●安倍・プーチンの北方領土交渉 瓢箪から駒になりかねない

	宗教・地政学から読むロシア 「第三のローマ」をめざすプーチン
	クリエーター情報なし
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●安倍・プーチンの平和条約交渉　瓢箪から駒になりかねない

　日本にとっては、隣国の大国ロシアと平和条約が結ばれることは、総論として、歴史的に大きな意義がある。その最終地点において、どのように北方四島の問題が織り込まれるか明確ではないが、中国習近平政権が、「一帯一路」で、EUから英国までのシルクロード戦略で接点を結ぼうとしている。その他AIIB等、経済面でも将来の覇権国に向かって、素地の構築に余念がない。このような国際情勢において、安倍政権は、現状、アメリカ一国主義で、21世紀も22世紀も、米隷属国家として存続するかのような振舞いが目立つのだが、ロシアとの関係において、些か異なる外交の方向性を見せている。これは、反安倍な筆者としても、無碍にぼろ糞に誹謗中傷できない感がある。

　アベノミクスの失敗は、今さら取り返しはつかないわけで、どこかの段階で、方向転換を余儀なくされる状況になっている。対中外交も、反目状況は継続中で、解決のめどは皆無だ。ここまで、目の敵外交をした以上、安倍政権において、対中外交のチェンジは、想像がつかない。つまり、安倍晋三は、21世紀のリーダーになる可能性のある中国と共存共栄の良好な関係の樹立は考えていないものと思われる。歴史認識でイデオロギー的に一致を見、安倍晋三の隠れた（いまや公然たるだが）日本会議と靖国神社と云うフェーズにおいて、靖国目の敵国家（中国）との融和は、タブーなのだろう。

　そうなると、中国との関係が良好で、日中のいがみ合いに行司役が必要になることは、想定の範囲だ。対中関係の仲裁役として、EU、英国、米国、韓国が適任かと云うと、そうは思えない。誰が考えても、その仲裁の最適任国家はロシアである。米国は我田引水に走るだろうし、強制力まで厭わないだろう。時には、人身御供に、日本の領土の一部削ろうかくらいの事は、世界戦略上有効なら実行するだろう。到底危なくて、全面的に身を任せられる国家ではなくなりつつある。しかし、中国、北朝鮮の脅威を視界に入れてる場合、現状は米国一点張りの姿勢にならざるを得ない。しかし、米国への隷属が、対中防衛に有効かどうか、10年、20年先まで見通しを立てられない。

　プーチンと云う絶大な権力を持っているロシアとの平和条約の締結には、長期的視野において、極めて重要な意味合いが出てくる。世界のグローバル経済が頭打ちになり、フロンティア地域開拓の限界点が見えている中、ロシア・シベリア地域と云う国土は、実は猛烈なフロンティア地域なのである。遺伝子組み換え種子に汚されていない唯一の地域とまで言われている。この大地を、日本の新幹線、或いはリニアが、東京駅からシベリア鉄道経由でロンドンまで？？壮大過ぎて「法螺吹き」に聞こえるが、夢はある。閉塞日本の少子高齢化をとめる手立ては、いずれも弥縫策であり、抜けるべきトンネルが不存在だ。

　このような事を、安倍外交が、壮大に国際戦略として描ききったとは、到底思わない。ただ、“瓢箪から駒”と云う偶然は時に起きるものである。“I am not Abe”が信条でもある筆者としては、この壮大な夢の実現の一歩が刻まれるのは、忸怩たる思いもあるのだが、“国益”と云う面からは、年内に、ロシアとの平和条約成立に目鼻がつく事は、悦ばしい。昨日の前原なんかの言葉を聞いていたら、民進党は隷米政党の中の隷米政党かと思ってしまう。「ロシアとの領土問題。アメリカ様のご意向は確認してるんだよね？」コイツは馬鹿か！仮に、安倍晋三が、ロシアと北方四島の帰属や、幾つかの島の返還、或いは共同開発等々を通じて、「最終帰属や返還は、次世代の叡知に任せよう」宣言されると、安倍は経済政策の汚点を払拭することもあり得るな～と、複雑な気持ちで、数日の情報に接している。以下は、上述に関連した、多面的情報である。


≪「対ロ制裁と領土交渉分離」　クリミア併合後、米に伝達
　安倍政権が、ロシアによるクリミア併合直後から対ロ制裁と北方領土交渉を分離する方針を決め、米政府に伝えていたことがわかった。当時の斎木昭隆（あきたか）外務事務次官（現・外務省顧問）が朝日新聞の取材に明らかにした。安倍晋三首相は、ロシアのプーチン大統領訪日には米側の理解が必要と考え、早期から「独自外交」を進める方針を伝えていた。
　首相は３日の衆院予算委員会で「制裁をしているからといって、平和条約交渉が滞ることがあってはならない」「領土交渉の中でクリミア問題を議論することはない」と説明。今年１２月のプーチン氏訪日に向けた交渉でも、こうした方針を維持する考えだ。
　ロシアはクリミアを２０１４年３月に併合。日米欧は、米国主導で経済制裁に踏み切った。首相は直後の４月、斎木氏を米国に派遣し、ワシントンでブリンケン大統領次席補佐官（当時）に面会させた。
　斎木氏によると、「首相は日ロ関係の懸案を解決していく強い意志を持っている」と説明した。クリミア問題で米欧と歩調を合わせるとしたうえで、「同盟国の米国は交渉当事国である日本に対し、ロシアを孤立させる方針に一律に同調を要求するのではなく、温かく見守ってほしい」と要請。米欧と一線を画す対応もありえるとの認識を示した。さらに「日ロ関係が進展した方が、北東アジアの安全保障環境にとってプラスだ」とも強調した。 ブリンケン氏は、日本の事情に一定の理解を示したという。直後にオバマ氏が来日し、首相からも同様の考えをオバマ氏に伝えた。ただ、米国のラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１５年５月、「現在の状況では、ロシアと通常の関係を持たないとする原則を守ると信じている」と懸念を表明。それでも首相は、米側に理解を求めつつプーチン氏の訪日時期を模索した。
　政府関係者によると、首相は今年２月のオバマ氏との電話協議で、最低限の理解が得られたと判断した。９月にプーチン氏の１２月訪日が決まると、首相は直後の訪米でバイデン副大統領に改めて説明。バイデン氏は「賢明な対応を確信している」と述べた。首相は３日の予算委で「（日本側の説明は）了解されていると思う」との認識を示した。
　首相はプーチン氏訪日で領土交渉を大きく進展させたい考えだ。ただ、ロシアへの経済協力や領土交渉の詰めの事前協議はこれから。米政府内も「国務省を中心に、日ロ接近への懸念は根強い」（日本政府関係者）という。 ≫（朝日新聞デジタル：鈴木拓也）


 ≪　北方領土「水域含めて」…操業問題も露と交渉
　安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉に関し「（北方）四島の問題は島だけではなく、水域も含めて考えていかなければならない」と強調した。ロシアが主張する北方領土周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）や同水域での日本漁船の操業問題なども交渉に含まれるとの認識を示した形だ。歯舞群島と色丹島の「２島先行返還」があり得るかについては「そのような事実はない」と否定した。
　首相は「水域をかつてソ連側に取られ、漁民が拿捕（だほ）・銃撃されて多くの方々が命を落とした。大変難しい問題だ」とも語った。ロシアのＥＥＺで今年１月からサケ・マス流し網漁が禁止された問題で、首相とプーチン大統領は５月の首脳会談の際、操業機会の確保に向けて協力することを確認している。
　首相はロシアとの交渉について「北方領土は日本の固有の領土という不変の立場がある。四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する考え方に変わりはない」と改めて表明した。クリミア編入問題には「領土交渉の中で話すことはない」と述べた。この問題で日米などがロシアに制裁を科していることには「制裁をしているからといって平和条約交渉が滞ることはない」と語り、１２月の首脳会談での平和条約交渉の進展に意欲を示した。
　民進党の前原誠司氏、日本維新の会の下地幹郎氏への答弁。 ≫【毎日新聞：影山哲也】


≪　ロシアとの平和条約は安倍首相にとっての強迫観念
・安倍首相は9月30日衆議院での演説で、平和条約締結と「四島返還」をめざしロシアと広範な経済交渉を行うという意向を示し、70年間にわたって解決できなかった問題の重大性を認識してはいるものの、解決にむけ全力を尽くすと述べた。
・首相は次のように述べた。「経済分野を含め幅広い分野で日ロ関係を国益に資するような形で進めていく中で、４島の帰属の問題を解決をして平和条約を締結すべく、引き続き、ロシア側との間で粘り強く交渉に取り組んでいく考えでございます。もちろん７０年間解決することができなかった問題でありますが、全力を尽くしていきたいと思います」
・平和条約締結のあらゆる側面を「静かな環境で」プーチン大統領との率直な対話において話し合い、領土問題について相互理解を達成したい、と安倍首相。先にプーチン大統領も平和条約締結の条件として高度な信頼感と双方ともが敗北感を感じないような形式を模索する必要性を挙げていた。
・「まずは歯舞と色丹の返還に片をつけ、同時に経済協力を推進。残る択捉と国後の帰属は継続協議とし、平和条約締結に道筋をつけるというシナリオで、かつて日ロ交渉に携わり、現在も安倍首相に対ロ外交を助言する鈴木宗男元衆院議員の提言と似ている」との自民党の参院議員阿達雅志氏の言葉をロイターが伝えている。
・日本がもし本気でそのようなアプローチをとるならば、それは1956年のモスクワ宣言への回帰を意味する。平和条約締結後に善意で2島を日本に譲渡するというものだ。スプートニクの取材に専門家アンドレイ・フェシュン氏が述べた。
・「ロシアとの平和条約は安倍首相にとっての強迫観念だ。彼はそれで歴史に名を残したい。仮に領土問題で最終決着できなくても、少なくとも大前進を遂げることで。しかしそれで双方が何を得るか？日本はわずかにもせよ領土が拡張する、安倍氏は面目を保ち、外交的勝利と目される。ロシアは1956年宣言の条項が実現したところで何らの利益も得ない。両国関係にブレーキをかけているのは平和条約の欠如ではなく、相互信頼・理解の欠如だ。経済を成長させ、日本を含むあらゆる国と対等な関係を維持することで、我々は遥かに多くのものを得ることが出来る。それにロシアの世論は日本に対するいかなる領土的譲歩も支持しない。プーチン氏が絶大な支持率のもとで世論に逆らう行動に出るか、私にも疑わしい」

・極東研究所副所長のウラジーミル・ポルチャコフ教授はスプートニクにこれと異なる見解を示した。
・「ある種の動きは常にある。問題は閉じており話し合うことは何もないというグロムィコの立場と同じ状況ではない。何らかの前進は可能と思う。両国の政治家たちの強い動機を目にしている。プーチン氏も安倍氏も大きな外交的成功が必要だ。何らかの形で平和条約が結ばれれば、敗者のいないウィンウィンとなる」
・最近まで日本はクリル問題と政治を結び付けてきたが、今はアクセントが経済に移っている。極東の百単位のインフラプロジェクトに日本が大規模投資する用意があるとのデータもある。具体的な話には至っていないが、総額を200億ドルとする声も。しかもそれらプロジェクトは道路や病院、都市インフラなど、採算性では測れないような内容のものだという。
・安倍首相の人気（注：任期）は2018年9月まで。同年ロシアでは大統領選挙がある。両リーダーにとって残された時間はそう多くはない。もっとも、両リーダーとも任期延長の可能性も残している。
なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
　≫（スプートニク日本）


≪　鈴木宗男・元衆院議員の記者会見(全文1)北方領土問題、必ず応じてくれる
　政治団体「新党大地」の代表を務めている鈴木宗男・元衆議院議員が28日午後3時から、東京の外国特派員協会で記者会見をする。
　北海道出身の鈴木宗男氏は、北方領土問題について「段階的返還論」を主張している。また、今年の12月に日ソ共同宣言から60年を迎えようとしている。

鈴木：皆さん、ただ今、大変丁寧な紹介をいただいたことで恐縮している鈴木宗男であります。久しぶりに外国特派員協会に来まして、私は気が弱いもんですから、ちょっと、今緊張しております。私が最もこの日露関係で頼りにしたり、あるいは信頼している1人に元外務相にいた、この佐藤優という男がおります。今から25年前、この佐藤さんと出会ったとき、私はエストニアのタリンで佐藤さんと別れるとき、日露をやりたい。まだ当時はソ連でしたけれども、日ソを動かしたい。どうしたらいいかっていったら佐藤さんは1年に1回モスクワに来てください。私の持っている人脈を全て鈴木先生に紹介しますと言ってくれました。私は約束どおり1年に1回はもちろんですけども、2回、3回、モスクワに通ってさまざまな人間関係を築いてきました。佐藤さんは10年後にはトップに会いましょう、こんな話も25年前したものです。
　10年後まさに私はロシアの大統領選挙に当選したプーチン大統領と、当選後10日目にクレムリンで会談することができて、森、日本の総理との首脳会談の日程をセットしたものであります。皆さんご案内のとおり森、プーチン、この両氏の人間関係は極めて良好で日露関係がぐっと動いたときだと思います。私は今でもイルクーツク声明がこの北方領土問題解決に一番近づいた首脳会談だったと思っています。このイルクーツク声明の1カ月後に日本では森さんから小泉総理に政権が代わりました。
　当時、田中眞紀子さんが外務大臣になり、日露関係の原点は田中・ブレジネフ会談だとこう言って、いわゆる冷戦時代の、領土問題がないとソ連が強く出ていた時代に時計の針を戻してしまいました。田中さんの後を継いで外務大臣になった川口順子さんは、森総理が提案した、いわゆる並行協議。歯舞、色丹島を具体的に日本に返してもらう。国後、択捉がどちらに帰属するか、日本、ロシアですね。この協議をしようと。いわゆる並行協議の提案、車の両輪論を言ったんですけども、これは日本のほうから、この川口大臣が断ってしまいました。
　プーチン大統領は政権が代わると政府の方針も変わってしまうのかと大きな戸惑いを持つと同時に、あの当時、私もこの権力闘争に巻き込まれて逮捕される事態、さらには佐藤優さんも逮捕される。またわれわれと同じ行動をしてきた東郷和彦さんも外務省からパージされるということで、大きなこの日露関係に空白が生じてしまいました。
　あの当時、鈴木宗男は歯舞、色丹、2島先行返還だとか、2島ぽっきりの主張で国賊だと、よくメディアでたたかれたもんであります。私は4島を解決するにはどうしたらいいか、入り口で止めてはいけない、出口を見据えた場合、現実的な判断をしなくてはいけない、こう考えて私は動いたもんであります。
　ソ連共産主義時代は4島問題はないと主張するもんですから、日本は4島一括返還、その上に即時とまで付けたものです。しかし、そのソ連が崩壊して自由と民主のロシアになり、エリツィン大統領になってからは4島問題がある、未解決の地域である、これを話し合いで解決しよう、法と正義に基づいて両国で話し合っていきましょうとなってきました。日本政府もそのロシアの姿勢を評価して、このときから4島一括返還という表現はしなくなって4島の帰属の問題を解決して平和条約、4島の帰属が認められれば島の返還時期には差があってもいいですよ、柔軟に対応します、と政府の方針を変えたものであります。
　15年前、その2島先行返還だ、あるいは2島ぽっきりで終止符を打つとか、国賊扱いされた私でありますけども、あの当時、官房副長官であったのは今の安倍総理であります。当時の安倍副長官は記者会見等で、鈴木先生のやってきた日露関係は政府の方針であります、間違っておりませんと正しい認識を示してくれておりました。私は今の安倍総理は父上であった安倍晋太郎先生の、外務大臣の秘書官として、また秘書として仕えられ、さらに森総理のときの官房副長官でもありますから、しっかりと頭づくり、歴史の重み、あるいは積み重ねであるということを正しい認識を持っておられると、私は理解しております。
＊全文１完了

≪　鈴木宗男・元衆院議員の記者会見(全文2完)沖縄のことも一生懸命やった
司会：（英語）それは、その当時のことも（※判別できず）ありますでしょうか。
鈴木：今、この日露関係、具体的に外交、動いておりますので、安倍総理がどう言ったか、あるいは安倍総理はこういうラインでいきたい、あるいは考えているんだ。承ったり、あるいは私もアドバイスしたこともありますけども、ちょっと中身については、ここは今、大事な時期ですので、安倍総理の足を引っ張るような中身の話は避けさせていただきたいと思います。ただ1つ言えることは、間違いなく安倍総理は日露関係を良い方向に、未来志向で動かしたいという強い決意と覚悟を持っておられるということは事実だと私は信じております。
司会：（英語）のほうからの質問になります。
（英語） 記者1：フリーランスのコバヤシと申します。力強い説明をありがとうございました。日本の基本的な領土問題に対する姿勢、その根本的な考え方について伺います。日本の戦後のロシアに対する領土解決の方法として、日本は政経不可分、ロシアは経済的に苦しい立場にあるから、日本が経済的な協力をすればロシアは譲歩してくるという思想で今までやってきました。プリーズ。
　鈴木先生もそのために大変な努力をされて、大変な被害にも遭われました。しかしそれを振り返ってみますと、その結果、何も変わっていないと。領土問題は解決していない。そして今日の日本、安倍政権がやろうとしているその発想の中には、昔の政経不可分の考え方とまったく同じ考え方が支配しているように私には思えます。過去に効果がなかったその反省を踏まえて、新しい発想の中には何か新しい酒が入っているんでしょうか。スピリットが。
鈴木：コバヤシさん、ご質問ありがとうございます。コバヤシさん、お分かりだと思いますけども、政経不可分というのはソ連時代に使った言葉であります。ソ連末期のゴルバチョフ大統領が誕生してからは、拡大均衡という方針に日本政府は改めました。さらに自由と民主のロシアになってからは、4島の帰属の問題を解決して平和条約ということで、日本はソ連が崩壊したあと、人道支援等、手厚く北方領土に行ったということを、ここはしっかりご理解をいただきたいなと、こう思っております。
　その新しい発想に何かスピリットが入っているのかどうかという話でありますけども、私は、安倍総理には考え方がある。それはロシアも良かった、日本も良かったという、この気持ちを大事にしながら、日本が100点、あるいはロシアが零点、逆にロシアが100点、日本が零点、これでは先に進まない。71年前と同じ状況で動かない。これから70年ももう待てないという、現実的な判断をお持ちだと私はこう受け止めております。
注：質疑応答の続きは有料のため、ここまで。 　≫（THE PAGE）
参考URL
https://thepage.jp/

	ユーラシアニズム―ロシア新ナショナリズムの台頭
	クリエーター情報なし
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