アニメーションでは12月25日ですが、原作では『マッチ売りの少女』の舞台となった日付は12月31日なんですよ。 ハンス・クリスチャン・アンデルセンが発表した作品『マッチ売りの少女』がどういう作品なのかは、説明は要らないでしょう。知らなければ動画を見れば分かります。
『マッチ売りの少女』が発表されたのは、1848年です。ふと気づきました。科学的社会主義の古典の一つである『共産党宣言』（マルクス、エンゲルス共著）が発表されたのが1848年です。
『マッチ売りの少女』そのものは、フィクションです。『マッチ売りの少女』で描かれている貧困と格差―少女が寒さに凍えながらマッチを売り歩いているのと対照的にある家庭の子は、暖炉のある暖かい家で親の愛情にも恵まれて美味しいものを食べている状況―が対照的に描かれています。この状況は、19世紀のヨーロッパの状況です。今でこそ諸国には福祉国家がいくつもありますが、昔からヨーロッパ諸国が福祉国家だったわけではありません。
さて、『マッチ売りの少女』とマルクスとエンゲルスの共同執筆の『共産党宣言』とは直接は関係ありません。しかし、同時代に『マッチ売りの少女』と『共産党宣言』が発表されたのを、私はたんなる偶然ではなく共通の社会的背景における種の必然性があったのだと思います。
当時のヨーロッパの人々がこのような社会・政治状況を手をこまねいて見ていたかというとそうではありません。1848年に『共産党宣言』が世に出たことが、リンク先の動画に出てくる『マッチ売りの少女』のような境遇にある子どもたちに光を当てようと本気で命がけで戦った大人がいたことの何よりの証拠です。もちろん、現在の世界でも『共産党宣言』の思想と実践を現在の社会状況に適合するような形でしている人がいますね。
『マッチ売りの少女』が発表されてから20年近く経過した頃にはビクトル・ユーゴーが『レ・ミゼラブル』を発表します（1862年）。この作品はストーリーが長いのですが、主人公のジャン・バルジャンが飢えて死なないためにパンを盗み刑務所送りになった後に出所する場面から始まります。ここから貧困と疎外の現実が描かれています。『レ・ミゼラブル』では、劇中で共和派の秘密結社ABC（ア・ベ・セー）の友が街中にバリケードを造り、武装蜂起します。そして、軍隊と秘密結社ABCとの間で市街戦が始まります。結局、武装蜂起は失敗して軍隊により秘密結社ABCの友が鎮圧されます。
『マッチ売りの少女』は可哀相だけど資本主義社会では貧困と格差があるから仕方ないでは世の中は進歩しません。現在のヨーロッパ諸国で社会福祉が発達しているのは、『レ・ミゼラブル』の劇中に出てくる秘密結社ABCの友のように命がけで戦った人がいるからです。カリブ海のキューバで餓死する人がいないのも貧困を根絶するために命がけで戦って革命の政府を勝ち取ったからです。ヨーロッパ諸国でもキューバでもなんとなく福祉が発達しているのではありません。
さて、現在の日本と世界でも『マッチ売りの少女』のように貧困に苦しんでいる子どもたちはたくさんいます。仕方がないと現状追認するのか、それとも事態を打開するために少しでも自分のできることをするのか、ここに人としての生き方が問われてきます。
貧困を根絶するために命がけで戦ってきた（現在も戦闘中の）主な人物をあげると以下の通りです（敬称略）。
〇カール・マルクス（『資本論』などの著者であり革命家）
〇フリードリヒ・エンゲルス（『空想から科学へ』などの著者で革命家）
〇ウラジミール・イリイチ・ウリヤーノフ（レーニンの本名、ロシア革命指導者）
〇エルネスト・ラファエル・ゲバラ・デ・ラ・セルナ
（チェ・ゲバラのこと、アルゼンチン生まれのキューバ革命指導者）
〇フィデル・カストロ
（元キューバ共産党議長。議長から降りても貧困根絶ために老体に鞭打って現在も戦闘中！）
えっ？日本にはいないのかって？そんなことはありません。
〇小林多喜二（日本共産党党員作家、『蟹工船』の原作者）
〇河合義虎（日本共産青年同盟初代委員長、日本共産党創立メンバーの一人）
〇宮本顕治（日本共産党元議長、現在の日本共産党の基礎を作った人の一人ですね）
上記のような人は他にもいるけど、きりがないのでこの辺で人物列挙はやめておきます。
私のようなヘタレにはチェ・ゲバラやフィデル・カストロのような生き方はなかなかできないなあと改めて思いました。
肥田舜太郎先生は広島で自ら被爆して広島で被爆し戦後にたくさんの被爆患者を診察しました。肥田舜太郎先生が広島での経験を元に放射線被害がどのようなものか、低線量被曝、低線量被曝がどのようなものかを分かりやすくお話しています。
広島の原爆であろうと原発由来であろうと放射能は放射能であり、放射線は放射線、放射性物質は放射性物質です。広島や長崎でも放射性物質により水が汚染されるなどのことで後から街に入った人が入市被曝（今では内部被曝に該当するでしょう）し、多くの人が放射線障害による健康被害に苦しみました。
詳細は、肥田舜太郎先生のお話をお聞きください。
なんというか、日本の為政者は高等教育を受けることに関していまだに「受益者負担」の論理から抜け出すに至っていないというのが実態です。
生まれ育った環境、家庭の経済力によって教育過程から排除されることが社会において生じないようにするのは、教育の過程から排除される人が可哀相だからということには解消できません。彼あるいは彼女がどのような潜在的資質を持っているかということは、生まれ育つ環境とは関わりないことです。貧困のために生まれ持った資質を伸ばすことができないことは、本人が悲惨だというに留まらず社会全体の損失に繋がります。だからこそ、ヨーロッパ諸国では、高等教育の学費無償が当たり前になっています。
日本共産党は、奨学金を現在の貸与から給付制へ切り替えることを政策として提起しています。
未来を担う世代に対して冷酷な政治を続けるのは、若者に対する国家的・社会的ネグレクトでありとうて許せないことです。
日本共産党中央委員会は、「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機の打開の提言」を発表しました（2012年2月7日）。
長期の不況、経済低迷から脱出していき、国民のための政治をつくるためには、従来の枠組みに囚われていてはなんの展望も見えてきません。日本共産党中央委員会は、国民、勤労者各層の立場で、財界・大企業及び在日米軍第一主義の従来の枠組みに囚われない新しい枠組みで日本の前途をきりひらくための提案をしています。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html
上のリンク先の提言の内容は多岐に渡り、ボリュームがあります。難しい内容も含まれています。冒頭に示した動画では提言のポイントを小池晃政策委員長が分かりやすく説明しています。
日本共産党の提言は、党員自身がよく理解するのはもちろん、これは党員だけが知っていれば良いというのではなく、多くの人々に読んでいただきたい政策提言です。
民主党野田内閣は消費税増税を策動している、こんなことを去れれば経済は悪化する一方です。上の動画では日本共産党の市田書記局長が集会で連帯の挨拶をしています。
現在の民主党政権を含めて歴代政権は、消費税の導入をはじめとして消費税増税を社会保障制度を持続可能にするための財源確保のためという口実を使ってきました。しかし、1989年4月1日に施行された消費税が導入されてから、また、橋本内閣時に消費税が3％から5％に引き上げられてから社会保障が一度たりとも良くなったためしがありません。というより、社会保障水準は消費税が導入されてから現在にいたるまで悪くなる一方です。例えば、病気にかかった、怪我をした時に医療機関で受診するときにかかる被保険者本人の窓口負担は、1割から2割に、現在では3割になっています。また、年金の支給水準もマクロ経済スライドにより自動的に引き下げる仕組みが現在ではできています。
要するに社会保障の給付水準は、消費税が導入されて以降の時期だけを見ても悪くなる一方です。
日本共産党の志位和夫衆議院議員が国会で指摘していることですが、現在において消費税を増税すれば、橋本内閣の時期よりさらに破壊的作用が消費税増税により発生します。橋本内閣の時に消費税率が3％から5％に引き上げられたとき、消費が冷え込み景気が悪化しました。消費税が3％から現行の5％に引き上げられたときは、景気回復のきざしが見え始めた時期です。その時期に、国民所得の上昇を上回る負担増が景気を悪化させる原因になったのです。
日本国民の所得は、この10年間低下し続けています。この状況下で消費税率を引き上げれば、さらに国民の可処分所得が低下し、日本経済の景気がもっと悪くなります。こういうことになれば、国家の税収は下がっていきます。社会保障に関する、例えば健康保険の保険料、厚生年金の年金保険料低下も消費税率を引き上げれば発生します。消費税増税は、税収減もあいまって社会保障を持続可能にするどころか逆の事態を引き起こすだけです。
経済政策として考えてもこの時期に消費税増税はありえないほどの愚策の極みです。
社会保障のために消費税増税も仕方ないのではなく、社会保障を持続可能にするためにも民主党・野田内閣による消費税増税を許していてはいけないのです。
この問題に関する、日本共産党の記事は下記のページに掲載されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-11/2012021101_01_1.html
今の季節だから、東京も寒いんです。ましてや東北地方は東京都とは比較にならないほどの厳しい寒さがあります。仮設住宅の風呂の追い炊き機能は、被災地域住民の健康保持のために非常に切実です。
つべこべ言わないで、政府は被災地域住民の健康保持のために追い炊き機能を様々な方法を駆使してつけなければいけません。
行政庁の行政処分は、法律に基づいていなければならない。では、形式的に法律に反していなければ行政庁は何をしても良いのか、そういうわけにはいかないのは言うまでもない。
原発賠償金を年金事務所が滞納処分という理由で一方的に全額賠償金を差し押さえることは、法的に問題がないとしても不当な行政処分として私は考えざるを得ない。昨年の3月11日の東日本大震災とこれに続いて発生した福島第1原発事故によって被災地域住民、被災した事業者は重大な困難に見舞われている。このような人や事業者が東京電力から受け取った原発賠償金は、利潤の類ではなく生活再建、事業再建のための最低限必要な金銭である。このたびの福島県内の白河年金事務所の行為でたちが悪いのは、分納していたにもかかわらず、年金事務所が何の相談もなく賠償金が振り込まれた直後に全額を一方的に差し押さえたことである。税金や年金保険料を徴収するやり方は、国民の生存権を脅かすようではならない。
日本共産党の田村智子参議院議員が年金事務所による原発賠償金の全額を差し押さえを国会で取り上げて政府を追及しているのは、年金事務所のやった行為が零細業者の事業再建への足がかりを奪い、生存権を脅かしているからだ。関連記事は以下の通りである。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-08/2012020801_02_1.html
税金のことでは、国税庁が中小企業に支払われた賠償金に課税しようとしている。被災者の生活・生業再建を根本から脅かすような行政処分は許されない。
イスラエルは、パレスチナを不法に侵略・占領してパレスチナ人の民族自決権を侵害して彼らの生活を日々脅かしている。イスラエル軍が占領地でどのような蛮行を行っているのか、この動画をご覧戴きたい。
丸腰で平和的にデモ行進を行っている人々にイスラエル軍が有無を言わさず襲撃している様子が見て取れる。イスラエル軍の蛮行を国際世論で包囲して孤立させて一日も早くこのような事態をなくすように国際社会が一丸となって取り組むことが求められている。