民主党政権は、本当に政治の中身でも自民党帰りしましたね。野田内閣は鳩山内閣や菅内閣と比較しても自民党型政治を行うということで腹をくくった（苦笑）政権です。
橋本内閣のときにはようやく経済が上向きかけたと思ったら消費税増税が実施されて消費が冷え込み、景気が一気に冷え込みました（消費税率3％～5％）。このときは、まだ景気が上向きかけた時のことです。しかし、今は状況は橋本内閣のときより深刻です。この10年を見ても国民所得は下がり続けています。
日本社会がデフレ状況から抜け出せないのは内需が冷え込んでいるからです。ここへ来て消費税増税が強行されたら、可処分所得が上がらないあるいは下がっているもとで消費税によってさらに可処分所得が下がる（消費税は価格減少だから収入が上がらないのに物価が上がるかのよう）状況において本当に破滅的です。
いまどき、消費税増税は経済政策としてありえないほどの愚策です。
【参照記事】 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-30/2012033001_04_1.html
日本共産党は消費税増税に頼らない政策を提起しています。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html
消費税増税は、貧困と格差を拡大して日本の前途を閉ざします。日本共産党は消費税増税を食い止めるために戦います。
今日の「しんぶん赤旗」1面「いま言いたい」。「いま、大阪市の公務員が攻撃されています。自分に関係がないと傍観していては危険です」と脇田滋龍谷大教授。この手法は民間に広がると。ILO条約違反の不当労働行為を、「人権侵害であり、労働者全体の権利侵害」ととらえるべき、という指摘に共感。
— 阿藤和之さん (@atoukazuyuki) 3月 25, 2012
日本共産党の阿藤和之墨田地区委員長の↑Tweetを見てちょっと思ったこと……以下の通り。
公務員が賃下げ攻撃されている。
私は公務員ではないから知らん顔していた。
次は、民間の正規雇用労働者が賃下げ攻撃された。
私は非正規雇用労働者だからやはり知らん顔していた。
否、それどころか私は、自分の2倍（夏、冬賞与含む）位の給与をもらっていて、こいつらの賃金が下がって「ざまぁ見ろ」とさえ思っていた。
今度は、ただでさえ貧困生活の私自身の層の人間にたいして「公務員や民間正規雇用労働者が身を削ったんだ。次は君たちだ」という状況が生じた。これは大変なことだと思って声を上げようとした。しかし、このときには、自分たちとともに声を上げる人々が日本にはすでにいなかった。
公務員叩きの尻馬に乗っていると↑のようなことになるよ、ということだ。
わが日本共産党のミキティ（大門実紀史議員）が国会で大企業の課税逃れを許すなということで政府に追求しました。
詳細は動画をご覧いただくとして、大企業の課税逃れについては政府も否定はできませんでした。
企業は、需要があるところで事業活動するのであって税率の高いとか低いを本質的な基準としているわけではありません。消費税増税ではなくて応能負担の原則に基づいた税と社会保障負担によって所得再分配→貧困と格差是正をしてこそ国民の購買力アップと財政再建の道、持続可能な社会保障制度構築への展望が開けます。
民主党政権が発足してから時が経過するほどに政治の中身が自民党政治そのものになっていっています。これは諸費税問題に端的に出ています。野田首相が2009年の総選挙のときには当時野党議員の立場だったわけですが、マニフェストに書いていないことはやらないなど言っていました。今となっては民主党政権はマニフェストなどそっちのけで財界言いなりの政治を続けています。
消費税をめぐる自民党と民主党の増税談合のニュースがどこまで事実なのか裏が取れていないと言うのが実際あるわけですが、これが本当ならば許せないことであり、市田書記局長が言っていたように自民党と民主党が消費税増税談合をしてもまるで不思議ではない、ここまで民主党政権は自民党的になっているのです。
消費税が増えれば、みなさんの使えるお金が減ります。また、赤字でも消費税はかかりますので少なくない中小企業が消費税の重圧に苦しみそのうえ消費税増税が強行されればいったいいくつの中小企業が潰れて、こうして何人の失業者が出るのでしょうか。消費税増税勢力は福祉・社会保障財源と言っていますが、これには国民経済建て直しおよび特に税制問題では応能負担の原則が欠かせません。所得再分配をはかり内需を増加させて経済状態の回復→持続可能な財政再建の道です。
消費税増税という愚策を許すことはできません。
コメは日本人にとって主食です。主食のコメを守ることは食料主権の問題に関わってきます。これは、当然に民族自決権と根源的に関わってくるわけである以上はコメを関税なく輸入するということはありえないことです。もっと言えば外国のコメを日本国内に入れてはいけないとさえいえる、農業の中でも主食たるコメはそういう問題です。
ところが、動画で国会答弁をご覧いただくとお分かりですが、政府はコメを守ると明言できないでいます。政府の対応を見るといったいどこの国の政府なんだと問わざるを得ません。
TPP加入は、日本をアメリカの属国ないし植民地化させるような暴挙です。とうていTPP参加を容認できません。
子どもの人数が減っていると言われて久しい今日ですが、子どもが保育園に入れない、いわゆる待機児童の問題が深刻です。保育園が不足しているために退職せざるを得なくなったり、再就職ができない、困難になる実態があります。
現在の児童福祉法では保育に欠ける子どもがに対して市町村には直接義務を講じなければならないという規定があります。ところが民主党政権は「子育て新システム」のなかで待機児童の人数を把握して市町村に措置をするようにする義務をはずすことが盛り込まれています。詳細は、日本共産党の田村智子参議院議員の追及を見ればお分かりかと思います。大づかみ言うと、民主党政権が狙っている「子育て新システム」は、保育に対する国や地方自治体の責務を投げ捨てて児童福祉をあれこれの商品と同じような市場原理に投げ込もうというものです。
政府側は言い逃れするかのように「ニーズをつかみ」云々と答弁していますが、ニーズをつかむことと現に保育に欠ける子どもがいたら市町村が直接的に義務として措置を講じるということとは、性格の違う問題です。政府側の言い分は詭弁とすり替えに終始したものに過ぎません。
「子育て新システム」のような児童福祉を市場原理に放り投げて国や地方自治体の責任放棄をする法律を作ることは、憲法第13条、第25条、ならびに子どもの権利条約からも許されることではありません。
民主党政権の「子育て新システム」の策動は打ち破る必要があります。
いいねえ。このメロディーとリズム。
Facebookで見つけたんだけど気に入ったのでここに貼り付けておきます。こういうメロディーとリズムは聴いているだけで革命と情熱がたぎるようです。
課税府野田内閣は、私たち貧乏人の生活なんかこれっぽっちも考えていないんだろうね。ここでは長々とした文章をかくより日本共産党の笠井亮衆議院議員と政府との国会でのやりとりをご覧戴くほうが正確です（眠くて文章を長々と書く気力もない）。
給与所得者にあっては、給与が増えない、それどころか減る人だっている、しかも消費税増税、年金生活者だと年金支給額がマクロ経済スライドで減ってしまう、それなのに保険料増＆消費税増税とはこれでどうやって暮していったらいいのと言いたくなります。
日本共産党の吉井英勝衆議院議員は原子力問題に精通していて国会でも鋭い追及で知る人ぞ知るところになってますね。
吉井英勝衆議院議員が衆院予算委員会で環境省を「原発を推進してきた官庁」だと指摘しました。また、吉井英勝衆議院議員は、地球温暖化対策基本法案では原発について「国民の理解と信頼を得て推進する」という問題を明らかにしています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-06/2012030601_04_1.htm
こうなると環境省が紛れもない原発推進機関であるわけだからこういう省庁のなかに原発『規制機関』をつくってもまったく用を足さないのは明白です。だからこそ、環境省そのものの問題をふまえて日本共産党の吉井英勝衆議院議員は、原発規制機関と原発推進機関とを完全に分離させふべことを主張し、原発規制機関を「権限」、「財源」、「人的資源」で独立性を保った公正取引委員会他型の機関にすることを提起しています。
日本共産党の吉井英勝衆議院議員が衆院予算委員会で問題提起していることは、なにも共産主義者の特殊な考え方によるものではなく世界では当たり前のことなんですよ。
リツィートお願い致します！大阪の日本で一番古いプロフェッショナルの吹奏楽団、大阪市音楽団が橋下市長のターゲットになっています。日本の吹奏楽で頑張っている、中高生に夢を与え続ける同楽団をなくしてはなりません!!!!!!市長に対し断固として存在意義をお伝えしていきたいと思います！
— 飯森範親さん (@iimoriconductor) 2月 26, 2012
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大阪市音楽団が橋下市長の予算大幅カット策動により存続が危うい状況にあります。音楽関係者からも大阪市楽団の存在意義から存続を訴える声が出て拡がっています。罫線上は、東京交響楽団正指揮者である飯森範親さんがツイッターで大阪市楽団擁護を訴えていることをそのまま引用したものです。
大阪市楽団の演奏を私は直接的は聴いたことがありません。大阪市楽団の実力は、吹奏楽団として全国トップレベルだそうです。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120224/waf12022413500022-n2.htm
大阪市楽団の歳入が低いのは、彼らが公務員であることから出演料が低く抑えられてしまうからです。要するに、歳入の低さは彼ら楽団員の資質とは関係ないわけです。これを橋下市長は、市場原理万能主義に凝り固まるあまり、利潤が出るのかどうかということだけを価値の尺度にして大阪市楽団を裁断しようというとんでもない間違ったことをしようとしているのです。大阪市楽団は、大阪市立中学、高校の吹奏楽部に定期的に指導しに行く、園児・児童向けの鑑賞会を開くなど音楽教育に取り組んでいます。こうしたことは、商業ベースには乗らずそれでも大阪市楽団が系統的に安定的に音楽教育に取り組んでこられた背景の一つには大阪市楽団が公的責任によって運営されていることにあります。公的責任によって運営されている楽団だからこそ利潤追求第１主義に飲み込まれることなくやってこられたといえるでしょう。
大阪市楽団のことは大阪市だけのことだけではありません。これは全国的問題です。大阪市楽団の実力が先に示したとおりの全国トップレベルの実力を持った吹奏楽団であることを考慮すれば大阪市楽団が失われることによる損失は、大阪市だけの問題ではなく全国的な問題です。日本で数少ない本格的吹奏楽団を失うことは、日本全体の文化的損失です。失われた音色は絶対に元には戻せません。
音楽・文化は、市場原理万能主義の考え方を適用してはいけない分野です。確かに、私たちは市場で音楽コンテンツを金銭を出して商品として購入します。演奏会などへいくのにも演奏という役務の提供を商品として購入している面があります。しかし、音楽・文化活動は必ずしも商業ベースに乗るような形で行われるとは限りません。文化の裾野を社会に広げるためには市立中学、高校への音楽指導、園児や児童を対象にした鑑賞会など商業ベースに乗らない形での活動が、それ自体何の儲けにもなりませんが重要です。音楽・文化は市場原理だけには任せて置けない分野であり、国民の文化へのアクセスを保障するために公的な責任がどうしても必要です。
橋下市長は市内の文化を寂れさせようとするのでしょうか？日本全体の文化状況に損失を出すつもりでしょうか。大阪市だけの問題と考えて全国の問題と考えて、橋下市長による大阪市楽団つぶしをやめさせるために世論、運動で橋下市政を包囲していきましょう。
日本共産党は、文化・芸術を人々の生きる力を与えて社会進歩に欠かせないという見解を採っております。文化を自由に創造して享受することを日本共産党は、国民の権理として考え、この条件を整えることを国の責務と考えております。
上記のような観点から日本共産党の文化政策は創られています。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2010/06/2010-s18.html