Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2025年01月22日[水])
《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金》という核発電マネー「原発マネー」に蝟集…。《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」…全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった》(東京新聞)。「利権」と「命」の天秤。核発電マネー「原発マネー」による地域振興という幻想。《原発立地地域への「アメ」》で本当に「幸せ」なのか？　そんな虚しい〝地域振興〟など拒否すべきでしょうに。

　　　『●アメリカのちょっかいとナチソネ氏、原子力の「安全」利用』
　　　『●パンドラの箱を開けたのは誰だ？』
　　　　《自民党政権は７０年代のオイルショックも原発推進のチャンス
　　　　　にした。石油依存の低減を掲げ、７４年には「電源開発促進税法」
　　　　　「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、
　　　　　いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を
　　　　　特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを
　　　　　完成させた》

　飯村健太、荒井六貴両記者による、東京新聞の記事【原発マネーで建てた豪華な温泉施設　赤字続きで地元は身を切るハメに…　身の丈に合わないハコモノの末路】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/377441）によると、《原発を推進するために電源3法交付金制度が創設されて半世紀。交付金を原資に原発立地自治体では多くの「ハコモノ」が建設されたが、維持費がかさみ、財政上の重荷になっているケースが少なくない。（飯村健太、荒井六貴）》。
　荒井六貴記者による、東京新聞の記事【原発稼働率が半減したのに立地地域に交付金計3465億円　発電ゼロでも「アメ」を絶やさない仕組みがあった】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/377436）によると、《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」について、国が直近5年間で約3500億円を自治体などに配分したことが本紙のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故後、全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった。稼働の有無にかかわらず原発を維持する負担が続く実態が改めて浮かんだ。（荒井六貴）》

　　　『●FUKUSIMAに何を想う原発タレント』
　　　『●節穴どころか癒着とは…』
　　　『●原発マネーに群がる　～読売が最悪～』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●新聞社間の争いの背後』
　　　『●「死の町」にした者が悪いのではないか？』
　　　『●上関町長選での非常に残念な結果』
　　　『●書籍紹介：　三宅勝久さん『日本を滅ぼす電力腐敗』』
　　　『●まだやってる原発癒着：　どうぞ哀しい大人にならないで！』
　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし： 
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●東京電力原発人災が続くさ中に「会費」なるものを払うというその無神経さ』
　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●原発関連交付金・固定資産税などで
　　　　　　「財政豊かな」玄海町で、３．１１東京電力原発人災後初の町長選』
　　　『●「豊かな玄海町」へ：　「原子力郷土の発展豊かな未来」
　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、
　　　　　　　　　　　　　　　　10,0000年間保存可な色付けは在るの？』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…高浜「原発マネー」が
　　　　　　　　　　　　八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…
　　　　　《人が制御できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》
　　　　　　　　　　　　　　　…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
　　　　　　公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
　　　『●《桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだ
　　　　　　　　　　と考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》』
　　　『●【2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】、
　　　　　　　「明るい未来への道筋　原発興国論！」…核発電「麻薬」中毒』
　　　『●姫野洋三さんの「若狭の海」：　核発電銀座…
　　　　　　《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
　　　『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
　　　　　　　　どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…』
　　　『●（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れて
　　　　　いたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》』
　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　　「足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、
　　　　　カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？
　　　　　申し訳ないのだが、愚かな選択だと思わざるを得ない。
　　　　　…空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大
　　　　　20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》
　　　　　（野村昌二氏）」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/377441】

原発マネーで建てた豪華な温泉施設　赤字続きで地元は身を切るハメに…　身の丈に合わないハコモノの末路
2025年1月6日 06時00分

　原発を推進するために電源3法交付金制度が創設されて半世紀。交付金を原資に原発立地自治体では多くの「ハコモノ」が建設されたが、維持費がかさみ、財政上の重荷になっているケースが少なくない。（飯村健太、荒井六貴）


◆福井県敦賀市…建設費36億円の3分の2は交付金

　　　　　（2002年の開業から赤字経営が続き、「不採算ハコモノ」の
　　　　　　象徴となっているリラ・ポート＝2024年12月8日、
　　　　　　福井県敦賀市で（飯村健太撮影））

　建物は一面ガラス張りで、館内には大浴場や露天風呂。フィットネスルームやレストランも入る。

　日本原子力発電 敦賀原発や廃炉中の高速増殖原型炉もんじゅが立地する福井県敦賀市の温浴施設「リラ・ポート」だ。建設費の約36億円のうち、電源3法交付金の「リサイクル研究開発促進交付金」で3分の2を賄った。

　休日利用料が大人750円と割安なこともあり、2023年度の利用者は2022年度比約2万5000人増の約17万3000人と市民に親しまれている。ただ2002年に開業してから休業期間を除いた20年間の営業で、黒字の年度は一度もない。市はリラ・ポートの維持管理のため、指定管理者の事業者に年間1億円以上、計50億円以上の税金を投じてきた。

　市の担当者は「年間1億円は安い額ではない。2024年春に敦賀まで延伸開業した北陸新幹線の誘客効果を生かし、事業者と黒字化に向け協議していく」と語る。だが今後、施設の老朽化が進み、修繕でさらなる税金の投入も予想される。


◆北海道泊村でも…

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/377436】

原発稼働率が半減したのに立地地域に交付金計3465億円　発電ゼロでも「アメ」を絶やさない仕組みがあった
2025年1月6日 06時00分

　原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」について、国が直近5年間で約3500億円を自治体などに配分したことが本紙のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故後、全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった。稼働の有無にかかわらず原発を維持する負担が続く実態が改めて浮かんだ。（荒井六貴）


◆54基あった原発も廃炉が進み33基に

　　　　　（全国の原発の稼働率は半減しているが…左上から時計回りに
　　　　　　東京電力の柏崎刈羽原発、日本原燃の使用済み核燃料
　　　　　　再処理工場、日本原電の東海第2原発、
　　　　　　関西電力の高浜原発＝いずれも資料写真）

　3法交付金は国民の電気料金が財源で、昨年が制度創設から50年だった。本紙が電源立地地域対策交付金について、経済産業省資源エネルギー庁への取材や会計検査院の資料などを基に集計したところ、2019年度～2023年度で計約3465億円を支出。2011年3月の原発事故前の2006年度～2010年度の5年間では計約5189億円だった。金額ベースでここ最近の5年は事故前に比べて33％減少した。

　これに対し原発の稼働状況は、事故直前に「現役」だった原発は54基あったが、現在は廃炉が進み33基に減った。稼働率では、福島原発事故直前は60％前後だったのが、23年度は28.9％でほぼ半減した。

　　　　　（立地しているだけで自治体は一定の資金が得られる）

　エネ庁によると、交付金と稼働率の減少率に乖離（かいり）があるのは、交付金は未稼働でも発電しているとみなしたり、老朽原発に加算したりする規定があるため。担当者は「出力で交付額が決まる枠もある」という。稼働にかかわらず、自治体は立地しているだけで一定の資金が得られる仕組みとなっている。

　交付金は、公共施設の整備費や運営費、保育士や消防職員の人件費などにも充てられ、原発立地地域への「アメ」とされる。

　電源3法交付金に詳しい藤原遥福島大准教授（地方財政）は「財政力の弱い自治体ほど、交付金への依存度が高くなる。国が原発依存を脱却すると言わないと、自治体の脱却は難しい」と指摘。その上で、2024年12月17日に公表された政府の次期エネルギー基本計画の原案で「原発の最大限活用」が掲げられたことを踏まえ「原発を推進すればするほど、自治体が交付金の増額を求め、立地対策の交付金が膨張する可能性はある」としている。


◆交付額トップは東電柏崎刈羽原発のある新潟県

　電源3法に基づき、原発周辺自治体が受け取る「電源立地地域対策交付金」………
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ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事（http://www.videonews.com/on-demand/521530/001876.php）のコピペ。

　原子力発電の「平和」利用の悪の根源、電源三法。金儲けしか頭にない哀しい人々。原子力・原発と手を切れない人たち。泥沼から足が抜けない被災者。

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【http://www.videonews.com/on-demand/521530/001876.php】

マル激トーク・オン・ディマンド 第526回（2011年05月14日）
ゴジラ＋鉄腕アトム＋田中角栄＝原発大国への道
ゲスト：武田徹氏（ジャーナリスト）

　日本は地震国で津波も多い。海に囲まれた国土は狭く、平地面積も少ないため、もしもの時に逃げる場所がほとんどない。その上、日本はそもそも世界で唯一の被爆国として、原子力の恐ろしさを誰よりも知っている。よりによってその日本が、なぜこともあろうに原発大国への道を選んだのか。この謎はそう簡単には解き明かせそうにない。
　しかし、マル激の司会でお馴染みのジャーナリスト武田徹氏は、著書『わたしたちはこうして「原発大国」を選んだ』の中で、ゴジラ、鉄腕アトムから大阪万博を経て田中角栄の電源三法、そして今日の福島に至る道のりを丁寧に辿っていくと、なるほどどうして今日日本が、54基もの原発を抱える世界有数の原発大国になっていったのか、少なくともその道程が見えてくると言う。
　今週のマル激は武田氏をゲストに迎え、その謎解きに挑んでみた。

　まず武田氏は、日本は被爆国であるが故に、原子力の威力を日本ほど痛感している国はないと指摘する。日本国憲法の起草の過程で、GHQのホイットニー准将が「戦争放棄」の条文を含んだGHQの憲法草案を呑ませるために、吉田茂外相ら日本の交渉団に対して口走ったという「原子力の日光」の一言は、当時唯一の核保有国だったアメリカの権勢を象徴する一言として、戦後の日本の針路に決定的な影響を与えることになる。
　水爆が生んだとされる怪獣ゴジラや原子力で動くロボットの鉄腕アトムなども、今では単なる特撮映画や漫画のキャラクターとしてお馴染みだが、実はそのオリジナルのストーリーでは、当時の日本人の原子力に対する複雑でアンビバレントな感情を色濃く反映していると武田氏は言う。

　しかし、原子力の威力も怖さも知っている日本が、最初に原子力開発への第一歩を踏み出したきっかけは、どうやらアメリカの意向だったようだ。1951年にサンフランシスコ講和条約が締結され、アメリカのアイゼンハワー大統領が国連演説の中で原子力の平和利用を提唱した1953年、日本では原子炉建造予算2億3500万円が国会で可決しているが、その予算案を改進党の中曽根康弘代議士が提出したのは、何と日本の第五福竜丸が被爆したアメリカによるビキニ環礁の水爆実験の二日後だった。
　当時日本では科学者たちは、被爆国である日本が原子力開発を進めるべきか否かについて、激しい論争が繰り広げられていた。その頭越しに、しかもアメリカの水爆実験の直後に国会で原子力予算が計上されたのは、ひとえにアメリカの意向を汲むものだった。そして、アメリカがそこまで日本に原子力発電を奨めた理由は、冷戦下における自由主義陣営に原子力の果実の分け前を与えることで、日本などの同盟国の共産化を防ぐ意図があったのだろうと武田氏は言う。

　畏怖と憧れが同居する中で、予算だけが先行して計上される形で歩みを始めた日本の原子力に対する感情を大きく変化させたのが、大阪万博だった。日本の高度成長と技術の進歩に対する自信の回復を象徴する大阪万博は、そもそも原発から電力が供給されていたが、そこではもっぱら技術が人類にもたらす輝く未来が強調され、その陰やマイナス面に人々は目を向けようとしなかった。日本でも1960年代から続々原発の建造が始まっていたが、既にこの段階で原発は様々な問題を起こしていた。しかし、そこから生まれる大きなエネルギーがもたらす豊かさに人々は目を奪われ、その負の遺産に気づかなかったか、あるいは気づいていても見て見ぬふりをしてしまった。

　ビデオニュース・ドットコムで毎週福島原発の現状を解説している京都大学原子炉実験場の小出裕章助教が、東北大学で原子力を志し、そしてその矛盾に気づいたのも、ちょうどこの頃のことだった。『マル激トーク・オン・ディマンド第524回（2011年04月30日）原子力のこれまでとこれからを問う』
　そして、田中角栄首相の登場で、原子力政策は決定的な変質を迎える。日本列島改造論の一翼を担う形で実施された電源三法（電源開発促進法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法）は過疎地への原発の誘致が完全に利権として定着するきっかけを作ってしまった。

　これもまた、自民党で脱原発を明言する数少ない政治家の一人、河野太郎衆議院議員が、4月30日のマル激の中で語った「自民党の原発関係の勉強会や部会には、原発を誘致した地元の議員しか来ていないため、エネルギー政策の議論を終ぞしたことがない」と符合する。『マル激トーク・オン・ディマンド第524回（2011年04月30日）原子力のこれまでとこれからを問う』
　それ以降、日本の原子力政策は、エネルギー政策という表の顔のほか、地元への利益誘導や過疎地への再分配政策という裏の顔を併せ持つ形で、今日まで推進されてきたことになる。

　今回のマル激では更に、原子力政策の安全保障面での妥当性についても議論を試みた。
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現政権も腹立たしいが、それ以上にほうかむりしている自民党の方がより一層腹立たしい。そんな政党に未だに投票する人々・・・、私は理解に苦しみます。

　ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/129883）。この記事の通りでしょう。原子力・核開発のパンドラの箱を開けたのは自民党だ。ＦＵＫＵＳＩＭＡに対して何の罪の意識も感じず、のほほんと政権批判している姿は、全く腹立たしい限りだ。現在稼働中の原子力関連施設の全てを今すぐ何とかしろ！

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/129883】

歴代自民党政権こそが原発事故の加害者だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年4月11日 掲載

谷垣総裁よ、いい気になるな！

●日本全国にボコボコ原発を造った大罪
　「民主惨敗なら首相自ら退陣を決意すべきだ」――。統一地方選前半戦の民主大惨敗を受け、自民幹部が勢いづいている。震災後は「政治休戦」に応じてきたが、今後は「菅政権で国民は救えない」と政権批判を強める方針だ。しかし、未曽有の原発災害を招いた元凶は、自民党による長年の原子力推進政策にある。半世紀以上にわたって山積した負の遺産を民主党政権に押し付けるのは、責任逃れもはなはだしい。
　自民党の原発推進のルーツは１９５４年にさかのぼる。中曽根康弘元首相が唐突に日本初の原子炉製造予算２億３５００万円を議員立法で提出。たった３日間の審議で成立させて以後、官僚、財界、学会、メディアを巻き込み、「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。

　　　「６０年代の日本に自前の原子炉を造る技術力はなく、原発先進国の米国の技術に
　　　　委ねたのですが、当時の米国には地震や津波への備えはなかった。
　　　　自民党が地震大国としてのリスクを軽視する形で原発導入を進めたズサンさが、
　　　　老朽化した福島第１原発で最悪の形で露呈したのです」（政治評論家・森田実氏）

　自民党政権は７０年代のオイルショックも原発推進のチャンスにした。石油依存の低減を掲げ、７４年には「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを完成させた。
　原子力予算に投下される税金は年間４５００億円以上。交付金やハコモノ補助などの利権も多く、そこに政治家と後援企業がブラ下がる構図だ。自民党の利益誘導で地方にムダな道路や空港がウジャウジャと造られたのと同じ原理で、全国津々浦々に５４基もの原発が立ち並んだ。米国は「日本の領土はカリフォルニアと同じなのに５４基も原発があるのか」と驚いている。

　　　「自民党の政治資金団体は電力会社９社から組織的な献金も受け取ってきました。
　　　　本来、電力会社は企業献金を自粛していたのに、役員たちが自民党に個人献金を
　　　　していたのです。会長と社長が３０万円、副社長が２４万円、常務１２万円と、
　　　　役職に応じて献金額に差があり、明らかに組織的。自民党との約束があったのは
　　　　確実です。その総額は０６～０８年の３年間だけでも１億円を超えます」（経済ジャーナリスト）

　こうした献金の見返りに、自民党は原発事故やデータ改ざんの不正を見逃してきたのではないのか。原発のない沖縄電力だけが献金していないのだから露骨だ。
　菅民主党の無能ぶりは論外として、自民党こそが原発事故の“加害者”なのである。
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　以前も保坂展人さんのブログについて触れた際にも、紹介しました。いまだに全く反省なし。消費税増税のために呼ばれた元老人党・元自民党の与謝野氏だ。原発出身者（http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201104150106.html）。よほど美味しい生活を送ったのでしょう。それにしても救い難い人です。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201104150106.html】

「原発推進は決して間違いではない」　与謝野経財相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年4月15日10時54分

　与謝野馨経済財政相は１５日の閣議後の記者会見で、「今後も日本経済にとって、電力供給にとって、原子力発電は大事だ。（原発を）推進してきたことは、決して間違いではない」と述べ、東京電力福島第一原発事故を受けても「原子力は必要なエネルギー源」との認識を示した。

　与謝野氏は日本原子力発電出身で、通産相などとして原発を推進してきた。原発の安全性について「言い訳がましいことは言いたくないが、最良の知見、最善の知識、最良の技術でベストなものをその当時は作ったと確信をしていた」と説明。「原発を推進してきた立場として今回の事故に謝罪をするつもりはないか」という記者の質問に対し、「ないです」と述べた。
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