公務員の年収は、そんなに高いのか？

　東洋経済のサイトが最新の「公務員年収ランキングトップ500」を発表した。
http://toyokeizai.net/articles/-/113636

　平均の年収額が最も高いのは、東京都における年収735万円である。年収の額だけを見ると公務員が「高給取り」に見えるかもしれない。だが、職種に関わらず賃金労働者の給与は、労働力の値段が基準になる。労働力を再生産することを保証するためには、労働力を販売している労働者本人が生活できれば良いというだけにはとどまらない。労働者は、生身の人間であり、年老いていけば就労不能になる。従って、労働力の再生産にかかる経費は、結婚して子どもを産んで育てるための経費が当然に含まれる。このようにして考えれば、公務員の年収の平均額は普通に生活するために必要な金額の域の範囲内である。

　以上の問題について、埼玉県労働組合連合会（埼労連）と有識者によりまとめられた調査結果は意義深い結果を出している。埼玉県内で人並みの生活をするためには月収50万円が必要だとされている。さらに、子どもが大学に進学すれば支出が急激に増えて奨学金がないと成り立たないという結果が出ている。そのため、埼労連と有識者は、教育や住宅の負担を下げる政策が必要だと指摘している。
http://www.asahi.com/articles/ASK4J3VPPK4JUTNB004.html

　現実の生計費に基いて考えて分かることは、公務員の年収が特別に高いわけでもなんでもなく、賃金労働者の生活に必要な金額が支給されているだけだということだ。実態を無視した公務員バッシングは、労働者全般の生活を引き下げていくだけで無意味かつ有害である。 公務員一般の給与を下げろではなく、最低賃金法を抜本的に改正して当面は全国一律時給1,000円、次に1,500円をめざすことを考えるのが道理に合っている。

　平成27年度の国税庁の調査によると資本金2,000万円以下の企業で働いている労働者の平均年収が360万円（男性437万円　女性237万円）だと報告されている。
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2015/pdf/001.pdf

　特に中小企業や個人事業所で働いている労働者から見れば、公務員が「高給取り」に見えてくるだろう。しかし、実際には民間企業の、特に中小企業で働いている労働者の賃金の水準が生計費に比して低すぎるのである。

2014.6.3 JAL不当解雇争議 東京高裁不当判決

　事の発端は、2010年12月31日付けで日本航空（JAL）が165名を整理解雇したことです。146名（パイロット74名　客室乗務員72名）は、翌年の1月19日に原告団を結成してJALの整理解雇が不当であることを東京地裁に提訴しました。JALの整理解雇は、1.高度な必要性、2.（解雇の）回避努力、3.人選基準の合理性、4.（労資協議の）手続きの妥当性のを欠いています。
http://www.labornetjp.org/news/2014/0603shasin 

　2012年3月に東京地裁で出された不当判決にかかる裁判では、稲盛会長（当時）が整理解雇をしなくても事業立て直し可能である旨を述べていたのです。従って、整理解雇の必要ないことは明白だったのです。

　2014年6月3日、東京高裁は、資本の論理を追求するだけの不当判決を下しました。JALでは、違法・不当な整理解雇でベテランのパイロットや客室乗務員を切り捨ててしまったために新人のパイロットや客室乗務員への指導が十分に行き渡らなくなっていると私は聞き及んでいます。昔は、ベテランが新人1人を3人から4人で指導していたのに対して今ではベテラン1人が新人3人から4人を指導しなければならなくなり、とても指導が細かいところまで行き渡らせられないわけです。これは、安全かつ快適に空の旅をすることを考えれば、実に由々しきことではないでしょうか。

　争議団で戦っているパイロットは不当判決を受けて「企業が世界で1番働きやすい国づくりのアベノミクスの実行部隊に東京高裁が成り下がった」と怒りを露わにしています。JALの不当解雇問題は、全ての労働者の問題です。不当解雇が横行し、司法が利潤追求第1主義の資本の論理を追認する機関に成り下がっているようでは、労働者は希望を持てません。

　争議団は、不当判決を受けても屈せずに更に戦い続ける決意を高めて、争議団を支援に来ている人々とともにシュプレヒコールをあげました。

 

2014年5月23日（金）JR新橋駅前SL広場にてJAL不当解雇撤回争議団宣伝行動があります

　JAL（日本航空）において整理解雇をしなくても会社経営を再建できることについては稲森会長（当時）が認めていたことです。パイロットや客室乗務員をたんなるコストとして扱って不当解雇すらまかり通すことが深刻な人員不足を引き起こしています。これは、航空機利用者の生命の安全に関わることです。空の安全の観点からもJALで不当解雇した労働者を職場復帰させるべきです。

　本日18時から19時にかけてJR新橋駅前SL広場にてJAL不当解雇撤回争議団の宣伝行動があります。空の安全を確保するとともに人間が人間らしく働くための社会をつくるために私は一人でも多くの方々にJAL不当解雇撤回争議団の戦いへのご支援をお願いします。

 

自公・安倍極右政権と正面対決の第85回中央メーデーへ行って

　記事のアップが遅れてしまいましたが、2014年も例年通りに5月1日に東京・代々木公園で第85回中央メーデーがありました。もちろん、私も行事へ参加しました。

　今回の中央メーデーは、消費税増税強行、特定秘密保護法強行制定、解釈改憲（無血クーデターに近い）、集団的自衛権行使への策動など、自公・安倍極右政権に対しての労働者階級の団結の連帯による反撃の狼煙（のろし）を上げる意味合いを持っています。国民の、労働者階級をはじめとした勤労者各層の団結と連帯によって政権に対する社会的反撃を強めて憲法の平和と民主主義の理念をいかす時です。

　私は、日本国民救援会の立場を持ちながらメーデへ参加しました。日本国民救援会は、日本国憲法と世界人権宣言を指針にしながら基本的人権の擁護をすすめる人権団体です。働く人々のために憲法の民主主義をいかすことが大切だから、労働組合とは違う性質を持っている日本国民救援会がメーデーへ連帯しているのです。人権関係では幟の画像を見てお分かりの通り、日本国民救援会は袴田事件を支援して袴田巌さんの無罪を勝ち取るための活動をしています。

　このように、日本国民救援会は、メーデーという労働者の祭典を祝い、連帯しています。労働関係では、日本国民救援会はかつて三菱樹脂事件で高野さんを支援していました。現在の労働関係では日本航空の不当解雇撤回争議団を日本国民救援会は支援しています。不当逮捕など弾圧事件や冤罪など公安関係が絡んでくる以外の民事においても日本国民救援会は働く人々の人権擁護のために活動をしています。こうして考えると日本国民救援会は紛れもなく労働者階級のための組織です。

　メーデー前日まで天候不順に見舞われていたので大丈夫か心配でしたが、幸いな事に雨が止んでメーデーを晴天の中で迎えることができました。

　政党では、日本共産党が第85回中央メーデーに連帯していました。上の二つの写真は、日本共産党中央委員会本部前を通りかかった時に写したものです。

　今の国会の政党状況を前提とすれば、自公・安倍極右政権に対して最も明確な対決姿勢を勤労者各層の立場で持っているのは、日本共産党です。自民党や公明党が政権に返り咲く前の政権党をしていた民主党は、自民党的になって政権を手放すことになって、このことへの真摯な総括と反省を欠いています。また、みんなの党も渡辺前代表が不明瞭な8億円を受け取って党の代表者を辞任するに追い込まれていきました。政治と金の問題、政策路線の基本的立場のことにおいて最も自民党と対極にあるのが日本共産党です。現実の政党間の力関係では、自共対決を鮮やかに言うには、もっと力をつける必要があります。

　日本の社会の貧困と格差の拡大を止めること、ブラック企業を野放しにしないこと、消費税増税に反対していくこと、原発再稼働を阻止して原発ゼロの日本を実現することなど人々の暮らしやすい社会をつくるためには労働組合をはじめとして勤労者各層の団体どうしの連携と日本共産党のような働く人々の立場に立っている日本共産党との協力・共同を強めることが大切です。

　自公・安倍極右政権の悪政に「ノー！」の声を突きつけて、来年の一斉地方選挙で自民党や公明党を敗北へ追い込んでいくことが国政を変えていくための世論と運動の形成をすすめるために大切です。

　悪政に対する社会的反撃で日本の政治の根本的転換を勝ち取るための第一歩を第85回中央メーデーを機会に強めていきましょう。

第85回中央メーデー万歳！

 

第85回中央メーデーへ行こう！

　2014年5月1日（木）に東京都・代々木公園にて第85回中央メーデーが開催されます。

　メーデーの起源は、1886年にアメリカの労働組合が8時間労働制を要求してストライキやデモ行進を行っったことです。当時は12時間とか14時間労働が当たり前でした。アメリカの労働者は、1日24時間のうち第1の8時間を仕事のために、第2の8時間を休息のために、第3の8時間を（労働者の）好きなことのためにという要求を掲げて8時間労働制を勝ち取りました。ん？ブラック企業が現在日本で社会問題になっているわけですが、12時間とか14時間労働が日本でも当たり前のように横行してますよ。ってことは、日本の労働環境は19世紀なみということになりますねえ。ヨーロッパ諸国へ目を向けると、例えばフランスでは週35時間労働制が導入されているし、そもそも残業が殆ど無いのです。1日あたりの労働時間の上限だってヨーロッパ諸国の少なくない国々では決まっています。ヨーロッパ諸国も日本も資本主義国ということでは共通しているのにねえ。ヨーロッパ諸国の資本家は日本の資本家より優しいのでしょうか？いえ、そんなことはありません。ヨーロッパ諸国でも19世紀においては、児童が工場などで酷使される実態がありました。貧しい家庭の子ども達は家庭を支えるために働いて学校にも行かれず、教育を受けられなかったがゆえに大人になっても貧困から抜け出せない、こんな状況が19世紀のヨーロッパではあったのです。ヨーロッパ諸国、特に北欧諸国といえども最初から福祉大国だったのとは違います。ここでは、詳細は触れませんが、イギリスのチャーティスト運動とかパリ・コミューンなどのような人民の戦いが積み重なって現在のヨーロッパ諸国の到達点があることは、紛れも無い真実です。21世紀にもなって何故日本では未だに19世紀的な労働環境が横行しているのでしょうか。何故、ブラック企業が社会問題化しているのでしょうか。日本社会の歴史の成り立ちなどを掘り下げると、ひと言では言い尽くせないのですが、やはり、労働者の戦いが弱いから資本の横暴が大手を振ってしまうのです。労働者の戦いの弱さの一端は労組の推定組織率が17%代にまで落ち込んでいる所に端的に現れています。

　日本の歴史とヨーロッパ諸国の歴史とを対比して分かることは、戦い続ければ労働者の生活向上、経済的社会的地位の向上を勝ち取ることができるけど、戦わなければ資本のやりたい放題だということです。2014年5月1日、東京都・代々木公園において、戦う労働組合のナショナルセンターである全労連加盟の労働組合が第85回中央メーデーを開催します。自公・安倍政権の極右の暴走をストップさせるために、ブラック企業を野放しにしないために、私は多くの人びとの第85回中央メーデーへ結集することを心より願う次第です。

 

固定残業代制度は規制するべき

　固定残業代制度とは、どういうことかというと事業所が求人をする際に給与などの条件の提示を長時間労働を前提とした賃金をあたかも所定賃金であるかのように行い、労働者が入社した時にはじめて気がつく代物（しろもの）です。考えてみれば良いのですが固定残業代制度があると、労働者の側では所定給がいくらなのか、どこからどこまでが所定級であるのか、残業代なのか非常に分かりにくいわけです。ここをブラック企業が悪用して労働者に低賃金で長時間の労働を強いて、更に悪いことに定められた時間分の残業代を支払わないようなことをするわけです。

　日本共産党の小池晃参議院議委員は、固定残業代制度をたんなる未払い残業代にとどまらず見かけ上の「高給」という虚偽の情報で労働者を誘引していく問題を指摘しています。固定残業代制度は、基本給を安く抑えて残業代の単価を引き下げて更に長時間労働を招いています。こうして過労死ラインを超える長時間労働が蔓延していくわけです。また、固定残業代制度においては、労働者がどれだけ残業させられているかなどが非常に分かりにくいのです。そのために固定残業代制度がサービス残業（不払い残業）が蔓延していくのです。私は、過労死を招く長時間労働や不払い残業などブラックな働かせ方を日本社会からなくしていくためには、固定残業代制度を規制することが必要だと考えています。

 

日本の就活って、やっぱり変

　フェイスブックでこの動画をシェアしている人が何人もいてそれで私は知ったのです。大学生の就職活動の状況がシュールにアニメーションとして描かれています。紫色で描かれている学生は、企業に合わせるために自分を偽っていることを暗示しています。主人公も就職活動に際する不採用を経験する、周囲の友達が就職先が決まっていく中で自分の就職先が決まらずに焦ったりうなだれていきながら、同時に企業に採用されるために貼り付けたような笑顔やつくったような「積極性」で自分自身を企業の側に合わせようとしています。これが主人公の顔色が肌色から紫色になるというように表現されています。主人公の女性は、最後の場面で紫色から肌色に戻っているのは、自分を取り戻したことを意味します。

　日本では学生が就職活動をするのに「自己分析」なるラッキョウの皮むきみたいなことを強いられます。そして、自身の人格まで企業の都合の良いように「改造」させられるかのようなことが余儀なくされます。当然、精神的負担が重いわけで中には心身の不調を訴えたり、死にたくなると考えてしまう人が出る始末です。

　労働者がどこかの企業或いは個人事業主に雇われることは、労働力の売買契約（1日辺り一定の時間のみ労働力の提供を使用者が受ける）ことを意味するのであって魂（労働者の人格）まで売買するものではありません。だから学生の就職活動であれ労働者が働き先を見つける場合であれ、自分の労働者としての技能を、学生などのことで即戦力にならない人の場合は自分がどのような技能を身につけて磨いていくのかをアピールするだけで本来事足りるはずです。学生の就職活動の段階で個性を抑えながら企業に合わせていくのは、私にはまるで労働力と一緒に魂まで企業に売り渡すかのような様相を呈しているように見えてしまいます。

　近年、若い労働者を労働法制を無視して使い潰すブラック企業が社会問題になっています。このような状況の生じる一端には、資本が雇用情勢の悪化に漬け込むことの他に人格まで企業に従属させる風潮の蔓延があると考えられます。こういう問題を解決するためには、就職活動の長期化をなくすために政府が経済界に対して強く働きかけることなどが必要です。当然、労働者側が団結して人間らしく働く環境を勝ち取ることは必要不可欠です。

 

【参議院選挙】日本共産党の躍進でブラック企業を根絶しよう

　ブラック企業が若者を酷使して潰していくことは、今や重大な社会問題です。日本共産党は、ブラック企業を根絶するために党として国会での論戦などを通じて活動しています。上の動画では、山下芳生参議院議員がブラック企業を根絶するための一つの方策として求人する際に新入社員の離職率の明示などを義務付けることを要求しています。



　日本共産党は、参議院議員選挙東京選挙区において、吉良よし子さんを公認候補として擁立しています。吉良よし子さんは、就職氷河期世代に該当し、何十社も受けて内定したのが1社、精神的に落ち込んで家族との連絡を絶ったことすらあると言います。これは、吉良よし子さんの世代に共通した事柄です。また、正社員に「運良く」なれたとしても給与が上がらない、心の病を患う人が続出するという事態が若い労働者を取り巻いています。吉良よし子さんは、自らの経験をふまえながら、同時に日本共産党の党員として党の路線に基づきながらブラック企業問題に取り組んできました。このことは、田村智子参議院議員のブラック企業と言われるワタミを追求する際に吉良よし子さんによる秘書としての実態調査が活きています。

　山下芳生さん、田村智子さん、そして現在、東京選挙区で日本共産党公認の候補者活動をしている吉良よし子さんがブラック企業に対して国会で名指しで追求できることには理由があります。この最大の理由は、日本共産党が企業・団体献金及び政党助成金をまったく受け取っておらず、一切の利権に与していないことにあります。ブラック企業を根絶して全ての労働者が人間らしく働き生活できる日本をつくる1歩、1歩を積み重ねていくためには、東京選挙区における吉良よし子さんの当選と同時に比例代表における日本共産党の躍進が必要不可欠です。

　比例代表は、日本共産党、東京選挙区は、吉良よし子とお書きください。

　吉良よし子さんは、当落選上です。最後まで日本共産党への支持を、吉良よし子さんへの支持を拡げることなくして勝利のありえないのが実態です。

 

ブラック企業を野放しにしない社会をつくろう

　上の動画は、日本共産党の田村智子参議院議員がブラック企業の問題でワタミの実態を告発し、政府に対して責任ある対策を講じることを要求している所を映したものです。

　今、ワタミやユニクロなど労働法制をふみにじり、若者を使い捨てにするブラック企業が社会問題になっています。ブラック企業が野放しになっていれば、労働者の雇用・労働環境はどんどん悪化していくし、まともな経営をしようとする企業が市場での競争で不利になって「悪貨が良貨を駆逐する」事態が生じます。だから、国会において議員が政府に対して国民生活擁護の立場から法律をきちんと執行しているのかなどを問いただしていくことが大切になっていきます。

　国会議員の任務としては、法案の審議や作成の他、政府が国民のための仕事をきちんとしているかどうかをチェックして追求することなどがあります。任務を果すためには、国会議員は様々なことに関する資料を収集し、調査・研究する必要があります。これらのことは、議員一人だけでは出来るものではなく、秘書の協力が必要です。動画に登場している、田村智子参議院議員がブラック企業を追求する事柄にも秘書の協力があってこそです。

　田村智子参議院議員のブラック企業追求の質疑には、当時田村智子参議院議員の秘書だった、吉良よし子さんの調査が欠かせない役割を果たしていました。その吉良よし子さんは、現在、参議院選挙で東京選挙区における日本共産党の公認候補として活動をしている真っ最中です。

　吉良よし子さんは、周りの人々と雰囲気を明るくする笑顔の持ち主です。これは、革命家として良い資質であると私は心から思っています。





　日本共産党参議院東京選挙区予定候補の吉良よし子さんは、4年前の都議選における都議選の候補者経験（豊島区）及び田村智子参議院議員の秘書経験、さらには、日本共産党東京都委員会雇用と就活対策室室長経験を経て政治的に鍛えられています。

　ブラック企業をなくして、若者が人間らしく働き生活できる社会をつくるため、原発ゼロを実現して自然エネルギー活用型社会への転換を実現するため、憲法の民主主義の原則がいきる社会をつくるために、東京選挙区においては、吉良よし子、比例代表においては、日本共産党へあなたの一票をお寄せいただき、さらには、その一票を拡げていただきたく私は心より願う次第です。

 

ブラック政党・自由民主党さようなら ブラック企業・ワタミさようなら

ワタミ過労自死ご遺族による自民党本部への要請

　通例、私は対立党派及びその政治家を政策批判しても、活動していること自体に兎や角言うことをしません。もちろん、彼あるいは彼女が対立党派から選挙に立候補したことについて、政策及び政治姿勢を厳しく批判しても立候補自体を批判するようなことをしません。なぜならば、私に思想信条の自由、言論表現の自由があるように対立する党派及びこれに関係している人々にも思想信条の自由、言論表現の自由があるからです。しかし、選挙に立候補して当選して国会議員になったり地方議会議員になることは、公人になることを意味します。したがって、思想信条の自由や言論表現の自由があるとはいえ、彼あるいは彼女が社会通念上そして日本国憲法に基いて公人に相応しいのかどうかは、厳しく問われるところです。

　以上の観点から考えると、ワタミの創業者である渡邊美樹氏は、公人になるには全く相応しくありません。渡邊美樹氏の以下の、ツイートを御覧ください。


https://twitter.com/watanabe_miki/status/171926030666309632

　2008年にワタミフードサービス株式会社に正社員として入社した女性が入社2ヶ月目で過労自殺しました。この件に関して神奈川県労働局は、　「業務の負荷が主因で適応障害を発病し、自殺を思いとどまる力が著しく阻害されていたと推定できる」とし、労災認定をしたわけです。
参照元：http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/dd726063a3c1090f801e104537c98324

　若者を入社2ヶ月目にして過労自殺に追い込んでおきながら当時ワタミフードサービス株式会社の役員だった渡辺美樹氏は、「労務管理できていなかったとの認識はありません」とまったく責任を認めようとせず、会社の存在目的を社員の幸せとうそぶいている始末です（渡邊美樹氏は、6月27日付でワタミ株式会社の取締役を辞任しました）。一体どの口が言っているのかと、私は思わずにはいられません。過労自殺する人が出たという事自体が労務管理上の安全配慮義務違反を如実に物語っています。

　過労自殺した女性の両親は、自民党本部に赴きました。それは、女性の両親が、自民党が7月21日（日）投票日の参議院選挙において渡邉美樹氏を公認候補として擁立するのは、ワタミでの労働実態を知らないからだろうと考えてワタミの労働の実態を伝えたかったからです。自民党の対応は、あまりに誠実さを欠いていると私は言わざるを得ません。
http://www.labornetjp.org/news/2013/0628watami

　女性の労働環境は、1日15時間にも及び休憩時間すら30分程度だったのです。なお、労働基準法では、労働時間が8時間を超える場合において、少なくとも1時間の休憩時間を使用者が与えなければならないことが決められています（労働基準法第34条）。労働基準法に違反する労働環境を放置し、挙句に死人まで出した、企業は明白なるブラック企業というに相応しく、ワタミフードサービス株式会社は、まさにブラック企業の条件を満たしています。若者を死ぬほどに酷使して利益を挙げてきたような企業を経営してきた人物たる渡邊美樹氏が参議院選挙に立候補することは、社会通念上、到底許せないことです。

　考えてみれば、自由民主党は結党以来、日本国憲法の民主的理念をふみにじってきました。このことを考えれば、自由民主党は、札付きのブラック政党です。ワタミの創業者である渡邉美樹氏の参議院選挙出馬は、ブラック政党がブラック企業創業者を擁立したことを示しています。この件で自由民主党がいかに利潤追求第1主義を価値の基調として国民の生命と健康を粗末にする政党であるかといことを私たちは知ることができます。

　私が言いたいことは、以下の通りです。

ブラック政党・自民党よ、さようなら！

ブラック企業・ワタミよ、さようなら！