ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【原発４０年規制 早くも骨抜きなのか】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one）。
《古い原発は廃炉とし、計画的に原発の数を減らしていく――東京電力福島第一原発事故への反省から決めたルールが、早くも骨抜き…残る細かい審査を７月の期限までに終えれば、あと２０年、運転が続く公算が大きい》。
日本中の「地元」民の声は原子力「寄生」委員会に届かず。熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝「寿命核発電所」を再稼働するという狂気。これが「極めて例外的」ならば、ニッポン中の原発はなんでもオッケーだな、トホホ…。
『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」： 「麻薬」患者の関電が
プルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
何があろうとも、決して川内核発電所を止める気はないらしい。震源が広範囲に拡大することが無いことをひたすら祈るしかない。
『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を
「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電のオゾましき
「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』
『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
地震国日本では、これこそ社会通念」』
『●東京電力核発電人災の教訓：
次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを
尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
熊本大分大地震の今後の推移は誰にも分かりません。九電や原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らは、でも、「命」よりも「経済性、経済神話」を優先し続けています。まだ、神様・仏様にすがろうとしているかのようです。神様・仏様が居ることを祈りますけれど、そう何度も…。
『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい：
高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために
核発電する必要があるのか？ 次も神様・仏様は居るか？』
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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one】
原発４０年規制 早くも骨抜きなのか
2016年4月21日（木）付
古い原発は廃炉とし、計画的に原発の数を減らしていく――東京電力福島第一原発事故への反省から決めたルールが、早くも骨抜きになろうとしている。
原子力規制委員会は、運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、新規制基準を満たしていると正式に決めた。新基準のもとで４０年超の老朽原発の運転延長が認められるのは初めてだ。残る細かい審査を７月の期限までに終えれば、あと２０年、運転が続く公算が大きい。
「４０年ルール」は福島での事故後、法律を改正して導入された。「１回だけ、最長２０年間」と定められた運転延長は「極めて例外的」と位置づけられた。あえて例外を設けたのは電力不足に備えるためだったが、節電や省エネの定着で懸念は解消していると言っていい。
おりしも熊本県を中心に「今までの経験則からはずれている」（気象庁）という地震が続く。隣の鹿児島県で運転中の九州電力川内原発に影響が及ばないか、不安を感じている国民は少なくない。いきなり例外を認め、規制のたがを緩めるような対応は、原発行政への不信を高めるだけではないか。
安倍政権は個別原発の可否の判断を規制委に丸投げしつつ、運転延長を前提にしたエネルギー計画を立てた。「原発依存度を可能な限り低減する」と繰り返していた首相は、なしくずしに方針を転換してきた。
規制委は、あくまで科学的見地から原発の安全性を高めることが役割だが、今回の審査では耐震性の試験を後回しにすることを関電に認めるなど、手順に疑問が残る。７月の審査期限をにらんだスケジュールありきだったとすれば、まさに本末転倒である。
結局、廃炉にするかどうかの実質的な判断は電力会社に委ねられ、運転延長が採算に合うかどうかという観点から決まるという状況になりつつある。
狭い国土に多くの人が住み、地震など自然災害も多い日本で、多くの原発を抱えていくリスクは大きい。福島での事故を経て、そこが原子力行政見直しの出発点だったはずだ。
原発を維持する政策をとり続ければ、廃棄物の処理などで長期的には国民負担も増えかねない。エネルギー自給率は再生エネルギーの育成で高めようというのが世界の大勢だ。
移行期間は必要だとしても、着実に原発を閉じていく政策にこそ合理性があろう。４０年規制はそのための柱の一つである。そのことを思い起こすべきだ。
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