東洋経済のサイトが最新の「公務員年収ランキングトップ500」を発表した。
http://toyokeizai.net/articles/-/113636
平均の年収額が最も高いのは、東京都における年収735万円である。年収の額だけを見ると公務員が「高給取り」に見えるかもしれない。だが、職種に関わらず賃金労働者の給与は、労働力の値段が基準になる。労働力を再生産することを保証するためには、労働力を販売している労働者本人が生活できれば良いというだけにはとどまらない。労働者は、生身の人間であり、年老いていけば就労不能になる。従って、労働力の再生産にかかる経費は、結婚して子どもを産んで育てるための経費が当然に含まれる。このようにして考えれば、公務員の年収の平均額は普通に生活するために必要な金額の域の範囲内である。
以上の問題について、埼玉県労働組合連合会（埼労連）と有識者によりまとめられた調査結果は意義深い結果を出している。埼玉県内で人並みの生活をするためには月収50万円が必要だとされている。さらに、子どもが大学に進学すれば支出が急激に増えて奨学金がないと成り立たないという結果が出ている。そのため、埼労連と有識者は、教育や住宅の負担を下げる政策が必要だと指摘している。
http://www.asahi.com/articles/ASK4J3VPPK4JUTNB004.html
現実の生計費に基いて考えて分かることは、公務員の年収が特別に高いわけでもなんでもなく、賃金労働者の生活に必要な金額が支給されているだけだということだ。実態を無視した公務員バッシングは、労働者全般の生活を引き下げていくだけで無意味かつ有害である。 公務員一般の給与を下げろではなく、最低賃金法を抜本的に改正して当面は全国一律時給1,000円、次に1,500円をめざすことを考えるのが道理に合っている。
平成27年度の国税庁の調査によると資本金2,000万円以下の企業で働いている労働者の平均年収が360万円（男性437万円 女性237万円）だと報告されている。
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2015/pdf/001.pdf
特に中小企業や個人事業所で働いている労働者から見れば、公務員が「高給取り」に見えてくるだろう。しかし、実際には民間企業の、特に中小企業で働いている労働者の賃金の水準が生計費に比して低すぎるのである。