世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

帆掛舟・民主丸の行方

2009年07月19日 | 日記

今後の日本丸のゆくえ (民主党のすべきこと)

今日は細かいことを忘れて、日本の現状とこれからを思ったままに書いてみようと思う。論考というより心情に近いので、皆様の好みでない部分も多々あるかもしれないがお許し願おう。

それでは、今日本で何が起きようとしているのか?
勿論政権交代である。民主党が自民党に替って政権を握ろうとしているという現実である。
なぜ?政官業そしてマスコミと外資がガッチリ徒党を組んでいたのに、綻びが出てしまったのか?この5つの利益集団がガッチリとスクラムを組んでいたはずなのに、ここ一年で大きな綻びを作ってしまった。この原因は複合的だ。国内的には小泉竹中の郵政民営化(道路公団民営化、邦銀救済と外資への売却など)を中心とした「民営化という正義を叫んだ悪政」が弱肉強食社会の実現を目指していただけだったという事実が国民の知るところとなってしまった。

面白いことだが、この事実を国民が明確に知ったのは立派な新聞社やNHKを含むテレビのお陰ではなく、ネットメディアという“胡散くさいはず”だった情報インフラに依るところが大きい。この2チャンネル的要素を排除したネットメディアという情報インフラはブログという形で具現化した。
これらのブログ発信者はマスコミから言論を封殺された知識人や名もなき情熱人によって構成され、既存の新聞テレビ業界(マスコミ)が利益誘導情報を論破打破したことが大きく影響している。
つまり、マスコミが声高に叫んでいた“言論の自由”を彼らは自ら放棄、利益に邁進している現実をネットメディアを通して、まざまざと知ったのである。それを知った弱者にさせられた多くの国民は、その情報を仲間と共有し、またネット弱者の人々にも“口コミ”で伝えていったということだろう。

世界規模では何が起きたのか?まずは米国ブッシュ政権のイラク戦争が馬鹿げた戦争だと云う事実が明らかになり、市場原理主義の行きつく先、サブプライムローンという史上最悪の経済危機を生んでしまい、史上最悪の大統領の名をもって権力から去ったことである。
そして、その後処理を任されて誕生したのが米国初の黒人大統領オバマの“チェンジ民主党政権”だという事実である。オバマがブッシュとその取り巻きが実施した悪政の処理に苦戦しながらも、世界規模のメッセージを発信することは忘れてはいない。

彼のメッセージの最も特長的部分は全方位“皆で仲良く”という外交姿勢だ。個別に問題は残るが、基本はそういう考えだ。
東西冷戦終了後、世界はイデオロギーの対立から宗教の対立(イスラム対反イスラム)へと移行している最中を象徴する大統領の誕生なのである。
つまり、世界規模で対立軸がダイナミックにチェンジしたのだ。世界規模で市場原理主義が人々に甚大な経済被害をもたらす事実も習得したのだ。オバマはその米国初の金融危機の処方箋を書きながら、これは根本的な部分にメスを入れないと、米国を間違った方向に導き、ひいては世界中を更なる弱肉強食の世界にしてしまうと云う危機を感じているのだろう。皮肉だが、直近の市場原理主義者を助けながら、一段落したら“チェンジしないと”と心に誓っている状況がうかがえる。

日米の二国を眺望しただけでもこれだけ大変化が起きている。世界規模で見ても、中国ロシア中東パレスチナEUと大変革の波は波及しているのである。この“複合的チェンジ”の地球規模の大潮流を我々は肌で感じ、その意味を個々の問題ではなく、なんとなくだが意識する生き方が必要になった時代だと云う事が出来るのだろう。

物質文明の限界点が来ているのだ。米英日本はその限界点を超えて金に執着した。米国などは製造業を海外にアウトソーシングした結果、中身空っぽのデリバティブと軍事と消費だけが闊歩する異様な国を現出させたのだ。日本も若干似てきた結果、現在のザマになっている。

さて、それでは日本はこれからどうなるのだろう?ネットメディアの情報で強く警戒されている「米国の闇の力」については、その多くが推測・憶測の範囲にとどまるか傍証に過ぎないのが悩みだ。おそらくそれら「グローバルな闇の力」は存在するのだが、この力の特長は歴史的に見て一個の具体的組織ではないし、常に恒常的に存在するものでもない。
つまり「幽霊」のような存在なのだが、時と場合によって意図が集中し行動を起こすという厄介なものなのである。その時によって、右にも左にも靡く(なびく)存在であり、その傾向を把握することは不可能だし無意味だ。
つまり、我々はそこまで気を使ってモノの見方考えに捉われる必要はないのだろう。我々が注視すべきは、政官業とマスコミの150年にわたる癒着的構造のチェンジなのではないだろうか?

自民党に下野して貰い、正規の保守本流政党に再生して貰い、民主党には政権政党として、前述の政官業及びマスコミの構造変革を精査検証、打つべき政策、法整備を一気呵成に施行するパワーが求められる。

国民が今回の政権交代で民主党に求めていることは、上手に政権を運営すると云う姿勢ではなく、政官業及びマスコミの癒着構造にメスを入れて日本の構造を変えてくれ!というミッションである。この点を曖昧というか日本的妥協の産物にしてしまうと、一気に政党勢力を失うと事実を知るべきである。

民主党に課せられた課題はただ一転、この構造的癒着を一枚一枚、剥がす作業なのである。その点を考えると元代表だった前原など米国べったり安倍晋三お友達は段階的に排除する必要があるのだろう。
また、小泉人脈の謀略を閉じ込める具体策の検討は早急に行うべきだ。警視庁、神奈川県警、東京地検、横浜地検、法務省、検事総長の人事は大手マスコミが喚こうとも、強引に事を起こすべきである。
また、要人の身辺警護は警察SPプラスアルファーまで考慮しておくべきだ。必ず、名も知らぬ中年男が“世の中嫌になったから”などと言って暴挙に出るに違いないのだ。
この最後の警告は非常に重要だ、民主党よ心せよ。選挙に勝つだけでは駄目だ。勝った後の即日から警戒しなければならない。
おそらく1年間の警戒が必要だ。その後は、司法(多少信用できる人事は必要だが)に委ねることが可能になるはずだ。そして自民党が再生し、保守本流自民党と民主党が正面切って闘うのが理想だ。
本日は連休中の老婆心ってことです(笑) 

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