ここえ来て第3の矢、成長戦略が具体化してきた。自民党得意の公共投資は人手不足が予想されるほど活況をおびてきたが、かつてのインフラの老朽化対策が多く、成長には力不足だ。かねてからこのブログで言っているように、少子高齢化対策こそがこれからの日本にとって重要だ。65歳定年制で高齢者の活性化は緒に就いたと言えるが、問題は少子化対策だ。
女性が労働市場に本格的に進出するには多くの難題が有り、これまでの政権は対応できてこなかった。鳴り物入りで登場した小泉内閣も待機児童ゼロを言っていたが、結果的には何も出来なかったに等しい。民主党政権になり、期待したが子ども手当に力を注ぎ、こども園構想がかろうじて発足した程度で、待機児童ゼロは残された課題(待機児童は数十万人）となっている。
何故上手く行かないのかというと、幼稚園は文科省、保育所は厚生労働省と縄張りが強固で保育所は足りないが,幼稚園は余っているという現象が解決できない。安倍内閣でこれを打破し、認定こども園を柱に5年間で待機児童ゼロにすることを成長戦略の中心に据えた。達成できるまで辞めない覚悟をもってお題目で終わらないで欲しい。
育児休業3年については賃金の国家補助などで達成が可能だと思うが、これはあくまで女性に限った話だ。イクメンという言葉あるが、男性の育児休業は殆ど実現してない。制度あって実績無しといった現実をどう解決するか、これは労使の知恵が必要だ。
トータル
