●《今なお続く福島の「不条理」》： 東電の初期の主張は「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った

［※ 『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］　



昔（２０１７年４月２５日）の東京新聞の記事【「田を原状に戻せ」却下　大玉村・米農家らの怒り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_report/list/CK2017042502000199.html）。
昔（２０１９年１月１１日）の全国農業新聞の記事【福島の農地現状回復裁判 差し戻し審　「スピードある審議を」】（https://www.nca.or.jp/shinbun/agricultural-administration/4131/）。
ＮＨＫの記事【原発事故　“土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え】（https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/10/1017.html）。

　《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。だから、東電に原状回復してもらう。」》

　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　 　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御
　　　 　できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の
　　　　　　中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》』
　　　『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【＜原発事故
　　　　 　「無罪」＞】…《判決に表情変えず　遺族ら「うそー」悲鳴》』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』

　《闘う相手は東電だと思っていたが、その前に裁判所という大きな壁があるとわかった》。デタラメ判決ばかり。裁判所も歪んでいる。
　２０１９年１０月１５日の地裁判決はまだアップされていないのか？　誰が裁判官だったのだろう…。
　記事では《2017年4月、福島地裁郡山支部はこれを不適法と却下》とあるが、判決文が見つからない…。２年前の１０月のことか？　【平成25(ワ)38 　原状回復等請求事件　平成29年10月10日 　福島地方裁判所】（http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/223/087223_hanrei.pdf）。福島地方裁判所第一民事部の金澤秀樹裁判長･西村康夫裁判官･田屋茂樹裁判官。

　《だから土地を元に戻してほしい。人の物を汚したら、謝罪して、きれいにして返すのが当たり前じゃないですか》…《だが、要求は無視され続けた》。
　今回の判決は《土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有している》という驚くべきもの。あまりに酷い言い草。
　《今なお続く福島の「不条理」》。東電の初期の主張は「無主物」でした。主（ヌシ）・東電が責任をもって《原状回復》するのが筋だと思うのですが、「無主物」どころか、今回の裁判長は東電がまき散らした《放射性物質…農家が所有》と言い放ったのです。あぁ～あ…。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_report/list/CK2017042502000199.html】

【ふくしま便り】
「田を原状に戻せ」却下　大玉村・米農家らの怒り
2017年4月25日

　　　　　（放射能に汚染された農地に立つ鈴木さん。
　　　　　　「清い空気と水が私たちの宝物だったんだ」＝福島県大玉村で）

　「原発事故で汚染された農地を元に戻してほしい」と福島県の米農家が東京電力を訴えた裁判で、福島地裁郡山支部は今月十四日、「却下」という判決を下した。門前払いに等しい判決の理由は「原状回復は難しく、方法が特定できない」「被告（東電）が放射能を除去するに至るとは考えがたく、紛争解決にならない」など。先祖伝来の土地を汚された農家には、到底、受け入れがたい理屈だろう。事故から六年が経過して、今なお続く福島の「不条理」の一端を報告したい。

　「判決を聞いた瞬間は言葉も出なかった。まさか却下とは。十五回も期日を重ねたのは何のためだったのか。怒りが込み上げてきて体が震えた」

　原告団長の鈴木博之さん（６８）は、裁判を振り返って、そう話した。

　ほかの七人の仲間と共に提訴に踏み切ったのは二〇一五年十月十四日だった。鈴木さんは福島第一原発から西へ約六十キロの福島県大玉村で、米作りの会社を経営している。約三十ヘクタールの田で水稲を栽培し、自前で販売。さらに米を串だんごや餅に加工して売る。米農家の六代目だったが、将来を見据え、六次化と呼ばれる農業の自立経営の道を開いた。原発事故が起きたのは、そんな経営が軌道にのりかけたときだった。

　事故後に、米が土壌の放射性セシウムを吸収しない工夫を重ね、現在は米からセシウムが検出されることは、ほぼなくなった。しかし顧客は戻って来ず、売り上げは約二割にまで下がった。　

　「消費者は田が汚染されたのを知っている。この状態で他県の産地と競争ができますか。だから土地を元に戻してほしい。人の物を汚したら、謝罪して、きれいにして返すのが当たり前じゃないですか」

　だが、要求は無視され続けた。事故後、県内では生活空間の放射線量を下げたり、農地の表土を入れ替える除染が実施された。しかし、あくまでもセシウムを移動させる「移染」が実態であり、セシウムそのものを取り除く試みはない。

　完全にセシウムを取り除くには、巨額の費用と手間が必要になる。鈴木さんたちは、イタイイタイ病公害の富山県の例などを参考に、セシウム除去の方法を自分たちで探した。三百万円をかけて土壌を分析。そうした準備で臨んだ訴訟だった。

　結果が「却下」だ。

　判決文を読むと、原告団ならずとも腰が砕ける。

　「原告らが本件各土地の所有権が放射性物質により違法に妨害されている旨を確認する判決を得たとしても、被告（東電）が任意に本件各土地の土壌内における放射性物質を除去するに至るものとはにわかに考えがたい。（略）紛争が有効かつ抜本的に解決されるものとはいえず」

　よって「不適法」であるという。判決後、東京電力は、コメントを控えた。

　原告側代理人の花沢俊之弁護士は「判断を避けたに等しい。裁判を受ける権利の侵害だ」。原告団は全員一致で控訴を決めた。

　鈴木さんは、こうも話している。「闘う相手は東電だと思っていたが、その前に裁判所という大きな壁があるとわかった。巨象に挑むアリのようなものだが、かじりついてやりたい」　（福島特別支局長・坂本充孝）
=====================================================

=====================================================
【https://www.nca.or.jp/shinbun/agricultural-administration/4131/】

福島の農地現状回復裁判 差し戻し審　「スピードある審議を」
2019年1月11日

　福島県の6軒（5市町村）の米農家が東京電力に農地の原状回復を求める裁判の差し戻し審第1回口頭弁論が、昨年12月25日、福島地裁で開かれた。

　2014年10月に始まった第1審で、原告団は「30センチ以上の土壌を取り除き、10センチ以上の耕盤層を造成し、20センチ以上の客土を」と請求してきた。2017年4月、福島地裁郡山支部はこれを不適法と却下。2018年3月22日、仙台高裁は「客土工は実務上確立されている一般的な工法」と1審判決を地裁に差し戻す判断を下した。東電はこれを不服として最高裁に上告したが認められず、差し戻し審が行われることになった。

　二本松市の渡邊栄治さん（69）は、原発事故から7年がたっても全袋検査が続き、新米出荷が他産地より2週間遅れてしまう悔しさ、事故前に取引していた東京の小売店といまだ取引再開できない実情を吐露。

　大玉村の鈴木博之さん（68）は、提訴から4年が経過したことを踏まえ、「国民の恐怖と疑心を取り除くには、農地から放射性物質を取り除くしかない。スピードある審議を」と訴えた。次回の答弁は3月6日。今後の展開に注目したい。

　　　　　（写真説明＝提訴から4年。「スピードある審議を」と鈴木博之さん）
=====================================================

=====================================================
【https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/10/1017.html】

ＮＨＫニュース

おはよう日本
2019年10月17日（木）
原発事故　“土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え

福島県の農家８人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、５年前（２０１４年）、東京電力を訴えた裁判に、おととい（１５日）、判決が言い渡されました。
農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。


■“放射性物質 取り除いて”　福島 ある農家の８年

原告のひとり、鈴木博之さん、６９歳。
江戸時代から続く農家の６代目で、原発事故後も、およそ２０ヘクタールの農地でコメ作りを続けてきました。

鈴木さんが暮らす、福島県・大玉村。
原発からおよそ６０キロ離れたこの村にも、８年前、放射性物質が降り注ぎました。
大玉村を始め、線量の高い市町村は、国のガイドラインに従い、農地の除染を行いました。

その主な方法は、汚染された表面の土とその下の土を反転させる「反転耕」や、土を深く耕して放射性物質を薄める「深耕」。
放射性物質を取り除くものではありませんでした。

この４年間、福島の米から基準値を超える放射性物質は検出されていません。

それでも鈴木さんは、土を入れ替えてでも放射性物質をなくさない限り、事故前の農業を取り戻すことは出来ないと考えています。


鈴木博之さん
「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。
それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」

鈴木さんは、２０代で農業を継いで以来、次々と新たなことに挑戦し続けてきました。
３４歳の時には、妻と妹夫婦とともに農業法人を設立。

農協に頼らずに米を売っていこうと、独自のブランドをつくり、消費者に届ける直接販売に乗り出しました。
さらに原発事故の４年前には、米の加工品を販売する店もオープンし、国が推進する「６次産業化」にいち早く取り組み、事業は軌道に乗り始めていました。

その矢先に起きた原発事故。
鈴木さんの農業は一変しました。
米を直接販売していた全国の顧客は、その８割が離れていきました。

今は、他の福島県の多くの農家と同様、米の多くを、名前のつかない業務用米として出荷せざるを得なくなりました。
加工品を販売する店の売り上げも伸びず、鈴木さんは何度も、倒産の危機に直面しました。
その度、つきつけられたのは、土に放射性物質があるかぎり、いくら頑張っても、原発事故の前には戻れない、という現実でした。


鈴木博之さん
「いいときを思い出すのはつらい。
マイナスの仕事はいやですわ。
なんぼ頑張っても、プラマイゼロやもん。
やっぱり夢と希望っていうのはプラスの話だからね。」


８月。
お盆にあわせて、東京に住む娘と孫が帰省しました。

農地を守りつないできた先祖の位牌を前に、鈴木さんは汚染された農地を、次の世代に引継がせるわけにはいかないと、思いを新たにしていました。


鈴木博之さん
「俺、ちゃんとした土、先祖からもらって、俺の代では汚したけども、これ元に戻して次代の人に渡す。
それが最大の我々の世代の仕事と思ってる。」


そしておととい。

裁判長は、鈴木さんたち原告の訴えを退けました。
主な理由は、原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。
故に、東京電力に放射性物質を取り除くよう請求することはできない、というものでした。
土を入れ替えてでも、放射性物質をなくして欲しいと求めてきた鈴木さんの主張は認められませんでした。
鈴木さんは控訴して、これからも訴え続けようと決意しています。


鈴木博之さん
「我々土を利用して生きているし、生かしてもらってるんだから、もう一回ファイトっていうしかないかなって今、思ってます。」


取材：松原恭子ディレクター
=====================================================