自民、自浄作用に期待したいが

 

まともな政治に戻して

本日、安倍首相が辞任した。長期政権だけに功罪はあったが、振り返ると政治の私物化だけが印象に残った。しかも1強といわれるだけあって、森友学園も加計学園も疑惑はうやむやのままだ。強引に......

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1年前、多くの国民はまともな政治になるのかと期待したが、見事に裏切られた。特に国会での菅首相の野党への答弁はひどかった。蓮舫議員への答弁は全く違う内容の文章を読み上げることを繰り返したことが印象に残るが、一遍の誠意も見えない答弁が多かったし、自分の言葉での答弁もない読み上げが多かった。これだけ読む訓練しているのに、広島の平和記念式典では挨拶を読み飛ばし、ひんしゅくをかった。

コロナ対策は、工夫のない緊急事態宣言だけを繰り返し、ついに医療崩壊を招き、連日入院の出来ない自宅療養者の孤独死が報道されている。ワクチン接種をたよりにしているようだが、自治体からはワクチンが届かないため、接種会場を設けても中止に追い込まれているとの報告が相次いでいる。

要は医療体制、ワクチン接種など全ての統治が不能に陥っているのだ。唯一の成果は携帯料金の引き下げだが、これも自分の息子の会社と総務省とのスキャンダルで色あせた。マンナンバーの機能不全からデジタルトランスフォーメーションをやらなければと新たな庁を設置したが、肝心の平井大臣がヤクザ顔負けの行動をとりこんなのが国会議員にいるのと国民を驚かせた。

とにかくこの内閣ひどすぎる。醜態をこれ以上晒したくないためか、臨時国会も拒否し、菅首相は内閣改造をして乗りきろうとしているが、国民は欺されない。横浜市長選挙での結果はそれを証明している。

自民党総裁選での自浄作用に先ず期待したいところだが・・・・

ヤクザまがいの大臣がDXの責任者、恥ずかしいかぎりだ

東京オリンピック・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。との報道、この場面次の音声データに残っているので否定できない。

朝日が入手した音声データでは、「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいて」と求めていた。まるでヤクザ顔負けの脅迫だ。国家の優越的地位をあからさまに出しつつ、自分の利権狙いの巧妙な手口だ。

平井大臣本人は「国民の血税を預かる立場として、調達の無駄をなくしていくという強い気持ちを持っていて、指示を出した」と釈明しているが裏返せば「俺を甘く見るな」と利権獲得への姿勢が見え見えだ。国民の血税でマイナンバーとかココアとかいろいろなシステムを造ったが不具合を生じている。公明正大にガラス張りで発注すべきを随意契約（利権が伴う可能性）で無駄ばかりだ。昨年のアベのマスクもそうだった。総務省の一連の接待疑惑といい、旧態依然たる政府の体質でバナナ共和国と変わらない。

政府は小泉元首相の脱原発を真剣に検討せよ

今日はロータリークラブの地区大会があり、ZOOM参加した。来賓で登場した小泉元首相は「福島の原発事故でこれまでの持論を変え、脱原発を強調、首相時代、原発は安全、低コスト、環境にプラスといった原発支持論だったが今や全て覆り、福島事故の処理費用は電力会社の手に負えず、全て税金だ。使用済み燃料を含む廃棄物の最終処分も世界ではフィンランドでたった2基分が可能だけで、日本を含め他の原発の使用済み燃料はどうなるのか見当もつかない。それでも尚原発を稼働するというのはどう考えてもおかしい」と訴えた。

政府は経産省も含め、小泉元首相に対して一切説明も反論もないという。最近のエネルギー政策でも原発は廃止と踏み込んでない。福島の事故処理は汚染土壌の回復は進んだが、高レベル廃棄物の処理を含め廃炉への道筋や、汚染水の処理すら困難を極めている。東電はそれらの費用を税金にたより、それでも原発稼働に拘る。

一方欧州に較べ20年間も風力発電設置は遅れている。九州では原発稼働のために太陽光発電をセーブする逆の動きもあった。エネルギー政策は日本の大問題で、脱原発へ向けてこれまでの利害関係を乗り越えてグリーンエネルギー開発と省エネに取り組まないと日本に未来はない。というのが小泉元首相のメッセージと受け取った。

脱炭素で中国や東南アジアなどは原発増設に動いている。中国で原発事故が起きれば黄砂に見られるように日本は大きな影響を受ける。IAEAを軸に安全面での国際協力やグリーンエネルギー開発協力も必要だ。

バイデン大統領の実行力を見習え

 

昭和記念公園桜だより2＋コロナ情報

桜とスプリングマジックの始まりで見所満載の公園ですが、明日から自粛要請・・・ソメイヨシノも殆どが満開、陽光、レンギョウ、菜の花、色彩のカクテル、鶯の声も女王桜も寄る年波......

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本来なら、昭和記念公園の桜見物散歩なのだが、まだ閉鎖して入れない。昨年のブログを見るしかない。飲食店と公園を一緒くたにしている政治の姿勢、一方で厚生労働省職員の深夜までの送別会という理解不能の行動、国民はこの国の政治に不信をいだかざるを得ない。

米国ではバイデン大統領がトランプのミスで世界最多の感染者を出したコロナ対策を着々とカバーしている。公約の100日以内1億回ワクチン接種を2億回と倍速し、国民の喝采を受けている。もちろん1.9兆ドルの対策で１人当たり１５万円の給付金を実行したことも要因だ。

更に失業対策でインフラ整備に３兆ドルを投じるとの発表、「米国の橋の３分の一は修理が必要だし、高速道路など道路も5マイルに1箇所は修理が必要な状態、航空全便の20%が、定時に出発が出来てない。6000万から1000万の家庭の水道パイプは鉛パイプ」とその実現を訴えている。

今回のパンデミックでは貧富の格差が拡大している。米国では職業訓練をコミュニティカレッジで行っているが、バイデンはそれを充実拡大して、多くの貧困者のレベルアップを狙っている。

昨年の今頃、韓国ではＰＣＲ検査器具を大量生産しているがいるが、日本は傍観するのみだった。１年経っても未だに検査が有料だし、気楽に検査が出来ないのは日本だけだ。ワクチン接種も先進国では最後になり、高齢者さえ３月の予定が延期となった。それでもオリンピックを開催することに外国では？？？参加する選手が来日してくれるのだろうか？

 

 

二階幹事長の「他山の石」の使い方

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告（58）は23日、東京地裁の被告人質問で「選挙買収罪の事実については争わない」と述べ、無罪主張から一転して買収を認めた。との報道、

特に妻の安里議員選挙で、党から注ぎ込まれた資金は1億5000万円、対立する同じ自民党5期現職の溝手顕正には1500万円、如何に河井克行の力が大きかったかが判る。この資金は現職の溝手顕正を追い落とすための選挙資金となった。河井克行は安倍首相の補佐官、法務大臣など自民党の要職を務めたことを二階幹事長は評価しての多額資金投入に繋がった。

ところが二階俊博幹事長は会見で「党としても他山の石にしないといけない。国民から後ろ指をさされるようなことは厳に慎むべきだ」と述べ、野党から自分のところの石なのに、「他山の石」を使うとは日本語も判らないのかと非難ごうごう。

歴戦錬磨の二階幹事長そんなことは承知の上で「他山の石」を使ったのだと思う。要は河井克行は自民党とは関係ない赤の他人、一切もう触れないということを意味している。従って1億5000万円の行方も追いたくないということだろう。

したたかなNTT、携帯料金値下げは出来レース？？

総務省は144人の接待暦（国家公務員倫理法抵触）を調査するという。トップの高級官僚が次々と倫理法違反の接待を受けたからだ。元総務相高市、野田も接待されていた（本人は懇談と主張）ことから、省全体がNTTとは日常から会食をしていたことが明るみに出た。

国会に参考人として呼ばれた澤田社長は日頃から、国会議員とは適宜各種情報交換をしているとし、総務省高級官僚や元総務相との会食を否定はしないが、一般の情報交換の一環とすり替えようとした。肝心の菅首相との会食については個々の政治家との接触は事業に差し障りがあるとして、答えなかった。

アベノミクスが目玉だった前政権、菅新政権はDX庁の設置と携帯料金の引き下げが目玉として国民の支持を期待した。これまでの国会での接待疑惑の審議を見ていると、携帯料金の値下げはNTT幹部との詳細な協議の元に行われた出来レース「菅内閣ヨイショ」だったのではないかと疑わざるを得ない。

そして大々的に20ギガ2980円を軸に菅首相の携帯料金値下げ政策は打ち上げられた。しかし顧客の大部分は通信データせいぜい3ギガぐらい、この大きな層への値下げは実現できるのか未知数だ。NTTを含む大手3社はしたたかで手強い。

総務大臣接待問題、監督権限を第三者委員会に移さないと終わらない

総務省官僚トップがNTTと会食し、倫理法違反が明るみに出て、次々と辞任したが、さらに指導すべき大臣がNTT幹部と会食をしていたことが文春で報道された。野田も高市も接待を受けたのではない、懇談会だと強弁している。利害関係者の真ん中の業者と何故会食を何回もやる必要があるのか、用事があれば役所に呼び出せば済む。監督を受ける業者にとっては、多忙の社長や役員が出る以上、単なる懇談でなく、接待と心得ていることは明らかだ。しかもNTTは役員の選任、事業計画など総務省の認可が必要な特殊会社だ。当然NTTは総務省の意向を絶えずチェックしなければ経営に支障をきたす。会食接待は当たり前のことだと思う。

NTT法を廃止し、これを機会にNTTを純粋の民間企業にするべきだ。今回の問題では接待問題で辞任した山田内閣広報官が関与したNHKのアナウンサーの更迭も国会で話題になったが、以前から度々こうしたことは週刊誌の記事になっていた。放送についても、政府が監視するという先進国では考えられないことが日本では行われている。まるで中国みたいだ。規制緩和を言いながら、電波法、電気通信事業法、放送法などで規制、監視を行っている。放送事業者は5年ごとに放送免許の更新を受けなければならない。

先進国並みにこの際、放送事業の自由化と、メディアを監督監視する政府から独立した規制機関（アメリカのFCCのような）を設立すべきだ。日本では米国のようにメディアが政府を批判することは控えざるを得ない。トランプが何回嘘をついたか米国のメディアは数えて報道しているが、日本のメディアでは出来ないだろう。このままではYouTubeの情報が膨張しているので、規制のメディアは劣勢に立たされる。自分もよく考えてみるとテレビにAmazon FireTVを繋げているのでYouTubeの方を見る時間が多くなってきた。

 

驚愕の国家公務員倫理法、規定違反

総務省関係者の菅首相子息による接待問題、国会での虚偽答弁も含め、驚愕の国家公務員倫理法、規定違反が発覚した。
私が国際労働財団の専務理事をしていた2002年頃、小泉首相が厳しく国家公務員倫理法を適用、当時の労働省、外務省と利害関係にあった財団だったので緊張した記憶がある。国際支援の資金の大半が労働省、外務省のODAを使っていたので毎週、関係省庁と接触していたからだ。接触していた局長から「会議の弁当もコーヒーもだめ、お茶ぐらいならいただく」とか「パーティも会費制で立食なら出る」「帰りのタクシーチケットもだめ」と言われ、小泉内閣の綱紀粛正を評価したものだ。

それが利害関係者の東北新社から信じられない接待を受けていた。
コロナ自粛など関係なく接待を受けていたのには驚く。
総務省のNo.2といわれる谷脇総務審議官。2020年10月、日本橋で会食をし、4万7,151円の接待を受け、菅首相が官房長官だった2019年12月には、六本木で2万1,901円、そして6月には赤坂で1万1,127円、3年前の10月にも2万4,292円。これは飲食代だけだが、さらにお土産代やタクシー代を含めると、合計で11万8,439円の接待を受けた。

吉田総務審議官。2020年12月には、六本木で2万5,300円など、合計3回で4万4,061円の接待を受けた。

秋本前情報流通行政局長。2020年12月には、六本木や西麻布で1万円を超える接待を受けていて、5回で合計7万3,316円。

湯本前審議官。合計3回で、2万9,014円。

極めつきは総務省OBの山田真貴子内閣広報官。2019年11月の虎ノ門での会食で、1人で7万4,203円の接待を受けていた。

全部明らかに国家公務員倫理法違反は明らかで、贈収賄にも発展する可能性もあり、国会での全容を解明し、告発する事案ならしてもらいたい。これを機会に各省庁で総点検をし、国会に報告するぐらいのことは菅首相の任務だ。

森さんの女性蔑視発言は起こるべくして起きた

オリンピックを組織する主催国のトップの発言は、開催できるかどうか世界が注目を集めているタイミングでなされたので、瞬時に世界を駆け巡り、日本の後進性が再確認されてしまった。

本来なら退出すべき化石人森さんをトップに据えた時点から予想されていた事態だ。女性の社会進出度世界で１２１位だったか昨年の報道で定かではないが、安倍前首相の女性登用公約が破綻した数字だが、恥の上塗りとはこのことだ。後任の菅総理が気の毒に思えるぐらい。森さんの首の据え変えは安倍さんが責任を持って直ちに説得するべきだ。

海の向こうの米国では、初の女性財務長官イエレン氏をはじめバイデン大統領の女性人材への傾斜は実力があるからそうなったので、登用という段階ではない。ハリス副大統領の就任演説で「私は初の女性副大統領だが、決して最後の女性副大統領ではない」と言明し、喝采をあびた。太平洋両岸でなんと違いのあることよ

トランプでバナナ共和国と揶揄されたが、日本は引き継いでしまうのか

SNSの大問題

米国ではSNSに掲載されるコンテンツに関してはツイッターのようなプラットフォーマーは責任を負わないと法律で保護されている。常識的に発言者には責任が生じるので、コンテンツが反社会的だとか、他人を誹謗する内容だと即訴訟されるからだ。
まさか大統領が毎日ツイッターなどで30573回も嘘をつくなどと誰も想定しなかった。しかも大統領は特権で訴訟をのがれる。大統領がこれだけの回数毎日嘘をつくと「真実」になり、信じる国民が7000万票を超える投票をする。

米ワシントン・ポスト紙は23日、トランプ前大統領の過去4年間の発言について、内容を検証して信憑性を評価する「ファクトチェック」をした結果、同氏は3万573回の虚偽や誤解を与える主張をしていたと報じた。半分近くが最後の4年目に集中していたという。
トランプ大統領は新型コロナをめぐって「ウイルスは奇跡的に消える」などと2500以上の虚偽の主張などを重ねた。おかげで米国民は世界最大のコロナ感染者、死者を被った

極めつきは大統領選後、自身の敗北を認めず「不正選挙」などとする主張が800を超えた。1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件の直前に支持者を前に行った1時間を超える演説では、107回の虚偽や誤解を与える主張をしたという。これにはツイッターやフェイスブックは堪らず、トランプのアカウントを削除した。

このアカウント削除に対し、巨大プラットフォーマーは言論の自由を損ねているとの批判も展開されている。日本でもSNSの投稿で自殺者が出て問題となったが、幸い日本の政治家はトランプのような影響力が無く、コンテンツの不備を指摘されるとすぐ謝罪して取り下げている。しかし、マスコミを凌駕する影響力をSNSが持っていることは否定できない。特に選挙前になると、フェイクニュースが出やすい。コンテンツがフェイクかどうかの判断も誰がどう判断するのか大問題だ。

SNSの規制について、特に言論の自由との関連で大問題として大いに議論して貰いたい。