参議院選挙の争点、インフレ対応と原発

物価が上がると実質賃金が目減りするので、インフレ対策として多くの野党は消費税の引き下げを訴えている。石油･天然ガスの大部分を輸入しているので光熱費は4月17.1％も上がっており、消費税を下げたぐらいでは対応出来ない。また円高も輸入品の物価を押し上げている。これらに対する具体的な対策は不明のままだ。消費税は1989年導入から政権にとって厳しいやりたくない政策だが、5％、8％、軽減税率5％と10％へと選挙の洗礼を受けながら､社会保障の財源として高齢化社会に必須として存続してきた。不人気の消費税を下げるというのは人気取りに格好の材料だが、残念ながら代替財源を具体的に示さないと竜頭蛇尾だ。

原発については何回もブログに載せてきたが、昨年ロータリークラブの地区大会があり、私はZOOMで参加した。来賓で登場した小泉元首相の講演が私の言わんとするところを明確に示しているので再掲したい。
「福島の原発事故でこれまでの持論を変え、脱原発を強調、首相時代、原発は安全、低コスト、環境にプラスといった原発支持論だったが今や全て覆り、福島事故の処理費用は電力会社の手に負えず、全て税金だ。使用済み燃料を含む廃棄物の最終処分も世界ではフィンランドでたった2基分が可能だけで、日本を含め他の原発の使用済み燃料はどうなるのか見当もつかない。それでも尚原発を稼働するというのはどう考えてもおかしい」
これまでも原発はトイレなきマンションと言われながら、今原発再稼働を唱えている候補者は全く解決策を持ち合わせていない。再稼働を言うなら併せてトイレはどうするか示さないと説得力はない。

国会の品位がここまで落ちるとは

衆議院予算委員会の集中審議、れいわ新選組 大石晃子議員が次のように岸田総理を「鬼」「財務省の犬」などとののしったのには驚いた。
「消費税の減税は考えていない」と答弁した岸田総理に対し、「もう一度言わせていただきます。この鬼。もう一つ名前を差し上げます。資本家の犬、財務省の犬」

国の最高決議機関で選良と言われる議員の発言とは信じがたい。何故懲罰委員会にかけないのだろうか？また岸田総理も名誉毀損で訴えるべきだ。野党もこの財政難のことは無視して、バラマキばかり考えている。国民に受けると思っているとしたら大間違いだ。むしろ支出の方をきちんと精査して無駄をなくすことが必要だ。先日の参院予算委員会で、地方創生臨時交付金の使途が追求されたが16兆円の巨額が地方自治体の裁量で公用車購入に使われたりしている。もっと野党は行政の無駄遣いに目を注いでもらいたい。

最近、イーロン･マスクが日本は少子化で将来消滅すると発言し、マスコミが騒いでいるが、こんなことは40年前から判っていたことで今更何をと思うのだが、これも政治全体の責任だ。少子高齢化で年金財源をどうするかで議論し、選挙も経て消費税が生まれたわけだ。その消費税を削るというのは年金制度を毀損することになる。今の消費税でも少子化が進めば危ういということを国民は肌で感じている。

フィンランド、歴史的大転換

フィンランドが中立政策を止めてNATOに加盟申請、そしてスエーデンも追随する歴史が大転換する事態になった。プーチンのロシアはウクライナ侵攻が驚愕の結果になり、どう対処すべきかうろたえている。

この数年、ヘルシンキ空港は欧州へ最短で到達する玄関口としてデビュー、10時間弱での飛行で、確かに楽だ。私もこの欧州行き直行便はよく利用するが人気が出ているようで、いつも満席の状態だった。ロシアの上空を飛ぶので現在は運行はされてないようだ。

2019年6月、バルト3国をめぐるツアーに参加した時、最初についたフィンランドを観光した。ヘルシンキから50分、ポルボーという小さな港町を訪問した。1809年、フィンランドが長いスエーデンの支配下からロシア帝国支配下に引き継ぐ調印式がこの田舎風大屋根の大聖堂で行われた。それから100年間ロシアの支配が続き、フィンランド苦難の歴史の象徴がこのポルボー大聖堂だ。

その後、ロシア革命でソ連になってから独立するが、侵攻・屈服の歴史を繰り返し、ようやく第2次大戦後、反ソ･反露政策はとらないという条件とソ連の監視を許容するという条件付き中立政策をとることによって民主主義国家フィンランドは独立を保ってきた。1996年EUに加盟することにより、ロシア離れが鮮明になったが、ロシアとの長い国境の存在が中立政策をとることによる安全保障と考えていた。ところが今回の思いも寄らないウクライナ侵攻により、中立政策をかなぐり捨てて、NATOへの加盟による安全保障を選択し歴史的大転換となった。
5月11日、マリン首相がこの大変な時期に来日したことは対ロシアへの協調を確認したかったのだろう。

IRカジノの闇、県議会和歌山は誘致否決、長崎は誘致推進

2019年12月のブログで「統合型リゾート（IR）事業をめぐり、衆院議員秋元司容疑者（48）が逮捕された汚職事件に絡み、東京地検特捜部は26日、東京都内のパチンコチェーン会社を家宅捜索した。関係者によると、同社は秋元容疑者の元政策秘書が設立した芸能関連会社にコンサルタント料を支払っていた。 黒幕は中国企業だけでなく、もっと大きなギャンブル中毒患者を生み出しているパチンコ業界がIR推進に関係しているようだ。
私はかつてラスベガス、マカオ、シドニーなどカジノを訪ねたが、その華麗さ、熱気には一種の魔術みたいな雰囲気が漂い、賭けてみようという気分にさせる。マカオやシドニーでは香港、中国、台湾といった中国系の人々が早朝から、脇目も振らず熱中し、異様な雰囲気だった」と書いた。

ところが最近の報道（日経）ではカジノにはジャンケットというVIPルームがあり、富豪達はそこでバカラ賭博などに興じており、マカオでは45％のシュアを占めている。そこで稼いでいるマカオのカジノ王周が中国当局により、逮捕され拘留中とのことだ。周はシドニーやヴェトナムホイアンでもジャンケットを運営し、中国本土や香港などからプライベートジェット機代やホテル代を負担して富豪達を招待している。また日本のIRにも目を付けているとのことだ。

逮捕されたのは、北京政府が毎年海外のカジノに20兆円もの巨額が持ち出されていることに危機感を持ったことや、豪州政府も周が香港の犯罪組織と関係を持っていることが明らかになったことが背景にある。今や全てのジャンケットが閉鎖された。しかし、周1人が逮捕されたとしても、代わりのカジノ王がいくらでもいる。
長崎のIRはどのように誰が運営するのだろうか？？

ブラックアウト、危機一髪

3月16日の東北地方の地震で6基の火力発電所がストップ、22日、春とは思えない寒さが加わり、東京は突如電力危機となった。ブラックアウトになると、交通機関はストップ、信号も消える。病院では医療用機器が使えなくなり、患者によっては命に関わる。

政府は急遽、テレビで節電を東電や経済産業省大臣が要請し、国民はエアコンの温度を20度に下げたり、普段やったことの無いテレビの明るさを下げたりした。デパートでは急遽営業時間を前倒しにしたり、エレベーターの稼働を抑えた。夜の8時がピークということでドタバタした。

あまりメディアでは報道されてないことが明らかになるにつれ、｢ブラックアウト、危機一髪」だったことが判って来た。本来なら、関西方面から送電してもらえば良いのだが、送電網装備がかけ声のように整備されて無く、電力7社からの送電量は計234万kWにすぎず、需要を供給で割った数値が午前10時台に101％、午後2時には107％になり危機をむかえた。それでもブラックアウトにならなかった。政府の説明だと非常用蓄電施設として揚水発電所があり、フル稼働させたからだと言っている。この施設群馬にある玉原ダムで、周囲はぶな林に囲まれた観光地となっている。

しかしこの揚水発電、出力120万kWで、これだけで乗り切れたとは思えない。日本製鉄の2箇所の自家発電所から、一般的な火力発電所数基分に相当する電力を供給され、JFEスティール、住友化学、ENEOSも自家発電をフル稼働して供給した。

22日の東京地方、天気は雪、太陽光発電は役に立たなかったが、関西や九州では晴れていたところもあった。九州では太陽光発電の出力制限さえしている。しかし送電ができなければ役立たずだ。これを機に送電網の早急な整備が求められる。EUでは国どうしの電力融通が可能な送電網ができている。

ドイツ戦艦20年ぶり訪日寄港の意味

ドイツ海軍艦艇 “約20年ぶり”の寄港 中国念頭に防衛協力という見だしでドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」が「東京国際クルーズターミナル」に、5日午後、東京 江東区のに寄港した。との報道で20年前の記憶がよみがえった。
当時、金属労協事務局長として、ドイツ金属労組（IGメタル）との交流を重ねていたので、ベルリンの壁が崩壊した記念日11月10日前後に毎年ドイツ大使館庭園で開催される記念パーティに招待されていた。ただ20年前の11月にはドイツ海軍の｢ミュンヘン」が寄港するのでそこでパーティをやるからという招待状が来た。初めて見る戦艦は珍しく先ず見学した。艦上での立食パーティは日本人にはちょっと高めのテーブルが用意されており、ソーセージやじゃがいもを食べながらワインを飲み、大砲の下で談笑をしたことを思い出した。確か世界一周で各地を訪問して友好を深めるのが目的だったと記憶している。

今回の寄港は8月にドイツを出航し太平洋などで海上自衛隊との共同訓練を重ね、日本寄港後は日本やアメリカなど5か国から20隻の艦船が参加する共同訓練に加わる計画だという。20年前には南シナ海への中国の進出もなく、台湾は国民党政権で中国との関係も良く、現在とは大きな違いだ。香港への支配を強め、一国二制度の約束を破った習近平政権の強硬路線で南シナ海や東シナ海の波たかしを招いている。欧州でもドイツは中国よりの路線をとってきたのだが、ついに転換する象徴としての｢バイエルン｣派遣なのだろう。

ポピュリズム総選挙、最大の敗者はマスコミ

各党がバラマキ政策を競った総選挙、争点がうやむやになった。その結果既存勢力がほぼ残ったということになった。しかし、惨めな敗者は出た。自民党幹事長が小選挙区で負けるという前代未聞のことが起こり、甘利幹事長は責任をとって辞任、一方最大野党の立憲民主は共産党との連合に失敗し敗戦、枝野代表は辞任となった。

しかし、最大の敗者は何の反省もないがマスコミだろう。選挙当日、投票〆切りとなる8時過ぎに各テレビ局は出口調査を元に各党の議席を予測したがすべて外れとなった。しかも一議席とか二議席とかでなく、大きく外れた。朝起きて投票結果を見て狐につままれたような感じだった。
民放は自民238～243議席、立憲民主113～130議席、NHKは幅を持って予想し、自民212～253議席、立憲民主99～141議席と8時過ぎに予想した。結果は自民261，立憲民主は96で、プロの予測とは思えない惨めな結果だ。民放各局予測より自民は20議席上まわり、逆に立憲民主は予測より30議席以上も下回った局もあった。伝統的に最も精度の高いNHKでも自民最大253議席，立憲民主党最小99議席と、民放各社予測より幅を持たせた分誤差は少ないが今回はアウト。

放送各局の政治記者は頭を丸めて反省してもらいたい。

与野党トップの発言に見る経済オンチ

何回か馬脚を現した麻生自民副総裁、今度は「北海道の米が旨くなったのは温暖化のおかげ」と発言して北海道の農民から反発をかっている。我が家の米は2010年以来ゆめぴりかだ。2010年の秋、北海道の天人峡へ行った時、温泉宿からお土産としてゆめぴりかをプレゼントされた時には正直、重さもあり持って帰るか迷った。聞いたこともない米だし、北海道の米はもう一つという思い込みもあった。しかし、官民挙げての品質改良の珠玉と聞き持ち帰り、食べてビックリ実にしっかりした味で、探したが東京では手に入らなかった。ところが翌年近所のスーパーで出回り、店頭にあったらとにかく買うことにした。2013年には日本の米、新3大ブランドとして北海道ゆめぴりか、佐賀のさがびより、山形のつや姫と報道され喜んだものだ。

一方、立憲民主党の経済政策を担当する江田党代表代行、何を勘違いしたのか「NISAにも課税する」と発言、党を挙げてあわてて訂正に努めている。日本経済の大問題はGDPの6割を占める消費が伸びないことにある。貯蓄は1900兆円あり、貯蓄の54％は預貯金、定期預金の利息は0.0002％とスズメの涙、もし5％の利息なら51兆円もの利子所得があり、20％の税金を除いても41兆円の金融所得となる。しかし、いまや夢物語だ。

これを是正し、豊かな消費を生み出すには株式投資で平均7％のリターンをとることが必要だ。自民党政権も「貯蓄から投資」へという政策を進めてきて、確定拠出年金、NISA、iDeCoなど非課税枠を設けて来た。それでも貯蓄偏重は是正できなかった。株、債券での運用は15％にすぎない。豊かな中間層創出が格差是正への一歩だ。今回金融所得課税が話題となったが、証券投資は金持ちがすることだという偏見は止めてNISAの年間枠120万円を増やすなど環境整備が課題だ。

ポピュリズム総選挙

いよいよ総選挙、各党の公約が出たが、一律10万円支給とか、消費税を5％に減税とか今回の選挙はまさにポピュリズム総選挙化した。世界一の財政赤字国家とか具体的な財源はどうするとかお構いなしだ。

下記のようにコロナ禍でフェイルセイフ制度はかなり充実していたが利用状況が悪い。特に生活が困窮している簡単に解雇された非正規雇用者向けの対策が利用率3割とか、制度の実行に工夫が足りなかったからだ。だから一律にばらまくと言うのでは脳がなさ過ぎる。一方、制度を熟知している企業対象の雇用調整助成金は財源不足になるくらい利用されている。

分配には成長が必要と力説するが、アベノミクスでも低成長に終わった。成長のためには将来の人材を如何に確保するかが重要政策なのに職業訓練を受ける制度も目標の2割強だ。DX,AIと強調するが具体的な教育訓練制度をどうするか各党の公約には見えない。

バラマキは止めて、真に困っている人を支援すると同時に成長政策、特に人材教育に投資するべきだ。企業は200兆円も貯め込んでいるが、成長への人材投資を行い、発展に繋げるべきだ。東京株式市場の6割が海外からだという。今のままでは日本の株式市場は海外投資家から見限られるだろう。

女性首相候補が天皇は男に限るとは？

1日のブログで「自民、自浄作用に期待したいが」と書いたとたん菅首相が降ろされ、今週は自民総裁選でマスコミは大騒ぎ、昨日は4人の候補が立候補表明と各自の政策を出し、総裁選が開始された。

各自の政策は実現すれば素晴らしいものも有るが、自分としては2点ほど首をかしげる。
一つは天皇制のことで、女性候補者が天皇は伝統的に男性だったので、男性に限るとした主張だ。トランプみたいにフェイクめいた主張で糺しておかなくてはならない。

歴史を見れば「女性天皇」も下記のごとくいて、どうして男性だけだと言い切るのか？
明日香を訪れれば推古天皇（第33代、在位592年 - 628年）の足跡が判る。以下皇極天皇（第35代、在位642年 - 645年）
斉明天皇（第37代、在位655年 - 661年）
持統天皇（第41代、在位686年 - 697年）
元明天皇（第43代、在位707年 - 715年）
元正天皇（第44代、在位715年 - 724年）
孝謙天皇（第46代、在位749年 - 758年）
称徳天皇（第48代、在位764年 - 770年）
明正天皇（第109代、在位1629年 - 1643年）
後桜町天皇（第117代、在位1762年 - 1770年）

次に原発政策で、世論は脱原発なのに再稼働するという。国民はあの忌まわしい東日本大震災を忘れてはいない。津波だけでなく原発事故が重なったことが被害を大きくしたことを無視する国会議員がいるとは信じがたい。

 NHKの調査でも原発事故の除染が『進んでいない』と回答した人も6割を超えていて、10年が経過する中でも、依然として復興を実感できない人がいる。汚染水の処理も遅々として進まず、福島の友人は原発事故で放射能が拡散し、ヨウ素を甲状腺に取り込むことで、子どもの甲状腺がんが増えると心配していた。福島県は18歳以下の38万人を対象に甲状腺がんの検診を実施した結果、167人の甲状腺がん（疑いを含む）を診断している。廃炉に向けての作業もこれから30～40年かかる見通しだ。

あの日原発の爆発が起きて、放射能が拡散し、東京の各国大使館の中には関西へ避難したところもあり、身近では利根川系の水道水の汚染が疑われた。企業では万が一の避難を考え、家族だけでも関西以西にと推奨するところもあり不安で一杯だった。国会議員はしっかりとあの時のことを覚えていて欲しい。

また原発事故が起きたらコロナどころではない。財政的にも復興特別所得税を国民は負担している。 2013年 （平成25年） 1月1日 から 2037年 （令和19年） 12月31日 までの25年間にわたり、基準所得税額の2.1%分の金額が 復興特別所得税 として課税され、更に平成26年（2014年）度～令和5年（2023年）度までの10年間、道府県民税・市町村民税あわせて1000円復興特別税が加算されてる。