愛と情熱の革命戦記

猫々左翼の闘争日誌

猫族も戦争法に反対し、安倍自公政権打倒を望んでいるにゃん

2016年03月25日 13時27分15秒 | 猫たん

 近所のスーパー近くで猫と出会った時のこと(笑)


 ぶみゃ!お前だにゃ。平井界隈で見かける猫モフ野郎は。

 それにしても・・・・・・お前たち日本共産党の党員は、安倍内閣の2016年3月22日の閣議決定で難儀な目に遭っているにゃあ。ことの発端は、親離れできていないことをアピールしているかのような鈴木貴子衆議院議員の質問主意書だにゃ。これに対して政府が日本共産党に関して「暴力革命の方針に変更はない」という旨の答弁書を安倍内閣が閣議決定したにゃ。安倍自公政権も追いつめられすぎてヤキが回ったかにゃあ?そう言えば、鈴木貴子衆議院議員は、元々民主党に所属していたのに戦争法廃止をめざして日本共産党と共闘するのを気に入らんと民主党を離れて挙句には事実に基づかない反共攻撃を質問主意書で行い、政府から問題となっている答弁書と閣議決定を引き出したにゃあ。鈴木貴子衆議院議員は、こんなに謀略的な質問主意書を政府宛に出すのだからとんでもない悪女だにゃあ。こんな悪女は、我が猫族には存在しにゃいぞ。

 我が猫族の耳に入る限りでは、公安調査庁は36年間も日本共産党を調査したのに今に至るまで一度も破壊活動防止法に基づいて日本共産党を暴力活動をする恐れのある団体としての破防法適用申請できていないにゃあ。公安調査庁は、猫族から見ても救いようのない無能集団であるのか、さもなければ日本共産党を暴力的政党ではないのにあたかも暴力行為の恐れのある団体と事実無根のでっち上げをしているというところだにゃ。だから、公安調査庁は破防法に基づく適用申請ができにゃい。過去にも警察による日本共産党の党員や支持者の活動を抑圧するための不当逮捕(国公法弾圧堀越事件、葛飾ビラ事件など)が生じたり、緒方靖夫宅への電話盗聴までもあったにゃ(1985年~1986年)。こんにゃに、えげつなく違法なことを警察が長年繰り返しても日本共産党に関して出てくる「証拠」なるものは、どれもが議会制民主主義を前提とする革命運動に関することばかりにゃんねえ。

 安倍自公政権の戦争国家づくりへの策動は、我が猫族の間にも問題視されているにゃん。かつて日本軍国主義が太平洋戦争を行って旗色が悪くなった頃に、我が猫族と共通の祖先(ミアキス)を持つ犬族も戦争のとばっちりを受けたにゃん。軍用犬に徴用されたり、配給物資節約の口減らしのために殺された犬族が数多くいたにゃん。全国各地の動物園でも戦時猛獣処分を口実にして動物たちが殺されていったにゃん。政府が集団的自衛権行使を行ってアメリカとともに戦争にうつつを抜かすようになれば、人間社会には、社会保障削減や増税などの影響で貧困と格差が大きくなるのは目に見えるにゃん。そうなれば、「(生活が苦しくなって)飼えなくなった」などの理由で棄てられたり保健所なるところで炭酸ガス室送りにされて殺される猫族や犬族などが絶えなくなるにゃん。人間が勝手に始める戦争で無関係の種族の命まで脅かされるのはたまらにゃい。

 安倍自公政権は、猫族にとって討伐の対象にゃっ!


 いい歳したオッサン(41歳)が「にゃん語」なるものを使ってブログで文章を、特に政治問題などについて投稿すれば「真面目にやれ」とお叱りを受けそうなものだ。しかし、戦争によってとばっちりを受けるのは、人間だけではなく犬や猫などの動物も同様である。そのため、破壊活動防止法や戦争法の問題について猫視点で文章を私は投稿してみた。

 


日本共産党が「暴力革命」の路線を掲げているだと?―歴代自民党政府こそが暴力的だ!

2016年03月22日 17時12分08秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等

 政府は、未だに日本共産党に対して「暴力革命」の政党だとレッテルを貼り付けている。
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032200404&g=pol

 ならば、問いたい。政府は半世紀を超える年月にわたって破防法に基づいて日本共産党を監視し続けているのに何故に「暴力革命」を路線として掲げている物証が見つからないのか。今までも公安警察は、何十年も日本共産党の党員を尾行したり、電気通信事業法に反して電話盗聴まで行ってきた(EX.緒方靖夫宅へ警察は1985年から1986年にかけて電話盗聴を行っていた。もちろん、これは憲法第21条第2項に定められている通信の秘密に違反し、電気通信事業法に反する)。公安警察が日本共産党を監視してあわよくば潰そうとまで憲法と法律を無視して弾圧・抑圧をしながら未だに暴力革命(武力革命)に関する物証が上げられないのは、よほど無能であるか、さもなけばでっち上げだからだ。

 日本共産党は、議会制民主主義に基いて革命運動を行っており、「暴力革命」とか「武力革命」と呼ばれるような路線を採用していない。党綱領で掲げれれている革命路線は、議会制民主主義を前提として成り立っている。
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
 

 現在、自民党が掲げている改憲路線は、権力の横暴を抑止するのではなく、権力者が人民に対して服従を強いる「命令書」としての性格を持ち、言論・表現の自由や集会・結社の自由など自由権に関する事柄を「公の秩序の範囲内」として人民の権利を不当に抑圧する内容である。これは、もはや近代憲法と言うに値しないし、立憲主義を根本から否定している。このような政党が日本国憲法を破壊していけば、日本から民主主義が完全に崩壊していく。そして、人民は自由に物事を言えなくなり、日本は現在の中国や北朝鮮のような国家へ成り下がっていく(この兆候は沖縄辺野古沖新基地建設反対運動に対して暴力をふるっている海上保安庁の所業に現れている)。

 はっきりと言っておこう。暴力的なのは日本共産党ではなく、憲法に反して言論・表現の自由、集会・結社の自由など自由権を侵害してきた歴代自民党政府の側だ。この問題に関しては、自民党の「平和と福祉の党」を看板に掲げていながら自民党の腰巾着に成り下がっている公明党も同罪である。


【日本国憲法参照条文】
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
http://www.jicl.jp/kenpou_all/kenpou.html 

 


支配勢力にとって日本共産党は、自らを葬り去るための墓堀人の前衛である

2016年03月21日 21時37分52秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等

 ウヨどもは、「国政選挙で野党が選挙協力を始めることになった。日共(ニッキョウ)死ね」と思っているんだろうなあ。

 当面日程が決まっている国政選挙としては、2016年7月の参議院選挙がある。戦争法廃止を実現するための野党共闘には、当然、様々な立場の市民の運動の力が前提として存在している。同時に戦争法廃止を実現するための政権樹立、そのための選挙協力を提案する政党がどうしても必要である。今回の国政選挙において野党共闘を政党として最初に提案したのは、日本共産党である。日本共産党の提案が政党として野党共闘実現の前提でさえある。

 従来ならば、日本共産党は他の野党から共闘から排除されていた。その排除は1980年の社交合意に端を発する。安倍自公政権が立憲主義を破壊したこと、各方面の市民の運動があいまって社交合意の枠組み、すなわち日本共産党排除の枠組みが基本的に崩壊した。

 現時点では、戦争法廃止と集団的自衛権行使容認閣議決定を撤回するための政権構想に関する合意がない。しかし、選挙戦と各方面の運動を通じて必ず戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認閣議決定撤回を実現するための政権樹立が必ず問題になってくる。何故ならば、現在の与党を少数与党に追い込んでいくことで戦争法廃止を議員立法を通じて可能であるとしても閣議決定を撤回できるのは、内閣だけだからである。昔から「目には目を。歯には歯を」という言葉がある。政府が立憲主義を破壊したならば、これを取り戻すためには同等のものをあてがう必要がある。それが立憲主義回復を図る政府、日本共産党が提案している国民連合政府である(「国民連合政府」は、仮称として日本共産党が名づけているだけで、政権の名称に対する合意を国民全般に求めているわけではない)。

 2016年2月の5野党党首会談では以下のことが確認事項として成立した。


5野党党首会談での確認事項

(1)安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする

(2)安倍政権の打倒を目指す

(3)国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む

(4)国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う

引用元:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-27/2016022701_07_0.html


 今、衆参同時選挙の可能性が取り沙汰されている。参議院選挙だけでは自民党及び公明党を政権党の立場から放逐できないが、衆議院解散総選挙では、野党の勝利によって自民党と公明党を政権から引きずり下ろすことが可能である。今の野党共闘には、日本共産党という革命政党が明確なる確認事項にもとづいて加わっている。そのため、今後の国政選挙の結果によっては、自民党と公明党を2度と政権に返り咲くことが不可能な状況へ追い詰める展望がある。

 今どき日本共産党は、「前衛党」という言葉を公式には使用していない。しかし、「前衛」という言葉を使って次の通りのことを述べてみよう。

 「敢えて言おう。支配勢力にとって日本共産党は、自らを葬るための墓堀人の前衛であると」

 


キラリン☆こと吉良佳子参議院議員が「保育園落ちたの私だ」の当事者になった

2016年03月06日 16時27分10秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等

 あるブログで自分の子どもが認可園に入所できなかったために「保育園落ちた 日本死ね」という投稿があり、反響を呼んだ。ブログそのものが投稿主の本名を明かしていない「匿名」であっても、全国の様々な地域で待機児童が社会問題化しているのを直視すれば、何らかの現実をブログが反映していると普通に考えられる。ところが、安倍首相は国会で「匿名である以上、確認しようがない」と言い放ったために保育園に子どもを預けて働きたくてもままならない当事者を中心とした人々から怒りを買った。これは、2016年3月5日の国会前スタンディングアクションに発展した。
http://mainichi.jp/articles/20160306/k00/00m/040/022000c

 国会前のスタンディングアクションには、日本共産党の吉良佳子参議院議員の姿があった。2015年10月7日に吉良佳子参議院議員は出産した。
https://twitter.com/kirayoshiko/status/653375691254198272?lang=ja

 吉良佳子参議院議員の場合も、夫婦ともに政治家であるという職業上の特殊性以外は、夫婦とも働き世帯であることでは一般の夫婦と共通している。従って、子育てと職業生活の両立を考えれば子どもを保育園へ預けることは不可欠である。そんな吉良佳子参議院議員のもとへ役所から子どもが認可保育園に入れない旨の通知書が届けられた。
https://twitter.com/kirayoshiko/status/699927984539455488?lang=ja

 このようにして吉良佳子参議院議員が「保育園落ちたの私だ」の当事者の1人になり、2016年3月5日のスタンディングアクションに参加した。
https://twitter.com/kirayoshiko/status/706034212160163840

 「保育園落ちたの私だ」の当事者が集まることによる国会前スタンディングアクションの主催者は不明と言えよう。というのは、「保育園落ちた 日本死ね」と書かれたブログに共感した当事者たちがツイッターで「#保育園落ちたの私だ」のハッシュタグとともにブログの投稿主への共感と政府への怒が共有されて自然発生的に国会前スタンディングアクションを行ったからである。ようするに労組や市民団体などが構成員を動員するような意味合いにおける主催者が「保育園落ちたの私だ」の国会前スタンディングアクションにはいなかったのだ。

 今回のことで安倍自公政権が如何に日本国内の子どもたちを遺棄する存在であるか明白になった。安倍自公政権の存続は、有害無益なだけである。今年の参議院選挙において自民党と公明党だけでなく補完勢力を少数派に追い込んで安倍政権打倒への引導を渡そうではないか。