私の、gooホームのブログ友達が家族の携帯電話のアドレスなどが掲示板に書き込まれ、連日迷惑メールや脅迫とも取れる犯罪的なメールなどで悩まされています。携帯電話の会社など関係各方面に問い合わせても「個人の情報が保護されている」と返されるだけで要領を得ない状況です。日本共産党は個人情報保護法の法案が提出されたときから自己情報に関しての取り扱いに本人が関与できる「自己情報コントロール権」を明確に保障していないために事業者の都合を優先させている問題を指摘していました。個人情報保護法が成立してから、かねてからわが党（日本共産党）が指摘していたことが事実をもって証明されたような事案です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-04-16/2003-0416faq.html
このたびの件に関して、私のブログ友達の家族一同は問題の当事者であり同時に被害者でもあります。被害者保護の観点から考えても、悪意ある書き込みの発信源に関して問題の当事者に限定した形で知り関与できるようにするのが筋かと私は思うところです。しかし、現実には「個人の情報が保護されている」という口実でなかなかどうにもならない状況です。私のブログ友達に降りかかったことは、「自己情報コントロール権」が明確に保障されていないことも問題点を浮き彫りになった事案といえます。通例、携帯電話の番号やメールアドレスは、本人や本人と交友のある人しか知りません。もっとも、現在では色々なお店のポイントカードなどにはメールアドレスを記入する欄が普通にあります。そこに携帯電話のメールアドレスを記入すればそこから情報が方々に流れる可能性は否定できません。ただ、私のブログ友達のケースですと、メールアドレスが出会い系のような掲示板に書き込まれるようなことを考えると、被害者本人及び家族と何らかの形で交友関係があり、面識のある人がそもそもの震源地である可能性が一定あるわけです。いたずらだけで時間の経過とともに問題が終息していけばいいのですが、それだけですまないことが少なからずあることは、ニュースの報道で知られていることです。被害者本人をはじめとする問題の当事者がことの始まりを知ることができる、つまり「自己情報コントロール権」が明確に保障されていれば被害者の家族など関係者が事前に手を打てるかもしれないわです。やはり、個人情報保護法は、「自己情報コントロール権」を明確に保障するような形での改正が急がれます。
日本共産党の個人情報保護法に関する立場をここに紹介しておきます。文章引用元は以下のURLです。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2008/20081003_senkyo-seisaku-bunya/27.html
個人情報保護とプライバシー……個人情報保護法に、自己情報の取り扱いに本人が関与し選択できる「自己情報コントロール権」を明記するよう要求します。思想・信条や病歴・犯罪歴などの収集・取り扱いは、原則禁止すべきです。個人情報の漏えいが心配される住民基本台帳ネットワークの中止を要求します。個人情報保護措置の策定や、漏えいの恐れがある場合のネットからの切断措置など、自治体として可能な対策をとらせます。
住民基本台帳の閲覧制度を改善し、個人情報は原則非公開とすることを求めます。
公共サービスの窓口業務の民間委託化に反対し、住民のプライバシーを守らせるようにします。
現在、派遣切りや期間社員切りといった非正規雇用労働者への不況を口実にした不当な首切りが横行してます。とくに、たちが悪いのはトヨタ、いすゞ、キャノン、など日本を代表する大企業によって行なわれているということ、依然として巨額の利益をあげているにもかかわらず減益を理由にし巨額の内部留保を持っているにもかかわらず派遣労働者など非正規雇用労働者を雇用の調整弁として切り捨てているということです。なお、契約期間中の解雇は基本的に違法であり、整理解雇に関しては雇用契約法第16条に社会通念上合理的、相当たる理由があると認められている場合以外認められない旨、書き込まれています。つまり、現在社会問題として浮かび上がっている大企業による非正規雇用への狙い撃ち解雇、雇い止めは単なる横暴ではなく企業犯罪です。
さて、人道上の問題にもなる派遣労働者など非正規雇用労働者狙い撃ち切りが横行するなか、真に労働者階級の立場を擁護する労働組合のナショナルセンターはいったいどこなのかということが浮き彫りになってきました。非正規雇用労働者は身分が不安定など労働者階級の中でも最も弱い立場にあるがゆえに労働組合が最も全力を出して守らなければならない階層です。ですから、この問題への取り組み方で真の労働者階級のナショナルセンターがどこなのかが分かってきます。これはナショナルセンターのホームページのあり方に如実に現れています。1989年12月に総評が解散してから労働組合のナショナルセンターは全労連、連合、全労協と3つに分かれています。ここでは、これら3つのナショナルセンターを比較して検証します。
日本労働組合総連合（連合）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/
一応、緊急の相談ダイヤルは設けていますね。しかし、文字が小さくて見難いです。ホームページの体裁のことを目をつぶって考えても、取り組みらしいものといえば、政府、政党、経営者団体といった各方面への要請止まりですね。こういう社会的情勢では決起集会の一つも行なってよさそうですがページを見る限りそれらしきものが見当たりませんね。労働組合組織率が20％をきったとはいえ最大のナショナルセンターが世に全力で訴えればそれなりの社会的インパクトがあります。非正規雇用労働者切りにたいする真剣さが足りないのではないですか。
全国労働組合総連合（全労連）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html
ホームページにアクセスしたら一番目に付くところに派遣切りなどの相談のホットラインの電話番号が目の前に飛び込んできました。また、今月の18日には派遣切りや期間工切りといった雇用破壊を許さないための決起集会をエデュカス東京で開いています。さらに23日には国民大運動実行委員会のなかで該当相談を行なっています。全労連は、雇用対策本部を設置しています。全労連が当面の活動として派遣労働者切りをはじめとする雇用破壊を許さない、ということを最重要課題として位置づけていることが、ホームページからも読み取れます。
全国労働組合連絡協議会（全労協）
http://www.zenrokyo.org/index.htm
派遣労働者や期間労働者など非正規雇用労働者に対する首切りが横行しているというのに、これに対する全労協の立場がどうなのか、そういうことを書いたものがホームページのどこにも見当たりません。派遣切りなどの問題に全労協はスルーなのですか。「総評解散後の「たたかう、まともな労働運動」の結集体をめざし」（ページより引用）と威勢のいいことを言っている割には人道上の問題としてさえ考えなければならない派遣切り等の問題へのコメントすらホームページにないとは、話になりませんね。
派遣や請負など非正規雇用労働者は、身分的に不安定で賃金一つとっても劣悪な状況に置かれています。彼らは労働者階級の中でも最も弱い立場に置かれています。ですから、真の戦闘的階級的労働組合は、最も立場の弱い労働者を真っ先にかつ全力で守らなければなりません。そういう基準で考えたとき、現在大きな社会問題になっている派遣切り、非正規雇用労働者切りといった企業犯罪への立場をみると、本当に労働者階級（誰かに雇われて生計を立てている人はみんな労働者階級です）の立場に立って戦う労働組合、労働組合のナショナルセンターがどこなのかが明確になります。このように考えたとき全国労働組合総連合（全労連）がもっとも労働者階級の利益を擁護する戦闘的階級的労働組合のナショナルセンターである、ということが分かります。
現在、連合あるいは全労協傘下の労働組合でも本当に労働者階級のために戦う真の階級的労働組合をめざしているならば、連合や全労協を抜けて全労連に加盟しなおすことを考えたほうが良いですよ。
追記
この記事は、私が管理している「愛と情熱の革命戦記 Yahoo出張所」で書いた記事をここに再掲載した内容です。
エルネスト・チェ・ゲバラは、現代の世界において変革をめざす人にとってのアイコンとなっています。彼自身は、個人を神格化することをとても嫌っていました。それにもかかわらず、チェ・ゲバラには赤いキリストという異名があります。当ブログ管理人である私は、チェのことを赤いキリストと思っているわけではありませんが世界でそういう呼び方が生まれるほどにスケールの大きい男がErnest Che Guevara（エルネスト・チェ・ゲバラ）だったのでしょう。生前、ジョン・レノンはチェ・ゲバラのことを「世界一かっこいい男」と呼んだそうです。
年明けて、1月10日よりチェ・ゲバラの人生を描いた映画が第1部（「28歳の革命」）、同月31日より第2部（「39歳 別れの手紙」）と連続公開されます。世界から貧困を本気でなくそうと、最後まで戦った革命戦士チェ・ゲバラの生き様とはどのようなものだったのでしょうか、彼の生き様は私達に何を伝えるのでしょうか。チェ・ゲバラの人生を描いた映画に関して詳しくは以下の公式サイトをご覧ください。
http://che.gyao.jp/
2008年12月23日(火)「しんぶん赤旗」
非識字克服を宣言
中南米で３カ国目
ボリビア 地図
【メキシコ市＝島田峰隆】
ボリビア政府は20日、33カ月にわたる識字運動の結果、同国で読み書きできない人がいなくなったと宣言しました。中部の都市コチャバンバでは同日、モラレス大統領や国連教育科学文化機関（ユネスコ）の代表者が参加する記 念式典が開かれました。中南米での非識字克服はキューバ、ベネズエラについで3カ国目です。
2006年1月に発足したモラレス政権は、非識字克服を最優先課題の一つに掲げ、キューバが開発した識字システムを活用して、読み書きできない国民へ無償の教育を提供してきました。
ボリビア政府によると、この間に人口の約一割にあたる82万人がスペイン語や先住民の言語で読み書き可能になりました。うち8割は貧困層の女性です。
政府は、キューバとベネズエラの支援を受けて、学習用テレビやビデオを全国に普及し、電気のない地方には太陽光発電装置を導入しました。
式典で演説したモラレス大統領は、先住民や貧困層が教育から排除された歴史を振り返り、「非識字克服まで（独立以来）二百年近く待たされたが、ついに達成された。今後も教育運動を続けよう」と訴えました。
ユネスコでアンデス諸国を担当するエドゥアルド・マトコ局長は、「ボリビアの経験は、資金の乏しい国でも目標を達成できることを世界に示した。要は政府が何を優先し、どこに資金を使うかだ」と強調しました。
中南米では1961年にキューバが、2005年にベネズエラがそれぞれ非識字を克服しました。
ボリビア 面積は約百十万平方キロで日本の約三倍。人口九百五十万人で先住民55％、先住民と白人との混血30％、白人15％。カトリック教徒が84％。首都はスクレ、政府所在地はラパス。主な資源はスズ、タングステン、天然ガスなど。一人当たり国民総所得は1,100ドル（2006年）。
ここより以下、ブログ管理人Aleido Che Guevaraのコメント
上記本文は、日本共産党が発行している「しんぶん赤旗2008年12月23日付」からの転載記事です。外国のこととはいえ、ユネスコのアンデス諸国を担当しているエドゥアルゴ・マコト局長の言葉が、日本の政治問題を考えるのに非常に教訓になると、私は感じました。政府・自公政権は社会保障や教育などに関してことあるごとに「財源」論を持ち出しますが、資金的にはボリビアのほうがよほど厳しい状況にあります。そのような貧しい国で子ども達への教育に力を尽くす政治が実践された結果、非識字の克服がなされました。支配層のいう「財源」論はいかに国民生活を守り、向上させる気がないかということを如実に示すことをボリビアでの出来事は教訓的に示しています。
asahicom（朝日新聞社）：内定取り消しで留年、青学大が授業料減額へ - 社会
現在、全国の大学で内定取り消しが社会問題として浮上しています。全国の大学の就職担当から悲痛な声が上がっています。当ブログでニュースとして取り上げている事例は青山学院大学での出来事です。内定した会社が経営破たんしてしまった状況だとどうにもならない面がありますが、曲者なのは「業績不振」という理由です。
まず、内定がどのようなものかを考えてみましょう。企業が正社員として採用内定した、時点で雇用契約は成立しています。ですから、内定取り消しは解雇と同じです。内定は、解約権留保付労働契約と言われています。これは、解約権を企業の側が自由にして良いという意味ではありません。学生の側から、内定を辞退するのは自由であるとしても（もっとも濫用してはいけません）企業の側から内定を取り消すのは、どのようなものが留保としてついていても労働契約が成立している以上、解雇と同じです。ですから、労働契約法第16条にあるように客観的に明確で社会的通念に照らして合理的な理由がある場合以外、企業の内定取り消しは違法であり無効です。
労働契約法第16条は企業による解雇規制に関する判例に法律による明文の根拠を与えたものといえます。判例で確立した解雇4用件には以下の事柄があります。
1.人員整理の必要性
労働者の責めによるのではないのだから、人員整理をしなければ企業存続が困難な状況でない限りは、あるいは客観的に高度の経営危機にない限りは人員整理（ここでは内定取り消し）は認められません。
2.解雇回避努力義務の履行
労働者にとって勤務先から解雇されるのは、事実上生活手段を失うことを意味します。ですから、労働者を解雇するのは企業にとって最後の選択でなくてはいけません。解雇する前に、役員報酬を削減する、新規採用を抑制する（内定取り消しはこれに該当しません）、希望退職者募集、配置転換など整理解雇を回避する経営上の努力がなされない整理解雇は解雇権の濫用であり無効です。
3.被解雇者選定の合理性
解雇される労働者の選定基準が合理的であり、具体的人選そのものが公平でなくてはいけません。
4.手続きの妥当性
整理解雇をする場合、手続きそのものが妥当である必要があります。説明、協議、納得を得るための手続きを経ない整理解雇は他の要件を満たす場合でも無効とされるケースが少なくありません。
学生が卒業に必要な単位を取得できずに卒業できない場合は、勤務すること自体不能となるのでこういう場合の採用内定取り消しは、客観的に社会通念的に妥当であるのは言うまでもないことでしょう。
青山学院大学は、学生の状況をふまえて卒業単位を満たしながら、内定取り消しにあった学生に希望者には留年を認めて授業料を半額以下にすることを検討しています。しかし、個別大学が、学生が卒業して社会に出る第一歩を失業という状況にしないために取り組むにも限界があります。特に大企業には、派遣労働者などの非正規雇用の労働者の狙い撃ちの首切りを許さないとともに、一方的な内定取り消しを政治の責任でとめなければいけません。大企業の横暴による身勝手な各種形態の首切りは全国の地域経済へ深刻な影響を与えます。失業者の増大は、国民各層の所得購買力を引き下げていき、景気のいっそうの悪化を招きます。長い目で見れば、これは大企業にとっても深刻な事態をもたらすでしょう。また、全国で起きている、学生への内定取り消しは、「社会に出る第一歩」が失業という事態を引き起こし社会全体から希望を奪うことになりかねません。また、青年の失業増大は、日本社会に蓄積されている社会的ノウハウの継承に深刻な影響を与えます。
国民生活を守るため、民主、社民、国民新の三野党は党略に走るのではなく、立場を超えて雇用関連四法案をよりよい方向へまとめていくために実のある協議を誠実にするべきです。日本共産党は、民主、社民、国民新の提出した雇用関連四法案に賛成の立場をとっていますし、与党の側が「取り入れられるものは取り入れる」という態度をとっているのだから、立場を超えて国民のためのより良い対策をまとめあげる余地が十分にあります。
（参照元：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-20/2008122001_04_0.html）
くどいようですが、雇用を守り、身勝手な内定取り消しを規制するのは政治の責任です。
上の画像は集会へ参加したときに会場で購入した冊子です（紛価￥100）。
すでに私のブログへコメントで寄せられているように、集会参加者は約640名に及び会場内の座席数が足りずに立ち見をする人が出るくらいでした。立ち見を余儀なくされた一人が私です。
事件の概要に関しては、「葛飾ビラ配布弾圧事件 ビラ配布の自由を守る会」のホームページを見ていただくとします。
集会で小田中聰樹東北大学名誉教授（刑法学）が記念講演をしてくださいました。記念講演のなかで小田中聰樹
教授は、戦前の日本において戦争への道と権力による思想・言論への弾圧がいったいのものとして進んでいったことを論じました。そして、現在の日本においては憲法改悪への道とビラ配布への弾圧が根っこでつながっている旨、お話してくださいました。戦前においても戦争への道を進んでいくために、言論弾圧（滝川事件など）が欠かせなかったのです。戦前の日本における弾圧立法の最たるものが治安維持法でした。現在の日本では、さすがに治安維持法そのものを制定するわけにはいきません。だから、注意しないと見逃す危険があるように巧妙に仕組まれています。例えば、破壊活動防止法（戦後の法律のなかではあからさまな治安立法）、そのほかには刑事法の部類で共謀罪を設置する、他には、世界的に非常識なまでに規制が多すぎる公職選挙法（もちろんなかには制定してしかるべき規定もあります）、公務員に政治活動を幅広く規制する国家公務員法、地方公務員法などがあります（堀越事件は国家公務員法が口実となっています）。近頃では、田母神前幕僚長の論文に見られるような制服組の暴走すら出ています。戦前の日本でも2.26事件のように制服組の暴走がありました。また、教授は貧困と格差の拡大と言論弾圧とが一体となって進むこともあわせてお話しました。
記念講演の締めくくりでは、小田中聰樹東北大学名誉教授は、権力が国民の言論を封殺するために、国民を分断して相互に監視する仕組みを作っていく、だから監視しあうのではなく国民の間で連帯を作っていくことが大切だとお話しました。
荒川庸生さんへの弾圧事件は当人に対してだけでなく、国民への言論封殺という支配層の攻撃です。ですから、荒川庸生さんを守ることは、私達国民の言論の自由を守ることにつながっていきます。
国民の連帯で言論封殺を許さず、民主主義破壊勢力を包囲して孤立させて二度と日本社会にのさばらないようにしていきましょう。
「しんぶん赤旗」にも集会のことがとりあげられています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-20/2008122015_02_0.html
