日本への渡航

最初に目に入ったのはフランス政府の日本滞在自国民への対応だった。
それは直ちに東京を離れろ、という過激な物だった。
その後のアメリカ政府は水、食料、通信の面から、
（これは日本のたいへんな時に迷惑を掛けないようにというようにもとれるが）
日本への渡航を自粛、それは緊急の任務のない政府要員にもと指示された。

エリック・べネイは昨日、ツイッタ―で「日本の人達のために祈っている」とコメントした。
http://twitter.com/ebenet
しかし、来日できるかはこれからのアメリカ政府の対応、
余震や被爆の心配がなくなりアメリカ政府の来日規制が解かれないことには叶わない。
facebookでも「とても心配している。」という内容のメッセージを受け取っている。

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仏大使館…自国民に外出自粛の呼びかけ
読売新聞 3月15日(火)14時12分配信

在日フランス大使館は１５日午前、福島第一原発での一連の事故を受け、
「１０時間ほどで弱い放射線が東京に到達する恐れがある」として、
都内に滞在する自国民に外出を控えるよう勧告、
さらに、「パニックに陥らず、家の窓を閉じよう」と呼び掛けた。

同大使館はこれに先立ち、東日本で強い余震発生の恐れがあるとして、
直ちに東京を離れるよう仏国民に求めていた。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、東京からの退避勧告を出したのはフランスが初めて。

ほかの各国でも、日本への不要不急の渡航の自粛を自国民に求める動きが加速している。

米国務省は１３日に自国民への勧告を発表し、
水、食料の不足や交通、通信などの問題から、日本への不急の渡航を自粛するよう求めた。
緊急の任務がない政府要員にも訪日を見合わせるよう指示したという。
日本に滞在中の米国人については、在日米大使館は「日本の治安当局の指示に従うように」と求めている。

韓国外交通商省も日本への渡航自粛を勧告した。