきても、おかずが殆どなくタクアンとか梅干しが一つ、二つと入っていれば良い方でしたよ。で、クラスメートから聞いた話だと、件の弁当を持ってこなくて・・・というより持ってこられなかった生徒の父親はロクに働かず酒を飲んだくれていてお母さんが働きづめだったということなんです（今にしてみれば、そのお父さんはアルコール依存症だったかもしれません）。これは、家庭が家庭として機能していないことの現れだし、昼食の時間帯のみならず、弁当を持ってこられなかった、当時のクラスメートが日々の生活もギリギリだっただろうことには想像に難くありませんよ。俺自身は中学生のガキでしかなかったから、どうにも出来なかったですがね。

　俺らが中学校に通っていた頃の日本は、バブル経済で、少なくとも今の日本より経済面で国民生活に「ゆとり」があったほうなんよ。そんな時期でも貧しさの故に親から昼食の弁当を殆ど作ってもらえずにいた人がクラスメートの中にいたんですよ。バブル経済真っ最中の日本でも食べるのに困っている家は現実にあったんですよ。

　「子どもの貧困」という言葉で貧困と格差の実態が言語化・概念化されていないバブル経済の時にも貧困に苦しむ子どもたちは現実に存在していたんだよ。こういう実態を顧みようとせずに、ふざけたことをほざいて弱い者いじめの政治を進めるしか能のないカスどもなんか今すぐにでも全員死ねばいいんだよ。つーか、今すぐさっさと死ね。カスどもが！

2019.3.21 セバタ勇事務所開き

　2019年3月21日（木・祝）11時よりセバタ勇事務所開きを行った。これは、江戸川区議会議員選挙（2019年4月14日告示・21日執行）における、セバタ勇区議会議員の10期目の挑戦の勝利を掴み取るための行事である。

　セバタ勇区議会議員は、決意表明の中で次のことを述べた。

1. 消費税10%を阻止しよう。
2. 自民、公明、維新の改憲勢力を少数に追い込んで9条改憲の息の根を止める選挙にしよう。
3. 江戸川区政治においては、区議団が提案している3つの緊急プランを実現しよう。

　江戸川区政における3つの緊急プランの中身は以下の通りである。

1. 国保料の引き下げ
2. 学童クラブの補食（おやつ）の復活
3. 75歳の長寿祝い金の復活

　参加人数は80名を超えた。事務所開きの時期がお彼岸と重なっているために参加人数の減少が率直にいって心配だった。しかも、天気予報では雨天が懸念される状況があった。幸いにも雨は朝のうちに止んでセバタ勇区議会議員が決意表明をする頃には太陽が顔を出し始めた。

　セバタ勇区議会議員が活動区域としている、平井・小松川地域では既に激戦が始まっており生易しくない状況がある。セバタ勇区議会議員の勝利を勝ち取るためには、党員及び支持者が力を合わせて力を尽くすことが必要である。

2019年2月10日 セバタ勇街頭演説

　2019年2月10日（日）、セバタ勇区議会議員が地元の日本共産党の支部及び後援会の人々とともに街頭宣伝を行った。その時の街頭演説を動画撮影したのでこのブログに貼り付けておく。

小林多喜二の志の継承と哀悼の意

　1933年2月20日、特高警察が作家の小林多喜二氏を拷問で虐殺した。
http://kajipon.sakura.ne.jp/kt/takiji.html

　小林多喜二氏は、日本共産党の党員として自由の獲得と貧しさからの解放をめざして活動し、作家として天皇制軍国主義の野蛮さを告発した。当時、日本共産党中央委員会の文化・知識人関係の責任者を務めていたのが小林多喜二氏であった。そのため、天皇制軍国主義政府にとって小林多喜二氏は抹殺したいくらいに憎悪を抱く対象であった。そして、実際に小林多喜二氏は、スパイの手引きにより特高警察に捕まって、その日のうちに拷問により殺された。

　当時の日本は、内政に関しては財閥と寄生地主と天皇が三位一体となって、今で言う富裕層本位の政治を行って貧困と格差を拡大させ、国際政治に関してはアジア・太平洋諸国へ戦争と侵略の道を突き進んでいった。これに政党として正面から対決したのが1922年7月15日に成立した日本共産党であった。日本共産党は、創立当初より人民主権や反戦平和の旗を掲げて絶対主義的天皇制という政治体制を告発して政治のあり方の根源に立ち入った変革の旗を掲げた。そのために、日本共産党は創立当初より非合法政党として活動することを余儀なくされ、小林多喜二氏のみならず少なくない党員が弾圧のために命を落とした。

　自由の獲得と貧しさからの解放をめざして命がけで活動した革命の英雄たちの志を受け継ぎつつも天皇制軍国主義のような人民抑圧と戦争への道を繰り返してはいけない。安倍政権は、立憲主義を破壊し、いつか来た道を引き返そうとしている。小林多喜二氏が特高警察の拷問で殺されたことそのものは86年前の出来事であるけれども、事態の本質は現代に通じるのである。

平井親和会商店街練り歩き＆3,000万人署名

写真手前に写っているのは、日本共産党のセバタ勇区議会議員　

　本日、2018年4月29日、地元の日本共産党の支部、後援会、平井・小松川9条の会、セバタ勇区議会議員（日本共産党）が共同して商店街の練り歩きと3,000万人署名に取り組んだ。私を含めて合計11人が取り組みに参加した。

　練り歩きながら数箇所で止まって3,000万人署名の強力への訴えをすると署名に応じるか応じないかはともかく、色々な反応がある。商店街で（よく聞き取れなかったが）悪態をついてきた人がいたり、平井駅南口で訴えをしていた時に若いカップルが「賃金引き上げをもっと主張してくれ」と言ってきた。3,000万人署名の訴えをしている最中に労働問題を延々と語るわけにはいかなかったが、現実の生活を考えれば賃金を引き上げることは切実な問題である。賃金の水準を引き上げることは、健康で文化的な最低限度の生活など憲法そのものに深く関わってくる。多くの人々には憲法が「遠い存在」に思われているかもしれない。このことをどのように打開するか、色々と工夫が必要である。

統一戦線で選挙を闘う

　この度の総選挙は、統一戦線を組んでのはじめての選挙である。本日、10時よりJR新小岩南口駅頭で投票日前日の日本共産党の訴えがあった。

　今回の訴えは、日本共産党だけではなく、戦争法をなくす江戸川総がかり行動実行委員会、生活者ネットワークが比例代表には日本共産党へよろしくお願いしますと訴えた。応援弁士は、東京16区では立憲民主党公認の初鹿明博への支持を訴えた。 

　野党と市民の共闘の前進を図るために、生活者ネットワークの本西みずえ区議会議員は、小選挙区においては、初鹿明博候補への支持を、比例代表では日本共産党への支持を訴えた。

　日本共産党の河野ゆりえ都議会議員は、東京16区では立憲民主党の初鹿明博候補の勝利、東京17区では日本共産党の新井杉生候補の勝利、比例代表における日本共産党の躍進を訴え、森友・加計学園疑惑の解明をしようと訴えた。

　日本共産党の吉良よし子参議院議員は、日本共産党の議席が増えたことでブラック企業の調査、公表など国政を動かすことが出来たことを示し、日本共産党躍進の意義と必要性を説いた。そして、吉良よし子参議院議員は東京16区における初鹿明博候補の勝利と比例における日本共産党の躍進への支持を訴えた。

　日本共産党の沢田しゅんじ東京16区国政対策委員長は、自公を打ち破り、市民と野党の統一を前進を図るために立候補を取りやめる決断をしたことを述べた。そして、初鹿明博候補を勝たせなければ自分が立候補を取りやめた意味がなくなると訴えた。そして、沢田しゅんじ東京16区国政対策委員長は比例代表で日本共産党の躍進への支持を訴えた。

　最後に演説した立憲民主党公認の初鹿明博候補は、自分が日本共産党の車の上で訴えをするとは思いもしなかったことを語った。そして、初鹿明博候補は、立憲主義を取り戻すこと、アベノミクスがもたらした貧困と格差の拡大を是正することを述べた。税制の問題について初鹿明博候補は、金持ちや高額所得者から相応の税金を集めて、これを社会保障などに活用して社会の底上げを図る必要性を訴えた。また、平和の問題について初鹿明博候補は、米朝の問題の解決のために日本が本来ならば対話をするように働きかけるべきことを訴えた。国政が大きな誤りを犯している時にどの党が好きとか嫌いとか言っている場合ではない。

　最後に初鹿明博候補をはじめとして各党の弁士が自公に打ち勝つために闘い抜くことをアピールした。

民進党執行部の背信行為を糾弾する！

　2017年9月28日に衆議院が解散された。野党各党が憲法第53条に基いて森友学園や加計学園問題の疑惑解明などを進めるために臨時国会を開催することを要求した。それにも関わらず安倍内閣は、憲法に反して野党の要求を3ヶ月も棚晒しにしておきながら、いざ臨時国会を招集する段階になれば、冒頭解散という形で疑惑解明への国民要求を握りつぶしていった。

　衆議院の解散・総選挙を前にして民進党の前原代表を中心にした執行部が「小池新党」と言える「希望の党」へ合流することを決める形で立憲主義破壊の反動勢力の軍門に屈した。

　2015年に安倍自公政権が制定を強行した戦争法に反対する広範な市民運動の要求に応える形で野党各党の国政選挙などにおける可能な限りの協力が全国で進んでいった。この成果として2016年の参議院選挙では全ての1人区で野党統一候補が実現し、32の一人区のうち11の一人区で当選を勝ち取った。その後も立憲主義を取り戻すための市民運動が様々な地域で拡がっていった。野党各党の中央執行部の段階だけではなく、従来は反目しあっていた様々な地域の政党組織や市民運動の間の共闘を立憲主義を取り戻すために試行錯誤をして様々なことを乗り越えて運動を発展させていった。こういことを前原代表を中心とした民進党執行部が一方的に裏切ったのである。

　小池百合子氏が代表者となった「希望の党」は、顔ぶれからも主張している内容からも立憲主義を破壊するという意味で「アベ政治」を続ける自公の保管清涼である。希望の党の構成部分を大づかみに分類すると以下の通りになる。

1. 野党と市民の共闘に反対して民進党から飛び出した人々
2. 自民党の中枢にいた人々
3. ウルトラ右翼の中にいる人々

　上記のことをふまえれば、いくら「安倍政権打倒」を掲げても、政治の中身としてはアベ政治を継承することになるだけであり、打倒とは言えない。希望の党に合流するが如き民進党の前原代表を中心とした執行部の所業は、野党各党及び市民との約束を一方的に破棄するものであり糾弾に値する。

朝鮮人虐殺を忘れたり、なかったことにしてはならない

　1923年9月1日、関東大震災が発生した。この震災で東京だけでも約6万人が死亡した。

　日本列島は、地震の巣の上に存在していると言っても過言ではない。震災による死傷者を最低限に抑えるために関東大震災などから様々な教訓を汲み取る必要がある。

　さて、関東大震災に関連して私たちには決して忘れたりなかったことにしてはならないことがある。それは、震災に乗じて引き起こされた朝鮮人にたいする虐殺のことである。「朝鮮人が井戸に毒を入れている」、「朝鮮人が暴動を企てている」などの流言が広まった。これを真に受けた人々が「自警団」なるものを形成し、これに軍隊まで加わった。そして、数多くの朝鮮人や中国人が殺された。約6千人の朝鮮人が犠牲になったと推計されるが実際に何人が犠牲になったのか、詳細は今でも分かっていない。それは、事態の性質上、正確な人数を把握するのが困難であることとあいまって当時の政府の隠蔽があったからである。当時の政府の朝鮮人虐殺に関する隠蔽については、『政府によって徹底的に隠蔽された「関東大震災朝鮮人虐殺事件」の真相』というページをご覧頂きたい。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49733

　毎年、9月1日に東京都墨田区内にある都立横網町公園で「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」が日朝協会や日中友好協会などが実行委員会を作って行われている。毎年、都知事は追悼式にあてて追悼文を送付していた。ところが、今年になって小池百合子都知事が追悼文を送付することを中止してしまった。さらに悪い事に墨田区長も小池百合子都知事に同調するが如く追悼文の送付を中止してしまった。

　追悼文送付を取りやめたことについて小池百合子都知事は3月に行われた関東大震災の法要で震災で亡くなった全ての人々へその場で哀悼に意を表したことを言い訳にしている。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/08/26/yuriko-koike-great-kanto-earthquake-of-1923_a_23186257/

　しかし、関東大震災の時に流言に起因し、人間の手で殺された人々に対する追悼と災害一般に起因してなくなった人々への追悼とは性質が異なり、小池百合子都知事の言い分は通用するものではない。

　小池百合子都知事及び山本享墨田区長による追悼文送付とりやめは歴史を歪めることに加担するも同然である。このことに対する抗議の意思を私は表明する次第である。

日本は本当にデタラメな国家だ―事態を打開するためには自民党政治の終焉と新政府樹立が必要だ

　ある国家公務員が休日に自宅近くの職務と無関係な所で日本共産党のビラを配布すると国家公務員法違反を口実にして逮捕され、挙句には裁判で有罪判決を言渡されることすらある（国公法弾圧堀越事件では無罪判決が言渡されたが、世田谷国公法弾圧事件では、当該職員が「管理職敵地位」に就いていたことを口実に有罪判決が言渡された）。

国公法弾圧堀越事件概要
http://bit.ly/2nYIex8

世田谷国公法弾圧事件概要
http://bit.ly/2nYFnnP 

　一方で2012年2月12日に思考された宜野湾（ぎのわん）市長選挙に際しては、防衛省沖縄防衛局の真部朗（ろう）局長が業務の一環として宜野湾市長選挙をテーマにした「講話」まで行った。
http://s.nikkei.com/2nYKPXN

　防衛省ぐるみの選挙への不当介入と公務員の地位利用を政府は全くと言ってよいほど不問にし、「講話」に関係する職員は全く咎められていないのだ。

　現在、「森友学園問題」を契機に明らかになっていることには、安倍晋三首相の妻である安倍昭恵氏に首相夫人付き政府職員が昭恵氏の私的なスキーイベントのほか選挙応援にまで同行していたのだ。
http://bit.ly/2o2V4v5

　公務員が何の指示もなく安倍昭恵氏の選挙応援に同行することは常識的に考えてあり得ない。まさに政府首脳は、行政の政治的中立を犯し、国家機構を私物化までしていたのだ。

　国家公務員や地方公務員が休日に職務と関係ない所で政党のビラをポスティングすることがどうして行政の政治的中立を犯したり国家公務員の地位利用と言うに値するだろうか。日本共産党のビラがポスティングされていてもビラを受け取る側からは誰がポスティングしたのか分からない。だから日本共産党のビラをポスティングしたのが何処かの公務員だったとしても職務上の政治的中立を問題視するまでもなく、地位利用ですらない。それに対して、宜野湾市長選挙に際して防衛省沖縄防衛局の職員が職務の一環として「講話」を行うことは、選挙への防衛相ぐるみの介入にあたり、同時に国家公務員による地位利用そのものである。安倍昭恵氏の私的イベントや選挙応援に動員することは、行政の政治的中立を犯し、同時にこれは政府首脳による国家機構の私物化でさえある。

　休日中に職務と無関係な所で国家公務員を職業としている人が日本共産党のビラを配布すると狙い撃ちされて逮捕・投獄され挙句には不当判決を受ける。一方であからさまな地位利用であっても、それが与党の側の立場からのものだと何の咎めを受けず、それどころか国家機構を政府首脳が私物化までするのだ。日本はこんなにデタラメな国家だ。このような状況を打開するためには、安倍政権打倒のみならず自民党政治そのものを終わらせて憲法に基づく政治を行う政府樹立がどうしても必要だ。