公明党の破滅の始まり

　公明党は「平和の党」を掲げていた。しかし、自民党と連立政権をつくって戦争法案づくりに加担している今となっては、公明党は名実ともに「戦争の党」であることが創価学会の会員の間でも明白になった。

　創価学会の幹部がいくら公明党への支持をつなぎとめるために創価学会の会員相手に締め付けようと、もはや末端の創価学会会員の公明党からの離反を止められない。戦争法案をめぐって、公明党と創価学会との矛盾、また創価学会内部においても矛盾と亀裂が深まっているのである。
https://twitter.com/amachin888/status/635819978554478594

　今年の江戸川区議会議員選挙では、地元の大田きみひろ区議会議員の得票数が前回の江戸川区議会議員選挙と比較して約200票ほど減らした。他の公明党の議員についても得票数を減らして当落線上を彷徨う人が続出した。公明党は、それぞれの地域における創価学会の会員数をもとにして候補者を擁立するのかどうか、擁立する候補者の人数を決める。従って、公明党は1票単位あるいは、それに近い位に票読みを正確に行える。今までのことを考えれば、江戸川区議会議員選挙で公明党の、それも現職候補者の得票数が約200票減ることは、地域の公明党と創価学会にとっては只事（ただごと）ではない。戦争法案にまつわる公明党と創価学会の会員との矛盾と亀裂は、おそらく地方議会議員選挙時から深まり始めたのであろう。安倍自公政権は、2014年7月に集団的自衛権行使容認閣議決定を行った。集団的自衛権行使は、軍事同盟をテコにしながら他国を武力で威嚇し、時には武力行使をすることを意味する。
以上のように考えれば、少なくとも昨年来より公明党と創価学会の会員との矛盾と亀裂が生じていていただろう。これが戦争法案をきっかけとして白日のもとにさらされたのである。

　今の状況を前提に考えれば、公明党は来年の参議院選挙で破滅へ向けて大きな1歩を踏み出していくだろう。そして、公明党の破滅への1歩は因果応報にして自業自得である。

亀戸中央公園花火大会を見に行った

　今日は、亀戸中央公園で花火大会があったので動画を撮ってみた。花火大会は区政とは直接は関係ないけど、地元のイベントということで「江戸川区政関係」というカテゴリーに投稿した。

　江戸川区内では、篠崎公園で行われる江戸川花火大会がメジャーであるけど、ローカルでマイナーな花火大会のほうが落ち着いて見られるものだ。

NHK ETV番組『むちむち！』に物申す

　まず、これを見てもらいたい。

 　女子高校生が主人公の新番組ができましたという旨のツイートがある。私としては女子高校生でなくて高校生一般を主人公にする番組を作れば良いとまず突っ込みたくなるが、このことはとりあえず脇に置いておこう。しかし、看過できないのは、その後に続く文章である。NHK ETV編集部は、ツイッターでわざわざ『番組は「むちむち！」という名前です。が、特にイヤらしい番組ではありませんので、心配しないでください』とわざわざ言い訳している。このような言い訳が出てくるのは、「ムチムチ」という言葉を性的な意味合いを持つ肉感的な響きを多くの人々が感じるであろうことをNHK ETV側が認識しているからだ。番組の表題についてどこからも「待った」がかからなかったのだろうか。こんな疑問が私には浮かんでくる。結局、番組制作する側の大人たちが女子高校生つまり未成年者に対して性的な眼差しを向けることを容認しているということになる。このように受け止められて批判されてもNHK ETV側は文句言えまい。

　さて、こんどは次のツイートを見てみよう。

 　このツイートからは、番組を制作する側の若者に対する上から見下す意思があからさまに出ている。総じて件の番組の製作者からは以下の通りの精神がうかがい知れる。

1.（成人が）未成年者へ性的な眼差しを向けることを容認すること

2.若者を無知だとレッテル貼りして見下すこと

3.愛の「ムチ」と称した成人による未成年者への虐待を容認すること

　「むちむち」という性的な意味で肉感的響きを感じさせる言葉を番組名で使用するのは、番組制作者側に未成年者を性的な眼差しを向けることを容認する考えがあり、これを「」無知」とかけて見下し、さらには「鞭（むち）」という叩くための道具を想起させる言葉を使うのは、躾（しつけ）などと称して自動を虐待することを容認する考えがあるからだ。そうでなければ、番組名に「むちむち！」という名称を使わないだろう。NHK ETV側がいちいち『番組は「むちむち！」という名前です。が、特にイヤらしい番組ではありませんので、心配しないでください』とツイッターで言い訳していることは、番組名が性的に肉感的な響きを持つ言葉であることを自覚している何よりの証拠である。これは、公共放送としてのNHK ETVの番組名としては醜悪である。

　以上の理由により私はNHK ETVに対して番組名変更を要求したいところである。

平和を歌うRAP

　日本共産党の佐々木憲昭前衆議院議員のツイッターで知ったのだが、西山あさみ名古屋市議会議員が平和への想いをRAPに乗せている。

　安倍自公政権が戦争国家とファシズムへ日本を貶めようとしている現在の日本社会において私達一人ひとりが声を上げることが大切である。そういうわけで西山あさみ名古屋市議会議員の動画を当ブログへ貼り付けた。

原爆投下から70年目

　本日は、広島に原爆が透過されてからちょうど70年目である。安倍自公政権による戦争法案強行を企んでいるもとで、これを阻止するための闘いがつばぜり合いの様相を呈している。太平洋戦争敗戦及び原爆投下後70年目の年において戦争国家づくりをめざす勢力と平和的な国家をめざす勢力との攻防がかつてない激しさを示している。

　このような状況下で私は朝と夜と平和的生存権阻止のための行動に参加した。

　毎週のことと言えばそれまでだが、木曜日の朝7時30分から8時30分にかけて日本共産党のセバタ勇区議会議員と地元の党員・後援会員がJR総武線平井駅北口駅頭にて宣伝行動を行っている。

　日本共産党は、1922年7月15日の党結成から現在に至るまで一貫して平和と民主主義の実現へむけて活動してきた。自民党の前身政党のように大政翼賛会へ合流して侵略戦争をすすめてきた政党と違って日本共産党は、非合法性党として弾圧を受けても、これに屈せずに平和と民主主義の旗を掲げ続けてきた。これは、たんに日本の近代史における出来事というにとどまらず現在の政党状況に反映している。国政においても地方政治においても平和と民主主義の実現と福祉の増進に最も一貫した態度をとっているのが日本共産党である。他の政党は、国民・住民の要求を一定程度反映した行動をするものの常に動揺して一貫性に欠けている。このようなことを考えれば、日本共産党と他党の状況の対比が戦前からの根深い歴史的背景に根ざしていることが分かるだろう。

　夜に私は、国会議事堂前で行われている戦争法案反対行動に参加した。朝の平井駅北口における駅頭宣伝と違って夜に参加した行動は戦争法案に反対する個人、労働組合、その他様々な市民団体が思想信条の違いなどを超えて集まって行動して成り立っている。

　戦争法案反対国会前木曜行動の主催者の発表によると参加者は約3,000名とのことである。

　2014年7月の集団的自衛権行使容認閣議決定を具体化するために安倍自公政権は安保関連法案、いわゆる戦争法案の制定をゴリ押ししようとしている。日本国憲法は日本国民と世界の諸国民には平和的に生きる権利（平和的生存権）があることを明らかにして、これをふまえて第9条で国際紛争解決の手段として武力を行使することを放棄して、陸海空軍といった常備軍を棄てることを明記している。更に、踏み込んで日本国憲法第9条は国家としての交戦権を否認している。従って、急迫不正の主権侵害を受けた時のやむを得ない反撃はともかくとして軍事同盟をてこにして武力によって他国を威嚇しながら時には戦争を始めるようなことは、明白たる憲法違反である。集団的自衛権行使は、国際紛争を武力で解決しようとする行為そのものであって違憲である。もし、集団的自衛権行使を必要だと考えても、安倍自公政権が強行制定しようとしている安保関連法案（戦争法案）は、現在の憲法に照らして違憲であるという一点で反対するべきしろものである。

　自民党の武藤貴也衆議院議員がSEALDsの若者が戦争法案反対行動に際するスピーチで「戦争へ行きたくない」という旨のコールをしていることに対して利己的個人主義だと誹謗中傷している。このようなことをする政治的教養の下劣さには、私は並行する。

　戦争へ兵士として行けば、必然的に人を殺すことになる。国家と国家との関係において敵軍に属する兵士一人ひとりには人生があって家族、恋人、友人などがいる。戦争へ行って敵軍兵士といえども人を殺せば、殺した相手の人生を奪うだけではなくて、その周辺の人々の人生を大きく狂わせていくことになる。もし、出兵した先で、誤射・誤爆に起因するものであるにしても無辜の民を殺してしまったらどうだろうか。殺された人々の人生が根源的に失われる。そして、人を殺してしまった兵士一人ひとりの心には多大な傷が残ってしまい、やはり兵士本人だけではなくて周辺の人々の人生を大きく狂わせていくことになる。だから、SEALDsの若者などがコールで掲げる「戦争へ行きたくない」は、たんに自分が死にたくないというだけにとどまらず、他者の人生を奪ったり狂わせたくないというメッセージが込められている。この程度のことすら理解できない、理解しようともしないバカどもが戦争法案反対行動をする人々に対して「利己主義的個人主義」云々と誹謗中傷しているのである。

　安倍自公政権が強行制定しようとしている戦争法案は、我々の平和的生存権を根源から脅かすものである。ここで言う、平和的生存権とは、理不尽な殺戮に加担しないという権利が当然に含まれている。戦争法案強行制定によって自衛隊員が海外出兵させられて武力行使をすることになれば、現場の自衛官だけではなくて我々の平和的生存権が破壊される。

　日本を再び侵略国家にしないために戦争法案を廃案に追い込むための運動を盛り上げていこう！

　来年の参議院選挙では、戦争法案制定に加担した政党と個人を民主的な方法によってズタズタにしていこう！