日本共産党河野ゆりえ事務所平井出張所びらきと小岩駅での市田忠義さんの街頭演説

　昨日は、午前と午後とで政治的取り組みが詰まっていたので忙しい日曜日でした（暇な選挙はありえませんが）。

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　まず、午前10時から11時近くまで日本共産党河野ゆりえ事務所平井出張所（この名称は私が勝手に付けているだけです）びらきがありました。場所は、日頃平井・小松川で住民にお世話になっている瀬端勇区議会議員事務所です。都議選告示前ラストサンデーであったこともあり、政治戦を勝ち抜くために平井の都議選の拠点を築こうという意味合いがありました。人数は確認していないので正確には分かりませんが、ざっと100人近くは来たように思えます。

　石原慎太郎賭痴事は、知事の職に就任早々「贅沢なのはなんといってもまず福祉」と社会保障・福祉を敵視して美濃部革新都政から保持されてきたさまざまな施策を破壊してきました。美濃部革新都政のときに「マル福」といって65歳以上の高齢者の医療費無料化が実現されました。「マル福」は石原都政により破壊された福祉施策の一つです。石原都政は都民の生活を、特にこの不況の中にもかかわらず守ることには不熱心で東京オリンピック招致を口実にして大企業本位の都政をまい進し続ける始末です。今東京都政で問題になっている事柄に外かく環状道路地下建設があります。直径16メートルのトンネルを作りながら掘削して、なんと1メートル掘り進むのに1億円かかるという試算がでています。単純計算で1センチメートル掘り進むのに100万円かかるのです。河野さんが右手に赤いリボンを持っているのは外かく環状道路地下建設の荒唐無稽さを目に見える形で示すためにちょうど1メートルのリボンを手に持って示しています。

　深刻な不況のもとで、都民の生活、中小企業の営業はかつてなく深刻な事態に至っています。都民の生活を守るために緊急にやるべきことはいっぱいあります。不要不急の無駄遣いをやめるべきです。河野さんは、訴えます。

　今の東京都政には、都民への思いやり、やさしさが欠けています。東京都政にやさしさを取り戻すために河野ゆりえさんは都民のみなさんの先頭にたってがんばります。政治戦を勝ち抜くべく事務所びらきにきてくださった人々とともに乾杯をして締めくくりました。

　追記

　河野さんはじめ、日本共産党河野ゆりえ事務所びらきに来た人が乾杯したのはお茶です。ウーロン茶や麦茶です。昨日は、暑かったですからね、ビールで乾杯としたかった人もいたかと思いますが（私もその一人…爆）、選挙事務所ではアルコールは公職選挙法の規定によりご法度ですのでご理解のほどをお願いします。酒類だと、ふるまう―票の買収につながるという趣旨で選挙事務所でのアルコールはご法度となっています。だから、選挙事務所へお酒の差し入れとというのはぜひともご遠慮いただきたく思うしだいです。

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　午後3時から4時ごろまでにかけてJR小岩駅南口（東京都江戸川区）で日本共産党の街頭演説がありました。市田忠義書記局長・参議院議員が演説しました。見た感じですが、数百人の人が市田さんの演説を聴きに来ていました。

　演説の中で市田忠義書記局長は、民主党の二枚舌について指摘して厳しく批判していました。「民主党は石原都政のもとで与党なのだから与党として正々堂々と勝負したらどうなんだ」と民主党の不真面目さを明確に指摘しました。実は、私も民主党の江戸川の予定候補者である田の上いく子氏の街頭演説を平井駅の北口で数日前に聞いたときに民主党の二枚舌にはあきれ果てると同時に怒りを感じました。都議会民主党は外かく環状道路地下建設に賛成してきましたし、オリンピック招致も石原賭痴事とともに推進してきました。都議会民主党は、有毒物質の問題で各方面から批判の多い築地市場の豊洲移転なども賛成してきました。全般的に都議会民主党は石原賭痴事の出してくる政策に唯々諾々と99％は賛成してきました。都議会民主党は石原都政のもと、紛れもない与党です。それにもかかわらず、選挙直前になってにわかに野党ポーズをとり、都民を欺くのは極めて悪質というほかありません。民主党のあのような二枚舌は、民社党から引き継いだものでしょうか（都議会民主党には旧社会党系の人は現在いません。旧社会党系の人は嫌になって民主党から出て行ったか追放されたかしています。現在の都議会民主党には自民党くずれと民社党くずれの人たちしかいません）。

　都議会議員選挙告示（7月3日）はもう目の前です。

　日本の夜明けは首都東京からです。市田さんも言っていました（彼は昔、京都府委員会の委員長を務めていました。その時期は立場上日本の夜明けは京都からと言っていたそうです）。現在では、市田忠義さんは中央委員会の書記局長ですので、日本の夜明けは首都東京からと演説のときに話していました。

　東京都は日本の首都です。それだけに東京都政のあり方が都民本位の方向へ一歩でも変革できれば、全国に波及します。もちろん、東京都政が悪い方向へ代わっても影響は全国の自治体に及びます。ですから、東京都での政治戦はいつのときも全国的な意義を持ちます。さらに、今年の都議会議員選挙は総選挙の前哨戦としての意味合いを強く持ちます。都政にやさしさを取り戻すことが国政にやさしさを取り戻すことにつながっていきます。

　国政でも地方政治でも人民、住民の立場に立っている日本共産党が躍進してこそ、本当の意味での政治革新に私たちは接近できます。たんなる政権党のすげ替えでは政治は良くなりません。

　東京都議会議員選挙、来たるべく総選挙での政治決戦を勝ち抜いて今年を政治変革の元年にしたいと私は思います。

　情勢は楽観視できませんが、現在の局面で日本共産党が勝利すれば、民主連合政府樹立への確かな第一歩を築くことができます。

　都議会議員選挙と総選挙での日本共産党の勝利を通じて革命の政府樹立への展望を切り開くことは、日本共産党の日本人民に対する責務である、と私は党員の一人として思います。

特別インタビュー・野中広務さん 憲法・戦争・平和【しんぶん赤旗 2009年6月27日】

　小渕恵三内閣で内閣官房長官を務めた野中広務さん（元自民党幹事長）に、憲法などをめぐって最近思うことを聞きました。野中氏は2003年秋の総選挙を機に衆議院議員を引退。その後、憲法や戦争と平和、政治の原点をテーマに全国各地を講演に歩き、テレビや雑誌上で活発な発言を続けています。

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　25歳で郷里の町会議員になり、衆議院引退までの52年の政治生活を通じて「宿敵」だったあなた方（「赤旗」）に私の思いを語るのも、いまの時代が、そうさせるのだと思います。

■議員引退の訳

　国会議員を退いて5年8カ月。私は全国各地で、ざっと300回の講演をしてきました。招かれる先にはあなた方と親しいグループや団体、また憲法9条を会もあります。

　いま静かに日本の政治を見ると、おかしくなっていく日本を感じます。とくに小泉内閣の5年は、短い言葉で国民を狂わせて、アメリカ型の市場万能主義をそのまま持ち込み、アメリカの権益がかかわる戦場に自衛隊を派遣して日本社会の屋台骨を粉々にしてしまいました。私はこんな内閣と同じ時代に国会議員でいたら後世恥ずかしいと思い、議員退いたのです。

　私自身は、軍隊経験は6ヶ月だけですが、あの戦争の時代とその後を体験した人間として、今日ほど日本の人々が、この国の進路を誤らないように明治以後の歴史を振り返り、平和を考えなければならない時はないと思います。

■大政翼賛会に

　01年10月、衆院本会議にテロ特措法案の採決がかかったとき、私は、本会場を退場して棄権しました。03年6月のイラク特措法案が採決にかかったときにも本会場を出て棄権しました。この法案が自民党総務会に示されたとき、自衛隊の派遣については慎重であるべきだといったのは、ぼくと野呂田芳成さん、谷洋一さん（ともに元農水相）の3人だけ。あとの議員は「こんなときに何をいっているのだ。自衛隊を派遣するのはあたりまえじゃないか」といってきました。

　正直いって僕はむなしさを感じました。自民党は戦争が好きな政党になってしまった。それこそ大政翼賛会時代にもどってしまったわけです。

　このできごとに先立つ1997年4月、衆院本会議で僕は、日米安保条約の実施に伴う土地使用にかんする特別委員長としての「沖縄駐留軍特措法改正案」報告で「この法律が沖縄を軍靴で踏みにじる結果にならぬように。…国会の審議が再び大政翼賛会的にならないように、若い人にお願いしたい」と自分の思いをつけ加えました。国会ルール違反と批判され、議事録から削除された経験があります。

　しかし、そのあと、特措法を積み重ねて自衛隊は地球の裏側まで出かけていけるようになってしまいました。

　私は、振り返って今も三つの特措法に対する自分の当時の判断は間違っていなかったと思っています。

　最近、この国のこれからの平和を考えるうえで、僕が一番恐れているのは米軍再編です。米軍は米本土にあった米陸軍第1軍団司令部を座間（神奈川県）に移転させ、そこへ陸上自衛隊の司令部を集結させました。かつて日本は傀儡（かいらい）国家である「満州国」をつくり、そこに関東軍司令部を置いて、中国大陸を植民地化していく橋頭堡（きょうとうほ）をつくりました。あのときの日本の植民地政策と同じ考え方ではないでしょうか。当時と違うのは日本政府が、この米軍再編に3兆円ものお金を出そうとしていることです。

　（民主党前代表の）小沢（一郎）さんは、国連の下ではら自衛隊をかいがいに出しいてもいいなんておかしなことをいっています。こんどの総選挙で民主党が政権をとってもわれわれにとっても何の展望も開けないでしょう。また政界再編なんていっても、本当にまともにこの国の行方を決める政治家の集団はできないんじゃないかと思います。

　日米間には現在、安保条約があるだけで、平和友好条約はないです。やはり日米平和友好条約を結べる環境をつくらねば、日本はいつまでたっても米国と対等になれないと思います。

■憲法

　たしかにいまの憲法にはいろいろ矛盾はあります。しかし、わが国は日本国憲法の掲げる「戦争放棄」「恒久平和」の理念を一つのよりどころにして、自衛隊を海外に出したりすることを「卑怯（ひきょう）者」といわれても避けてきました。

　憲法を盾にして戦争に加担しない道を歩んできたんです。このことが戦後64年の平和につながったんです。一つ足を踏み出したら取り返しのつかないことになることは20世紀の戦争の一つ一つが物語っています。

　私は、この事実だけは何があろうと忘れてはいけないし、日本はあくまでも憲法の掲げる理念に則（のっと）って国際平和に貢献すべきだと思います。

　私自身は、憲法について、9条2項を変えて自衛隊を認め、しかし、海外へ出さないという規定にすべきと考えています。あなた方とは違うかもしれないが、これが実現しないうちは、9条を含めて現在の憲法を守るべきだと思います。

■戦争の傷跡

　私の生まれ育った京都府船井郡園部町（現在の南丹市）がある口丹波（くちたんば）といわれる地方には戦争前、マンガンなどの鉱山がありました。

　僕は子どものころ、鉱山で働く朝鮮人が、背中にたくさんの荷物を背負い、道をよろよろ歩く、疲れ切ってうずくまるとムチでパチッと叩（たた）かれ血を流しながら、はうようにまた歩き出す、そんな姿を見てきました。また私の家から300メートルほど先に大阪造兵廠（しょう）が疎開してきて、兵器を造るため連行されて来た朝鮮人が同じようにひどい仕打ちで働かされていました。

　戦後64年が経過した今も、戦争の傷は癒えていません。未処理の問題も数多くあります。

　北朝鮮との国交回復、賠償の問題も残っています。中国に日本が化学兵器や中国残留孤児の問題もあります。多くの未解決の傷跡をみるとき、まだまだ日本は無謀な戦争の責任が取れていないと思います。そのこと自体が被害者の方々にとって大きな傷になっていると思われ、政治家の一人として申し訳ない思いです。

■歴史に学ぶ

　幕末から目地維持にかけて「富国強兵」が国是となって日清・日露戦争に突入し、その結果が「満州国」という傀儡国家をつくる、あるいは朝鮮半島を植民地にするという狂った時代をつくり上げてしまいました。美化された明治の改革ではあったけれども、このときのスタートがあの戦争の敗戦まで至っていたのか、そう思うとき、そこに焦点を当てて、もう一度、歴史を学ぶ必要があります。

　私は、子どもたちにしっかりと近現代史を教えてこなかったツケが、田母神俊雄・元航空幕僚長のような暴言を吐く人間が出てくるような、悲しい、いまの日本の狂ったような状況に拍車をかけていると思います。

　シビリアンコントロールが効かない状況が起きているのを、政治がどのようにチェックし、正常化していくのかというところにも力を置かないと自衛隊内部からの暴発によって日本の平和が脅かされる危険性があると思います。

　国の根幹を決めなくてはいけない政治家達が、しっかりした歴史認識にたって、再び誤った道へ走っていブレーキをかけなくてはならないと思います。

　去年あたりから「蟹工船」ブームといわれ若い人たちがまともに歴史に向かい合おうという気持ちが出ていることを非常にうれしく思い、また期待もしています。こういう輪が広がることで、日本が再び軍国主義になっていく道が閉ざされて、平和な国としてやっていけるスタート台に立てるのではないかと思います。

　そのための種を蒔（ま）いていく使命がわれわれにはあるんじゃないかと思っています。

保護した(BlogPet)

きょうAleido Che Guevaraと、保護した。

*このエントリは、ブログペットの「キキ」が書きました。

新自由主義+カルト教団+ファシズム=幸福実現党 その1

和製ファシズム・幸福実現党　JR平井駅北口にて

　世の中がおかしくなってくると醜悪な勢力が跳梁跋扈します。とりわけ、あれこれの形態をもって現れるファシズムという百鬼夜行の類が、社会に出現します。幸福実現党は、ファシズムという百鬼夜行の一種です。

　昨日、（6月25日）仕事帰りに、瑞江駅（都営新宿線）で幸福実現党がまた宣伝しているのを見かけました。再び、JR総武線平井駅北口で幸福実現党が宣伝活動をしていました。幸福実現党はバカの一つ覚えのごとく脅威というに値しない北朝鮮をことさらに脅威とレッテルを貼り付けて排外主義を煽ることに躍起になっています。自らの綱領で「宗教的寛容の精神に基づく『世界平和の実現』」を謳っておきながら排外主義を煽るとはあきれるばかりの二枚舌です。こういう二枚舌は、「生活を守る」と謳っておきながら消費税増税や相次ぐ社会保障改悪によって私たち人民の生活を破壊する政治を自民党とともにすすめている公明党とそっくりです。

　幸福実現党は、経済政策の面では市場原理主義（新自由主義）、安全保障政策では極右のタカ派（侵略者の論理を臆面もなく振りかざす）、宗教を利用して人民に特定のイデオロギー押し付け、これをもって人民を糾合しようと企むファッショ（ファシズム）的傾向の性質を有しています。

　必要以上に恐れることはありませんが、幸福実現党は札付きのカルト政党、ファッショ政党であります。このような勢力がのさばらないようにすることが大切です。

つづく

今日は団体交渉の日だったのですが……

　今日は、加盟労組で職場の経営側との団体交渉の日だったのですが、党の「しんぶん赤旗」日曜版の配達問題で緊急に解決しなければいけない事柄があったので、団体交渉に参加するつもりでいましたがそうもいかなくなってしまいました。

　機関紙の配達の問題は、その場で何らかの形で解決しなければいけません。労組の仲間にはご迷惑おかけしましたが、機関紙欠配というわけにはいきませんので、私のブログを見た労組の仲間はその辺をどうかご理解ください。

　これ以上細かくは、ネット上では書き込みたくないので以上にさせていただきます。お粗末さまでした。

"幸福実現党"―カルト教団とファシズムとの醜悪なる結合体

　先日、6月16日のことです。通勤の途中でJR本八幡駅を通りかかりますが、その本八幡駅の前で幸福実現党が怪気炎を発していました。

　さて、この幸福実現党が一体どのような本質を持った勢力なのか、一言で言うと危険なカルト教団とファシズムとの醜悪なる結合体というところです（幸福実現党は大川隆法氏を教祖とする幸福の科学というカルト教団を母体としています）。そして、これは創価学会・公明党とも通ずるものがあります。創価学会・公明党との一番の違いは、国家権力の中枢に侵食しているかどうかというところであり、幸福の科学・幸福実現党はまだ創価学会・公明党のような形で国家権力の中枢に侵食しているとはいえないということです。カルト教団とファシズムとの結合体であり、民主主義破壊勢力という点では創価学会・公明党と幸福の科学・幸福実現党とでは、基本的に同質です。

　公明党・創価学会にも言えることですが、幸福実現党は自身の綱領をみてもチラシなどの宣伝物を見ても見えすいた二枚舌を駆使しています。このような二枚舌は、ファシズムの特徴であります。かつてナチスは労働者階級の味方を装いながら実際には労働者階級にとって仇なす存在だったことを想起してもいいでしょう。幸福実現党のホームページには同党の綱領などが掲載されています。これを見れば、幸福実現党の二枚舌ぶりが分かります。

　例えば、幸福実現党は、綱領でもって自らを寛容を旨とする宗教政党と騙っておいて実際には北朝鮮の「ミサイル」問題などをもてあそんで排外主義を煽っています。また、「保守政党としての『真なる民主主義』の実現」を騙っていて同党の綱領においては臆面もなく「宗教をバックボーンとした『真なる教育改革』」というのを打ち出しています。よく考えてみるといいですよ。特定の宗教団体を母体とした政党が教育政策で宗教をバックボーンにするということは必然的に自らの教義を官許哲学とし、自分達と相容れない思想を排除・弾圧する政治を生み出す原因になります。同時に特定の価値観を政府が人民に押し付ける結果が生じるのはあきらかです。日本国憲法で正教分離の原則が掲げられているのは、かつて明治憲法下での政府が国家神道を侵略と戦争の道へ人民を引きずりこむイデオロギーとしての役割を果たしたことの反省に基づいてのことです。歴史的には、ウェストファリア条約（1648年10月24日）が結ばれた背景を教訓として汲み取るのも良いでしょう。キリスト教、仏教、イスラム教いずれも国家権力によってもてあそばれたときには多大な悲劇が生み出されました。世界史の教訓からしても国家権力が特定の宗教を官許哲学としてはいけないことが明白であり、現在の創価学会のように政党を媒介にして国家権力に特定の宗教団体が侵食することを許してはいけません。

　最近になって設立された幸福実現党がなぜカルト教団とファシズムとの醜悪なる結合体なのでしょうか。

　その一つには、国家権力に浸透していこうという野望があり、野望に基づいて信者の信仰心を利用していくことにあります。フランスでは、創価学会が危険なカルト教壇と認定されています。フランス政府は人民にカルト教団に対する警戒を呼びかけています。カルト教団に関して考えるときには「アラン・ジェスト報告書」が参考になります。同報告書においてカルトを「新しい形での全体主義」と評しています。

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カルト構成要件の10項目（アラン・ジェスト報告書）

(1)精神の不安定化
(2)法外な金銭要求
(3)住み慣れた生活環境からの隔絶
(4)肉体的損傷
(5)子供の囲い込み
(6)大なり小なりの反社会的な言説
(7)公共の秩序に対する錯乱
(8)裁判沙汰の多さ
(9)通常の経済回路からの逸脱
(10)公権力に浸透しようとする企て

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（1）～（9）までに関しては一つ一つ検討を要します。ですから、この場で私は幸福実現党が（1）～（10）までの全てにおいて当てはまると断言するつもりはありません。とはいえ、（10）の「公権力に浸透しようとする企て」については幸福実現党自身が幸福の科学という宗教団体を母体としていることを公言しており、自らを宗教政党と名乗っていることから争う余地がありません。国家は、社会のなかで唯一合法的に人殺しさえできる組織です。それだけに、カルト教団の国家権力・公権力への侵食の企てを私たちは、民主主義を破壊するものと肝に銘じて人民の連帯と包囲によって粉砕しなければいけません。私見ですが、創価学会はもちろん民主主義破壊勢力として人民的団結と連帯による包囲によって孤立させて粉砕すべき対象です。

　”粉砕”すべきと言っても、末端の個別の創価学会の会員や幸福の科学の信者に対して私が敵意を持っているというのとは違います。末端の一般の構成員の人には、一日も早く自分自身の誤りに気がついて欲しいです。あのようなカルト教団を信奉しても自分で自分の首を絞めるだけですから。

国保証取り上げが医療からの排除をまねく

受診率、一般の５３分の１国保証取り上げが医療奪う０７年度 保団連が調査

　今日の「しんぶん赤旗」を読んだら一面に掲載されていました。保団連（正式名称は全国保険医団体連合会）の調査によると、国民健康保険の保険証を取り上げられて資格証明証を交付された人の受診抑制が、年々広がっていることが分かりました。

　これ自体はとくに驚くべきことではありません。保険証を取り上げられてしまう人のほとんどは、失業、自営業者であれば経営難による生活苦と高すぎる保険料のために保険料を「払いたくても払えない」世帯に属しています。だから、資格証明証の交付によって病院の窓口で医療費の実費の全額をいったん払わなければいけないようでは治療費を捻出できないのは火を見るよりあきらかです。資格証明証の交付を受けた人の受診率は一般の53分の1というのが保団連の調査によって示されています。命にさえかかわります。

　日本共産党は、高すぎる国保料の引き下げを求めるとともに命を脅かす国保証のとりあげをやめるように国会で迫ってきました。日本共産党の小池晃参議院議員の質問にたいして厚生労働省は病気になって医療機関を受診した場合に医療費を払えない人には短期保険証を交付することなどとする答弁書を閣議決定しました。

　それにしても、国民健康保険料を払うことすらままならないほどに困窮した人から保険証を容赦なく奪っていく状況がまかりとおる日本社会において、米軍基地の建設費には、1979年から30年間の累計でなんと2兆1283億円にものぼる基地建設費を国家予算により投じていたことがあきらかになっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-23/2009062301_01_1.html

　政府が30年にわたり2兆円を越える在日米軍に対する拠出は日米地位協定上も日本に負担義務のない「思いやり予算」によるものです。自国民をまともに思いやらずに在日米軍には手厚い思いやりですか。思いやる相手が違います。現代民主国家に求められることは外国に従属して自国民への思いやりを軽視することではなく対外的には対等平等の関係を作り、内政においては低所得、失業など社会的に不利な状況に置かれた人を守ることです。第8回中央委員会総会や街頭演説会などで志位和夫中央委員会委員長は、今の政権をアメリカの変化した部分にはまるでついていかれずに変わっていないところにはいつまでも従属し続けています。

　人民の生活と命を守らない勢力にはもはや政権担当資格も能力にも欠けるというほかありません。

　今こそ日本共産党！
　今こそ政治革新が必要です！
　貧困から人民を守る政治こそが、求められる政治革新の方向です！

母子加算の復活を！

生活保護の母子加算の復活を! 院内集会で訴え

画像はレイバーネット日本から勝手に借用

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　久しぶりにレイバーネット日本のサイトを覗いてみたら母子加算復活を求める取り組みが行なわれていました。現在の日本では憲法第25条により生活に困窮した人の生活を再建するための法律として生活保護法があります（困窮していればその理由、年齢等を問われないのが法律上の原則。水際作戦（申請書を書かせないで追い返す）の類は違法です）。今年の4月に政府は母子加算を廃止しました。子どもが家庭にいれば何かとかかるものがあります。そういったことに配慮して母子加算が生活保護の中に盛り込まれていました。母子加算廃止後さまざまなところから生活苦を訴える悲鳴が上がっています。深刻な不況などの社会情勢をふまえれば母子加算の復活は待ったなしです。

　現在東京都議会議員選挙が戦われているところです（7月3日告示、12日投票日）。私の身近なところでは河野ゆりえさんが先頭に立って75歳以上の高齢者の医療費無料化を訴える署名活動、高校への助成金拡充など子育て支援を要求する署名活動にとりくんでいます。全国で日本共産党が子どもの問題を重視しているのは、貧困から子ども達を守ることが社会主義運動の第一級問題だからです。それも、ロバート・オーウェンやサン・シモン、フーリエなど空想的社会主義の時代からの。

　私の地元の江戸川区では河野ゆりえさんが先頭にたって「都政にやさしさを」と訴えています。石原都政だけではなく国政においても今の政治には人民へのやさしさに欠けるといわざるを得ません。

「日本の政治にやさしさを！」

平井（東京都江戸川区）のJCP革命軍が商店街を行軍！

　昨日の話になりますが（日付変わっているからおとといか）、私は平井（東京都江戸川区）のJCPの一員として平井駅南口親和会の商店街を革命的に行軍しました。……本当は「商店街を練り歩いた」と言うべきでしょけど、行軍と言ったほうが私の"Handle"にもふさわしいかもしれない？

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東京都政における政治決戦を勝ち抜き河野ゆりえさんを都政へ押し上げるべく商店街を行軍だ！

演説しているのは、瀬端勇さん（日本共産党江戸川区議会議員団団長）です。

商店街を行軍（練り歩き）をしながら署名をしました。

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　平井南親和会商店街を行軍しながら署名活動をあわせて行ないました。署名での要求の内容は、「75歳以上の高齢者の医療費の無料化などを求める要望書」と「安心できる出産・子育て支援を求める要望書」でした。江戸川区の中でも平井は高齢者が比較的多い町です。だから、75歳以上の高齢者の医療費の無料化などを求める署名へ反対する声はとくに見えませんでした。誰だって年老いてくれば病気がちになります。それだけに1時間前後の短い時間の行軍（商店街練り歩き）でしたがそのわりには署名に応じる人が多かったです。

　江戸川区は都議選では5人定数で6人の立候補予定の激戦区です。候補者が乱立するより一人はみ出しというのが一番厳しい状況です。まったく気の抜けない日々が続きます。

中小企業での労働運動をどうすすめるか

　先日、仕事が終わった後に労働組合の会議がありました。主とした議題は、夏のボーナスに関することです。本題に入る前に少し前置きをします。

　労組の会議で話し合ったことは、夏のボーナスに関して労組側に経営者側から返された回答書をめぐってです。おとといの会議の前の会議では、夏のボーナスのことで経営者側に労組からどのような要求を出すかということが決められました。会議をふまえて労働組合は要求書を作成してこれを経営者側に提出します。要求書を見て経営者側は取締役の会議でボーナスのことを考えるかと思われます。会社の財務状況を前提にして経営者側が回答の内容を決めて労組側に回答書を提出するわけです。こうして労組の組合員が回答書を目にするようになります。

　さて、本題に入ります。どこの労働組合でも……とくに中小企業の労働組合で生じることかと思われますが、給与や盆暮れのボーナスへの要求を労組の会議で話し合うときに私の所属の労組では、実際に会社の資金繰りが潤沢とはいえないこともあって要求額の水準が控えめというか低めにする声が大きくなります。そして、こういったことが要求書で掲げるボーナスの金額の水準に反映します。実際のところは、その水準に対してさえ満額回答を得たためしがありません。そういったことが積み重なって労組の会議で要求額を決めるときに本当は欲しい、安心して暮らしていくためにこれだけ欲しいという水準より低めの金額を経営者側に出す傾向が私の所属の労組にあります。これは、加入組合の所属支部だけではなく他の支部でも同じような傾向があるように私には思えてきます、色々と話を聞く中で。

　労組の運動にかかわるようになっていろいろと考えてきましたが、賃金水準などについてどのような要求を掲げるかということを労組の会議で議論するときには、勤務先に会社の財務状況については一切顧慮する必要はないし、また、するべきではない、私は考えるようになりました。もちろん、私は労働組合の掲げる要求を実現するためには会社が倒産してもかまわない、と言いたいわけではありません。私が、ここで申し上げたいことは、労働者階級の要求は個別企業の業績、財務状況により規定されるのではなく社会における生活の実態によって究極的には決まってくるはずだということです。自分の働いている会社の経営状況をリアルに考慮していくのは団体交渉で労使の間での妥協点を探るときの話ではないかと私は思います。

　当然、資金繰りが本当に苦しい会社の場合、回答が労組の希望通りにはほぼ100％届きません。これを承知の上で会社側の財務状況、経営状況を一切考慮しないで要求は要求として掲げるべきです。そうでないと、労働者階級の生活を守り、向上させていくためにはどうすればいいかという立場から労働組合が遠ざかってしまうのです。

　話は変わりますが、現在の日本社会のおいては最低生計費に関する国民的・人民的合意が形成されていません。そのために、支配層にとって最低生計費の合意形成がなされいないことが攻撃対象として格好の材料となっています。支配層の攻撃の具体的な現われとして、生活保護法で高齢加算がカットされて現在母子家庭への母子加算廃止が行なわれていて、現在段階的に母子加算の額が減らされています。このような、社会情勢において労働組合ができること、するべきこととして賃金額などの要求をお互いに出し合いながら自分の職場の経営状況に遠慮することなく要求は要求として高らかに掲げていき、これを社会全体に広げる取り組みをしていくことが、最低生計費に関する人民的合意形成を図るための一つの要素になるかと私は考えています。なお、ここで私が使っている最低生計費というのは単に飢え死にしなければ良いということではなくて、教養を高めていく、人間関係を保って社会的に孤立しないで人間らしく暮らしていくための最低水準という意味で最低生計費という言葉を使っています。これは私だけの特殊な考えではなくてシンクタンクの労働総研も私と同じ立場に拠っています。もっと正確に言うと、最低生計費に関する私の考え方は労働総研などから学んだことによります。

　とくに、中小企業においては経営者側との経済闘争によってだけでは労働者の要求を実現することはほぼ不可能です。問題の性質にもよりますが、ことに賃金水準に関しては現在の日本社会の状況では経営側に労働者の要求で掲げる水準の賃金を支払う能力がないことが少なくありません。だから、経済闘争だけでは労働者の要求を実現することができないわけです。では、労働者階級の要求を実現するためにはどうすればいいのでしょうか。やはり、政治や社会のあり方を労働者階級の利益になるように変革することが求められてきます。つまり、労働組合の運動において欠かせない政治闘争にとりくむことが必要不可欠なこととしてまさに労組の任務として浮上してきます。

　この記事では、私が所属労組で行なった会議で感じたことが主として取り上げられていて、労働運動の運動論を体系的に書き込まれてはいません。労働組合が取り組むべき闘争の政治闘争や思想闘争に関してはいつになるか分かりませんが、もう少し自分の中で考えが深まってきたときに労働運動の三大闘争（経済闘争、政治闘争、思想闘争）について「そもそも」論を取り上げたいと思います。できるかどうかも少々不安ですが。