東京新聞から（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092501000751.html）。
上関町の反対派の方、周辺住民の方、特に祝島の方（http://blog.shimabito.net/）たちには本当にお気の毒である。かつての松下竜一さんらの「海は誰のものか？」どころか、原発人災の影響はその規模をはるかに超える問題であるにもかかわらず、究極的には日本全体、世界全体の汚染を秘めているにも関わらず、あまりに悲しい結果である。
ＦＵＫＵＳＩＭＡの方たちのあの現実を見ても、こういう結果になることに唖然とする。東京電力 福島第一原発人災の被災者や被曝者の方たちはこの結果をどのように思われていることだろう。これが第三の突破口となり、新規建設さへもが認められることになるのではないのか・・・・・・、心配である。たかが発電機能付き湯沸かし器（しかも３分の２という膨大な熱は海に捨てており、〝海暖め装置〟（小出裕章さん、http://www.ustream.tv/recorded/17446156）でもある！）なのに、よほど未来の美味しい〝マネー〟生活しか見えていず、ＦＵＫＵＳＩＭＡの現実が見えていないようだ。
マスコミの中で東京新聞はまともだ。社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011092602000039.html）を見て、マスコミの状況に対して少し安心した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092501000751.html】
原発推進派の現職３選 山口・上関町長選
2011年9月25日 21時39分
中国電力が上関原発建設計画を進める山口県上関町で２５日、任期満了に伴う町長選が投開票され、計画推進派の現職柏原重海氏（６２）が反対派市民団体代表の新人山戸貞夫氏（６１）を破り、大差で３選した。投票率は過去最低の８７・５５％。
福島第１原発事故後、新規立地の是非が争点となる初めての首長選。原発の危険性が浮き彫りになる中、野田佳彦首相が原発の新規建設は困難との見解を示すなど、これまでと異なる状況下での選挙戦となった。
一方で原発計画に伴う交付金への期待や、地元建設業者などから工事再開を望む声も強く、柏原氏に支持が集まった。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011092602000039.html】
上関町長選 原発マネーと別れよう
2011年9月26日
原発新設への賛否が地域を二分する山口県上関町長選は、推進派の現職が三選した。だが今や新設は不可能だ。原発で町はつくれない。脱・原発マネーの先駆けになるような町政の転換を望みたい。
上関町が原発誘致を表明したのは、一九八二年のことだった。
瀬戸内海を埋め立てて、出力百三十七万キロワットの原発二基を建設する計画で、二年前から敷地の造成が始まった。来年六月に１号機の本体工事に着手し、二〇一八年三月の営業運転をめざしてきた。
原発は小さな町を推進派と反対派に引き裂いた。町長選も両派の対決が続いてきた。予定地から四キロ沖、反対派が多い祝島では、祭礼さえ両派に色分けされるほど、その溝は深まった。
過去八回の町長選はすべて、推進派が勝ってきた。今回も推進派と呼ばれる現職が、反対派を退けて三選を果たしたかたちだが、これまでとは背景が大きく変わり、推進派の九連勝とは言い難い。
福島第一原発の事故を受け、野田佳彦首相も「新規原発建設は困難」と表明した。山口県知事は周辺市町にも配慮して、来年十月に期限が切れる海面の埋め立て免許を更新しない方針だ。原発ができないと、交付金や固定資産税など「原発マネー」も入らない。
現職も選挙前から「交付税が入らない場合のまちづくりを同時に考えなければならない」と、脱・原発マネーに含みを持たせ、推進、反対の立場を超えた地域ビジョン検討会の設置を決めていた。
原発誘致表明後、町税収入二億五千万円の上関町に、計四十五億円の交付金のほか、中国電力から多額の寄付金が支給され、温泉施設の建設などが進められてきた。それでも当時約七千人いた人口は半減し、高齢化率は県内一で五割に近い。
原発マネーは、まちおこしの特効薬にはなり得ない。
新町政の課題は脱・原発マネーの意志をこのまま強くして、住民の心の溝を埋めていくことだ。
祝島では、太陽光パネルで電力の自給をめざす「自然エネルギー１００％プロジェクト」が始まった。推進派と呼ばれる町長が後押しすれば、融和は進む。
地域に溝を掘ったのは、安心安全と財源をてんびんにかけ、住民の心を揺らし続けた原発推進の国策だ。祝島の自然を生かした持続可能な地域おこしに、法外な原発交付金を付け替えるなど、政府も責任を負うべきだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
最後に、周辺地域と地元・電力会社・政府中枢・官僚等との意識の乖離が大きすぎるのではないか、と以下のａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY201109260134.html）を見て思います。でも、「安全・安心な原発」というのは形容矛盾なので、即刻「廃炉」と決議してほしかった。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY201109260134.html】
2011年9月26日12時29分
浜岡原発「永久停止」を決議 静岡・牧之原市議会
静岡県牧之原市議会は２６日、隣接する御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所について「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止にすべきである」とする決議案を賛成多数で可決した。決議を受け、西原茂樹市長は議場で「市民の安心・安全のため、永久停止は譲れないと強調したい」と発言した。
牧之原市は浜岡原発から１０キロ圏にあり、中部電と安全協定を締結している。同協定を結ぶ地元４市（御前崎、掛川、菊川、牧之原）で「永久停止」を求めるのは牧之原市議会が初めて。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
