Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年08月25日[日])
何もかもがいい加減…命を賭して何をやっているのか？　南海トラフ地震のリスクの第一に議論すべきは核発電所の存在であり、再稼働・新規建設など以ての外。
　南海トラフ地震によるリスク…浜岡核発電所、伊方核発電所、そして、上関、川内核発電所。核発電所を動かしたいということに、狂気を感じる。ペラペラの壁…、無謀な避難経路…、利権…。老朽核発電所…。《破滅的な事故》のリスクなど、想像する能力もないのか？

　《九州電力は東京新聞「こちら特報部」の取材に「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている。…」との答え》たそうですが、これは本当なのですかね？　基準地震動は幾らで、南海トラフ地震の際の想定地震動は幾らと予想しているのかな。例えば、《東日本大震災2933ガル、08年岩手・宮城内陸地震4022ガル、16年熊本地震1700台…》…多くの核発電所1000ガル以下…》、《大飯原発…856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガル》。配管オバケ、1本でもギロチン破断したらどうなるのでしょう。使用済み核燃料プールの水が枯渇したらどうなるの。

　3.11東京電力核発電人災後のその設置以降、その初代委員長からして酷く、何度も本ブログでも言ってきたが……肝心の原子力規制委員会が酷過ぎる。なんの「規制」もしない、核発電「寄生」委員会であり、核発電「推進」委員会。（こちら特報部）《能登半島地震を受けた規制委の対応はひどい。特に住民避難がそうだ。道路寸断のリスクが明白になっても「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と人ごと感を強く漂わせた。今回、「巨大地震注意」と打ち出した気象庁の方々は規制委にも警鐘を鳴らしてもらいたい》

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　「老朽原発」「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　　《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
　　　　　大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した。
　　　　　今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
　　　　　（耐震設計上の想定の揺れ）は七〇〇ガル（揺れの勢いを示す加速度の
　　　　　単位）で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
　　　　　関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
　　　　　原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
　　　　　開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
　　　　　なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
　　　　　という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
　　　　　不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
　　　　　日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
　　　　　「ロシアンルーレット」状態だった。日本の国策は「安全な原発を
　　　　　動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
　　　　　危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
　　　　　と思っている。仮に私が日本原子力発電（原電）東海第二原発の
　　　　　差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
　　　　　基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。
　　　　　これは他の原発と共通の問題だ》

　　　『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…（樋口英明さん）
　　　 　《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
　　　　《規制委の審査が不十分であることが司法によって示されたのだ。
　　　　　大飯だけでなく、再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）
　　　　　や東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）など、審査に合格
　　　　　した施設でも規制委の審査が十分だったのか疑問符が付く》

　　　『●老朽原発を含む関電美浜・高浜核発電所の運転差し止め訴訟、基準地震動
　　　　　　　は妥当で、《老朽化対策も合理的》と福井地裁・加藤靖裁判長は判断』

　宮畑譲･森本智之両記者による、東京新聞の記者【こちら特報部／南海トラフ地震「想定震源域」周辺にも原発が…「まさか」におびえる伊方周辺住民　川内は老朽の不安も】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/346594?rct=tokuhou）。《日向灘で起きたマグニチュード（M）7.1の地震。気象庁は南海トラフ地震臨時情報を初めて発表し、「巨大地震注意」と打ち出した。今後心配なのが原発だ。他と比べて今回の震源地に近く、耳目も集めるのが九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）。脅威に耐えられるか。住民を守れるか。不安を抱く現地の声に耳を傾けた。（宮畑譲、森本智之）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/346594?rct=tokuhou】

こちら特報部
南海トラフ地震「想定震源域」周辺にも原発が…「まさか」におびえる伊方周辺住民　川内は老朽の不安も
2024年8月10日 12時00分

　日向灘で起きたマグニチュード（M）7.1の地震。気象庁は南海トラフ地震臨時情報を初めて発表し、「巨大地震注意」と打ち出した。今後心配なのが原発だ。他と比べて今回の震源地に近く、耳目も集めるのが九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）。脅威に耐えられるか。住民を守れるか。不安を抱く現地の声に耳を傾けた。（宮畑譲、森本智之）


◆鹿児島県薩摩川内市は震度4で「防災対策推進地域」

　「川内原発に関して、まさに市議と意見交換した直後だった。ホールのランプもかなり揺れた」。薩摩川内市内に住む「川内原発建設反対連絡協議会」の鳥原良子会長が8日夕の地震発生時を振り返る。

　宮崎県で震度6弱を記録した今回の地震。市内は震度4だったが、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている。今後1週間程度は地震や津波への注意が呼びかけられた。

　1997年、最大震度6弱を記録した鹿児島県北西部地震があった。当時、最初の地震から約2カ月後に、より大きな揺れが起きた。次なる地震を懸念する鳥原さんは「何が起きるかは分からない。もっと大きな地震が起きたら逃げないといけない。とにかく早く川内原発は止めてほしい」と訴える。


◆「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている」

　　　　　（川内原発（2016年撮影））

　東京電力福島第1原発事故後の2014年、川内原発の2基は他に先駆け、原子力規制委員会による新規制基準の審査をクリアし、再稼働に至った。現在、1号機は定期検査中で、2号機が稼働している。九州電力は、今回の地震で異常が確認されていないとする。

　九州電力は東京新聞「こちら特報部」の取材に「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている。地震や津波が原子炉施設の保安に重大な影響を与えると判断した場合、停止の措置について協議する」との答え。「大津波警報」が発令された場合、原則として原子炉を停止すると定めているという。


◆まもなく運転開始から40年

　とはいえ、川内原発は老朽化の不安がある。

　　　　　（原子力規制委員会宛ての異議申立書を担当者に
　　　　　　手渡す女性＝2015年）

　福島第1原発の事故後、原発の運転期間は「原則40年、最長60年」とされ、さらに昨年、停止期間分を追加延長することで60年超運転を可能にする改正電気事業法が成立している。川内原発の2基は今年から来年にかけ、運転開始から40年となるが、運転延長が認められた。

　鹿児島市在住で「反原発・かごしまネット」の向原祥隆（むこはらよしたか）代表は「原発の配管は総延長150キロとも言われる。そのうち1カ所でも壊れれば大変な事故につながりかねない。やはり古いほど不安も強まる」と話す。


◆「破滅的な事故」のリスクも

　　　　　（記者会見する南海トラフ地震の評価検討会の
　　　　　　平田直会長＝8日、気象庁で（木戸佑撮影））

　九州南部は国内有数の火山地帯だ。可能性は高くないとはいえ、巨大噴火で火砕流などが原発施設に流れ込めば、破滅的な事故につながると指摘されてきた。

　懸念されるのは避難計画もだ。県原子力安全対策課の担当者は「南海トラフに特化した避難計画はない。南海トラフを含めた地震と原子力防災の計画をつくっている」と答えるものの、前出の鳥原さんは危ぶむ。

　「避難訓練はいつも同じ時期の昼間にやっていて、一部の人だけが参加している。実効性がない。避難のことが書いてあるしおりも多くの人が理解しているとは思えない」


◆「南海トラフ地震は本当に来るんやな、と落ち着かない」

　危機感を募らせるのは伊方原発がある愛媛県の住民らも。4月には県内で震度6弱の地震が起きていた。

　　　　　（伊方原発ゲート前で抗議の座り込みをする住民たち
　　　　　　＝2012年、愛媛県伊方町で）

　「あの時ほどではなかったけど、ゆっさ、ゆっさと横揺れがして、慌ててテレビをつけたら、震源は『日向灘』と。『まさか南海トラフ？』と冷やっとした。そしたら本当に臨時情報が出て。南海トラフ地震は本当に来るんやな、と今は落ち着かない気持ちですね」

　市民団体「伊方から原発をなくす会」の近藤亨子（じゅんこ）さんが地震の発生当時を思い返す。自宅は伊方町に隣接する八幡浜市にある。

　伊方原発1、2号機は廃炉作業中で、3号機は定期点検中だった。今回は近隣で津波注意報が出たほか、伊方町で震度3を記録。四国電力によると、原発では揺れを感知しなかったという。

　毎月11日に原発前で廃炉を求めて座り込む近藤さんは「南海トラフのことも含めて、即時廃炉を申し入れたい」と口にする。


◆愛媛・伊方町では最高21.3メートルの津波を想定

　　　　　（日向灘を震源にした地震の発生で開かれた
　　　　　　「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」後、行われた
　　　　　　記者会見＝8日、気象庁で（木戸佑撮影））

　県の地域防災計画は、南海トラフで最大級の地震が発生した場合にM9を想定する。伊方町の震度は最大の7。原発は高台に建設されているとして、津波が直接、原子炉などに被害を及ぼすことは想定しないが、町内を襲う津波は最高で21.3メートルに達するとみる。

　伊方原発の運転差し止め訴訟の薦田（こもだ）伸夫弁護団長（愛媛弁護士会所属）は「伊方原発のある佐田岬半島は幹線道路が国道1本だけ。原発から1キロしか離れておらず、避難時は原発の近くを通らないといけない。海から逃げるとしても津波で港が破壊されれば難しくなる」と語る。1月の能登半島地震と同様、道路が寸断されれば、避難ができなくなる可能性も高いという。

　薦田さんは「南海トラフ地震による影響は訴訟でも大きな争点の一つ。四電は原発の建つ岩盤は強固だからと、揺れの想定を過小評価してきた。耐震性はずっと心配してきた」とも述べ「今回の臨時情報でさらに心配になっている市民は多いだろう」と推し量る。

　巨大地震などの危惧はかねて指摘されてきた。2020年には「地震や、約130キロ離れた熊本・阿蘇カルデラの火山のリスクに対する評価や調査が不十分」として広島高裁が運転差し止めの仮処分決定をした。伊方の運転差し止めの司法判断は17年に次ぎ2例目。ただともに覆された。


◆「M9の地震の想定震源域の中に原発があること自体、問題」

　改めて浮かんだ巨大地震のリスクを巡り、対岸の本州側でも警戒が強まる。

　　　　　（伊方原発（2017年撮影））

　広島市在住で伊方原発広島裁判原告団の哲野イサクさんは「原発から市役所まで約100キロしか離れていない。事故が起きれば広島も影響を受ける蓋然（がいぜん）性は高い」とし「そもそもM9の地震の想定震源域の中に原発があること自体、問題だ。極めて単純な事実だが、この機会によく考えなければならない」と訴える。

　本来なら、巨大地震の予兆を感じたタイミングで各地の原発の安全対策や防災対策を改めて検証すべきだが、その役目を担うはずの原子力規制委は最近、残念ぶりが目に付く。原子力行政に詳しいジャーナリストの政野淳子さんは能登半島地震を引き合いに出し「家屋倒壊や道路寸断が至るところで起きた。教訓にすべきなのに、国は全く向き合っていない」と批判する。

　規制委は能登の地震後も、住民避難などを扱う原子力災害対策指針の抜本的な見直しまで踏み込まない。「家が壊れたらどうするのか。避難所へ移るとしても道が寸断されていたらどうするのか。記者会見でも繰り返し尋ねたが、納得できる回答はない」

　政野氏は「伊方も川内も能登のようなことが起こりかねない場所にある。避難計画は住民を守る最後の砦（とりで）なのに今のままでは絵に描いた餅だ」と安全面の検証が心もとない現状を嘆き、「今の状況で原発は動かすべきではない」と述べた。


◆デスクメモ

　能登半島地震を受けた規制委の対応はひどい。特に住民避難がそうだ。道路寸断のリスクが明白になっても「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と人ごと感を強く漂わせた。今回、「巨大地震注意」と打ち出した気象庁の方々は規制委にも警鐘を鳴らしてもらいたい。（榊）


【関連記事】どんな意味？南海トラフ「巨大地震注意」　注意が必要な範囲は？　万一の備えのチェックリストも確認して
【関連記事】「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ　原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した
【関連記事】「例外中の例外」だったはずなのに…川内原発の60年運転を認める議論が20分で終わった意味
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［元福井県高浜町助役から関西電力側への資金提供のイメージ （東京新聞２０１９年９月２７日）↑］


(2023年10月10日[火])
この勢いでどんどんと関西電力の核のごみを受け入れる方向に暴走する気満々。狂気を感じる。
　関電で思い出すのはやはりこのこと ―――――― やっぱり金のなる巨大木に蝟集し、金を還流、政治家 (閣僚、しかも行政府の長・首相) に濁流。（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──》《公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ》った。さしずめ、いまは、《吹田愰の娘婿》西村康稔経産相あたりか。

　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「けん制」？　いや、「恫喝」でしょ？  
　　　　　　関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す！』
　　　　《美浜原発３号機（福井県）の廃炉を検討していると一部で報じられた
　　　　　ことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた》

　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発： 
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　　　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れて
　　　　　　いたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』

　そんな「まるで反社以下の関電」の核のごみを、なぜに山口県上関町に〝捨てる〟のか？
　関電の核のごみをなぜに山口県上関町に中間貯蔵（という名の最終処分）を？　中電や経産省、国が散々市民を分断してきた山口県上関町、《問われる町衰退の責任》（長周新聞）。そして、何より、祝島の皆さんがお気の毒で仕方ない。絶対にコンナモノを受け入れてはいけない。（長周新聞）《「なぜ山口県が関電の原発のゴミ捨て場にされないといけないのか」と山口県中で驚きを持って話題にされている。中電の必要性というより、客観的に見ると関電の必要性のために上関を差し出すような格好》、《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》、《「なぜ関電の原発のゴミをわたしたち上関が引き受けなければいけないのか」と疑問を口にしていた。40年以上も原発騒動でもめてきて、上関原発建設計画については実質的に破綻して建設のメドもないなかで、今度は中間貯蔵施設というわけで、要するに上関をゴミ捨て場にする…》。
　長周新聞の記事【吹田愰の娘婿が持って来た？　“核の便所”扱いされる山口県　西村康稔経産大臣面会後に一気呵成　兵庫９区に持って行け】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/27414）によると、《山口県熊毛郡上関町に原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が突如浮上したことを巡り、山口県内では波紋が広がっている。地元自治体である上関町では、例の如く調査受け入れの是非について町議会で採決に諮るでもなく、盆明けの8月18日には西哲夫町長が調査受け入れを表明。計画が降ってわいた8月初旬から僅か2週間足らずの期間に、電力会社や自治体上層部の幾人かの勝手な決断によって、トントン拍子で事を前に動かしていく様に山口県中で反発が強まっている》

　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　 　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』　
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　　　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』

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【https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/27414】

吹田愰の娘婿が持って来た？　“核の便所”扱いされる山口県　西村康稔経産大臣面会後に一気呵成　兵庫９区に持って行け
山口県　2023年8月27日

　　　　　（登庁前に西町長（中央奥）の車を取り囲む住民たち
　　　　　　（18日、上関町役場前））

　山口県熊毛郡上関町に原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が突如浮上したことを巡り、山口県内では波紋が広がっている。地元自治体である上関町では、例の如く調査受け入れの是非について町議会で採決に諮るでもなく、盆明けの8月18日には西哲夫町長が調査受け入れを表明。計画が降ってわいた8月初旬から僅か2週間足らずの期間に、電力会社や自治体上層部の幾人かの勝手な決断によって、トントン拍子で事を前に動かしていく様に山口県中で反発が強まっている。山口県内における反応や現地の様子について、取材にあたる記者たちで状況を集中してみた。


衆院山口２区でケリつけよう

　Ａ　盆休みを挟んで上関町では町議会の全員協議会で町長が説明し、調査受け入れを巡る議決をとるとみられていたが、14日に予定していた中電による議会への説明会は祝島をはじめとした原発反対派の住民たちが役場を取り囲んで抗議行動をくり広げ、開催には至らなかった。そして、盆明けの18日に臨時議会を開催し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設設置にかかわる立地可能性調査の実施について議論した。議長を含む10人の町議がそれぞれ意見をのべたうえで、採決はおこなわず、最終的に町長が調査受け入れを表明した。
　庁舎前には反対派住民が押しかけ、西町長を車から出られないように取り囲み、一時周辺は騒然として警察まで出動する事態となった。また、傍聴を希望する人が多数いたため、抽選となった。さらに庁舎ロビーでも議会中継がおこなわれた。
　西町長は「議員の皆様の意見を聞いて総合的に判断したい」とのべていたが、臨時議会が開かれる前からメディア関係者には「議員が意見をのべ、町長が調査受け入れを表明し、中電にFAXを流して会見をおこなう。FAXした内容はマスコミにも配布する」とすべての段取りが明かされており、事態はその通りに進行した。有り体にいえば茶番だ。
　原発41年間のすべてにいえることだが、初めからすべてが出来レースで、こうした「抗議行動にあってしばらく揉める」の演出と物撮りまで含めてセレモニーと化している一面は否めない。“上関仕草”といったらアレだが、ガス抜きしつつ押し切っていったり、あるいは「反対が強く（着工その他）できません…」の理由付けになったりもする。そんなことに毎度エネルギーを費やさなければならない住民の苦労はそれとしてある。

　Ｂ　18日の臨時議会は午前9時からの予定だったが、8時前からマスコミ各社が押し寄せていた。大手新聞やテレビ取材班が各社複数人体制で乗り込み、福井県や愛媛県、島根県など他県からも地方紙記者が来ていて、全国的な注目度の高さを物語っていた。議場に入ることができるのは各社一人ずつに制限されたが、それでも取材ブースは身動きがとれないほど記者やテレビカメラなどでごった返していた。
　上関あるいは山口県だけのローカルな問題などではないのだ。むつ市に続く、国内２番目の大型中間貯蔵施設の建設、すなわち使用済み核燃料のゴミ溜め候補に名乗りを上げている訳で、世界的にも忌諱（きい）されている迷惑施設をこのご時世に喜んで誘致したがる地方自治体というのは上関町を除いてほかにはない。それだけ存在としては特異ではあるが、世間の常識が通用しない中電支配の町でそれらがくり広げられているのだ。

　Ａ　9時の開会にあわせて町議たちは議場入りしていたが、町長は町役場の駐車場で反対派住民が取り囲んで抗議をおこなったため、しばらく車から出られない状態が続いた。最終的に警察が介入して、力ずくでドアを開けてもみ合いになりながら、西町長は9時ギリギリに議場に姿をあらわした。

　　　　　（上関町議会が開いた臨時議会の様子（18日））

　臨時議会は「議員の意見を聞く」とはいいつつ、実際には出来レースだった。そもそも中電が申し入れたこの立地可能性調査に対しては議会の採決など必要ない「行政報告」とし、形だけ議員の意見を聞いて、あとは町長判断で受け入れを表明するというものだった。
　議会では、原発反対を標榜する3人の議員が調査受け入れに反対。推進の立場の7人（議長・岩木を含む）が賛成を表明した。反対したのは秋山、清水、山戸の3人。賛成したのは柏田、古泉、右田、海下、山村、山谷、岩木。ちなみに、上関町議会も定数が10まで減っているなかで、表向きこれらの議員が「議会制民主主義」の建前のもとでは住民代表という格好にはなっているものの、前回の町議選は無投票で、投票行動によって選ばれた面々ではないことははっきりさせておく。

　　　　　（西哲夫・上関町長）

　Ｂ　行政報告や囲み取材の過程で西町長が何度も強調していたのは「これは調査の受け入れであって、中間貯蔵施設の設置を認めるというものではない」「調査と建設は別物」ということだった。そして、「人口が年間約100人減少し、高齢化率は約59％と中国5県でもっとも高い状況」「若い人がこの町で生活し、お子さんを育て、“持続可能な上関”を次世代に繋げることが使命」だとし、そのための地域振興策につながる選択肢の一つになりうるとりくみとして調査を受け入れる考えをのべた。調査受け入れにともなって町に入る関連の交付金は年間1・4億円。10月までに申請すれば間に合うのだそうだ。それならふるさと納税を頑張ればすぐに稼げる金額ではないかとも思うが、とどのつまり、そのカネが欲しいのだろう。地獄の沙汰もカネ次第とはいうが、地獄を見るにしてはあまりにも端金ではないかと思えてならない。
　囲み取材のなかで西町長は、記者から「40年間ずっと原発を待っていて中間貯蔵施設というのはどうなのかという話もあるが、町民に対して中間貯蔵施設に切り替わることについてどう説明するのか」と聞かれ、「国が原発の新増設についてまったく触れていないなかで、いつまでも待っていては町は疲弊する一方だ。今、中間貯蔵施設をやらなければ財政的にも厳しくなるし、町内の商工業者も経営が厳しくなるので、まずはやれることからやる」といっていた。原発新設を諦めるのかという問いには、「私の口からやめる、やめないということは、これは大きな問題だからいえない」というものだった。

　Ｃ　原発については、まったくメドがないことは推進派が一番よくわかっている。新増設が動きもすごきもしないし、そのなかで一部上層部のなかに、中間貯蔵施設ならいけるんじゃない？　が動いているわけだ。その他の山口県民や周辺自治体の住民からすると「上関は本当にいい加減にしろよ！」の声も強いが、核のゴミでも何でも食ってやろうというのだろう。
　４年前の柏原前町長の時から水面下では中間貯蔵施設誘致の話が動いており、そのさいは1人でも反対する議員がいるなら前には進めないという態度を柏原はとっていた。その後も議会として視察に行っているくらいで、反対派議員が水面下の動きをまるで知らなかったというのもまたあり得ない。柏原が病気を理由に町長を退いた後、西哲夫が町長になってから中間貯蔵施設の誘致に本格的に身を乗り出した。


西村経産相と関電の取引　山口・上関は生け贄か

　推進派の面々に事情を聞いてみると、この間、町長の西と議長の岩木が西村康稔経産大臣に呼ばれて東京に出向き、そこから中間貯蔵施設建設の話が一気呵成で動き始めたという。ほとんどの町民は寝耳に水だ。これは要するに西村すなわち経産省が国策として動かしている話ということだ。
　上関側が願望したからできるという代物ではなく、中央政府をしてダボハゼみたくカネを欲しがっている上関町のような過疎自治体を飴と鞭で釣り上げていくという構図だ。原発計画を巡って41年にもわたってすったもんださせた挙げ句に、最後は使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」という名の最終処分場にするというものだ。

　　　　　（西村康稔・経済産業相）

　Ａ　西村康稔といえば、自民党山口県連の関係者のなかでは「吹田愰（ふきだ・あきら）の娘婿」として誰もが知っている。吹田愰（2017年に90歳で没）は代議士引退後も土改連（全国土地改良事業団体連合会）のボスとして隠然として力をふるっていたが、現役時代には自治大臣や国家公安委員長をしていた山口県選出の清和会所属代議士だ。岸信介が引退した後に代議士ポストを引き継ぎ、県東部を中心に吹田派をまとめていた言わずと知れた自民党山口県連のボスだ。
　20年近く前だったか、経済産業省のエリート官僚を吹田が娘の婿にしているのだが、コイツをどこの選挙区から国会議員にさせようか…と岸派の御大たちが話題にしていたのを思い出す。まだ西村康稔が国会議員になる前の話だ。やれ、無所属で挑んだが落選したとかの話ではあった。その後、兵庫県を地盤に自民党代議士となり、清和会のなかで登用されて現在に至る。安倍内閣で出世したのも、安倍家を支える側近だったからにほかならない。そして、清和会の重鎮として、安倍晋三亡き後の派閥の跡目争いにまで名前が取り沙汰されるまでになった。

　Ｂ　この男が経産大臣として、吹田愰の地盤であった山口２区、そのなかでも原発建設計画に揺れる上関町に中間貯蔵施設建設を持ち込んだ格好になっている。本人の選挙区の兵庫県は関西電力の管内だが、福井で困っている関電のゴミを山口県に持ってきて恩を売ろうとでもいうのだろうか。関西電力からするとそれはもう万々歳で、西村の選挙については統一教会以上に応援に熱が入るかもしれない。山口県は吹田愰のおかげで娘婿に郷土を差し出されたかのようだ。とんでもない話だ。
　そのように、見ようによっては山口県民にとっては吹田愰繋がりでとんだとばっちりを食らっているようにも見えるのだが、「西村経産大臣が直々に町長と議長を呼び出して以後、一気呵成で動き始めた」と推進派が話題にしており、事は国レベルで動いているのだ。
　従って関電と中電が主体となって動いているというより、どうも経産省の存在感、なかでも西村康稔の存在感が大きいようだ。40年かけて山口県に原発１基作れない中電があろうことか「中間貯蔵施設を作ります」などと大きく出たものだから、どの口がいっているのだろうか？　オマイら正気か？　と一般的には思うが、カルテル問題で700億円の追徴課税をくらったりして経営トップの首が飛び、監督官庁には逆らえないなかで、恐らく無理難題を押しつけられているのだろう。中電にとってのメリットが何も見えないし、要するに誰がどう見ても「関電のゴミを押しつけられる中電・上関」なのだ。
　西村自身が経産省の官僚出身で、大臣としても原子力政策の中心にいる。得点を稼いでさらに中央政界でのし上がるというなら、その生け贄にされるのが上関という関係にほかならない。人の見方にもよるが、そのように見なされたっておかしくないのだ。


身売りを迫る自民党　未来永劫核政策で翻弄

　Ｃ　だから山口県民としては是非とも２区で決着をつけなければならない話になってくる。清和会のヒヨコである岸信千世も無関係ではいられない関係だ。これまたとばっちりではあるが、岸派―吹田派の後継者として２区に君臨する以上、西村康稔の弾よけになるほかない。自民党山口県連としては被弾して倒れた場合、恨むなら「吹田愰の娘婿」を恨めということだ。その引きずり引っ張りが郷土山口県を使用済み核燃料のゴミ捨て場にするというのなら、山口県中で「やめろ！」の大運動を展開していくほかない。
　２区の保守層も怒っているし、「どうして関西のゴミを山口県に受け入れるのか」「山口県はゴミ捨て場なのか？」「上関は毎度身勝手に暴走して、いい加減にしろ！」と大半の人が憤りつつ疑問に感じている。当たり前に考えて、到底受け入れられない筋の通っていない計画なのだ。
　原発も建っていないのに、原発から出て行き場のない何万年と厳重に冷却管理しなければならない核のゴミをもらって、「トイレなきマンション」のトイレになるというものだ。山口県や上関町は公衆便所ではない！と山口県民が怒るのは当然だ。上関町民ももっと怒らないといけない。日本中の原発の便所にされかねないという屈辱的な話に、「おカネになる！」などと有頂天になっているわけにはいかない。そんなものを誘致したらますます人は住めない町になるし、核の墓場との共生などあり得ない。町は決して豊かにはならない。上関出身者は郷土には帰ってこなくなるだろうし、移住したがるような人間もいない。わかりきった話だ。

　Ａ　役場前に抗議行動に来ていた祝島の住民とも話したが、「原発で出た核のゴミの処分場もなく、核燃サイクルも破綻しているにもかかわらず、無謀にも原発を続けていること自体がおかしい。そもそも電気も余っている状況で、日本中の原発を止めれば核のゴミも出ない。簡単なことじゃないか」と話していた。原発を止めれば使用済み核燃料は増えないのだ。
　あと、「これまで原発の話がストップしてきたなかで、祝島では移住者が少しずつ増え、島内の人口ピラミッドの形も少しずつ変わっている。子どもも増え、閉まっていた小学校も復活した。別に大きなお金を産み出さなくても、自分たちに必要なお金を稼ぎ、自然とともに共生して生活していけば、それこそ持続可能なまちづくりができるということを祝島は背中で示していると思う。それだけのポテンシャルがあるのだ。こんなことをしていては、外からの移住者は上関に来なくなる」と話していた。
　あと、抗議行動に参加していた祝島の住民に対して、本土側の推進派住民が「今回ばっかりはあんたらと同じ意見だ」といって激励の言葉をかけていったという。

　Ｃ　上関町内で推進派、反対派にかかわりなく話を聞いて回ってみたところ、従来の推進派に属していた人々のなかでも、「どうして関電のゴミを上関に持ってくるのか」という素朴な疑問を口にする人は多かった。「ゴミはいらん！」と吐き捨てるように口にする人もいた。
　中電は約1000軒の住民を訪ねて説明したというが、これは説明が目的ではなく、住民のファーストインプレッションをリサーチしているに過ぎない。アドバルーンを上げて、面通しにて反応を伺っているのだ。中電のいつもの手口だ。とはいえ、近年は尾熊毛の立地事務所も体制としてやる気がなく、上関については投げ出している様を実感してきたし、いまさら中電がなにを驕（おご）り高ぶっているのか、という感情は推進派住民のなかにもある。福浦地区にある立地事務所職員たちの社宅なんてガラガラのもぬけの殻で、立地マンたちもかつてのような精鋭揃いとは訳が違う。上関原発のメドはないとわかっていながら撤回するとはいえず、かといって経産省や電力業界の睨みもあるなかで生殺しにしてきたのだ。

　Ａ　住民のなかでは、41年間も原発で揉めに揉め、地域コミュニティのなかで疑心暗鬼になったり、圧力をくらったり、物言えぬ生活を余儀なくされてきた経緯もあるだけに、今度は中間貯蔵施設の計画が持ち込まれて引き続き国の原子力政策に翻弄されるという事態について、そろそろ堪忍袋の緒が切れるというか、「いい加減にしろよ！」という思いが鬱積している。要はカネでやりたいように町を乗っとり、中電支配の構造だけは温存して、西哲夫なり飼い慣らしてきた町議連中を動員して、最終的に上関を核のゴミ捨て場にするというのだ。


なぜ町が寂れたか　意図的に芽摘んだ40年

　Ｂ　西哲夫が何度も「人口は年間100人の減少が続き、高齢化率も約59％と中国五県で一番高い状況」と口にするように、確かに町は惨憺たる状況に直面している。これはこの間、取材に入ってみても痛感する。とりわけ長島奥地の四代、白井田の廃屋だらけの現実には愕然とするものがある。
　室津や上関地区も同じで、廃れ方が尋常ではない。かつて推進、反対の旗を振っていた御大たちも多くが鬼籍に入り、よく取材で話を伺っていた住民たちも次々と亡くなってしまい、「あのおっちゃんによく怒鳴られていたっけな…」とか、二度三度会いに行くうちに仲良くなって、毎回漁でとってきた魚をくれてたよな…とか、色んな顔を思い出して寂しさすら感じるほどだ。新聞社としても計画浮上からの40年で記者たちは世代をまたいで追いかけてきたし、小さな町が国策に翻弄される様をこの目で見てきた。原子力政策の罪作りな実態を広く世間に訴える責任があると思う。

　Ｃ　原発騒動の40年で人口は４分の１まで減少し、2000人そこらにまで激減してしまった。これは偶然そうなったのではなくて、「原発ができれば」ばかりを唱え、町の産業振興策をまるで実行してこなかったことの弊害だ。
　原発建設が行き詰まってダメなので、「ならば中間貯蔵施設を」ではなく、まずは原子力政策で翻弄したこの40年に対して、国や電力会社に責任をとらせなければ話にならない。国策によって町の発展を阻害されたわけで、戦後賠償を求めるべき性質のものだ。それだけ住民の暮らしは蹂躙されたのだ。そして、なるべくして廃れた。これは偶然の代物などではない。
　国そのものが衰退の道をたどっているなかで、バラ色の未来などどこにもないが、せめて住民が安心して暮らせる環境、衣食住が保たれる生活環境や地域にすることは必要だ。
　人口激減のなかで上関では食料品を買える店もなくなり、医療機関は柳井や周辺地域まで出向かなければならず、介護は受けたくても受けられず、極端な話が上関全体を姥（うば）捨て地域かと思うほど寂れさせ、人がますますいなくなったところで中間貯蔵施設の話が湧いている。これまた偶然の代物などではない。
　人口が減る＝抵抗要素が減る＝管理しやすいを意味しており、原発なり原子力関連施設を持ち込む側からすると、むしろ好都合なのだ。従って豊かな町に発展させるわけがないことを念頭に考えなければならない。郷土を差し出させる側の都合からすると、住民が豊かに暮らす必要などないし、「いなくなればいいのに…」が本音だろう。生殺し状態からの町の衰退はその過程に過ぎないことを物語っている。ここからの転換が上関にとっては喫緊の課題であるし、これ以上国策に振り回されることはない。

　Ａ　すんなりこの中間貯蔵施設の話が動くとは思えないほど、住民の反発は強い。中電支配の町で大きい声ではいえないが、電力会社の驕りに対する憤りでもある。同時に、山口県内では「上関だけで勝手に進めるな！」という世論が高まっているし、周辺住民の反発はそれどころではない。
　まずは山口２区で岸信千世が洗礼を受けるべきだろうし、「吹田愰の娘婿」は何をしてくれてんだ！　の世論を形にしていくことが重要だ。中間貯蔵施設を作るなら兵庫９区に作りやがれ！　といったら兵庫９区の住民に叱られるが、経産大臣が嫁の親元を過疎地だからといって生け贄に差し出すというのだから、山口県民が西村康稔に抱く感情はわかってもらわないといけない。山口県を核のゴミ捨て場・便所にするな！ ということだ。山口県でダメなものはどこでもダメで、ゴミ捨て場がないならゴミを出すな、だいたいゴミ（使用済み核燃料）を生み出す原発をやめてしまえ！　ということだ。
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［元福井県高浜町助役から関西電力側への資金提供のイメージ （東京新聞２０１９年９月２７日）↑］


(2023年08月20日[日])
核発電は「金のなる巨大木」…蝟集する核発電「麻薬中毒者」ども。
　やっぱり金のなる巨大木に蝟集し、金を還流、政治家 (閣僚、しかも行政府の長・首相) に濁流。（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──》《公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ》った。

　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「けん制」？　いや、「恫喝」でしょ？  
　　　　　　関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す！』
　　　　《美浜原発３号機（福井県）の廃炉を検討していると一部で報じられた
　　　　　ことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた》

　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発： 
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　　　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れて
　　　　　　いたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》』

　さらには。関電の核のごみをなぜに山口県上関町に中間貯蔵（という名の最終処分）を？　中電や経産省、国が散々市民を分断してきた山口県上関町、《問われる町衰退の責任》（長周新聞）。そして、何より、祝島の皆さんがお気の毒で仕方ない。絶対にコンナモノを受け入れてはいけない。（長周新聞）《「なぜ山口県が関電の原発のゴミ捨て場にされないといけないのか」と山口県中で驚きを持って話題にされている。中電の必要性というより、客観的に見ると関電の必要性のために上関を差し出すような格好》、《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》、《「なぜ関電の原発のゴミをわたしたち上関が引き受けなければいけないのか」と疑問を口にしていた。40年以上も原発騒動でもめてきて、上関原発建設計画については実質的に破綻して建設のメドもないなかで、今度は中間貯蔵施設というわけで、要するに上関をゴミ捨て場にする…》。
　dot.のコラム【関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」だ　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/198163）。《「まるで反社以下の関電」と聞いて、すぐにその意味がわかる人は多くはないかもしれない。しかし、関西電力という会社は驚くようなスキャンダルを量産し続け、しかも、ほとんど何の痛手も被らずに、今も経済産業省と岸田政権に守られてぬくぬくと生き延びている》、《これだけの反社会的行動をとっている関電の23年度の純利益の見通しは、3050億円。06年3月期に記録した過去最高益(1610億円)を大幅に上回る》、《大嘘つきの関電、これに完全にからめ捕られた経産省、そして安倍内閣を超える原発ゴリ押しの岸田内閣。私は、これを亡国トリオと呼ぶことにした》。

　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　 　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』　
　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/198163】

関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」だ　古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/08/08/ 06:00

　「まるで反社以下の関電」と聞いて、すぐにその意味がわかる人は多くはないかもしれない。

　しかし、関西電力という会社は驚くようなスキャンダルを量産し続け、しかも、ほとんど何の痛手も被らずに、今も経済産業省と岸田政権に守られてぬくぬくと生き延びている。

　今回は、少し長くなるが、その許し難い構造について、ごく一部だけでも見ていただいて、それでも、憤りを感じないで済むかどうかを確認していただきたい。

　関電の不祥事と言えばすぐ思い出すのが、2019年９月に発覚した、岩根茂樹社長（当時）ら歴代経営幹部83人が福井県高浜町の元助役（故人）から金品を受け取っていた事件だ。公益事業のトップらが長年にわたって大金を受け取ることを習慣化していたことに国民は驚愕した。受領した金品の総額は約３億7000万円相当。内訳は、現金が１億4500万円、商品券6300万円分、金貨365枚（1枚約15万円相当）、小判型金貨3枚、金杯8セット、金500グラム、スーツ75着などで、一人で１億2367万円相当を受け取った者もいた。

　しかも、関電経営陣は、この金品受領事件で所得税の追加納税を余儀なくされた元役員1人に計120万円を支払い、追加納税分を補填すると決めたことが発覚している。これは、関電が金銭受領問題について何ら反省をしておらず、むしろとんだ事故に巻き込まれたという程度の認識しか持っていなかったということの証左である。

　次に、2022年12月に発覚した顧客情報の盗み見事件もまた世間を驚かせた。大手電力７社で行われていた不正だが、中でも関電など5社は悪質だとして経産省から業務改善命令を受けている。とりわけ私が注目したのは、関電では事件が発覚した後に、システム上は盗み見をやめたことになっていたのに、引き続き一部社員が盗み見を続けていたことだ。この会社の特質、悪いことがバレた後でも決して反省しないというところがここでもよく表れている。

　　　　　（関西電力美浜原子力発電所。（左から）１号機、２号機、
　　　　　　３号機＝2023年7月27日、福井県美浜町）

　関電は、この他にも、建設工事に関する社員らの国家資格不正取得や、一部送配電営業所での検査不正なども報じられているが、最も衝撃的だったのは、カルテル主導事件だ。法人向けに顧客の争奪戦を回避するカルテルを行っていたとして、公正取引委員会が、中国電力など４社に総額1000億円超の課徴金を課したのだが、そのカルテルを主導していたのが関電だったのだ。電力自由化の根幹を崩壊させるようなとんでもない事件である。

　ここでも関電はその悪質性を存分に発揮した。自分が主導した犯罪であるのに、公取委に仲間を売ったのだ。独占禁止法には最初に犯罪を申告して捜査に協力すれば責任を免れるという制度（リニエンシー）があるが、関電は最初に自主申告して良い子になり、処分を免れた。本当に悪かったと反省しているのであれば、なぜ自分だけでなく、仲間に一緒に申告しようと声をかけなかったのか。悪に手を染めるだけでなく、仁義にも悖（もと）る。反社の暴力団が聞けば、「俺たちよりも酷い」と言われるだろう。

　本件では、このカルテルを主導したとされる森本孝・前社長は、この事件を公取委に報告したのちも特別顧問として高額の報酬を受けていたそうだ。ここでも、腹の中では全く反省していなかったことが見てとれる。

　そして、これから注目を浴びるタチの悪い詐欺的行為が、核のゴミ処理のやるやる詐欺である。

　放射性廃棄物の処分は答えのない大問題だ。本来は、これを解決しないまま原発を動かすことなど許されないはずであるが、実際には全く見通しが立たない。

　とりわけ、７基の原発が稼働する予定の関電は大量の核のゴミを現在も生産中で、その処理策を示すことは地元のみならず、社会全体に対する責任である。

　ところが、関電は、ゴミを何とかしろと言われると、「はいわかりました」と安易に答えるだけで本気では何もしない。数え方にもよるが、私が知る限り、これまでに、5回も大嘘をついてきた。

　最初は、1998年に中間貯蔵施設を福井県外につくると約束した。その見返りに燃料プールの容量を増やすことを認めてもらった。

　次の嘘は2015年、高浜原発の再稼働を認めてもらうために、20年ごろの中間貯蔵施設の県外建設により核のゴミを県外に持ち出すと約束。もちろん、大嘘だった。

　17年に大飯原発再稼働を認めてもらう際には、18年中に候補地を決めると約束した。その後、関電は、18年に東京電力と日本原電が建設中の青森県むつ市の中間貯蔵施設に関電が出資して相乗りするという虫の良い計画を立てたが、むつ市長が不快感を示したことで頓挫。さらに、懲りない関電は、今度は、電気事業連合会を使って、むつ市の中間貯蔵施設の電力大手による共同使用案を検討させようとした。しかし、さらにむつ市長の怒りを買い、「むつ市は核のゴミ捨て場ではない」と激怒されて、結局この案もお蔵入りとなった。

　そして、関電は運転期間40年超の美浜３号機、高浜１、２号機の再稼働を認めてもらう必要に迫られると、中間貯蔵施設の候補地を23年末までに決めるとし、「できなければ美浜３号機、高浜１、２号機の運転を停止する」と、とんでもない空約束をした。もちろん、口から出まかせだということは誰の目にも明らかだった。

　23年の半ばになりいよいよ追い詰められた関電は、経産省と結託して、とんでもない「解決策」を発表した。高浜原発の使用済みMOX燃料10トンに普通の使用済み燃料190トンを混ぜて行う再処理の実証試験をフランスで行うというのだ。これで合計200トンの使用済み燃料をフランスに搬出することになるのだが、関電の廃炉を決めた原発を除く原発７基では年約130トンの使用済み燃料が発生するという。200トンなどあっという間に超過してしまう。しかも200トンは、関電が保有する核のゴミ全体の5％程度でしかない。現状のままでは、貯蔵用のプールは、５～７年で満杯になる予定で、今回の計画は全くの焼け石に水だ。

　しかし、関電の森望社長は「県外に搬出されるという意味で、中間貯蔵と同等の意義がある」と胸を張った。中間貯蔵施設建設候補地の決定と同じというのだが、あまりの図々しさに呆れてしまう。もちろん、地元も世論も強い反発を示したのだが、そんなことは計算済みだ。関電は経産省に手を回し、西村康稔経産相に「中間貯蔵と同等の意義がある」と言わせて、国のお墨付きを得た。ふざけるなという話である。

　さらに、関電は、「ズルの上塗り」を進めようとしている。

　8月2日、中国電力が山口県上関町に新設を計画する上関原発周辺の所有地に、中間貯蔵施設の建設を検討する方針を発表した。矢面に立つのは中国電だが、実は、関電と組んで進めるという。関電は中国電を後ろで操り、地元との調整は中国電にやらせる。関電は成果だけを享受するわけだ。カルテルの時も関電が主導して利益を得ながら、最後は中国電だけでも700億円超の課徴金を課され、関電は無傷で逃げ切った。今回この計画が頓挫しても、傷を負うのは中国電だけという図式である。

　とんだとばっちりに遭ったのが上関の町民だ。中国電の原発建設計画を反対運動で何とか止めているのに、またもや「札束で横面を張る」やり方で、強引に核のゴミ捨て場にされそうになっている。その裏には関電がいて、さらには経産省と原発ゴリ押しの岸田内閣がいる。大変な相手との闘いがもう一つ増えたわけだ。

　ここまで書いてきて、わかるのは関電という企業の稀に見る悪質性である。単にスキャンダルまみれだというのにとどまらない。関電の特徴は、第一に企業トップが犯罪を主導するということ。第二に、発覚すると表向きは謝罪するが、裏では経営トップが不正を行った者に損失補填をするなど、腹の中では全く反省していないということ。第三に、自己が利益を得るためなら他人を裏切ることなど何とも思わないというヤクザも驚くような不誠実さである。こんな企業が原発という危険なものを動かして良いのだろうか。

　とりわけ、関電の原発は日本海側に集中している。岸田政権は、北朝鮮のミサイルの脅威を強調し、中国の危険性も強調する。もしこれが正しいのであれば、日本海側にある原発は直ちに稼働を止めて、核燃料などは、地中深くの施設に移してミサイル攻撃を受けないようにすべきであることは誰にもわかる。原発そのものがミサイル攻撃で破壊されれば大惨事になるが、それよりも脆弱な構造の核燃料プールが破壊されても同じことが起きるし、それらの施設ではなくても電源を完全に断つような攻撃で大変なことが起きる。

　それにもかかわらず、関電が漫然と自社の利益を求めるために老朽化原発まで動かそうとするのを政府は後押しし、関電の嘘をむしろ庇いながら、原発再稼働に邁進している。現有の原発が安全保障上日本の最大の弱点になっていることを全く無視しているのはどういうことなのか。

　これだけの反社会的行動をとっている関電の23年度の純利益の見通しは、3050億円。06年3月期に記録した過去最高益(1610億円)を大幅に上回る。その最大の理由が原発再稼働が進んでいることだというが、競争を回避する体質で電気料金が高止まりしている効果も大きい。いずれにしても、電気代上昇に喘ぐ我々国民から見れば理不尽としか思えない。

　大嘘つきの関電、これに完全にからめ捕られた経産省、そして安倍内閣を超える原発ゴリ押しの岸田内閣。私は、これを亡国トリオと呼ぶことにした。

　ここまで読んでいただければ、私が冒頭で紹介した「まるで反社以下の関電」という意味を理解していただけると思うのだが、いかがだろうか。
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(2023年08月04日[金])
はぁ？　上関町では、《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞…》。
　再度引用。長周新聞の記事【生殺し状態からの転換が急務　浮上から40年たつ上関原発計画　問われる町衰退の責任】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24841）によると、《柏原町長の辞職（病気）によって山口県上関町の町長選挙の投開票が23日におこなわれ、原発推進を掲げる西哲夫（町議会議長）が当選した。中国電力の上関原発計画が1982年に浮上して今年で40年を迎えた。半世紀近くにもわたって町民は原発推進・反対で分断され、「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、町の基幹産業である漁業をはじめ農業や商業、教育や医療、福祉、介護など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞し、めっきり寂れた町になってしまった。この40年のあいだに町の人口は約7000人から2000人台へと3分の1以下に減少したことに衰退があらわれているが…》。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れて
　　　　　　いたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》』
　　　　「最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、
　　　　　最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…
　　　　　正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？」
　　　　「今井尚哉氏やアベ様らが開発を目指すらしい次世代原子炉に
　　　　　「アベシンゾウ」とでも名付けて下さい。この愚かな核発電「麻薬」
　　　　　中毒者・核武装論者の名を末代まで伝えるために。」
　　　　「数多のアベ様案件、一つとして解決を見ず。未だにのうのうと
　　　　　国会議員に居座り、「安倍派」の看板まで掲げる始末。」

　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
　　　　　　を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　　「足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み…。…《町民の皆さんがその道を選んだ》…なんで
　　　　　そうなるのだろうか？？　…空虚な《地域振興》ではないのか？
　　　　　トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めて
　　　　　からの議論開始ではないのか？」

　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　　　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』

　《使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に》？　上関町の皆さんはそんなものを望んでいるのか？　《地元からの地域振興策の要求》だそうだけれども、この《地元》って上関町の誰？　醜悪な「原発マネー」のアノ関電としては《福井県外に保管場所の候補地を確定させ、30年ごろに2000トン規模で操業》だそうですが、山口県の上関町の皆さんは本当にそれでいいのですか？　福島を《原状回復》して見せてから、寝言は言うべき。まずは、全ての核発電所を廃炉にしてから、議論すべし。トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始ではないのか？
　汚染水の海洋放出でもそうだ。そもそも「脱原発の約束はどこに」いったのかね？　《２０１５年に政府と東電がした「関係者の理解なしに（処理水の）いかなる処分もしない」という約束》は？　武藤類子さんは《住宅などの避難者支援が打ち切られ「国や福島県が避難者を切り捨てる方向が明確になってきている」と指摘。政府方針である汚染水を処理した水の海洋放出を「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない、という漁連との約束を反故（ほご）にしたプロセスは、民主主義に反する」と批判した》（東京新聞）。

　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　 政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』

　小野沢健太記者による、東京新聞の驚愕の記事【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/267439）によると、《中国電力は2日、山口県上関町に新設を計画する上関原発周辺の所有地に、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討すると発表した。使用済み核燃料の保管場所探しが難航している関西電力と共同開発し、関電の核燃料も保管される見通し。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、計画が中断したままの原発予定地は、地元からの地域振興策の要求に応じる形で、関電を救済する場所にもなろうとしている。（小野沢健太）》。

　上関町の惨状。一方、祝島。「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」。「原発マネー」など、クソクラエ、ということだ。上関町の《地元からの地域振興策の要求》で《使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町》に造られれば、さらなる祝島の皆さんの苦しみが続くことになる。本当にお気の毒で仕方ない…。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/267439】

「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案
2023年8月3日 06時00分

　　　　　（中間貯蔵施設の候補地に浮上した区域に隣接する、上関原発の
　　　　　　予定地＝山口県上関町（2017年撮影））

　中国電力は2日、山口県上関町に新設を計画する上関原発周辺の所有地に、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討すると発表した。使用済み核燃料の保管場所探しが難航している関西電力と共同開発し、関電の核燃料も保管される見通し。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、計画が中断したままの原発予定地は、地元からの地域振興策の要求に応じる形で、関電を救済する場所にもなろうとしている。（小野沢健太）


使用済み核燃料　原発で使った核燃料は、敷地内の使用済み核燃料プールに保管される。日本政府は、使用済み核燃料を化学処理（再処理）して加工したプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を原発で再利用する核燃料サイクル政策に取り組むが、再処理工場（青森県六ケ所村）が完成延期を繰り返し実現の見通しが立っていない。使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる。


◆経営体力不足の中国電 ✕ 原発マネー求める地元 ✕ 保管先確保が急務の関電

　中国電は施設の完成時期、貯蔵容量などを「未定」と説明。町の同意を得た上で地盤調査に着手し、半年ほどかけて10カ所で掘削（ボーリング）調査し、建設可能かを確かめるという。

　「単独での建設や運営は難しい」。2日、東京都内で取材に応じた中国電の山本直樹執行役員はそう語った。関電との共同開発は中国電側が提案したという。稼働が見込める原発が2基にとどまる中国電には、大規模な中間貯蔵施設を造る経営体力がそもそもない。

　上関原発の建設は、福島事故後に中断し、本当に建設されるか見通せない状況が続く。地元経済界が期待した「原発マネー」の恩恵はなく、上関町の西哲夫町長は今年2月、中国電に新たな地域振興策の要求を突き付けた。今回の提案は、それへの答えとなる。町が調査に同意すれば、国から県と町に毎年計1億4000万円が交付される見通しだ。

　原発を再稼働させていない中国電は、使用済み核燃料の保管場所に困っているわけではない。新規制基準に適合した島根原発2号機（島根県）は事故対策工事中で稼働時期は未定。建設中の3号機は審査が始まったばかりだ。島根原発の使用済み核燃料プールは容量の3割ほどの空きがある。

　一方、関電にとって使用済み核燃料の保管先の確保は最優先の課題。運転開始から40年を超えた美浜3号機と高浜1、2号機（いずれも福井県）を稼働させる条件として、今年末までに福井県外に保管場所の候補地を確定させ、30年ごろに2000トン規模で操業させると、県に約束している。

　関電は6月、フランスの再処理工場に少量の使用済み核燃料を搬出する計画を県に報告。国内での保管場所確保が難しいことを如実に示し、県議会の自民党会派の山岸猛夫会長が「お茶を濁しただけ」と公然と関電を批判するほどだった。

　国内で唯一建設済みの中間貯蔵施設は青森県むつ市にあり、東京電力と日本原子力発電が共同開発。関電はこの施設の利用を模索したが、地元の猛反発で頓挫した経緯がある。

　中間貯蔵施設の共同開発がうまく進めば、関電にとっては原発の「生命線」の確保につながる。関電の広報担当者は取材に「建設できるかを調査する段階であり、搬出先を確保できたと言える状況ではない」と慎重な話しぶり。福井県との約束は今年末までに候補地を確定させる必要があり、他社の原発予定地を利用する奇策がその答えになりえるのかはまだ見通せない。

【関連記事】使用済み核燃料の中間貯蔵施設　山口県上関町で中国電力が建設を検討
【関連記事】どうする？使用済み核燃料の保管場所　満杯になれば原発は動かせない…それなのに対策は後手に
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年01月29日[土])
片山夏子記者による、東京新聞の記事【「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張　事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959）。

　《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に対して総額６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて》。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』…… 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　…２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
　　　　　　　　「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
　　　『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と
　　　　　　関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者』
　　　『●《10年前、村を襲った福島原発放射線量の数字を「公表するな」
　　　 　「安全だ」と強弁していた専門家らは今、どう思っているのだろうか。》』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…
　　　　　福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの】」

　《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『Ｘ年後』の現実」

　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』： 
　　　　　「こんな巨大な事件が、…日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●東電原発人災の『Ｘ年後』：　厚生省「１．６８ミリシーベルト」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｖｓ　研究者「１４００ミリシーベルト」』
　　　『●『放射能を浴びたＸ年後』：　「国はこれまで
　　　　　　　福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』…… 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●人類は核と共存できるのか？ 
　　　　　　　　『放射線を浴びたＸ年後』とパグウォッシュ会議』
　　　『●『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　ビキニの海に居た
　　　　　  元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
　　　『●【放射線を浴びたＸ年後】…《半世紀以上前の列強国による…核実験に
　　　　　　　関わったイギリス軍の元兵士や遺族…その海で何があったのか》？』
　　　『●『放射線を浴びたＸ年後』…『ビキニ事件』は終わっていない。
　　　　　「国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』
　　　『●「The Forgotten Sailors」（トモダチ作戦）…
　　　　　　　　　　　子供達の『Ｘ年後』を忘却したがる…』

　『ＮＮＮドキュメント’１７』で「2017年10月8日(日) 25:00」に放映"The Forgotten Sailors　～Operation Tomodachi～"……メルトダウンあるいはその放射能プルームについての情報は福島の市民には提供されず、ましてや、いち早く情報提供を受けたらしい米空母ロナルド・レーガンでさえもが手遅れで、著しい汚染を受け、著しい《健康被害》…。艦上での作業中の被曝、食物や水を介して内部被曝してしまったことを、軍や米政府は認めない。「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」と言う人々、ニッポンのオトナ達と全く同じではないか。視聴後、大きな衝撃を受けたとともに、福島で起こっていること、「子供達の『Ｘ年後』の現実」に改めて、怒りが湧く。忘却したがる大人たち。東電やアベ様ら、核「寄生」委員会の面々は、これでも核発電を続け、核発電輸出をしようと言うのだろうか？　裁判に訴える元乗組員米兵達は、福島の人たちのために自らの「健康被害」の情報を提供する意思があると言う。この番組がその一環だ。

　《Forgotten》でいいのだろうか、「子供達の『Ｘ年後』の現実」。
　東京新聞の記事【「沈黙を余儀なくされてきた」東電甲状腺がん訴訟で弁護団が会見　27日に提訴へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/155162）によると、《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が東電に損害賠償を求めて提訴する方針について、弁護団が１９日、東京都内で記者会見した。弁護団長の井戸謙一弁護士は「６人のように被ばくが原因とみられる甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた》。

　何一つ解決していない東電核発電人災。立憲民主党の核発電推進議員や、政府や自公お維コミ議員、核発電「寄生」委員会、東電はさっさと《現状回復》して見せて下さい。話はそれからだ。

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：　東電の初期の主張は
　　　　　「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
　　　　　土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
　　　　　だから、東電に原状回復してもらう。」》

　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
　　　　　　そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては？』
　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き：
　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
　　　　　「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
　　　『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言」
　　　　　　　　　　　　　　　　…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
　　　　「それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、
　　　　　唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》！」

　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　 　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
　　　　　　　　企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
　　　　　　　　　　　…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　　「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
　　　　　迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
　　　　　何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする？　デタラメ」

　　　『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！
　　　 　10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
　　　　　　違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』

　一方、キシダメ首相ときたら、《自身の看板政策「新しい資本主義」の柱と位置づけ、再生可能エネルギーだけでなく、原子力の技術開発を推進する考えだ》…。アタマ、大丈夫か？　何の反省も無く、教訓も得ない自公お維コミ。《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『Ｘ年後』の現実」。
　アサヒコムの【核といのちを考える／原発活用へ透ける思惑　首相が「クリーンエネルギー戦略」策定を指示】（https://www.asahi.com/articles/ASQ1L6QK0Q1LULFA008.html）によると、《岸田文雄首相は18日、脱炭素社会の実現にむけた「クリーンエネルギー戦略」の策定を関係閣僚に指示した。自身の看板政策「新しい資本主義」の柱と位置づけ、再生可能エネルギーだけでなく、原子力の技術開発を推進する考えだ。欧州では原発を脱炭素の電源として再評価する動きがあり、国内でも推進派の期待が強まっている。首相官邸で開かれた有識者会議で、岸田首相は「持続可能性の欠如など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題だ。炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野の投資を早急に少なくとも倍増させる」と述べた。政府は2050年の脱炭素化を掲げるが、多くの化石燃料を使う産業では事業の見直しなど負担が増える。新たな戦略で脱炭素への道筋を示すことで投資をしやすい環境を整え、経済成長との両立をめざす。経済産業省によると、重要な論点と位置づけるのが、再生エネを大量導入するための送電網の増強や、燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さない水素・アンモニア、国民の生活スタイルの転換などに加え、原子力だ。日本メーカーも参加して米国で開発が進む小型モジュール炉（SMR）や、高レベル放射性廃棄物が出ないとされる核融合といった次世代技術の研究を推進するという》。
　もう正気とは思えない。勝手にやってろ！、という気分。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959】

「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張　事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ
2022年1月19日 06時00分

　　　　　（東京電力を提訴することを決めた女性。甲状腺を全摘し、
　　　　　　手にする薬を生涯飲み続ける必要がある＝福島県内で）

　東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に対して総額６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。（片山夏子）


◆弁護側「被ばく以外の原因は考えられない」

　提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた４人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各１人。事故当時は６～１６歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。

　６人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。２人は甲状腺の片側を切除、４人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。４回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。

　弁護団は、６人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と認め、早急に救済すべきだ」と話した。


◆専門家会議は「因果関係認められない」との立場

　原発事故による被ばくと甲状腺がんの因果関係について、福島県の専門家会議は「現時点で認められない」という立場だ。

　原発事故後、県は県民健康調査の一環として、事故当時おおむね１８歳以下と事故後の２０１２年４月１日までに生まれた（県外避難者を含む）計約３８万人を対象に、被ばくにより発症の可能性がある甲状腺がんの検査をしている。

　通常、小児甲状腺がんの発症数は年間１００万人に１～２人程度とされるが、調査などでは、昨年６月までに約３００人が甲状腺がんまたはその疑いと診断された。医療費の全額は、国の財政支援や東電の賠償金で創設した「県民健康管理基金」から交付されている。

　診断結果について専門家会議は「将来治療の必要のないがんを見つけている過剰診断の可能性が指摘されている」としつつ、調査を継続している。


【関連記事】甲状腺がんの26歳「結婚、出産、将来のこと。考えられない」　東電提訴で「今できることを」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/155162】

「沈黙を余儀なくされてきた」東電甲状腺がん訴訟で弁護団が会見　27日に提訴へ
2022年1月20日 06時00分

　　　　　（会見をする弁護団。右から海渡雄一弁護士、井戸謙一弁護士、
　　　　　　河合弘之弁護士＝１９日、東京・霞が関の司法クラブで）

　東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が東電に損害賠償を求めて提訴する方針について、弁護団が１９日、東京都内で記者会見した。弁護団長の井戸謙一弁護士は「６人のように被ばくが原因とみられる甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた。

　小児甲状腺がんは通常、発症数は年間１００万人に１～２人程度とされている。福島県の県民健康調査などでは、事故後から昨年までに約３００人が甲状腺がん、またはその疑いと診断されたが、同県の専門家会議は被ばくとの因果関係について「現時点で認められない」としている。

　事故から１０年を経て訴訟を起こす理由として副団長の河合弘之弁護士は「原発事故が原因で甲状腺がんになったと声をあげると社会からバッシングを受ける雰囲気があり、６人は沈黙を余儀なくされてきた」と説明。「福島県では通常より数十倍も多くの子が甲状腺がんになっている。因果関係がないというのなら、東電側はそれ以外の原因を立証しなくてはならない」と主張した。

　同じく副団長の海渡雄一弁護士は「結婚や就職など普通の人生の望みを奪われ、生涯苦しい治療を続けなくてはいけない人もいる」と述べ、「６人以外でも同様に苦しんでいる人は弁護団に相談してほしい」と呼び掛けた。

　弁護団によると、原発事故による甲状腺がんの責任を問う訴訟は初。２７日に東京地裁に提訴する。会見を受け、東電は「訴状が送達された場合、誠実に対応する」とコメントした。（小沢慧一）


【関連記事】「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張　事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ
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(2021年12月02日[木])
リテラの記事【安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が！ 関原発建設の働きかけか　福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html）。

　《なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から“原発マネー”が流れていた事実が判明したのだ。というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった》。

　最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

　永久（とわ）に、《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべきだ。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』

　「たかが電気のために」政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたいそうだ、たとえ、死の灰を生み出し続けるトイレなきマンションでも。自民党は核発電所の再稼働どころか、新規増設を主張しています
　そして、やっぱり金のなる巨大木に蝟集し、金を還流、政治家 (閣僚、しかも行政府の長・首相) に濁流。（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──》《公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ》。

　（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（内橋克人さん）ということです。アベ様は、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」とまで口にする始末。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』
　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　今井尚哉氏やアベ様らが開発を目指すらしい次世代原子炉に「アベシンゾウ」とでも名付けて下さい。この愚かな核発電「麻薬」中毒者・核武装論者の名を末代まで伝えるために。

　　　『●《岸田新内閣が…発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に
　　　　　就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方》』
　　　『●アベ様にとっても「あとの祭り」？　《派内ではあまり歓迎されて
　　　 　いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ！』

　（リテラ）《だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ》。経産省内閣への回帰。

　　　『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
　　　　　安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』


　数多のアベ様案件、一つとして解決を見ず。未だにのうのうと国会議員に居座り、「安倍派」の看板まで掲げる始末。
　マガジン９のコラム【言葉の海へ　第188回：隣国と、ぼくらの国と（鈴木耕）】（https://maga9.jp/211201-3/）によると、《前述したように全斗煥氏は大統領退任後に逮捕されたが、韓国では他にも退任後に逮捕された大統領の例は数多い。全氏のほかにも、盧泰愚（ノ・テウ）、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）などの各氏が、退任後に逮捕され、裁判で刑を言い渡されている。それ以外にも、元大統領の親族が逮捕された例も数多い。では、日本ではどうなのか？　東京新聞（11月19日付）にこんな記事。【安倍氏「桜」領収書廃棄巡り　元秘書 また不起訴　東京地検】…いやはや、である。元大統領やその親族までも逮捕し裁判にかけるという韓国に比べ、日本の検察はどうだろう。たとえば、甘利明前自民党幹事長のことを思い出してみる。不審なカネが渡ったことまでも明らかになっていながら、なぜか放置されたままだ。それはなぜ？　安倍晋三氏など、疑惑のてんこ盛りだったではないか。議会で100回以上ものウソ答弁を繰り返したことも分かっているし、森友・加計学園を巡る疑惑も何ひとつ解明されていない。韓国では親族の疑惑も逮捕に至っているが、菅前首相は「息子は別人格」などと開き直ってそのまま。それはなぜ？　政治家、それも自民党の大物議員は、少々の疑惑があっても不問に付される。そうは思いたくないけれど、やはり検察にもどこかに政権中枢部への忖度があるのではないかと、勘ぐってしまう。韓国への日本国民の感情はこのところ悪化していると言われるけれど、少なくとも、きちんと理非を正すという意味では、日本よりも進んでいるのではないだろうか。司直が疑惑の政治家の行状に応じた処置をきちんと取っていたならば、もう少し、この国の政治は風通しが良くなるに違いない》。

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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html】

安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が！ 関原発建設の働きかけか　福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進
2021.11.30 05:45

　　　　　　（自民党HPより）

　先日、自民党の最大派閥である清和政策研究会（細田派）の会長に就任し、ついに「安倍派」への衣替えを果たした安倍晋三・元首相。岸田政権への影響力をさらに強めたことによって、今後はさらに悲願の憲法改正に向けてゴリ押しをしていくことは必至だが、そんななか、安倍元首相に新たな問題が浮上した。

　なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から“原発マネー”が流れていた事実が判明したのだ。

　というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。

　しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった。

　そもそも、安倍首相は昨年2月8・9日に地元である山口県下関市と長門市で「安倍晋三後援会」主催の「新春の集い」を開催する予定だったが、「コロナ対応のために帰郷できなくなった」として同月4日に中止を発表。そのため、パーティ券を購入した団体・個人に返金をおこなっていた。パーティ券の場合、購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はないが、返金をしたために1万円以上の購入者の名前などが政治資金収支報告書に記載される結果になったのだ。

　そして、問題の「安倍晋三後援会」の2020年分の政治資金収支報告書には、同年2月28日付で中国電力下関営業所に会費3万円を返金していたことが記されていたのである。

　じつは以前にも、防衛相在任中だった稲田朋美氏が2017年に度重なる不祥事で政治資金パーティを中止し、同様にパーティ券購入者に返金をおこなったことによって関西電力や北陸電力などの電力会社9社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた事実が発覚したが、まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──。

　電力会社は「地域独占で公共性が高い強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、こうして事実上の献金であるパーティ券を購入していたのだ。しかも、繰り返すがコロナによって政治資金パーティを中止するというアクシデントがなければ、この事実は明るみに出なかった。裏を返せば、購入額が20万円以下だったために発覚しなかっただけで、実際にはこのとき以外にも、同じように電力会社によるパーティ券購入というかたちでの“原発マネー”が安倍首相に流れていた可能性は高いだろう。

　無論、これは電力会社側だけの問題ではない。公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ。


■福島原発事故の“戦犯”の安倍晋三が、原発再稼働・新増設の旗振り役に

　というのも、中国電力が安倍首相のパーティ券を購入した時期というのは、中国電力が原発の再稼働、さらには原発の新設まで計画が進められていたタイミングでもあるからだ。

　中国電力が安倍首相のパーティ券を購入していた問題を報じた11月27日付の「しんぶん赤旗 日曜版」は、こう指摘をおこなっている。

〈同社は当時、島根原発2号機（松江市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町で上関原発の新設計画を推進していました。〉

　そんななかで、現役の首相だった安倍氏は中国電力から事実上の献金を受けていた──。しかも、この問題を見過ごすことができないのは、首相を退いてからの安倍氏は以前にもまして「原発新増設」の旗振り役になっているからだ。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、そもそも安倍元首相といえば、第一次安倍政権だった2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されたにもかかわらず「日本の原発でそういう事態は考えられない」として一切の対策を拒否し、東日本大震災後には原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた張本人。いわば原発事故の“戦犯”だ。

　その上、2012年に総理大臣に返り咲くと、あれほどの重大事故が引き起こしたというのに「再稼働」に舵を切り、側近中の側近だった今井尚哉氏の言いなりとなって「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になった。

　しかも、原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者だというのに、首相辞職後の今年4月には自民党内で発足した原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟の顧問に就任したのだ（ちなみに会長を務めるのは、前述したように電力会社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた稲田朋美氏）。

　また、この議員連盟の設立総会では、櫻井よしこ氏と奈良林直・北海道大学名誉教授が講演。櫻井氏は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張し、原発広告にも頻繁に登場してきた極右原発推進論者であり、一方の奈良林教授は福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”。「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物で、昨年には日本学術会議問題で悪質なデマを流していた（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html）。


■岸田文雄首相も今井尚哉氏の言いなりで原発再稼働に前のめり

　さらに、この設立総会に参加したというネトウヨ極右の杉田水脈・衆院議員は、〈安全な原発の再稼働、増設を急がなければ日本から技術力が失われます。安倍晋三顧問、稲田朋美会長の元、原子力政策の推進にも尽力して参ります〉などとツイートしている。原発がいかに人類の手に負えないものなのかは明々白々で世界的な潮流も再生可能エネルギーへとシフトしているというのに、あろうことか原発の新増設を掲げ、原発技術による核武装論を展開するようなゴリゴリの極右とトンデモ学者に講演をさせる──。ようするに、安倍元首相は原発の新増設を自身の支持層である極右・ネトウヨへのアピールにも使っているのだ。

　だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ。

　本サイトでは繰り返し言及してきたように、今井氏は総裁選前から岸田陣営に出入りし、現在は内閣官房参与として岸田首相のブレーンとなっている。しかも、前述したように安倍政権時に今井氏が推進させた原発輸出事業はすべて頓挫するという結果となったが、今井氏は菅政権の発足で首相補佐官兼秘書官から退くと、安倍政権下で原発を政府と一丸となって海外に売り込んでいた原発企業である三菱重工業の顧問に就任。同時にいまは「キヤノングローバル戦略研究所」研究主幹も務めているが、同研究所のコラムで今井氏は〈2030年、2040年、2050年と、安全性が進化する軽水炉で少しずつリプレースしながら電源構成上20％程度を維持し、次世代原子炉、核融合炉へとつないでいく必要があろう〉〈原子力の平和安全利用を今度こそ自国の競争力の基盤〉と主張している（今年3月10日付）。

　そして、岸田首相はこうした安倍・今井の方針に従うように、総裁選時にも原発の新増設について否定することなく、むしろ「しっかり議論する」と踏み込んで発言。衆院選の選挙公約では原発の再稼働のみならず、小型モジュール炉（SMR）の地下立地や核融合炉の開発を盛り込んでいた。

　このように、首相を退いてもなお政権に絶大な影響力を持つ安倍氏に発覚した、電力会社との癒着疑惑。再捜査中の「桜を見る会」前夜祭問題とともに、当然、看過するわけにはいかないだろう。

（編集部）
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2021年08月29日[日])
時事通信の記事【全域で２０年代帰還へ　福島の避難解除方針―政府】（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082300459&g=soc）。

　《東京電力福島第１原発事故の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが立っていない地域について、政府が２０２０年代中に希望者全員が帰還できるよう解除する方針を固めたことが２３日、政府関係者への取材で分かった。今月にも復興推進会議・原子力災害対策本部の合同会合を開き、正式決定する》。

　東電と国は、まずは「原状回復」、つまり元通りに戻してから、《避難解除》の検討に入ってください。《自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が、帰還困難区域に関して「帰りたいと思う住民が一人残らず帰還できる」よう求める提言を菅義偉首相に提出》したそうだが、順番が逆でしょ。まずは、元通りの生活空間に戻してください。そうすれば、お願いされなくったって、多くの皆さんは故郷の生活に喜んでお戻りになります。「原発事故前の故郷に戻して」が多くの皆さんの唯一のお願いではないのですか。
　「原発事故前の故郷に戻」すことなど不可能、そんな不可能なことをいつまで言っているのか……そんな主張に対して、返す言葉がありません。そう主張したいのならば、核発電再稼働、核燃サイクル、新高速炉「アベシンゾウ」…などなど、直ぐに断念し、すぐさまの全炉の廃炉作業に入るべきです。

　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
　　　　　　そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては？』
　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き：
　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
　　　　　「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
　　　『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言」
　　　　　　　　　　　　　　　　…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
　　　　「それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、
　　　　　唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》！」

　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　 　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
　　　　　　　　企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
　　　　　　　　　　　…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　　「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
　　　　　迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
　　　　　何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする？　デタラメ」

　　　『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！
　　　 　10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
　　　『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
　　　　　　違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
　　　 　見てみたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　『●富岡町の「白地地区」に自宅がある避難民の方「…国も東電も避難者を
　　　　　　　　　ばかにし、うんと軽く見ている」…さっさと《原状回復》してみせよ』

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【https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082300459&g=soc】

全域で２０年代帰還へ　福島の避難解除方針―政府
2021年08月23日13時43分

　　　　　（町のほとんどが帰還困難区域に指定されている
　　　　　　双葉町＝３月１０日、福島県双葉町）

　東京電力福島第１原発事故の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが立っていない地域について、政府が２０２０年代中に希望者全員が帰還できるよう解除する方針を固めたことが２３日、政府関係者への取材で分かった。今月にも復興推進会議・原子力災害対策本部の合同会合を開き、正式決定する。

居住３割、帰還頭打ち　避難解除区域、存続に危機感―原発事故から１０年・福島

　帰還困難区域のうち、２２～２３年春の避難解除を目指している「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）は面積全体の約８％にとどまる。復興拠点外の解除について政府が具体的な方針を示すのは初めて。この地域には約２万人が住民登録をしており、今後、個別に意向を調査した上で除染作業を行うとみられる。

　除染は地元自治体と相談した上で範囲などを決め、全額国費で実施される。このため、福島復興再生特別措置法を改正し、復興拠点外の避難解除などについて盛り込む見通しだ。

　今年７月には自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が、帰還困難区域に関して「帰りたいと思う住民が一人残らず帰還できる」よう求める提言を菅義偉首相に提出していた。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


―――――― 鈴木耕さんの予言通り、《一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば、いつまで経っても調査は終わらない》…。


(2021年08月21日[土])
小野沢健太記者による、東京新聞の記事【敦賀原発2号機の審査中断、規制委が決定　終わり見えぬ地質データ書き換え問題】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/125150）。

　《原子力規制委員会は18日の定例会合で、地質データに関する資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について、資料の信頼性が確保されていないとして、再稼働に必要な審査を中断することを決めた。検査で業務改善が認められるまで審査は行わず、再稼働はより困難になった》。

　2014年2月の鈴木耕さんによる、マガジン９のコラム。アベ様政権時、《舛添要一氏の東京都知事当選》時で、核発電寄生委の現委員長・更田豊志氏の名前も。

　　　『●原子力「推進」委員会であり、「規制」委でもなく、「寄生」委員会（１／２）』

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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/36ee06125bcf530d58f3579b827889b5】


【http://www.magazine9.jp/article/osanpo/11010/】

2014年2月26日up
時々お散歩日記
鈴木耕
１７０

いま、東電で起きていること、
原子力規制委員会の危うい動き

　安倍政権のあまりに極右的な突っ走りぶりに目を奪われている間に、原発再稼働への動きが露骨になってきた。舛添要一氏の東京都知事当選で、まるで「再稼働承認」の錦の御旗を得たとでも言わんばかりに、政府は原発再稼働へはっきりと舵を切った。

……

　これらの審査について、規制委の更田豊志委員は早々と（1月9日）、「安全審査の新基準に不適合とされる原発が出てくるとは、考えていない」と語り、大飯原発については「夏になってまだ安全審査をやっているとは思わない」。さらに、高浜原発についても「夏までの再稼働は不可能ではない」と、ほぼ審査合格のお墨付きを与えてしまった。

……

　規制委は１月20日、敦賀原発2号機（福井、日本原電）の断層の再調査に入った。しかし、この再調査はどうも不可解だ。なぜなら、規制委はこの断層が「活断層である」とすでに判断していたからだ。

　それに対し日本原電が「独自調査した結果、活断層ではない」と言い出した。原子炉建屋の下に活断層があれば原発稼働は許されない。確かに日本原電にとっては死活問題だろう。だが、一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば、いつまで経っても調査は終わらない。再稼働への道はいつでも開かれている、ということになる。

　同じことが東通原発（青森、東北電力）の安全審査でも起きている。実はこの原発も、2013年2月に「敷地内にある断層群の多くが活断層である可能性が高い」と、規制委の調査団が認定する報告書をまとめていたのだ。

　ところが、東北電力側が反論、「これは地層が水を吸って膨張するいわゆる『膨潤現象』で形成されたもの」という、かなり無理な主張の追加調査書を提出。それをもとに調査団が再議論。

　一度、規制委として結論を出したものを、電力会社側が反論すれば再調査する。これでは、いつまで経っても終わらない。

　なぜこんなことが起るのか。原子力関連ではよくあることだが、審議会や調査団のメンバーがいつの間にか入れ替わっていて、最初の結論とは違う方向へ議論が誘導される。電力会社側が、それを画策している。そして、規制委はまんまとその電力側の意図に乗った…？

……
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　鈴木耕さんの予言通り、《一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば、いつまで経っても調査は終わらない》。

　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』
　　　　「井上能行記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】現代版
　　　　　「水戸黄門」】
　　　　　（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020030202000167.html）」
　　　　《舞台は原子力規制委員会の審査会。黄門様は審査会の座長役を務める
　　　　　地質学者の石渡明・同委員会委員、助さん格さんは原子力規制庁の
　　　　　職員、悪徳商人（越後屋）の役回りは日本原子力発電（原電）だ。
　　　　　原電は敦賀原発２号機が地質学的な理由から廃炉の窮地に立たされて
　　　　　いて、その申し開きをしている》

　《越後屋　書き換えはよくやるでしょう》、《黄門　黙らっしゃい。都合よく書き換えるなんてことは役人はやっても、科学者や技術者はしません。触って軟らかかったものが、よく見たら硬いなんてことがありますか》…何をいまさら言ってるのか…。原子力「推進」委員会＝核発電「寄生」委員会が《悪徳商人（越後屋）》をさんざん今まで「甘やかした」ツケでしょ？

　　　『●東京電力に資格無し…さらには《なめている》そういったデタラメな
　　　　 　東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である』
　　　　「金（カネ）色の五つの輪等に絡めて、アベ様らはさんざん
　　　　　《テロ対策》云々と言っておきながら、ナニコレ？
　　　　　　《東電のずさんな態勢》《問題が次々と発覚》―――万事この有様。
　　　　　3.11人災に対する責任の自覚も無く、10年前の人災から何の教訓も
　　　　　得ていない。東電に核発電所の運転や再稼働の資格なし。さらには、
　　　　　《なめている…》そういったデタラメな東電を〝育てた〟のは
　　　　　更田豊志委員長ら原子力「寄生」委員会や国、（デタラメな関西電力や
　　　　　九州電力も含めて）自公お維なのではないか。その〝育成〟は、
　　　　　東京電力核発電人災前だけではなく、人災後も同様に継続されてきた。
　　　　　皆、核発電「麻薬」中毒者。」

　一方、浜岡原発。COVID19対応や豪雨対策も満足にできないのに、これ以上悩みを増やすな！　…砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」。
　中日新聞の記事【静岡・浜岡原発建屋で発煙　放射性物質漏れなし】（https://www.chunichi.co.jp/article/312492）によると、《１７日午前５時１５分ごろ、運転停止中の中部電力浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）のタービン建屋で、複数の火災報知機が作動した。中部電力によると、作業員が建屋内で発煙を見つけたものの、消防の現場確認で煙や炎は見当たらず「火災ではない」と判断された。けが人や、外部への放射性物質漏れはなかった。建屋は地上４階、地下２階建てで、２階と３階にある報知機が作動した。報知機作動と同じ時間に建屋４階の空調設備が停止しており、関連を調べている。浜岡原発では１２日に敷地内の電線から煙が上がる火災があった》。

　　　『●浜岡原発と大飯原発：　「当面」「いったん」が
　                    　　ポイント、「一切」「永久に」ではない』
　　　『●浜岡原発〝一時〟停止のみでいいのか？』
　　　『●浜岡原発：　元原発技術者の叫び』
　　　『●まずは第一歩目かな…？？』
　　　『●浜岡原発：　安全対策工事という
　　　　　　　　　砂上の楼閣に期待する人たち』
　　　　「安全対策工事後って、物理的にも砂上の楼閣が
　　　　　出来たからと言って、何なんでしょうか？？　
　　　　　何の役に立つというのでしょう？？　東京電力人災の
　　　　　教訓が全く活かされていません」

　　　『●浜岡原発という凶器：  
　　　　　　砂上にペラペラの壁を造って、な～にが「安全」なのか？』
　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
　　　　　見てみたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/125150】

敦賀原発2号機の審査中断、規制委が決定　終わり見えぬ地質データ書き換え問題
2021年8月18日 11時30分

　原子力規制委員会は18日の定例会合で、地質データに関する資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について、資料の信頼性が確保されていないとして、再稼働に必要な審査を中断することを決めた。検査で業務改善が認められるまで審査は行わず、再稼働はより困難になった。

　（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=125150&pid=432410）

　会合で、地質を担当する石渡明委員は「審査資料の品質に疑問があり、ほかの審査と同じように続けるのは適切ではない」と指摘。他の委員からも異論は出なかった。更田豊志委員長は「科学的な作法にのっとっていないと話にならず、今回はお話にならないケース。審査会合を開ける状況ではない」と述べた。

　敦賀2号機は原子炉建屋直下の断層が、規制委の専門家チームに地震を引き起こす活断層と指摘されている。原電は指摘を否定し続けているが、審査で活断層と確定すれば廃炉は免れない。

　地質データは審査の行方を左右する重要な資料だが、規制委事務局の原子力規制庁は検査の中間報告で「データ処理に必要な業務管理が適切ではなかった」として、資料の信頼性が確保されていないと判断した。

　データ書き換えは、2020年2月の審査会合で規制庁側の指摘で判明。ボーリング（掘削）で取り出した地層の状態を「肉眼で観察した記載」から「顕微鏡で観察した記載」に無断で書き換えた。（小野沢健太）

【関連記事】尾を引く地質データ書き換え　敦賀原発2号機の審査、規制委が中断検討
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2021年07月18日[日])
マガジン９のコラム【言葉の海へ　第170回：原発の今（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210630-5/）。

　《処理汚染水海洋放出決定　…しかし、それらは安全基準以下に海水で薄めてから「海へ流す」ので環境汚染にはならないと東電も政府も言う。何度もぼくは書いたり話したりしているが、こんなおかしな話もない。「海水で薄めて海へ流す」？　海の水を海水という。海から採取した水で薄めて海へ還す。普通のリクツとはとても思えん！　これをマジな顔で議論している政府や東電、そして御用学者や官僚たち。正気なのだろうか？》

　反核発電に、高度な工学的知識は不要である。

　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…（樋口英明さん）《原発の
　　　 　《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから』

　1兆3700億円！？　デブリの一欠片をほんの少し摘み上げてバカ騒ぎ…デブリがどんな状態で何トンあるのかも不明、どこで隔離・管理するのかも不明、かつ、《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》。後藤さんらは持ち出せないし、持ち出すべきではない、という主張。いわゆる石棺方式で、その場で隔離・管理すべきだ、と。
　デモクラシータイムスの【【原発耕論　No16】福島第一のデブリ取出しを断念せよ　20210701】（https://www.youtube.com/watch?v=gN4sTsNn0vQ）によると：
《デモクラシータイムス　
　希望的観測のデブリ取り出し計画
　不透明な計画に、増え続ける汚染水と撤去費用
　仮にデブリを取り出せても、資材等と絡み合った核廃棄物の処理方法や
　管理場所すら何も決まっていない

　デブリ取り出しの難しさ、空冷化による管理を筒井さんが解説
　なし崩しの原子力政策はもういらない

　ゲスト：筒井哲郎（プラント技術者の会）
　　　　　後藤政志（元東芝 原発設計技術者）
　　　　　菅波完（高木仁三郎市民科学基金 事務局長）
　司会：鈴木 耕（デモクラシータイムス）
　収録は、2021年7月1日》


（https://www.youtube.com/watch?v=gN4sTsNn0vQ）

　　　『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」
　　　　　　　　　　　　　　…未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権』
　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も
　　　　　　３基で計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　　　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●自公お維や寄生委、東京電力の皆さん、《どんな状態が“福島第一の
　　　　　廃炉完了”》の定義なの？ 《ゴールわからず走り続ける「廃炉」》？』

　《ゴールわからず走り続ける「廃炉」》。
　同じ週のマガジン9の記事【福島第一原発の「廃炉」を考える――廃炉制度研究会レポート　第2回:「事故炉廃炉」と住民参画――スリーマイルではどう決めたか⑴――①「処理水」処分決定プロセスの日米比較】（https://maga9.jp/210630-4/）によると、《作家の尾松亮さんは、法規制や政策決定プロセスなどをテーマに、東京電力福島第一原発を含む世界中の原発の廃炉について調査しています。その尾松さんが、ジャーナリストや研究者らと立ち上げた「廃炉制度研究会」の第2回オンライン報告会が5月31日に実施されました。意思決定プロセスにおける民主性の担保という観点から、福島第一原発とアメリカのスリーマイル島原発の事故後対応を比較する尾松さんのお話の内容を、2回にわけて紹介します。1回目は、処理水処分決定にいたるまでの意思決定プロセスの違いについてのお話をまとめました。（田上了子）》。

　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
　　　　　　そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては？』
　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き：
　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
　　　　　「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
　　　『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言」
　　　　　　　　　　　　　　　　…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
　　　　「それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、
　　　　　唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》！」

　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　 　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
　　　　　　　　企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
　　　　　　　　　　　…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　　「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
　　　　　迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
　　　　　何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする？　デタラメ」

　　　『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！
　　　 　10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
　　　『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
　　　　　　違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』

　さらに、〝自主避難者〟という区別・差別…区域外避難者に、どこまでこの国は冷酷なの？
　これもマガジン9のコラム【一枝通信　第7回：「原発避難者住宅追い出し裁判」傍聴記　「『戻る権利』があるように『戻らない権利』もあって然るべき」（渡辺一枝）】（https://maga9.jp/210623-1/）。《5月14日、福島地方裁判所で開廷された「原発避難者住宅追い出し裁判」の傍聴に行ってきました。2011年3月11日の東日本大震災と原発事故によって、多くの人が居住地を離れて避難しました。避難者は災害救助法によって避難先で仮の住居を得ましたが、自然災害と違って原発事故による被害は、災害救助法では救済しきれない問題が多々あります。被害も長期に亘ります。それなのに、福島県はたった6年で住宅支援を打ち切り、行き場がなくそのまま居住する人に対しては2倍の家賃を請求、更に裁判に訴えてまで追い出そうとしています。県民を守ろうとしないばかりか、逆にいたぶっているのです。どうぞ、この裁判にご注目を。》
　東京電力や政府、福島県は、なぜ「原状回復」してくれないんですか？　10年も経ちましたけど？　「原状回復」してくれれば、区域外避難者のみなさんも喜んで古里、故郷にお戻りになるはずです。なぜ「原状回復」しないのですか？　《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》。

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【https://maga9.jp/210630-5/】

言葉の海へ
第170回：原発の今（鈴木耕）
By 鈴木耕 2021年6月30日

ぼくの「原発ファイル」

　コロナとオリンピックに頭を汚染されて、しばらくこのコラムでも「原発」に触れていなかった。むろん、原発を忘れていたわけじゃない。ぼくの切り抜き「原発ファイル」は、もう47冊目に入っている。

　新聞記事を主体に、週刊誌月刊誌などの雑誌記事、ネット情報のプリントアウト、官報からのデータや、信頼できる筋から入手した文書など、その時々の情報をピックアップして集めているものだ。今も毎朝、新聞4紙（朝日、毎日、東京、沖縄タイムス＝電子配信）を読んで、目についたものは切り抜きプリントアウトする。

　原発のほかに、沖縄や憲法、その他の重要な記事は「沖縄・憲法・その他」というファイルを作っていて、こちらはもう62冊目になっている。

　自分でも、これらはかなり貴重な資料集だと思っている。なにしろ、2011年3月から始めたファイルだから、最初のころの紙面はもう茶色く褪せている。そう、あれから10年以上も過ぎたんだな。

　今めくってみると、例えば「原子力安全・保安院の人員構成」「原子力安全委員会役員名簿」「原子力発電所の災害評価」「東京電力本店会議録」「放射能を正しく理解するために・文部科学省パンフ」「第23回原子力安全委員会速記録」などなど、どこから入手したかも憶えていないものも目につく。あの頃、福島事故から1年ほど、ぼくが必死になって集めていたものだ。だから第1冊目は、こんなに分厚い。

　ファイルが47冊ということは、1年に4冊以上のファイルを作成しているということだ。その時々の、ぼくの関心のありようが伝わってくる。

　ぼくの本棚は雑多な本で溢れ返っているが、いずれぼくが死んだら、これらの本はあっさりと処分されるだろう。どう処分してもいいよ、とカミさんには伝えてある（ま、ぼくのほうがカミさんより先に逝くのは確かだと思うから）。

　しかし、このファイルだけはどこかに寄付したいなあ。きっと、それなりの資料的な価値はあると思うのだ。

　昔話はさておき、最近、まるで「コロナ禍」をチャンスとばかり、原発ムラの妖怪たちの動きが激しい。みんなの目がコロナやオリンピックに向いているのを勿怪（もっけ）の幸い、不審な動きが激しさを増している。

　目についたものを順不同でピックアップしてみよう。


処理汚染水海洋放出決定

　これは菅政権の原発に対する考え方を、そのまんま表したような決定である。

　汚染水は溜まりにたまって、貯蔵タンクは2023年には満杯になるとされる。もはや貯蔵しておくのが限界だとして、海へ流すというのだ。

　ALPSという放射性物質除去装置で、多くの放射性物質は取り除かれているという。だが、放射性物質であるトリチウムは除去できないし、他も完全処理には程遠く、多くの放射性物質の取り残しがあるとされる。しかし、それらは安全基準以下に海水で薄めてから「海へ流す」ので環境汚染にはならないと東電も政府も言う。

　何度もぼくは書いたり話したりしているが、こんなおかしな話もない。「海水で薄めて海へ流す」？　海の水を海水という。海から採取した水で薄めて海へ還す。普通のリクツとはとても思えん！　これをマジな顔で議論している政府や東電、そして御用学者や官僚たち。正気なのだろうか？

　むろん、地元のみならず科学者や漁業関係者からは絶対反対の声が上がっている。さらには、国連の独立特別報告者（3名）が「放出は太平洋地域の何百万もの命や暮らしに大きな影響を与えかねない」として深い遺憾の意を表明している（4月15日）。国際的にも強い批判を浴びているのだ。


事故処理費の試算21.5兆円

　福島第一原発事故処理費は、2016年時の試算では21.5兆円になったという。費用の内訳は、廃炉＝8兆円、賠償＝7.9兆円、除染＝4兆円、汚染土等保管費=1.6兆円。これは2016年の試算だ。政府による試算は、年が経つたびにどんどん増えていく。多分、もうじき政府が「もっと増えました」と言いだすに決まっている。

　例えば、沖縄辺野古米軍基地の建設費用は、当初（2013年）の防衛省計画では2310億円とされていた。だが沖縄県による現時点での試算では2兆5千億円。ほぼ10倍に増え、工期も13年以上かかるとされている。それだって無理だとぼくは思うけれど。

　原発事故処理費はまだまだ増えるだろうし、期間も100年単位になるのは必至だ。それでもなお、原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見てみたい。多分、連中は「オレの生きているうちには終わらないし、死んだ後のことなど知らねえよ。それまでは税金でいい目を見せてもらうぜ」とせせら笑っているのだろう。


自民原発推進派の動き

　国の基本的なエネルギー政策をまとめる「エネルギー基本計画」は、この夏に改定される予定。それに影響を及ぼそうとして自民党内に「最新型原子力リプレース推進議員連盟」なる組織が動きを活発化させている。

　要するに、「脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現」という菅首相の空疎なスローガンに乗っかって、「原発は脱炭素だから、新増設や建て替え（リプレース）を推進する」というヘリクツ集団である。稲田朋美会長に安倍晋三最高顧問という布陣の、政治的思惑だらけの組織だ。他に「電力安定供給推進議連（細田博之会長）」という議連も原発推進の動きを活発化させている。これらの「議連」というのは、それなりのスローガンは掲げるが、結局は、派閥絡みの利権集団なのだ。

　最近突然旗揚げした「『自由で開かれたインド太平洋』推進議連」というわけの分からない議連は二階俊博会長だが、安倍晋三と伊吹文明の両氏を最高顧問に祭り上げて発足。もはやこうなると、不仲を噂される二階と安倍のパフォーマンス。まるで抗争中のヤクザの組同士の手打ち式だ。でもまあ、そんなのはほっとけばいい。

　だが、「女性初の首相」を狙うという稲田朋美が動き出し、後ろ盾に安倍がつくとなると「原発推進議連」はかなり胡散臭いし、危険な臭いがするのだ。


原発事故の真相

　旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故から、今年の4月26日で丸35年が過ぎた。その事故に関する機密文書の一部をウクライナ保安庁（情報組織）が公開した。ソ連の情報機関の国家保安委員会（KGB）などの報告書だ。

　同原発は事故前からトラブルが相次ぎ、かなり危険視されていたが住民に知られることを恐れて、すべて隠蔽されていたという。事故後も隠蔽が続き、放出された放射性物質の量や構成、被害者や傷病者、死者などの詳細は隠されたままだった。今回公開されたのは、残念ながら、そのほんの一部に過ぎないけれど。

　原発に関しては、どこの国もやることは同じだ。最近、中国広東省台山原発1号機で放射能漏れ事故があったのではないかとの報道があり、事実、かなりの放射性ガスが放出されていたことが判明した。だが建設に携わったフランス電力は、例によって「多少のガス漏れはあったが環境に影響はない」とコメントしただけだった。

　日本列島は最近、やたらと地震が多い。その度に原発会社は「原発に影響はありません」と発表する。だが今年の2月13日の震度6の地震では、福島第一原発では格納容器内のデブリ冷却水の水位低下が起きていた。しかも、ここでは地震計が壊れたまま放置されていたことも判明。東電の体質は事故後も変わっていない。

　電力会社の「原発に支障はない。環境に影響はない」を信じちゃいけない。


40年超老朽原発、再稼働

　もう腹立たしいのも通り越して、バカ野郎！と叫びたい。

　あの「40年ルール」ってのは、いったい誰が何のために作ったのだ！

　40年間も運転し続ければ、脆性劣化と呼ばれる金属疲労が起きて危険性が増す、というのは2011年3月の福島第一原発事故の大爆発以前から、ずっと言われてきたことではなかったか。そのために、何度も過酷事故（シビアアクシデント）の瀬戸際まで行ったことがあったではないか。

　美浜原発3号機（関西電力、福井県）では、2004年8月9日に配管破断という大事故を起こし、11名が被災、うち5名が死亡している。その美浜3号機がこの6月23日に再稼働したのだ。もう一度事故を起こさないと懲りないのか！

　関西電力は、福島事故以前は発電量の約5割を7基の原発に頼っていた。しかし関電の原発は老朽化が進み、2025年には5基が40年超となる。だから是が非でも再稼働したいのだ。電源のシフトチェンジを怠ってきたツケを、原発再稼働で補おうというのだから虫が良すぎる。というより、いったいこの10年間、何をやって来たのだ！

　こんな原発に、新規制基準適合というお墨付きを与える「原子力規制委員会」にも、ぼくは不信感いっぱいである。なお、この美浜3号機再稼働に関しては、住民たちが「運転差し止め仮処分」を大阪地裁に申し立てている。地裁では勝つ可能性もあるが、日本の司法は、上級審になるにしたがって「政権忖度判決」に堕ちていく。


福島第二原発、廃炉開始

　東京電力は、福島第二原発（4基）の廃炉作業を開始した。廃炉終了までには44年間かかると見積もっているという。これで、第一（6基）と併せて、東電は全10基の廃炉作業を同時並行で行うことになる。

　だが、燃料デブリ（溶融核燃料等の融合物）は致死に至る放射能を帯びており、近づくことさえできず状況すら把握できていない。第一原発は廃炉工程さえ作れない状況にあり、それと同時並行の第二廃炉など、絵に描いた餅以上だ。44年どころか、100年後の日本をも汚し続けているだろう。

　しかも、取り出した放射性廃棄物の行き先は決められないままだ。

　よく「原発はトイレなきマンション」と譬えられるが、この強烈な「排泄物」を、東電（すべての電力会社や自民党政府）は、いったいどうしようというのだろうか。再稼働など、デブリや使用済み核燃料の廃棄処分が終わってから言え。

　なお、伊方3号機（愛媛）はこの10月に再稼働、また島根2号機には規制委が新規制基準適合を与えた。もはや、原発は規制を失ったかに見える。


核燃料再処理工場の闇

　みなさん、核燃料再処理工場って知っていますか？　そして、この事業にいったいいくらの金が注ぎ込まれているか知っていますか？

　青森県六ケ所村にある日本原燃の「六ケ所再処理工場」のこと。要するに、使用済み核燃料を各電力会社がここへ持ち込んでガラス固化体にして処理するという触れ込みで、1993年に建設が開始された。だが、固化体は何度試みても成功しない。したがって、工場そのものも完工には程遠い。

　これまで28年間で、すでに25回も稼働延期が繰り返され、費用も当初は7600億円だったものが、いまや総事業費14兆4千億円に膨れ上がっている。なんと20倍だぜ。こんなデタラメな会社が存続しているのがニッポンだ。一般の会社ならとっくに倒産、社長らは責任取って腹切りものだろう。しかも、これで収まるという可能性はほぼゼロだ。これもまた、あの辺野古基地と同じ構造である。

　また、使用済み核燃料を加工してMOX燃料（抽出プルトニウムとウランの混合燃料）にする工場の総事業費も2兆4千億円と増え続けている。まるで金をドブに捨てるようなものだが、それでも止めようとしない。いったいどこからそんな金が出てくるのか。

　とにかく、最初は低い見積もりで、完成するかどうかわからないものに予算をつける。それが何度も延期を繰り返し、工期も費用も膨大にかさんでいく。日本政府や官僚の、これがやり口なのだ。一度決めたことは何があっても引き返さない。誰も責任を取らない。そのうち、立案者や実行者たちは消えていく。

　日本的無責任体系の典型的な例がここにある。そう、東京オリンピックの惨状を見ていれば、これが「ニッポン病」だということがよく分かる。


その他の諸問題

　とりあえずここまで書き進めてきたが、まだ原発に関する問題は山積みだ。

　例えば、事故による障害、白血病やその他の癌の発生、原発作業員の労災の問題、子どもたちの甲状腺検査縮小への批判、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告書、避難者たちへの補償の問題、同じく住宅補助の打ち切り、再生エネルギー問題、九州電力による出力制御、風評被害……などなど、触れなければならない問題は限りがない。

　しかし、今回はここまでにしておこう。原発問題となると、ぼくの文はどうしても長くなってしまうのだ。

　とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を改めようと思う。


鈴木耕　すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）、最新刊に『私説 集英社放浪記』（河出書房新社）など。マガジン９では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。
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［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


(2021年05月30日[日])
東京新聞の【社説／週のはじめに考える　地域再生可能エネ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/106028?rct=editorial）。

　《愛知県豊田市の山村地域に電力を供給する「三河の山里コミュニティパワー（略称・ＭＹパワー）」の社長は、地域の中核医療を担うＪＡ愛知厚生連・足助病院の早川富博名誉院長（７０）。同病院の現役の内科医でもある人です。なぜ名誉院長が、電力会社の社長を兼ねるようになったのか−。それには深い理由がありました。一九九六年に内科部長として足助病院に赴任した早川さんは、先端医療へのアクセスが困難な過疎地の実情に危機感を覚え、以来、地域の中で隣人同士が見守り合い、支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばすための仕組みづくりをライフワークにしています》。

　まさにFEC自給圏（内橋克人さん）＝ＦＥＣ、Food-Care-Energy。

　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●原発絶対断固反対！』
　　　『●ＦＥＣにつながる「地給率」』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！： 
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？  
　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

　　　『●「始まりの地、福島から日本を変える」：
　　　　　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのＦＥＣ』

　砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」。「たかが電気のために」政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたいそうだ、たとえ、死の灰を生み出し続けるトイレなきマンションでも。自民党は核発電所の再稼働どころか、新規増設を主張しています。
　【＜社説＞浜岡停止10年　「脱原発」の先駆けに】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/105149?rct=editorial）によると、《中部電力浜岡原発が停止してから十年。巨大地震の想定震源域にあり、再稼働の見込みは薄い。だが見方を変えれば中電は、日本の主要電力会社の中で原発依存からの脱却に最も近いのではないか。当時の菅直人首相による名指しの停止要請だった。浜岡原発は、南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、東海道新幹線や東名高速道路にも近く、事故が起きれば日本が真っ二つに分断される危険があるからだ。首都圏に近いということもある。その後中部電力は、海抜二十二メートル、長さ一・六キロの防潮堤を築くなどの災害対策を施して、３・１１後の新たな規制基準に対する適合審査を原子力規制委員会に申請し、３号機と４号機の再稼働をめざしている。しかし、規制委の中には「世界で一番厳しいところにある原発」という声もあり、審査は遅々として進んでいない。中電はこれまで約二千六百億円の安全対策費をつぎ込んだ。本紙の試算では、この十年間に費やした維持費は一兆円を超える。その上さらに審査の過程でテロ対策の拠点整備などを求められている》。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●東京電力に資格無し…さらには《なめている》そういったデタラメな
　　　 　東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である』

《原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者が、今度は原発の「新増設」を推進させようとは──。》
　最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●最大の戦犯アベ様「（全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」
　　　　　――― 津波・冷却機能喪失対策をとらずに東京電力核発電人災が発生』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/106028?rct=editorial】

社説
週のはじめに考える　地域再生可能エネ
2021年5月23日 07時33分

　愛知県豊田市の山村地域に電力を供給する「三河の山里コミュニティパワー（略称・ＭＹパワー）」の社長は、地域の中核医療を担うＪＡ愛知厚生連・足助病院の早川富博名誉院長（７０）。同病院の現役の内科医でもある人です。

　なぜ名誉院長が、電力会社の社長を兼ねるようになったのか−。それには深い理由がありました。

　一九九六年に内科部長として足助病院に赴任した早川さんは、先端医療へのアクセスが困難な過疎地の実情に危機感を覚え、以来、地域の中で隣人同士が見守り合い、支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばすための仕組みづくりをライフワークにしています。


◆たすけあいプロジェクト

　医師やケアマネ、ヘルパーらが電子カルテを共有する地域医療連携システムを構築し、自らも健康講座の講師として地域を巡回するなど、農林水産省や厚生労働省の補助金を駆使しながら、さまざまな事業を展開。二〇一六年には名古屋大学や豊田市と共同で「たすけあいプロジェクト」をスタートさせ、ボランティアによる通院支援や、独居高齢者の家にセンサーを取り付けて、日常の暮らしを見守る活動などを試みています。

　しかし、補助金頼みの事業には持続可能性がない。経済的自立の道を模索していた早川さんに「電力会社をつくりませんか」と声をかけたのが、名古屋に拠点を置く環境ＮＰＯ代表の萩原喜之さん（６８）。フクシマの惨状を見て萩原さんは「もう原発の電気を使いたくない。電力の選択肢をつくりたい」と考えるようになっていたということです。山村活性化の活動を通じて、早川さんとは旧知の間柄でした。

　その半年ほど前、電力の小売りが完全自由化されていました。

　経済産業省に電力小売り事業者の登録を申請し、調達先や資産状況の審査を受けて、認可が下りれば、看板を上げられます。電源の切り替えは、自由化を前提に設立された国の電力広域的運営推進機関が引き受けます。

　小売りといっても基本的には、パソコン上で顧客管理や料金管理をするだけです。開設場所を探していた萩原さんは「売電の利益で見守り事業を継続できる」と、早川さんに訴えました。

　早川さんはこれに賛同、「平成の大合併」後、市域の三分の二を占めるようになった山村の疲弊に悩む豊田市に“営業”をかけ、約七百の公共施設で電力を引き受けてもらえることになりました。

　このようにしておととし設立された「ＭＹパワー」−。「地域医療」と「地域電力」。二人の思いが三河の山里で交差しました。


◆「地産地消」をめざす

　契約電力は約一万一千キロワット。月々の売り上げは約三千万円。仕入れ先は主に、今は原発で発電をしていない中部電力ですが、将来的には「地産地消」を目指し、再生可能エネルギーによる電源の開発を進めています。事業所や民家に太陽光パネルなどを設置してもらい、自家消費の余剰電力の買い取りを始めているほか、小水力発電も計画しています。

　「豊田市の山村地域からは、年間二十五億円以上が、電気代として域外に流出している計算です。電力の地産地消を進めていけば、地域の中にお金が残り、循環することになるはずです」と、萩原さんは考えます。

　過疎の山村が抱える課題は医療だけではありません。一部の集落で実施した「困りごと調査」の中からも「森が荒れる」「耕作放棄を食い止めたい」「高校をつぶしてほしくない」−と、さまざまな課題が浮上しています。

　「集落ごとにミニ発電所を設置してもらい、ＭＹパワーへの売電などで得た収入を地域の課題解決に回す−。そんな仕組みを地元の金融機関と組んでつくりたい。電力の地産地消によるお金の地産地消です。太陽の光はタダですし」と萩原さんは将来像を描きます。

　早川さんは期待します。

　「コロナ後のしぼんでいく社会の中で、よりいっそう地域の自立が求められることになるでしょう。地域の中でお金をつくって回していけば、健康寿命も延ばせるし、社会参加も進んで、若い世代になるべくつけを残さずに、コミュニティーも維持していけると思うんです」と。


◆潜在力を引き出す力

　大都市一極集中の危うさが、コロナ禍で浮き彫りになりました。地方への人口分散が加速するともいわれています。

　過疎は弱点、高齢化は重荷と頭から決め付けず、今そこにあるもの、例えば太陽や風の恵みを利用して、これまで気付かなかった地域の魅力や潜在力を引き出すチャンスなのかもしれません。

　「ＭＹパワー」。私の力。太陽や風の力は“地域再生可能エネルギー”にもなるようです。
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［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


(2021年05月01日[土])
東京新聞の3つの記事、【福井県知事、40年超原発の再稼働に同意　全国初　国から計50億円の交付金提示】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/100986）と、
小川慎一記者による記事【脱炭素で原則40年なし崩し　着々と進む原発再稼働、福井の老朽原発「同意」で新局面】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/101000）と、
小川慎一・山本洋児・今井智文の３記者による記事【「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ　使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/101090）。

　《運転開始から４０年を超えた福井県の関西電力美浜原発３号機（美浜町）、高浜原発１、２号機（高浜町）の再稼働について、「地元同意」の最終判断を担う杉本達治知事が２８日、県庁で会見し、「地元の町、県議会などの意見を総合的に勘案した」と述べ、再稼働に同意する考えを示した。同日中に梶山弘志経済産業相に伝達する。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則４０年と定めた法律下で、全国で初めての最大２０年の延長運転に入ることになった　◆知事、関電に「安全神話に陥ることなく進めて」》。
　《原発が集中立地する福井県で、運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基について、杉本達治知事が再稼働に同意した。世界最悪レベルとなった東京電力福島第一原発事故後に、原発の運転は原則40年と定められ、運転延長は「例外的」とされていた。しかし、今後は政府と電力会社が「脱炭素」「地球温暖化対策」を前面に押し出し、ルールがなし崩しになるのは避けられない。…◆運転延長に頼る政府、地元に「アメ」》
　《運転期間４０年を超えた関西電力の老朽原発３基の再稼働に、福井県知事が２８日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない。政府による「脱炭素」の声に押された見切り発車で、例外的とされた運転延長の道へ先陣を切った》。

　　　『●汚染水の海洋放出…《避難したままの人たちは、いまだ4万人を
　　　　 　超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？』

　《アンダーコントロール》も出来ず、二進も三進もいかない核発電所。汚染水を海洋放出するという。《避難したままの人たちは、いまだ4万人を超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？
　「濁流」さえ疑われる、関西電力による「還流」問題は一体どうなったのか？　九州電力も似たようなものです。

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　　「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
　　　　　各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に
　　　　　九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の
　　　　　副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　　関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
　　　『●関西電力美浜原発3号機再稼働に同意した戸嶋秀樹美浜町長や
　　　 　竹仲良広町議会議長らは、《大阪地裁訴訟の原告》達の声を聞いたのか？』

　《地元に「アメ」》《国からは美浜、高浜原発合わせて計５０億円の交付金が提示されている》…それは麻薬です。核発電「麻薬」中毒者らに、麻薬を渡すようなもの。日本中が「地元」であり、「地元」の市民はたまったものではない。例外中の例外が、もはや通例に。狂っています。「狂ったゴジラ」「老朽原発」「寿命核発電所」…九州電力も〝通例〟を求めているようだ。《杉本知事は報告を踏まえ「再稼働後も安全神話に陥ることなく、安全最優先で進めてほしい」と関電に求めた》…核発電は、《安全》と対極にある概念だ。　

　　　『●九電玄海原発も廃炉に』
　　　　《玄海原発、想定以上の劣化か　専門家指摘「廃炉に」…
　　　　　原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。
　　　　　その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の
　　　　　試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」
　　　　　を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。
　　　　　　１９７５年に操業を始めた玄海原発１号機は九電管内で最も古い原発で、
　　　　　想定している運転年数は２０３５年までの６０年間。脆性遷移温度は
　　　　　７６年、８０年、９３年に測定し、それぞれ３５度、３７度、５６度
　　　　　だった。ところが、０９年には９８度と大幅に上昇した。
　　　　　　九電はこの測定値から、容器本体の脆性遷移温度を８０度と推計。
　　　　　「６０年間運転しても９１度になる計算で、９３度未満という
　　　　　新設原子炉の業界基準も下回る数値だ」と説明している》

　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　　「経済産業省原子力安全・保安院は玄海原発１号機の老朽化問題について、
　　　　　検討を終え、報告書をまとめるそうだ。「脆性遷移温度」が急激に
　　　　　高まっているにもかかわらず、「十分に健全だ」と主張している。
　　　　　「１９９３年に取り出した金属片は５６度だったのが、２００９年は
　　　　　９８度にまで上昇」し、「予測値を１４度超えていた」にも係らず
　　　　　である。つまり、高い温度でも原子炉の材料がガラスのように
　　　　　脆くなり、破壊されてしまう恐れが高まっていることを意味している。
　　　　　保安院は「事故時に原子炉を急激に冷やすと壊れないか検証」し、
　　　　　原子炉内に設置していた金属片について「取り出した金属片を分析し、
　　　　　圧力容器の溶接部を調べたが、異常は見つからなかった」ので、
　　　　　「急激に冷やしても圧力容器が耐えられることも確認した」そうである。
　　　　　どこが原子炉が破壊されない「確認」になっているのか。むしろ、
　　　　　リスクが上がっていることが「確認」されたのではないのか。
　　　　　電力会社や原子力ムラの住人のいい加減さ、それを見過ごした専門家や
　　　　　我々一般市民・利用者にも責任があったはずだ。東京電力原発人災で
　　　　　少なくとも我々は気づいたはずで、このままズルズルと原発再稼働・
　　　　　原発輸出・原発建設再開という「無責任」を続けてはならない」
　
　「脆性遷移温度」が急激に高まっているのではないか。データは公開され、十分に検証されているのか。

　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：
　　　　　「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：
　　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
　　　　　核発電する必要があるのか？　次も神様・仏様は居るか？』
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　　《原子力規制委員会は３日、定例会合を開き、運転開始から４０年の
　　　　　法定寿命が近づいている老朽原発の関西電力美浜３号機（福井県）
　　　　　について、新規制基準を満たしているとする「審査書案」を了承》

　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
　　　　　　経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　　《これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より
　　　　　経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の
　　　　　延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る》

　　　『●寿命核発電所再稼働：「世界は既に廃炉時代
　　　　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
　　　　「東京新聞の記事【「４０年廃炉」なし崩し　老朽原発に初の延長認可
　　　　　高浜１・２号機に最長２０年】…と、
　　　　　社説【高浜原発　延命よりも新産業だ】…。
　　　　　《四十年廃炉が原則だが、条件を満たせば一回に限り二十年の延長が
　　　　　認められる。延長は「例外中の例外」とされてきたが、初の適用例が
　　　　　決まった。ただ、再稼働するには、大規模な改修工事が必要で、
　　　　　三年ほど先になる見通し》。
　　　　　《原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力 高浜原発（福井県）
　　　　　の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、
　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い》」

　　　『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
　　　　　　　　　どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…』
　　　　「東京新聞の【＜社説＞老朽原発　新しい未来図描く時】…
　　　　　東京電力核発電人災から、10年が過ぎ、未だにこの有様だ。
　　　　　《例外》が通例に…核発電「麻薬」中毒者が暴走し、「老朽原発」さえも
　　　　　再稼働させたいらしい。狂っている。関西電力だけでなく、九州電力、
　　　　　さらには、東京電力、マトモではない」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/100986】

福井県知事、40年超原発の再稼働に同意　全国初　国から計50億円の交付金提示
2021年4月28日 12時48分

　運転開始から４０年を超えた福井県の関西電力美浜原発３号機（美浜町）、高浜原発１、２号機（高浜町）の再稼働について、「地元同意」の最終判断を担う杉本達治知事が２８日、県庁で会見し、「地元の町、県議会などの意見を総合的に勘案した」と述べ、再稼働に同意する考えを示した。同日中に梶山弘志経済産業相に伝達する。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則４０年と定めた法律下で、全国で初めての最大２０年の延長運転に入ることになった。

　　　　　（事故対策工事が進む関西電力高浜原発＝2021年2月、
　　　　　　福井県高浜町で、本社ヘリ「まなづる」から）

◆知事、関電に「安全神話に陥ることなく進めて」

　老朽化した３基の原発の安全性を巡っては、県原子力安全専門委員会が今月２２日、「必要な対策が講じられている」との報告書を杉本知事に提出。杉本知事は報告を踏まえ「再稼働後も安全神話に陥ることなく、安全最優先で進めてほしい」と関電に求めた。

　国からは美浜、高浜原発合わせて計５０億円の交付金が提示されている。国の将来的な原子力政策については２７日、杉本知事とオンライン会談した梶山経産相が、持続的に原発を活用する方針を打ち出した。

　政府は２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロを定め、菅義偉首相も今月、温室効果ガス排出量の３０年度削減目標を１３年度比で４６％減に上方修正したことから、既存原発の活用を積極的に進めたい考え。一方で老朽化した原発の安全性や、周辺自治体にも及ぶ事故時の避難計画の実効性の懸念は根強く残る。


◆使用済み核燃料、搬出先未定なら「停止」

　また、県が県外への搬出を求めている原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、関電は青森県むつ市を候補地として提示したが、同市は受け入れないことを明確にしている。関電は２３年末までに施設の計画地を確定できない場合、３基の原発を停止すると明言している。

　再稼働を巡っては地元の美浜、高浜町が同意し、県議会も容認していた。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/101000】

脱炭素で原則40年なし崩し　着々と進む原発再稼働、福井の老朽原発「同意」で新局面
2021年4月28日 12時45分

　原発が集中立地する福井県で、運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基について、杉本達治知事が再稼働に同意した。世界最悪レベルとなった東京電力福島第一原発事故後に、原発の運転は原則40年と定められ、運転延長は「例外的」とされていた。しかし、今後は政府と電力会社が「脱炭素」「地球温暖化対策」を前面に押し出し、ルールがなし崩しになるのは避けられない。


◆段階的に進む再稼働

　福島第一原発事故後、原発の再稼働は基数は少ないものの、着々と進んでいった。これまでを振り返ると、原発再稼働の道は3つのステップがあった。

　第一に、福島第一原発（沸騰水型）とは異なる発電方式である加圧水型の原発が、相次いで再稼働した。西日本に立地する関電、四国電力、九州電力の5原発9基は、司法判断で停止を余儀なくされた原発もあるが、地元同意を得て運転を継続している。

　第二に、東日本大震災で被災した原発が、再稼働へ向かっている。昨年11月、東北電力女川原発2号機（宮城県）の再稼働に宮城県知事が同意した。宮城県は、多くの住民が避難生活を続けている福島に隣接し、原発事故の影響をなお受けている自治体だ。そのトップが、原発の稼働にゴーサインを出した。東日本に立地する原発を保有する電力会社にとっては、これ以上の「追い風」はない。


◆2030年には老朽原発15基に

　第三に、今回の老朽原発の再稼働だ。関電の美浜原発3号機と高浜1、2号機は最長20年の運転延長が認められている。関電が巨額を投じた事故対策と、それを認めた原子力規制委員会の判断を、住民の安全に責任を有す自治体トップが「是」とした。運転延長を目指す他の電力会社にとって、良い先例とされる。

　東日本では、日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）が運転延長を認められている。他に、規制委が認可した原発はないが、2030年には、全国で新たに11基が運転開始から40年を迎え、40年超えは計15基になる。老朽原発の稼働の是非は、原発立地自治体にとって他人ごとではない。


◆運転延長に頼る政府、地元に「アメ」

　菅義偉首相は昨年10月、2050年までに二酸化炭素（CO2）を主とする温室効果ガスの排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すと宣言した。発電時にCO2を排出しない原発は「脱炭素電源」としての存在感が高まっている。

　ただ、政府は原発の新増設には消極的だ。あくまでも既存原発のフル活用を目指す立場で、その要が運転延長だ。再稼働している関電高浜原発3、4号機や九電川内原発1、2号機（鹿児島県）は4、5年で運転40年を迎え、延長手続きのリミットが迫る。

　菅首相は4月22日、30年度の温室効果ガス削減目標を「13年度比46％」と、これまでより20％引き上げた。目標達成へ、政府は原発に頼ろうとしている。そのため政府は今回、老朽原発の再稼働に計50億円の交付金を地元に「アメ」として示し、知事同意につなげた。

　古ければ古いほど原発はリスクが高まるが、運転延長で原子炉が交換されるわけではない。老朽原発再稼働という道を拓いた福井県知事の判断は、事故リスクから目を背けられない「いばらの道」への一歩でもある。（小川慎一）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/101090】

「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ　使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車
2021年4月29日 06時00分

　運転期間４０年を超えた関西電力の老朽原発３基の再稼働に、福井県知事が２８日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない。政府による「脱炭素」の声に押された見切り発車で、例外的とされた運転延長の道へ先陣を切った。（小川慎一、山本洋児、今井智文）


◆「いたずらに延ばすわけには…」

　「（県原子力安全専門委員会に）５年前から安全性を確認してもらい、避難計画も１月に出された。いたずらに延ばすわけにはいかない」。杉本達治知事は県庁での定例記者会見で、同意表明を急いだのではという質問にこう答えた。

　老朽原発の再稼働という全国初の手続きは、４月に入って急加速した。知事は県議会に、再稼働すれば国から県に計５０億円の交付金が入ることなどを提示。県議会はすぐに応じ、２週間余りで容認した。

　「関電の現場から再稼働を急ぎたいとの声が上がっていた」と、ある中堅県議は取材に明かした。高浜原発１、２号機はテロ対策施設の工事が間に合わず、設置期限の６月９日以降は完成まで運転できない。それでも同県議は「再稼働すれば、短期間でも１０年間動かしていない原発の不具合を確かめられる」と指摘した。


◆県外搬出が再稼働の条件だったが…

　同意表明を巡っては、知事の態度軟化もあった。福井県は、関電が３つの原発で出る使用済み核燃料を県外に搬出するよう求め、候補地の提示が再稼働の議論の条件と突き付けてきた。

　関電は実現を約束したものの、昨年末に県外候補地の自力提示を断念。その代わりに電力業界と国が、東京電力と日本原子力発電の使用済み核燃料の保管先である青森県むつ市の中間貯蔵施設の共同利用案を提示し、関電は２０２３年末までに候補地を示すとした。できなければ、「老朽原発を運転しない」と約束した。

　杉本知事は関電の背水の陣の覚悟に対して「一定の回答があった」と評価し、途端に前のめりに。ところが、むつ市の宮下宗一郎市長は共同利用案に否定的で、本紙の取材に「受け入れの可能性はゼロ」と断言。実現の見通しはない。

　杉本知事は２７日、関電の森本孝社長と梶山弘志経済産業相とのオンラインの面会で約束を守るよう念押ししたが、いずれも「むつ市」に言及しなかった。


◆自治体と関電の思惑が一致

　「梶山経産相から、将来的にも原子力を活用すると言い切りの形での表明がされた」。杉本知事は会見で、同意表明の理由の一つに政府の原子力政策の方向性が示されたことを挙げた。

　菅義偉首相が５０年までに二酸化炭素（CO₂）を主とする温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言して以降、発電時にＣO₂を排出しない原発は脱炭素電源として存在感が高まっている。老朽原発の運転延長は、原発に地域経済を依存する自治体と、化石燃料コストを削減できる関電の思惑が一致した面も強い。

　ただ、政府は太陽光や風力による再生可能エネルギーに注力する方針で、原発の新増設や建て替えに消極的だ。運転延長という既存原発のフル活用で、３０年度の電源構成で原発を２０％台にすることを目指すが、それには３０基程度の稼働が必要となる。日本には建設中の３基も含め計３６基しかなく、「不可能だ」という声が経産省や電力会社からさえ出ている。
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 (2021年03月22日[月])
安藤恭子記者による、東京新聞の記事【仲間の自死、見せかけの復興「このまま戻れない」…原発事故「自主」避難者たちの不条理な現在地】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/93000）。

　《東京電力福島第一原発事故の後、福島県内の旧避難指示区域外から逃れた人たちは「自主避難者」と呼ばれ、さまざまな支援の外に置かれた。同県郡山市から川崎市に母子避難した松本徳子さん（５９）もその１人だ。自主避難者への住宅無償提供が打ち切られた後、自死を選んだ同郷の母親もいた。「避難をした人、しない人。それぞれの選択が尊重される社会を願ってきたが、かなわなかった。不条理です」と自主避難者の現状を見つめる。（安藤恭子）》

　　　『●今村雅弘復興相、「本人の責任」「裁判でも何でも
　　　　　　やればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
　　　　《今村雅弘復興相は四日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故に
　　　　　伴う自主避難者への対応を巡り、国の責任を質問したフリーの記者に
　　　　　対し「二度と来ないでください」「うるさい」などと激高》。
　　　　《「自主避難者」について、今村雅弘復興相が「本人の責任」
　　　　　「裁判でも何でもやればいい」などと発言した問題》。
　　　　《★この東電８０００株所有の復興相・今村雅弘は、前任のパンツ大臣
　　　　　より始末が悪いのか。そもそも何に激高し何に謝罪したのか》
　　　　《支援団体「避難の協同センター」（東京都新宿区）の満田夏花
　　　　　（みつたかんな）事務次長は「被災者支援の要である大臣が、
　　　　　原子力政策を進めた国の責任を無視している。大変ゆゆしき問題だ」
　　　　　と怒る。「国は避難者の実情の把握を怠り、福島県に責任を
　　　　　転嫁している。復興庁の避難者への姿勢が見えた発言で、
　　　　　あまりにひどい」と話した》

　　　『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は
　　　　　自己責任」発言」…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　 　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
　　　　　　　　企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
　　　　　　　　　　　…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　　「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
　　　　　迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
　　　　　何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする？　デタラメ」

　　　『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！
　　　 　10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』

　国や東電のデタラメに対する答えは簡単だ、責任をもって東電や政府が「原状回復」して見せればよいだけ。元の姿に完全に戻してくれれば良いだけ。責任を果たして下さればよいだけ。《原状回復》して見せてくれれば、喜んで皆さんは元の福島の生活に戻られるでしょうよ。それに、そもそもこんな核発電人災などなければ、《福島を出た人は誰もいな》かった。東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」。

　　　『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
　　　　　　　「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』
　　　　《全町避難が続く福島県双葉町で昨年末始まった「原子力広報塔」の
　　　　　撤去工事が４日、完了…原発ＰＲ標語の看板の一部を業者が細断。
　　　　　標語考案者の１人の大沼勇治さん（３９）が「復元できない」と抗議し、
　　　　　工事は工法変更の検討などで中断していた》
　　　　「双葉町で、《「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　「原子力正しい理解で豊かなくらし」と表裏に記された看板１枚の撤去を
　　　　　開始》していたわけですが、ついに撤去。「愚」の一言…双葉町長の言う
　　　　　《復興した時にあらためて復元、展示》は東電原発人災の何年後？　
　　　　　「麻薬」中毒患者にとって目の上のタンコブ、目障りな看板を取り去り
　　　　　はずせて、せいせいしているのでしょう。標語の作者である大沼勇治
　　　　　「少年」の言う《事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの》を
　　　　　この世から〝消し去った〟わけです。愚かです」

　　　『●核発電所は本当に《郷土の未来も照らしていた》のだろうか？
　　　　　 「原子力　破滅を招く　エネルギー」を東日本大震災・原子力災害伝承館に』






(双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、報道特集 2021年03月27日[土])



(双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、サンデーモーニング 2021年03月28日[日])

　（松本徳子さん）《２月の地震でも原発事故の恐怖はよみがえり「このままでは帰れない」と心に決めている。戻れば、福島が大丈夫と認めることになるからだ。「子どもたちに、原発が安全なエネルギーと思ってほしくない。同じ過ちを繰り返さないため、声を上げられなかった人たちの分まで、おかしいと言い続けなければと思っているんです」》。
　《事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの》、10年が経過した今こそ、「原子力　破滅を招く　エネルギー」「原子力　　破　滅　　未来のエネルギー」も嚙み締め、伝承すべきではないか。

　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●東京電力核発電人災の刑事裁判：　東京地裁永渕健一裁判長の判決は、
　　　　　　　　　　あまりに酷い理由も含めて《司法犯罪とも言える不当判決》』
　　　　《被告人全員無罪！　2019年9月19日、福島第一原発事故刑事裁判の
　　　　　判決が下された。司法犯罪とも言える不当判決の内容を弁護士・
　　　　　海渡雄一が徹底解説する、前作「東電刑事裁判　動かぬ証拠と原発事故」
　　　　　の改訂版。東京高等裁判所での控訴審を前に全国民必見の33分間！！》

　　　『●東京電力核発電人災後に《福島県から千葉県などに避難した住民ら
　　　　　４３人が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審》で逆転判決』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●希望の牧場・吉沢正巳さん「この牛たちを見て、命の扱い方とか、
　　　 　原発があるというのはどういうことかを考えるきっかけになってほしい」』
　　　『●《「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が
　　　 　起こした訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した》』
　　　『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！
　　　 　10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
　　　『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
　　　　　違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
　　　　《避難者の人たちだって、多分ほとんどの人は「叶うなら帰りたい」
　　　　　と思っているでしょう。でも、それはただ同じ場所に戻りたい
　　　　　ということではなく、慣れ親しんだ、かつてのふるさとに帰りたい
　　　　　ということ。「帰りなさい」と言いながら、復興予算がじゃぶじゃぶ
　　　　　投入されて知らない建物が次々に建ち、新しい住民ばかりが増えて、
　　　　　以前とはまったく違う「ふるさと」になってしまっているというのは、
　　　　　大きな矛盾だと思います》。
　　　　「東電や国はさっさと「原状回復」して見せてほしい…10年も経って
　　　　　しまったではないですか。下記CMLより、《ひとりひとりの市民が…
　　　　　国と東電の責任を問い続けています。そして、原発はもういらない
　　　　　と声をあげています。私たちは今、静かに怒りを燃やす東北の鬼です》」

　　　『●大阪地裁《関西電力3原発の運転差し止め認めず》、水戸地裁
　　　　　《東海第二原発の運転禁じる》、広島高裁《伊方原発3号機の運転容認》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/93000】

仲間の自死、見せかけの復興「このまま戻れない」…原発事故「自主」避難者たちの不条理な現在地
2021年3月22日 12時00分

　東京電力福島第一原発事故の後、福島県内の旧避難指示区域外から逃れた人たちは「自主避難者」と呼ばれ、さまざまな支援の外に置かれた。同県郡山市から川崎市に母子避難した松本徳子さん（５９）もその１人だ。自主避難者への住宅無償提供が打ち切られた後、自死を選んだ同郷の母親もいた。「避難をした人、しない人。それぞれの選択が尊重される社会を願ってきたが、かなわなかった。不条理です」と自主避難者の現状を見つめる。（安藤恭子）

　　　　　（東日本大震災の追悼イベントで「原発事故を忘れないで」
　　　　　　と呼び掛ける松本徳子さん＝１０日、横浜市で）


◆いないことにされる私たち

　「五輪に向け、福島は今『復興』の一色。その一方、私たち区域外避難者はいないことにされ、この国は原発をやめようとしない」。３月１０日夕、横浜・象の鼻パークで開かれた東日本大震災の追悼イベント。松本さんが聴衆に語りかけた。「この１０年で何かが変わった、とされることには憤慨しています」

　松本さんが生まれ育った郡山は、福島第一原発から約６０キロ離れている。当初は避難するつもりはなかったが、震災の３カ月後、当時１２歳の次女が大量の鼻血を出し、吐き気や下痢をもよおすようになった。「少しでも被ばくしない所へ」。自営の夫を残し、２０１１年秋に川崎市に移転した。

　１７年３月、自主避難者への住宅の無償提供政策が打ち切られたが、郡山には帰れなかった。「自宅の庭にはまだ汚染物が残っていたから。娘も体調を崩した怖さを覚えている」と松本さん。除染は進んでも、放射線量が高い場所や食べ物は存在する。次女は川崎で高校を卒業し、就職した。

　「住んでいた区域によって分断されず、福島で生きるのに必要な検査や治療が保証され、正確な情報を提供されていたならば、多くの自主避難者は故郷に帰れたはずだ」と振り返る。


◆声を上げられなかった人たちの分まで

　１６年にできた「避難の協同センター」（東京）の代表世話人に就き、自主避難者らの相談に応じてきた。１７年５月、相談者の１人で郡山から母子避難していた女性が自死をした。「睡眠剤をのんだから、またね」。電話で話したのが最後だった。

　女性は仕事を掛け持ちし、自分の物を切り詰めて子どもたちの学費を貯金していた。家族に母子避難を反対され、自分を責めてもいた。「頑張っていた彼女を、貧困が追い詰めた。住宅無償提供の打ち切りを決めた国や行政の選択は間違いだ」。五輪を前に自主避難者をなかったことにする「見せ掛けの復興」がうたわれている。松本さんの目には「棄民政策」と映る。

　松本さんは昨年から、両親の介護で一時的に郡山に戻っている。２月の地震でも原発事故の恐怖はよみがえり「このままでは帰れない」と心に決めている。戻れば、福島が大丈夫と認めることになるからだ。「子どもたちに、原発が安全なエネルギーと思ってほしくない。同じ過ちを繰り返さないため、声を上げられなかった人たちの分まで、おかしいと言い続けなければと思っているんです」
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(2021年02月21日[日])
西日本新聞の記事【福井・美浜町長、再稼働に同意】（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/693065/）。

　《運転開始から40年を超えた関西電力 美浜原発3号機（福井県美浜町）を巡り、同町の戸嶋秀樹町長は15日、竹仲良広町議会議長と面談し、再稼働に同意すると表明した》。

　四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…またしても、あの関西電力は美浜原発3号機の再稼働をしたいらしい…。正気じゃないね。《日本の国策は「安全な原発を動かす」》…《安全》な《原発》というのは、形容矛盾だと思います。

　　　『●小出裕章さんの謝罪』
　　　　「自民党の政治屋の皆さんをはじめとして原発を推進して甘い汁を
　　　　　吸ってこられた方に、この講演会の最後…に流された姫野洋三氏
　　　　　「若狭の海」…を聞いてみて欲しい」

　　　『●第八回竜一忌、涙が出ました：
　　　　　　松下竜一さん「暗闇の思想」を語る小出裕章さん』
　　　　《姫野洋三さんの「若狭の海」
　　　　　原発のうたは良かったです。
　　　　　　「夜をあんなにあかるくしといて
　　　　　　　夏をあんなにさむくしといて
　　　　　　　まだまだ　足りないなんて～♪」》

　　　『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
　　　　　　日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』
　　　　《日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の
　　　　　二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の
　　　　　安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、
　　　　　なおさらだ…３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、
　　　　　四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、
　　　　　さらに特別な対策が必要とされている》。

　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金
　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』

　政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたくて仕方ないらしい。「たかが電気のために」。地球温暖化対策の切り札とでも嘯きながら。よほど美味しいおカネの「濁流」があるようだ。

　　　『●姫野洋三さんの「若狭の海」：　核発電銀座…
　　　　　《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　　《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
　　　　　大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した。
　　　　　今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
　　　　　（耐震設計上の想定の揺れ）は七〇〇ガル（揺れの勢いを示す加速度の
　　　　　単位）で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
　　　　　関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
　　　　　原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
　　　　　開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
　　　　　なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
　　　　　という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
　　　　　不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
　　　　　日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
　　　　　「ロシアンルーレット」状態だった。日本の国策は「安全な原発を
　　　　　動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
　　　　　危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
　　　　　と思っている。仮に私が日本原子力発電（原電）東海第二原発の
　　　　　差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
　　　　　基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。
　　　　　これは他の原発と共通の問題だ》

　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』

　関西電力 美浜原発3号機（福井県美浜町）再稼働に同意した戸嶋秀樹町長や、竹仲良広町議会議長らは、《大阪地裁訴訟の原告》達の声を聞いたのか？　「美浜のギロチン事故、ギロチン破断」が再び起こった時、「若狭の海」どころか、日本中が御終いでしょうに。どう責任をとってくれるのですか？
　なんとしても、核発電「麻薬」中毒者の暴走を止めねければ…。

　以前も引用させていただいたが、東京新聞の記事【原発４０年超再稼働不同意を要望　大飯判決原告、美浜議会に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/73074?rct=national）によると、《関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の設置許可の取り消し判決を出した大阪地裁訴訟の原告の一部が８日、福井県美浜町議会に、運転開始から４０年を超えた関電美浜原発３号機の再稼働に同意しないよう求める要望書を提出した。関電は美浜３号機を早ければ来年１月にも再稼働させる工程を示しており、町議会は近く同意の是非を示す見込み。町議会では、再稼働を求める請願を審査する特別委員会が今月９日に予定されている。４日の大阪地裁判決は、大飯３、４号機の耐震性が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、設置許可を取り消した》。

　　　『●大飯原発再稼働の恐〝負〟の連鎖：
　　　　　　４０年間も動かした美浜原発２号炉をさらに１０年稼働延長』
　　　『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか！？』
　　　　《１１人が死傷した関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の
　　　　　蒸気噴出事故から丸８年となった９日、同原発で追悼式典が開かれ、
　　　　　八木誠社長が慰霊碑の前で「事故の反省と教訓を風化させることなく、
　　　　　安全の実績を積み重ねるべく全力を尽くす」と再発防止を誓った》

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに……』
　　　　《「判決を聞いて５人の仲間のことを思った」　
　　　　　原告の一人で元原発作業員の山本雅彦さん（５７）＝福井県敦賀市＝は
　　　　　判決後の記者会見でそう話し、０４年にあった美浜原発３号機の
　　　　　蒸気噴出事故で亡くなった５人の作業員を悼んだ》

　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「けん制」？　いや、「恫喝」でしょ？  
　　　　　　関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す！』
　　　　《美浜原発３号機（福井県）の廃炉を検討していると一部で報じられた
　　　　　ことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた》

　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』

　まもなく、東京電力核発電人災から１０年。あの人災から何の教訓を得ることもなく、何も変わらないニッポン。民主党政権末期・野田政権、アベ様・カースーオジサンによる《悪夢のような》、〝地獄〟の自民党政権は、核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないままです…。

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/o/693065/】

福井・美浜町長、再稼働に同意
2021/2/15 9:56 (2021/2/15 9:57 更新)

　　　　　（関西電力美浜原発3号機＝福井県美浜町）
　　　　　（再稼働の同意を伝えた町議会議長との面談後、取材に応じる
　　　　　　戸嶋秀樹福井県美浜町長＝15日午前、美浜町役場）

　運転開始から40年を超えた関西電力 美浜原発3号機（福井県美浜町）を巡り、同町の戸嶋秀樹町長は15日、竹仲良広町議会議長と面談し、再稼働に同意すると表明した。地元町長が40年超再稼働に同意するのは、関電高浜原発1、2号機（同県高浜町）に続き2例目となる。

　町長の同意後は県議会や知事の判断となる。杉本達治知事は、今月16日に開会する県議会で議論を促す方針を示しているが、自身の判断時期のめどは「全くない」としている。関電は当初、美浜3号機を1月に再稼働させる計画だった。

　美浜町では昨年12月、町議会が同意し、戸嶋氏は「重く受け止める」としていた。
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野村昌二氏による、AERAの二つの記事。【核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」】（https://dot.asahi.com/aera/2020100700019.html）と、
【核のごみ最終処分場で渦中の寿都町長が激白　「4、5年先を考えたら、今から手を打たねば」】（https://dot.asahi.com/aera/2020100800082.html）。

　《風光明媚な北海道の小さな町と村が、「核のごみ」で大きく揺れている。8日、北海道寿都町は国の選定プロセスの第1段階「文献調査」に応募すると発表した。だが、その元となる使用済み核燃料も、すでに「満杯」に近づいている》。
　《原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐって、北海道寿都（すっつ）町は、8日、国の選定プロセスの第1段階となる「文献調査」に応募すると発表した。2年間の文献調査で最大20億円の交付金が得られ、地域振興に期待するという。これに先立ち、AERAでは9月24日に片岡春雄・寿都町長にインタビュー。応募の「真意」を尋ねた》。

　　　『●原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担う役割と実績』
　　　『●なぜ反核の元長崎市長が長崎に核燃料廃棄物の最終処分場誘致…？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、「国が科学的に
　　　　　　　　有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●ニッポン科学の勝利！！　１０，００００年間管理可能な
　　　　　　　　　　地域が「科学的特性マップ」上に３０～６５％も』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』

　AERAの記事【関電“倍返し”金品受け取り問題発覚から1年　新旧経営陣いまだ対立】（https://dot.asahi.com/wa/2020100700030.html）によると、《現金に米ドル、金貨に小判……。関西電力役員らが、原発のある福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題の発覚から約1年。すでに新体制となった関電だが、新経営陣と旧経営陣が対立し、いまだにゴタゴタが続く。実力派の元相談役が“圧力電話”をかけるなど、法廷の外でもあつれきが表面化している》。
　《還流》以外に、政治家への濁流は無かったのでしょうかね？　核発電「麻薬中毒」の皆様ときたら、薄汚い。

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　　「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
　　　　　各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に
　　　　　九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の
　　　　　副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　　関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』

　さて、本題。
　《余りに安易》な町長の決断…愚かすぎます。《賛成、反対は抜きにして学ぼう》…立候補しなくたって、《学》べます。
　《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めをかける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　核発電の賛否に関係なく、放火なんて論外なのは当然。
　地域の分断を生むだけであり、《住民や近隣地域が負う代償》はあまりに大きい。空虚な《地域振興に期待》。自公政権は「札束で頬を叩くのはやめるべき」だ。《過疎の町に「最大20億円」財源の魅力》…それは「血」ではなく、「麻薬」です。「血液」の輸「血」と騙されて、《「平和利用」に誘われて》「麻薬」中毒に。
　日刊ゲンダイ【寿都町長宅を放火…核のゴミと20億円がもたらしたドロドロ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/279768）によると、《片岡町長が処分場選定の第１段階である「文献調査」への応募を言い出したのは今年８月。学習会を開いて町民の賛同を得ようとし、一方、町民の一部は反対するなど、町を二分する騒ぎになっている。９人いる町議は、５人が文献調査の賛成派で、４人が反対派だ》。

　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…高浜「原発マネー」が
　　　　　　　　　　　　　八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●濁流…《塩浜工業…高浜をはじめ全国の原発で安全対策などの
　　　　　　　工事を受注。玄海での実績は…確認できない》そうだけれど…』
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　 　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』

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【https://dot.asahi.com/aera/2020100700019.html】

核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」
野村昌二 2020.10.9 08:00 AERA

　　　　　（核のごみの最終処分場の応募検討を表明した、北海道寿都町。
　　　　　　カキの養殖やホッケ漁などの漁業が基幹産業だ（寿都町提供））

　風光明媚な北海道の小さな町と村が、「核のごみ」で大きく揺れている。8日、北海道寿都町は国の選定プロセスの第1段階「文献調査」に応募すると発表した。だが、その元となる使用済み核燃料も、すでに「満杯」に近づいている。 AERA 2020年10月12日号で掲載された記事を紹介する。

【原発にたまり続ける使用済み核燃料はどのくらいある？ データはこちら】

＊　　＊　　＊

　住民には「寝耳に水」だった。

「驚きました。寿都はまだまだ死に体ではなく水産や製造、観光で伸びしろがあります。それを、核のごみというカードを出してきて、町長のやり方はアウトとしかいいようがない」

　日本海に面した北海道寿都（すっつ）町。町で30年近く、商店を経営する吉野寿彦さん（60）は、そう憤る。

　8月13日、同町の片岡春雄町長は突如、核のごみの最終処分場を巡る候補地選定に向けた「文献調査」への応募を検討する方針を表明したのだ。住民だけでなく多くの漁業関係者や道内の自治体も猛反発。鈴木直道・北海道知事も、寿都町の動きを「拙速」と批判した。

　片岡町長は本誌の取材に、表明した理由をこう述べた。

「町はこれまで風力発電などいろいろなことにチャレンジし財源確保に努めてきた。だが、新型コロナがあって経済が疲弊して4、5年先どうなるかわからなくなった。いま手を打てるものは打っていかないと」

　寿都は過疎の町だ。人口は約3千人で、この20年間で約3割減った。65歳以上の高齢者は4割近く。交付金や補助金への依存度が高く、財政難の町にとって2年間の文献調査に応じるだけで入る最大20億円の交付金は大きな魅力だ。

「核のごみ」とは、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物のことだ。


■核のごみの保管場所

　原発は、燃料のウランを核分裂させて出す大量の熱で湯を沸かし、蒸気でタービンを回して発電する。日本は、使い終わった核燃料は再処理し、抽出されたプルトニウムを再び発電に使う「核燃料サイクル政策」を維持している。しかしこの時、約5％は再利用できない廃液が残る。これが「核のごみ」だ。

　このごみは極めて強烈な放射能を持つ。そのため溶かしたガラス原料と一緒に固め「ガラス固化体」として封印し、10万年近く、地下300メートル以上に埋める「地層処分」を国策として決めた。

　1966年に日本初の商業用原発が運転を開始して半世紀以上。これまでたまった核のごみは2492本。それらは今、青森県六ケ所村の一時貯蔵施設に2176本、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の再処理施設に316本が保管されている（3月末現在）。日本には再処理工場がないため、大半は英仏に委託し戻ってきたものだ。

　ただ六ケ所村は、あくまで「一時保管」。国内に核のごみの最終処分場はない。そこで国は2000年に法律をつくり、自治体から公募を始め、第1段階の「文献調査（2年程度）」に応じるだけで最大20億円、第2段階の「概要調査（4年程度）」に至れば最大70億円を、立地の成否に関係なく交付することにしたのだ。

　この間、唯一、高知県の東洋町が手を挙げたが、住民の猛反発で応募は撤回された。以来、正式に応募した自治体はなかった。

　NPO法人「原子力資料情報室」（東京都）の伴英幸・共同代表は、国のやり方は「アメとムチ」の構図だと批判する。

「昔から、日本の原子力政策は『札束で頬を叩く』と非難されてきました。交付金をちらつかせ誘致の動機にする方法は、やめるべきだと思う」

　北海道大学の小野有五（ゆうご）名誉教授（環境地理学）は、そもそも寿都は核のごみを持ってくる場所としては問題があると指摘する。


■危険な活断層が集中

　経済産業省が17年に公表した最終処分場の適地を示した「科学的特性マップ」によると、寿都町の大半は「適地」となっている。だが、小野名誉教授は、寿都から太平洋側の長万部（おしゃまんべ）にかけ「黒松内（くろまつない）低地断層帯」と呼ばれる32キロほどの活断層帯がほぼ南北に延び、寿都にマグニチュード7.3程度の大地震を引き起こす可能性があると語る。

「活断層の真上が危ないのはもちろんですが、18年に北海道で起きた胆振東部地震の震源地は、活断層から十数キロ離れた場所でした。また、16年の熊本地震では二つの断層が連動して起きている。黒松内低地断層帯も短い活断層が何本も走っていて、それがすべて連動すれば大地震になる。この断層帯は、北海道でもっとも危険な活断層が集中する地域。そのような場所に最終処分場をつくるべきではない」

　前出の片岡町長は9月29日に住民説明会を実施、その後、記者団に対し10月8日に予定されている町議会全員協議会の後にも国などに応募を伝える考えを明らかにした。ただ、地震のリスクについては、活断層から離れた場所はボーリング調査をし、安全性を確かめると話す。

「危険とわかれば文献調査はストップします」

　さらに9月11日、今度は、寿都町と同じ後志（しりべし）地域の神恵内（かもえない）村の商工会が、文献調査の応募検討を求める請願を村議会に提出したことがわかった。同26日、国などは住民説明会を村内で開いた。

　先の小野名誉教授は、厳しく非難する。

「神恵内村は、科学的特性マップでは大半が『不適地』であり、さらに海底の活断層がすぐ目の前にある。最終処分場にはふさわしくない」


■核燃料サイクルの要

　最終処分場だけではない。核のごみの元となる、使用済み核燃料も袋小路に迷い込んでいる。

　使用済み核燃料は、長期間熱を発し続けるため継続的な冷却が欠かせず、各原発の原子炉建屋内の核燃料プールで冷やされているが、そのプールが満杯に近づいているのだ。現在、国内17の原発の貯蔵可能量は2万1400トン。しかし、貯蔵量はすでに約1万6千トンと、全体の75％が埋まっている（3月末時点）。

　敷地内の使用済み核燃料プールはあと何年で満杯になるのか。現在発電中の原発は3基。そのうち高浜4号機・大飯（おおい）4号機と、発電中の原発2基を抱える関西電力は、このまま発電を続けると高浜原発はあと「6年程度」、大飯原発はあと「8年程度」で満杯になると回答。対策については、こう答えた。

「六ケ所再処理工場が順調に稼働することにより、使用済み燃料ピット（竪穴）の満杯は回避できるものと考えています」

　六ケ所再処理工場とは、六ケ所村に建設している施設のことだ。核燃料サイクルの“要”とされ1993年に建設が始まったが、トラブル続きで遅れに遅れ、今年7月、ようやく原子力規制委員会の安全審査に正式に合格した。だが、老朽化した設備や機器の検査など多くのハードルが残る。

　先の伴共同代表は、もはや日本の核燃料サイクル政策は事実上破綻しているとしてこう語る。

「ここまで揉めるのは、日本の原発事業は核のごみの最終処分地を決めないまま進めた結果。原発政策を進める際、原子力事業者は効率的な原子炉をつくることには熱心だったが、核のごみについては『原発は国策』という理由で国任せ。国は国で、ごみの発生者である原子力事業者に責任を押しつけてきたのが原因です。政策を転換し、脱原発に舵を切り、再生可能エネルギー政策をとるべきです」


■目の届くところで管理

　すでに六ケ所村にある核のごみについて、小野名誉教授は「製造物責任」の観点から、電力会社が自分たちですべて引き取り保管・管理すべきだと提言する。

「敷地内の空き容量が不足なら施設を増やし、より安全な形にして保管する。そして、地上の目の届くところで管理する。見えない場所に埋めるのが一番怖い。人間の技術は進歩しますから、よりよい処分法が見つかるまで、そうやって10万年間、保管・管理するしかないのです。人類の英知が試されます」

（編集部・野村昌二）

※AERA　2020年10月12日号
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【https://dot.asahi.com/aera/2020100800082.html】

核のごみ最終処分場で渦中の寿都町長が激白　「4、5年先を考えたら、今から手を打たねば」
野村昌二 2020.10.9 11:30 AERA #AERAオンライン限定

　　　　　（片岡春雄・寿都町長（ｃ）朝日新聞社）

　原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐって、北海道寿都（すっつ）町は、8日、国の選定プロセスの第1段階となる「文献調査」に応募すると発表した。2年間の文献調査で最大20億円の交付金が得られ、地域振興に期待するという。これに先立ち、AERAでは9月24日に片岡春雄・寿都町長にインタビュー。応募の「真意」を尋ねた。

　　　　　（【写真】カキの養殖やホッケ漁が盛んな寿都町は
　　　　　　こんなにも美しい）

＊　　＊　　＊

――原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の文献調査への応募を検討したのはどうしてですか？

　実は昨年まで、さほど関心はありませんでした。寿都町は30年も前から、全国に先駆け風力発電事業を始めた自治体です。そうしたことから、他にも有効活用できるエネルギー政策は何だろうかと、昨年4月から議会や産業団体と一緒にエネルギー全般に関する勉強会を開いていて、その中で出てきたのが核のごみ。当初は関心がなかったのですが、今年になって新型コロナウイルスの感染が広がり、相当長引くと感じました。そうなると、町は、当面は風力発電やふるさと納税の利益で財政がひっ迫することはありませんが4、5年先を考えた時、今から何か手を打っておかないといけない。何ができるか考えた時にタイミング的にも一番よかったのが、今回の文献調査でした。

――核のごみの受け入れについては、いままでどの自治体も手を挙げてきませんでした。それだけ風評被害も含め心配があると思います。

　2007年に高知県の東洋町の町長が思い切って手を挙げると住民の猛反発を受け、結局、出直し町長選で敗れて撤回された。しかし、寿都町は30キロ圏内に泊原発があり、核廃棄物が出ています。この始末をどうするのか。どこかの地域で受け入れなければならないのなら、前向きに議論をするべきではないか、と。

――ということは、核のごみ問題に「一石を投じたい」という思いですか。

　そう。そこが一番です。いきなり最終処分場をつくって核のごみを町に持ってくるという話ではありません。「賛成か反対か」と結論を急ぐのではなく、まず「核のごみとはなんぞや」というところから勉強していきましょうと言っているのです。

――しかし、寿都町の町民有志の団体が8月末に行った署名では、町の人口約2900人の2割に達する695人が応募の撤回を求めました。民意をどう考えていますか。

　署名運動の仕方にもよると思います。「核のごみを持ってくる」と言われたら、「そんなものはいらない」と答えるでしょう。また核のごみがよくわからない中で、あまりにも核のイメージが先行してしまい、みなさん不安に感じるのは当然だと思います。

――専門家の中には、寿都から太平洋側の長万部にかけて延びる黒松内（くろまつない）低地断層帯という活断層の危険性を指摘している人もいます。地震のリスクはどう捉えていますか。

　専門家の方たちは誰も断定的なことは言っていません。活断層の上が危ないのはもちろんですが、そこから離れた場所でも「危ないだろう」と可能性の話をしています。だから私は、活断層から10キロ、20キロ離れた場所はボーリングをして、どういう地層になっているのか調査をします。

――ボーリングの結果、「安全でない」とわかったら、調査は打ち切るということですか？

　当然、できるわけないじゃないですか。いくら国が望んでも最終処分場の建設はストップします。

――途中でストップできるでしょうか？

　国はいつでも止められると言ってくれています。「文献調査」の後に「概要調査」、その次に「精密調査」と3段階あります。その都度、いつでも辞退することができると、国は言ってくれています。「国なんか信用できない」という意見もずいぶんあります。だから私は、梶山弘志経済産業大臣から「市町村長の意に反して第二段階に進まない」という一筆をいただいています。

――では町長自身、仮に寿都町に最終処分場をつくるとなった場合、どうしますか？

　今は結論が出せるわけではない。国が言っている説明が本当で最終処分場は安全なのか。その答えをいま私に求められてもわからない。だから今は、賛成、反対は抜きにして学ぼうと。単純な話なんです。

（構成・文／編集部・野村昌二）

※AERAオンライン限定記事
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２０２０年３月の東京新聞の社説【原発銀座の５０年　あっても、なくても】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020033002000107.html）。

　《世界は再生可能エネルギーの時代になった。半世紀－。原発の真の受益者は、地方が送る電気を使い繁栄を謳歌（おうか）してきた都会の電力消費者だった。若狭のような供給地の未来をどうするか。消費者もともに考える時。例えば村本さんの原発ネタが、きっかけになればいい》。

　再度、以下の映像を貼らせていただきます。


【【金子勝の言いたい放題】NO5　世界は電力タダの時代に　エネ転が拓く経済転換（飯田哲也さんと）　20191230】
（https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s）

　社説を読んで、姫野洋三さんの「若狭の海」を思い浮かべました。

　　　『●小出裕章さんの謝罪』
　　　　「自民党の政治屋の皆さんをはじめとして原発を推進して甘い汁を
　　　　　吸ってこられた方に、この講演会の最後…に流された姫野洋三氏
　　　　　「若狭の海」…を聞いてみて欲しい」

　　　『●第八回竜一忌、涙が出ました：
　　　　　　松下竜一さん「暗闇の思想」を語る小出裕章さん』
　　　　《姫野洋三さんの「若狭の海」
　　　　　原発のうたは良かったです。
　　　　　　「夜をあんなにあかるくしといて
　　　　　　　夏をあんなにさむくしといて
　　　　　　　まだまだ　足りないなんて～♪」》

　核発電銀座、「原発銀座」。「血液」の輸「血」と騙されて、《「平和利用」に誘われて》「麻薬」中毒に。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（内橋克人さん）であり、《平和利用》な訳もなし。

　　　『●小出裕章さん、核＝原子力は「違憲」という視点』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●「原子力」は「核」へのポテンシャル』
　　　『●３．１１後にヒロシマで原発推進・輸出を語れるその神経……』
　　　『●「核と人類は共存し得ない」』
　　　『●原発マネーに群がる　～読売が最悪～』
　　　『●核・原子力汚染された雑誌群』
　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「けん制」？　いや、「恫喝」でしょ？
　　　　　　関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す！』
　　　　《美浜原発３号機（福井県）の廃炉を検討していると一部で報じられた
　　　　　ことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた》

　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…高浜「原発マネー」が
　　　　　　　　　　　　　八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●濁流…《塩浜工業…高浜をはじめ全国の原発で安全対策などの
　　　　　　　工事を受注。玄海での実績は…確認できない》そうだけれど…』
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　 　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』

　東京新聞の記事【関電金品受領で役員ら９３人処分　経産省に改善計画提出】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202003/CK2020033102000167.html）によると、《金品を受け取った役員ら八十二人の処分も発表、既に発表した岩根茂樹前社長らを含め処分対象者は計九十三人となった。取締役が注意義務を怠り、関電に損害賠償責任を負うかどうかを今後二カ月程度で判断する「取締役責任調査委員会」を同日付で新設した》。
　また、西日本新聞の社説【関電問題報告書　原発動かす資格はあるか】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/596534/）によると、《ひとたび深刻な原発事故が起これば、周辺住民の暮らしはもとより社会全体に壊滅的な影響を与える。東京電力福島第1原発事故で学んだことだ。そんな原発の運転を、こんな組織に任せて大丈夫なのか。関西電力への不信は強まる一方である》。
　凄まじき核マネーの《還流》、そして、有耶無耶にされつつある政治家への「濁流」…「麻薬」中毒な関西電力に、「資格」などあろうはずがない、「大丈夫」な訳がない。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020033002000107.html】

【社説】
原発銀座の５０年　あっても、なくても
2020年3月30日

　＜福井県の、ぼく、おおい町出身でね、知ってます？　原発の町、おおい町です＞

　時事ネタで人気のお笑いコンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんは、こう切り出した。昨年暮れにフジテレビ系で放映された「ＴＨＥ　ＭＡＮＺＡＩ」のひとこまだ。

　＜おおい町の隣は、高浜町ね。高浜町には疑惑だらけの高浜原発がありまして、その隣には美浜原発がありまして、その隣には敦賀の『もんじゅ』があったんです。でも、おおい町には夜の七時以降は開いてる店がほとんどない。真っ暗になる。これ叫ばせてください。電気はどこへ行く～＞

　ここで客席、大爆笑。

　＜地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い。あったらあったで地震があったら怖い。なかったらなかったで経済が回らないから怖いですよね＞

　ふるさとの本音を代弁するかのようなマシンガントークが続く。客席は何度も笑いに包まれる－。「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾沿岸部は、世界に類のない原発の密集地。村本さんが言うように、関西電力の大飯、高浜、美浜、日本原子力発電の敦賀、そして日本原子力研究開発機構の実験炉「もんじゅ」と「ふげん」－。廃炉が決まったものも含めて、計十五基の原子炉が湾内にひしめく、まさに「銀座」の様相だ。

　ヘリコプターで高度千五百メートルから見下ろした。複雑な海岸線。もやの中、岬の陰に身を隠すように、原子炉が立ち並ぶ。

　美浜、もんじゅ、敦賀の三カ所は、一枚の写真に納まるほどの近さにあった。


◆「平和利用」に誘われて

　原発銀座の一丁目、第一号となる敦賀原発＝写真、本社ヘリ「まなづる」から＝の運転開始から、今月で五十年が経過した。

　一九五三年、アイゼンハワー米大統領の「アトムズ・フォー・ピース（原子力の平和利用）」演説をきっかけに、唯一の被爆国日本にも原子力ブームが巻き起こる。

　福井県は五七年、産学官の代表による「福井県原子力懇談会」を組織して原発誘致に乗り出した。

　繊維に代わる新しい“地場産業”がほしかった。太平洋側の発展に「追いつけ追い越せ」の機運もあった。

　核分裂同様、原発立地も連鎖する。原発が立地されると、見返りに電源三法交付金など「原発マネー」が流れ込み、庁舎や保養施設のような、立派なハコモノが建設される。それを見て、近隣の自治体が名乗りを上げる。時あたかも高度経済成長期。電力需要も右肩上がり。若狭の浜辺はこうして「原発銀座」になった。

　だが、やがて期待はしぼんでいった。元福井県原子力安全対策課長の来馬克美さんは書いている。

　「原子炉建設によって道路などのインフラは整備された。また、建設労働者の流入により、一時的に地域経済が潤いもした。しかし、それは土木建設業界が活躍する建設工事の初期までであり、機器設備類の組立や実際の稼働に入る頃には、原子力発電所建設による利益を受けるのは立地市町周辺に限られることが明らかになっていた」（「君は原子力を考えたことがあるか」）

　立地自治体の住民があまねく恩恵を受けたわけでもない。

　村本さんと同じおおい町に生まれた作家水上勉は、こう書いた。

　「人を信じるしかあるまい。関電の技師さんを信じるしかあるまい。原発の安全は人間を信じることだ。ひとつそれがくずれれば、イカ釣り舟も地獄の宴（うたげ）だ」（「若狭がたり」）。多くの人が不安を押し殺し、原発との共存を自らに強いてきたのではなかったか。

　福島第一原発の事故を境に若狭湾の潮目も変わり、うち続く電力会社の不祥事は、地元との信頼関係に、とどめを刺した感がある。


◆「百年」はあり得ない

　老朽化した敦賀１号機は廃炉が決まり、２号機直下には大地震を起こす恐れのある活断層の存在が指摘されている。３、４号機の建設予定地は更地のままだ。新増設の見込みはない。原発銀座に「百年」はあり得まい。世界は再生可能エネルギーの時代になった。

　半世紀－。原発の真の受益者は、地方が送る電気を使い繁栄を謳歌（おうか）してきた都会の電力消費者だった。若狭のような供給地の未来をどうするか。消費者もともに考える時。例えば村本さんの原発ネタが、きっかけになればいい。
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