●（東京新聞）【九電が次世代原発建設を検討 増設凍結の川内敷地念頭か】…九州電力は報道を否定…何故に否定？ そもそも、核発電を止めて下さい！

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


// (2025年05月21日[水])
九州電力、報道を否定だそうです。何故に否定？　そもそも、核発電を止めて下さい。再稼働なんてしないで下さい。リプレースなども、もってのほか。3.11の「教訓」や能登地震の「警告」を無視するな。さっさと、全て廃炉の作業を始めて下さい。
　（読売新聞）《６月に社長に就く西山勝取締役は...「原子力は環境問題や料金面でも大事な電源だ…」》って、二重に間違っています。《環境問題》からは在ってはならない電源だし、《料金面》では明らかに高い。安全で、安い電源に代えてくれ、とずっと言ってきたのに。

　　　『●次世代小型原発「小型モジュール炉SMR」開発頓挫…《日本政府もSMRに
　　　　　　　　　肩入れ…そもそもの実現性や経済性に疑問》、やってる場合か？』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
　　　　　いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』
　　　『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
　　　　　再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》（こちら特報部）』
　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』
　　　『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
　　 　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し』
　　　　「「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電
　　　　　「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、
　　　　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中、
　　　　　2025年03月03日まで）だ」

　報道を、ほぼ全否定…。
　九電のリリース【九電グループ経営ビジョン2035に関する報道について】（https://www.kyuden.co.jp/news/report/250519.html）によると、《このため、川内原子力発電所の敷地内を念頭に次世代革新炉の開発・設置を検討している旨の報道は誤りであり、各社に記事の訂正を求めております》。


　どのような報道かというと...。
　読売新聞の記事【九州電力が原発新設を検討、次世代革新炉の開発・設置目指す…川内原発の敷地が有力か】（https://news.yahoo.co.jp/articles/4554ca336423c41653c4ed1a51438b22e492ab7d）によると、《九州電力は１９日、新たな原子力発電所の建設を検討すると発表した。従来より安全性や発電効率を高めた次世代革新炉の開発と設置を目指す。建設地は示していないが、鹿児島県の川内原発の敷地内が有力とみられる。この日発表した２０３５年度までの「経営ビジョン」に、二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた取り組みの一環として盛り込んだ。九電は現在、佐賀県の玄海３、４号機と川内１、２号機の４基を稼働させている。一方、玄海１、２号機は廃炉としたほか、川内では３号機の建設計画が東日本大震災後に凍結され、行方が注目されている。６月に社長に就く西山勝取締役は、福岡市で開いた記者会見で「原子力は環境問題や料金面でも大事な電源だ。まだ全く具体的ではないが、（原発建設を）検討していくのはエネルギー事業者として必要だ」と説明した。政府は２月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画で原発の活用を明記し、廃炉を決めた電力会社が、別の原発敷地内に建設することを「建て替え」として容認した。政府の従前の基本計画では、原発について「可能な限り低減」するとしていた》。
　アサヒコムの記事【九電、原発新設を検討　政府、川内での増設想定か】（https://www.asahi.com/articles/DA3S16217257.html）によると、《九州電力は１９日、新たな原発の建設を検討すると発表した。半導体工場やデータセンターの新設で電力需要が増えるとし、運転中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない「脱炭素電源」としての原発の活用を進める必要があると判断。敷地に余裕がある川内原発（鹿児島県）での増設を念頭に置いているとみられる。この日発表し…》。
　東京新聞の記事【九電が次世代原発建設を検討　増設凍結の川内敷地念頭か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/405877）によると、《九州電力は１９日、新たな原子力発電所の建設を検討すると発表した。既存の原発より安全性を高めた次世代革新炉の開発と設置を社内で検証する方針を２０３５年度までのグループ経営ビジョンに盛り込んだ。東京電力福島第１原発事故後に増設計画が凍結された川内原発（鹿児島県）３号機の敷地が念頭にあるとみられるが、九電は「場所は具体的に検討してない」と説明している。政府は２月に閣議決定したエネルギー基本計画で、廃炉を決めた電力会社が別の保有原発の敷地で、廃炉分の原発を新たに造ることを認めた。九電の場合、廃炉作業を進める玄海原発１、２号機（佐賀県）の「建て替え」として、川内原発の敷地内に原発を建設することが可能となる。６月に社長に就任する予定の西山勝取締役常務執行役員は福岡市で記者会見し「全く具体的に検討はしていないが、原子力は大事なものだ。検討していくのはエネルギー事業者として必須だろう」と計画に盛り込んだ趣旨を説明。ただ建設には多額の投資と長い時間が必要だと指摘し「さまざまな前提条件がそろわなくてはいけない」と述べた》。

　　　『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
　　　『●九州電力指定の第三者委員会の報告を否定して、自社の立場を危うく？』
　　　『●なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣』
　　　『●原発推進やらせ・仕込み：　誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし』
　　　『●九電「原発やらせメ－ル事件」後日譚』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…九州電力玄海原発
　　　　　　　　　　「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●【2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】、
　　　　　　　「明るい未来への道筋　原発興国論！」…核発電「麻薬」中毒』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　　「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
　　　　　各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に
　　　　　九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の
　　　　　副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　　関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
　　　『●関西電力美浜原発3号機再稼働に同意した戸嶋秀樹美浜町長や
　　　 　竹仲良広町議会議長らは、《大阪地裁訴訟の原告》達の声を聞いたのか？』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　「リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第48回：九電の
　　　　　太陽光発電遮断から見えたこと】」
　　　　《電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが
　　　　　１０月１３、１４日に、九州電力がとった手段だった。ああ、
　　　　　なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも
　　　　　再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ》》

　　　『●《大手電力会社の送配電会社がエリア内の再生可能エネルギーで発電した
　　　　　　　　電気の買取を一時的にストップする「出力制御」が全国的に増加》』
　　　『●何もかもがいい加減…命を賭して何をやっているのか？　南海トラフ地震の
　　　　　リスクの第一に議論すべきは核発電所であり、再稼働・新規建設など以ての外』

=====================================================
【https://www.kyuden.co.jp/news/report/250519.html】

九電グループ経営ビジョン2035に関する報道について
2025年５月19日　九州電力株式会社

　2025年５月19日（月曜日）、読売新聞オンライン、共同通信配信記事、朝日新聞電子版、時事通信配信記事において、当社が川内原子力発電所の敷地内を念頭に次世代革新炉の開発・設置を検討している旨の報道がありました。

　当社は、次世代革新炉について、将来の需給状況や電源構成の見通しも踏まえつつ、様々な選択肢を検討することが必要であると考えており、革新軽水炉をはじめ、SMR、高温ガス炉等の情報収集をおこなっているところですが、現時点で具体的地点を念頭に置いたものはありません。

　なお、川内３号機を含む原子力発電所の新増設やリプレースについては、エネルギー基本計画や、2050年カーボンニュートラルを踏まえた国のエネルギー政策、原子力事業環境整備の動向、電力システム改革による競争進展の状況、将来の電力需給の状況等、様々な要素を勘案し検討していくこととしており、現時点で決まったものは何もありません。

　このため、川内原子力発電所の敷地内を念頭に次世代革新炉の開発・設置を検討している旨の報道は誤りであり、各社に記事の訂正を求めております。
=====================================================