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●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》

2023年06月30日 00時00分20秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(20230615[])
かつてない悪法成立ラッシュ》(金子勝さん)。
 日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/かつてない悪法成立ラッシュ 世襲政治家の凡庸な悪が推し進める反動化】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324093)によると、《既存原発の60年超運転を可能にするGX脱炭素電源法国会のチェックが利かない予備費や基金を流用して防衛費倍増を実現する防衛財源確保法(財確法)、先端産業の衰退を放置して軍需産業を救済国有化する防衛産業基盤強化法、問題だらけなのに用途を無制限に拡大する改正マイナンバー法──。…》

 (斎藤貴男さん)《異様な国》ニッポン…。
 同紙のコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/止まらぬ強引な利活用の推進 日本は世の中がマイナンバーを強制する異様な国】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324431)によると、《公衆電話から友人の携帯に電話をかける。出てくれない。当然だ。相手には「非通知」と表示されているはずだから。悪意のある人間からの、詐欺か悪徳セールスの電話だと思われているに違いない。私は携帯やスマホのたぐいが嫌いで、外出先では公衆電話に頼らざるを得ないのだが、それでも…》。

   『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
       ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》
    【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/涙も枯れてきた
     五輪強行ニッポンにあふれる「安っぽさ」】…《…などと部下に
     指示していた事実が明らかになった平井卓也デジタル担当相あたりが
     好例だ。…どチンピラは、しかしこの国の、あろうことか市民を
     監視し、権力や巨大資本が都合よく操る政府IT部門の胴元なので
     ある。デジタル庁創設をめぐる昨年10月のオンライン意見交換会
     でも、彼は今後、「マイナンバーカードを持たなければ生きて
     いけない世界になる」と吐いていた。“お上に平伏しないヤツは
     生きられなくしてやる”の意であることは言うまでもない》

   『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
     与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》
    【室井佑月「それが政治か」】…《そうなんだよなぁ。
     一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。
     それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したら
     いい。つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、
     オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまい
     だったよね。納得出来るわきゃないわ。今回の件も、半分を
     クーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業を
     もうけさせたいからか? それに、マイナンバーカードに給付金の
     受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、
     目的はマイナンバーカードの普及なのか? 困っている人や
     弱っている人に寄り添えなくてなにが政治だその根本を
     わからない人が政治をやって、税金からなる予算を、
     目的も見えてこないことに使う

   『●《政府が現行の健康保険証を2024年秋にも原則廃止しマイナンバー
      カードと一体化する》…何処で決まったのか? 国会で審議したのか?
   『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
       カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い

 デタラメが過ぎるキシダメ独裁政権。「1/4」が自公お維コミに投票し、「2/4」が選挙に行かないこと(「眠り猫」)で間接的に自公を支持した〝おかげ〟。アベ様や元最低の官房長官・カースーオジサンからしっかりと継承したキシダメ首相、なんでも閣議決定する独裁。国会は一体何のために存在しているのか? それを分かっていて、自公お維に投票し、選挙に行かないことで自公を間接的に支持するから、こんなひどい国に落ちぶれる。
 長周新聞の記事【トラブルや誤登録続出のマイナンバーカード 本人以外の口座紐付けが13万件 機能不全システムが国会通過する異常】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/26838)によると、《健康保険証の廃止を含んだマイナンバー法等改定法案が2日、参議院で可決された。表向きは反対を主張している最大野党の立憲民主党も自民党との間で採決日程に合意し、法案は粛々と成立した。「生涯変わらない12ケタの番号」という重要な番号に他人の医療情報が紐付けられていたり、他人の金融機関口座が登録されるなど、まさに国民の生命・財産を脅かすような重大なミスがあいついで発覚し、トラブルの全容すら把握できていないにもかかわらず、マイナンバーの利用範囲を拡大し、来年秋には健康保険証を廃止という、無謀きわまる施策が実行に移されようとしている。》《実験台に使われる国民の個人情報》《住民票などの誤交付 自治体レベル》《マイナ保険証の誤入力  7300》《別人の口座に登録 全国で13万件も》《医療機関が大混乱 マイナ保険証トラブル》《医療現場は業務に支障 「従来の保険証をなくすな」》…。


 キシダメ政権や自公お維コミ、よくも次々にこんなデタラメを繰り出せるものだ…。
 沖縄タイムスの記事【マイナ一本化 「不安もたらす」 市民ネット 抗議声明】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1170091)によると、《監視社会ならん!市民ネット沖縄(上江洲由美子代表世話人)は14日、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法の撤回を求める抗議声明を発表した。特に認知症など、意思確認ができないなどでカード取得が難しい高齢者への影響を危惧。》

 それでもキシダメ独裁政権の内閣支持率が4割越えという異常な国ニッポン。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/監視社会ならん!市民ネット沖縄の「マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議声明」】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/506f8d19e1fe43ba1f526fa539ea5d2a)によると、《沖縄で住基ネットやマイナンバー制度に反対してきた「監視社会ならん!市民ネット沖縄」という団体がある。これまで、監視社会の強化に反対する取り組みのほか、辺野古や高江の基地建設反対の運動にも積極的に取り組んできた。》《私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます

 大変に申し訳ありませんが、目取真俊さんのブログから、「監視社会ならん!市民ネット沖縄」の抗議文をコピペさせていただきます。《マイナンバーの制度そのもの》を認めてはいけないと思います。

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https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/506f8d19e1fe43ba1f526fa539ea5d2a

     マイナンバーカードの相次ぐトラブルに対する抗議・声明

    健康保険証廃止に反対し、改正マイナンバー法の撤回を求めます


 2024年秋に現行健康保険証廃止など盛り込んだ改正ナンバー法が6月2日、参議院本会議で強行採決、成立しました。岸田政権は、審議中にも「マイナ保険証」に別人の情報が紐づけされ、「無効・資格なし」で、窓口で医療費10割負担を請求されるなどトラブルが相次いでいたにもかかわらずこれを無視、隠蔽し成立させました。マイナンバーカードをめぐるトラブルはこれにとどまりません。コンビニの証明書交付で別人の住民票を発行、公的給付金受取口座で別人を誤登録、マイナポータルで別人の年金記録が閲覧可能などなど枚挙のいとまがありません。マイナカードをめぐるトラブルは、底無しです。

 政府・デジタル庁は、トラブルは、自治体窓口の人為的ミスによるものと責任を自治体に押し付けています。住基カードの失敗を検証せず、国民の理解を得られないまま2兆円もの血税を使った「マイナポイント」という餌で取得を強行したのがマイナンバーカードです。今回の改正では、これまで税、社会保障、災害対策に限られていたのが省令だけで利用範囲が拡大できるようになり、何にどのように個人情報が使われるのか国民の不安・不信は増すばかりです。海外では、危険を分散させる方向が主流で、日本のようなデジタル庁による個人情報の一元管理は、時代に逆行しています。

 河野デジタル大臣は、2026年に新しいマイナカードを導入するといいます。偽造防止など安全対策、プライバシー保護の観点から現行カードに記載されている個人情報の記載の検討など挙げています。裏を返せば現行カードは、不正利用や個人情報漏えいの危険性があるということす。新しいカードの安全性も保障されていません税金の無駄使いはやめるべきです

 今回の改正で、現行の健康保険証が廃止されると最も影響を受けるのは高齢者です。認知症で本人の意思確認ができない高齢者、寝たきりでマイナカードを取得できない高齢者などが入所している全国の94.3%の高齢者施設では、健康保険証がマイナカードと一体化され、現行保険証が廃止されると対応できないと回答しています。高齢者はまともな医療も受けられず、死に追いやられてしまいます改正マイナンバー法を直ちに撤回してください

 私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます。
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●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態》

2023年06月29日 00時00分15秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(20230614[])
アベ様越えのキシダメ独裁政権…あまりの酷さに言葉を失う。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。最悪・最低・悪夢なアベ様政権およびガースーオジサン政権…キシダメ独裁政権をどのように言い表せばいいのか? 極悪なキシダメ独裁政権? 
 自慢の《聞く力》は? ニッポンでは「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」という市民の声、軍事費倍増なんてとんでもないという市民の声は、キシダメ首相には届かない。一体誰の《声》を《聞く力》なのか? <ぎろんの森>《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」…》。行き着くところまで行ってしまった感なニッポン。もうとっくにルビコンを渡り、後戻りできないところまで。内閣支持率が4割を超えるなんて、理解に苦しむ。

 《いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容》…野党第一党がアノ体たらくで、マスコミも政権監視機能を失い、暢気な市民も自公お維コミを直接あるいは間接的に支持する始末。
 長周新聞の記事【粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757)によると、《体張って抗う勢力の台頭が必須》、《今国会の会期末(6月21日)まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままG7広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番!」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい》。

   『●(狙撃兵)《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
      息子」トップ1の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…
   『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
     ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール
   『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
        さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757

粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露
政治経済 2023年6月3日

     (防衛財源確保法案を起立採決で可決した
      衆院本会議(5月23日))


 今国会の会期末(6月21日)まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままG7広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番!」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。


体張って抗う勢力の台頭が必須

 まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。

 内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円(前年度比1兆4214億円増)を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円(前年度比1・1兆円増)にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保3文書に「反撃能力敵基地攻撃能力)の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。

 2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。

 具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイルトマホーク400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼(とうしょ)防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費(158億円)、量産費(347億円)、射程距離を延ばす「改良型」の開発費(2003億円)に計2508億円をつぎこんでいる。

 防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」(前年比=3・3倍)、「装備品の維持整備費」(2倍)、「自衛隊施設整備費」(3・3倍)、「国土強靱化関係予算(飛行場や港湾等のインフラ整備費」(2・5倍)、「ミサイルや軍事ドローン研究費」(3・1倍)、「自衛隊の生活・勤務環境費(備品、日用品、被服、宿舎等)」(2・5倍)、「自衛隊施設の空調費」(6・8倍)と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。

 米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。

     (岸田政府が今国会で成立を狙う主な法案


復興財源まで軍事費へ 防衛財源確保法

 岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円(前期比約1・6倍)に増やす方針で、これにより防衛予算はGDP比2%にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。

 防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎(そ)上に載せている。

     (岸田文雄首相)

 岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度(従来水準から約17兆円増)と表明した。

 その4分の1を増税や建設国債で捻出し、残りの4分の3は歳出改革(約3兆円強)、決算剰余金(約3兆5000億円)、税外収入(約5兆円)で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。

 それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金=約3兆7000億円」「大手町プレイス(東京・大手町の国有ビル)売却益=約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金=約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。

 「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。

 加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金(422億円)と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金(324億円)であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。

 岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税=約8000億円、所得税=約2000億円、たばこ税=約2000億円となっている。

 所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。

 たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。

 さらに「建設国債」(歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた)では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない

 国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。


軍需企業の国有化と武器輸出拡大 防衛産業強化法

 いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる

 そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国=死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。

 ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の4種類だ。

 「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。

 「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。

 「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。

 「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。

 さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。

 現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」(10年以下の懲役等)と米国から提供された「特別防衛秘密」(10年以下の懲役等)に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。

 だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰(1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)を科すことを盛りこんでいる。

 さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者(代表者、代理人、使用人その他の従業者)のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。

 防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた


原発推進に巨費を投入 GX推進法

 有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「GX基本方針」の具体化として、「GX(グリーントランスフォーメーション)推進法案」と「GX脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「GX実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。

 GX基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル(脱炭素)を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰原子力ムラの復活である。

 GX推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「GX経済移行債」(発行形態不明の環境債)を発行することを可能とし、民間の「GX推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。

 GX基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。

 投資をおこなう「GX推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会(国民)によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。

 返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。


原発の60年稼動を許容 GX脱炭素電源法

 「GX脱炭素電源法」は、原子力基本法原子炉等規制法電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。

 原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。

 首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。

 従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。

 今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる

 福島事故後、それまでの原子力規制庁(経産省)から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い推進する側(経産省)が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。

 さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。

 「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。


健康保険証の廃止強行 改正マイナンバー法

 そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。

 遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。

 改定マイナ法案の主な内容は次の3点だ。

 ①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止(2024年秋を想定)。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」(有効期限一年)を配る。マイナカード

 ②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等(年金受給者を想定)に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座(公金受取口座は給付のみに利用)として登録可能にする。

 ③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。

 これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。

 だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。

 「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。

 これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済(キャッシュレス決済)による給与払いの解禁(今年4月から)、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。

 さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令(各省大臣の命令)だけで決定できるように規定を緩和させることだ。

 マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合(EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制(GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング(住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法)されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている

 だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。

 これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。

 いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
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●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)

2023年06月28日 00時00分43秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年06月13日[火])
《理解増進》でさえ、《内容を薄めようと躍起》とはねぇ、と呆れていましたが…。とてもシンプルな願い。「差別するな」「差別禁止」ということ。ところが、差別禁止法どころか…《“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》。《「理解増進」のための議論が差別と憎悪を加速させるという、非常に危険な状況をつくり出しているのだ。だが、今回、自民が丸のみした維新・国民民主との修正案は、これに輪をかけて下劣な内容だった》、《2021年に法案をまとめた超党派議連には維新も国民民主も加わっていた。にもかかわらず、当初あった理念をぶち壊し、極右に目配せした自民をも上回る“差別増進”の法案を国会提出し、最後には自民に要求をのませたのだ》(リテラ)。

   『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
       の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》
   『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか?》
         …ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」
   『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
     馘首で幕引き? 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)
   『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
     LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》(小島慶子さん)
   『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
     問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》
   『●《「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴ら
     しいことで、他の人には何も変わらない」…自公政権との落差は大きい》
   『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党
     と政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》
   『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…
     「不当な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何?
    《★結局統一地方選と衆参の補選が終われば、元の木阿弥だ。自民党は
     超党派議員連盟がまとめたLGBT理解増進法案内容を薄めようと
     躍起だ。…同性婚も認めず差別禁止法すら持たないG7議長国は
     世界の批判の的にされるはずだ

 それもこれも、選挙で自公お維コミに投票した結果だ。《政権監視という野党の重要な役割担えるはずがあるわけない》《野党として問題法案に待ったをかけるのではなく、自民の補完勢力として法案を後押し、あるいは改悪させる──》お維やコミ。癒着党・ゆ党どころか、自民党そのもの。自民党に入れてもらえばいいんじゃないの? 醜悪の極みだ。《今回のLGBT法案や入管法改正、改正マイナ法での立ち回りからも、維新と国民民主が人権を軽視するだけでなく差別を増長させ、人々の生活を無視するという自民と同じ体質にあることははっきりとしただろう》。
 リテラの記事【まるで“反人権翼賛会”! 自民・維新・国民民主の修正でLGBT法案が差別増進法に…入管法やマイナ制度でも結託】(https://lite-ra.com/2023/06/post-6282.html)によると、《…というのも、土壇場でおこなわれた修正協議で自民が維新と国民民主の要求を「丸のみ」した結果、それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。「これでは“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”ではないか」という声まであがるシロモノになってしまったからだ》。

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https://lite-ra.com/2023/06/post-6282.html

まるで“反人権翼賛会”! 自民・維新・国民民主の修正でLGBT法案が差別増進法に…入管法やマイナ制度でも結託
2023.06.13 08:00

     (首相官邸HPより)

 9日、衆院で審議入りしたLGBT理解増進法案が即日採決され、与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成により可決された。同法案をめぐってはトランスヘイトを巻き散らかしている自民極右議員やネトウヨたちが強硬に反対百田尚樹が「LGBT法案が成立したら保守政党を新たに立ち上げる」と表明するなどの騒ぎとなっているが、差別を振りまく極右議員やネトウヨたちとはまったく違う理由で、この法案に賛成することは到底できない。

 というのも、土壇場でおこなわれた修正協議で自民が維新と国民民主の要求を「丸のみ」した結果、それでなくても酷かった与党案よりも法案内容がさらに後退。「これでは“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”ではないか」という声まであがるシロモノになってしまったからだ。

 そもそも、2021年に超党派議員連盟がまとめた法案にあった「差別は許されない」という文言を、与党修正案では「不当な差別はあってはならない」に変更。超党派案にあった「性自認」も、「『性自認』だと男性が女性だと言い張れば女子トイレに入る恐れがある」などとして「性同一性」に変更された。

 言わずもがな、「『性自認』だと男性が女性だと言い張って女子トイレに入る」などという言説は、犯罪とトランスジェンダーを繋げる明確なトランス差別だ。そもそも、極右・ネトウヨ連中はこの間、トランスヘイトを振りまくと同時に「女性の権利・安全を守らなくていいのか」などと叫び、一部フェミニストもそれに同調しているが、この極右政治家たちは家父長制に基づいて女性の権利を阻害しつづけ、たとえば伊藤詩織氏に対する性暴力事件でも伊藤氏を攻撃・誹謗中傷してきたような連中だ。ようするに、極右政治家たちはトランス差別を正当化するために女性の権利や安全を持ち出しているにすぎず、これに同調することは差別への加担にほかならない

 しかも、こうして極右議員らが公然と差別を煽ってきた結果、トランスジェンダーであると公表している弁護士に殺害予告のメッセージが寄せられるというヘイトクライムまで発生。「理解増進」のための議論が差別と憎悪を加速させるという、非常に危険な状況をつくり出しているのだ。

 だが、今回、自民が丸のみした維新・国民民主との修正案は、これに輪をかけて下劣な内容だった。

 まず、今回の修正案では「不当な差別はあってはならない」という文言はそのままに、「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に変更。この言い換えに対しては、「すでに『性自認』を使っている自治体の条例や計画などにも影響を与え、混乱は必至だ」(鈴木秀洋・日本大学大学院教授)といった指摘がなされている。

 さらに酷いことに、修正案では学校設置者がおこなう教育・啓発にかんする条文に「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」という文言を追加。これでは、たとえば地域の極右やネトウヨ連中、あるいは統一教会関係者などが反対の声をあげれば、学校で性的少数者への理解を広げる教育にストップをかけることが可能になってしまうだろう


■LGBT理解増進どころか差別増進の維新・国民民主案にあのネトウヨ記者も丸乗りを提案

 しかし、維新・国民民主が自民以上に下劣なのは、「ジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」という項目を加えさせたことだ。つまり、不当なトランスヘイト言説を前提にして、マジョリティであるシスジェンダーに配慮することを加えさせたのである。一体、これのどこが「理解増進」法案といえるのか。

 しかも、重要なのは、学校教育にストップをかけたり、トランス差別を前提にした一文があったからこそ、自民は維新・国民民主の要求に丸乗りしたという事実だ

 というのも、維新・国民民主の独自案が公表されると、極右連中もその内容を評価。産経新聞のネトウヨ記者・阿比留瑠比氏も〈いっそのこと、自民党はこの維国案に乗ったらどうか〉とコラムで展開したほどだった。朝日新聞の9日付記事によると、岸田文雄首相は8日に萩生田光一政調会長に「維新と国民民主も巻き込んでやってほしい」と指示したというが、形として法案を通したいだけで内容にはまったく頓着していない岸田首相にしてみれば、維新・国民民主案のほうが党内の反発を抑えられると踏んだのだろう。

 現に、今回の自民と維新・国民民主の修正案がまとまると〈維新の遠藤敬・国会対策委員長のもとには、自民の保守派からありがとうございますとお礼の電話が相次いだ〉(前出・朝日新聞9日付)という。

 言っておくが、2021年に法案をまとめた超党派議連には維新も国民民主も加わっていた。にもかかわらず、当初あった理念をぶち壊し、極右に目配せした自民をも上回る“差別増進”の法案を国会提出し、最後には自民に要求をのませたのだ

 ようするに、維新と国民民主は存在感を高めるという党勢拡大以外は頭になく、そのためには進んで自民の別働隊」「自民の補完勢力となっているのだ。これで政権監視という野党の重要な役割を担えるはずがあるわけない

 野党として問題法案に待ったをかけるではなく、自民の補完勢力として法案を後押し、あるいは改悪させる──。実際、こうした維新と国民民主の立ち回りによる弊害は、LGBT法案以外でも発生している。


■入管法でもマイナンバー法でも改悪に協力 維新・国民民主も自民党と同じ反人権体質

 たとえば、9日に参院本会議で可決・成立してしまった国際法違反の入管法“改悪”案でも維新と国民は衆院で与党と修正協議に応じて賛成に回ったが、そればかりか維新は2021年に名古屋入管で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺族や支援者を冒涜する発言を連発。また、齋藤健法相が大阪入管の“酒酔い診察”問題を隠蔽していた事実まで明らかになったというのに、この問題を維新と国民民主は不問に付し、9日の参院本会議でおこなわれた討論に賛成派として立ったのは自民の議員ではなく維新の音喜多駿政調会長のみ。その内容は、外国人と犯罪を結びつけることで差別を煽るかのようなものだった。

 さらに、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法の審議においても、建前上はカード取得を任意とする政府に対し、維新の中司宏・衆院議員は「政府の動きは鈍い」などとして早期の義務化を主張。法案審議の最中にマイナ保険証に別人の情報が紐付けられていた事例が7312件もあった事実を岸田政権が“隠蔽”していたことが発覚したにもかかわらず、維新と国民民主はこの法案を賛成した。法案の可決・成立後も、新たに他人の年金記録が閲覧できるミスが判明するなど次々にマイナカードにトラブルが発覚しているのはご存知のとおりだが、こうした危険性を無視し、やはりここでも維新と国民民主は自民の補完勢力として後押ししたのである。

 法案の問題点を追及することもなく、修正協議という茶番によって存在感をアピールしつつ、悪法の可決に手を貸す維新と国民民主。今回のLGBT法案や入管法改正、改正マイナ法での立ち回りからも、維新と国民民主が人権を軽視するだけでなく差別を増長させ、人々の生活を無視するという自民と同じ体質にあることははっきりとしただろう

 5月におこなわれた毎日新聞の世論調査では「野党第一党にふさわしいのは立憲ではなく維新」という回答が47%にものぼっている。もしそのようなことが現実化すれば、大政翼賛会の再来となるのは火を見るより明らかだと指摘しておきたい。

(編集部)
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●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されていることを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール

2023年06月27日 00時00分07秒 | Weblog

[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]


(2023年06月12日[月])
何もかもデタラメ…これでも、入管法改悪を強行採決。あまりに酷い。(リテラ)《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されていることを示す問題》なのに、それどころか《「常勤医を確保した」とアピール》…被収容者には何をやってもいいとでもいうのだろうか? この間、「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち出すようになったように見える。
 キシダメ独裁政権や自公お維コミときたら、やることとなすことデタラメばかり。バカ息子騒動に《…大騒ぎしている傍らで、いつも国会では重要法案が素通りとなり、今国会もまた、同じように幾つもの重要法案が実質的に審議ゼロともいえる状態で通過している》、《…それ自体怒って当然で正当な批判とは思いつつ、どこか肝心な局面で相撲でいうところの猫だましをくらっているというか、フェイクにまんまと引っかかっているように見えてどうしようもない》(狙撃兵)。

   『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
     何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》
   『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
     対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》
   『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を
     殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》
   『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
     国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》
   『●(狙撃兵)《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
      息子」トップ1の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…

 斎藤健法相…法相がこれで良いのか?
 リテラ【入管法改悪強行の裏で、入管の常勤医師が“飲酒・酩酊状態で診察”の常習! 齋藤法相は2月に不祥事を把握も隠蔽して法案提出】(https://lite-ra.com/2023/06/-2.html)によると、《しかし、この最終局面になって、さらにとんでもない事実が判明した。大阪入管において重大な問題が発生したことの報告を受けていながら、齋藤健法相がその事実を“隠蔽”したまま法案を国会提出し、資料でも虚偽の報告をおこなっていたことがわかったのだ。まず、その重大な問題とは、5月30日に読売新聞がスクープした「大阪入管の女性医師、酒に酔って診察か」というもの。この記事では、大阪入管に常勤する女性医師について、今年1月、〈診察中に動作が遅いなどの不審点があることから、他の職員が呼気検査を実施したところ、アルコール分が検出された〉とし、大阪入管が内部調査をおこなっている、と報道。〈以前から、ふらつきながら歩いているとして周囲から飲酒を疑う声が出ていた〉と伝え》。

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https://lite-ra.com/2023/06/-2.html

入管法改悪強行の裏で、入管の常勤医師が“飲酒・酩酊状態で診察”の常習! 齋藤法相は2月に不祥事を把握も隠蔽して法案提出
2023.06.04 11:00

     (齋藤健オフィシャルサイトより)

 難民審査のデタラメが露呈し、法案の根拠が完全に崩壊した状態にある入管難民法改正案。だが、岸田政権は、このデタラメ法案を強行採決で押し通そうと必死になっている。1日には、公明党の杉久武委員長が職権で採決を決定。対して立憲民主党など野党側が杉委員長の解任決議案を提出したことから、いったんは強行採決が阻止されたが、2日の参院本会議で否決されたため、再び6日の委員会において強行採決される可能性が高まっている。

 しかし、この最終局面になって、さらにとんでもない事実が判明した。大阪入管において重大な問題が発生したことの報告を受けていながら、齋藤健法相がその事実を“隠蔽”したまま法案を国会提出し、資料でも虚偽の報告をおこなっていたことがわかったのだ。

 まず、その重大な問題とは、5月30日に読売新聞がスクープした「大阪入管の女性医師、酒に酔って診察か」というもの。この記事では、大阪入管に常勤する女性医師について、今年1月、〈診察中に動作が遅いなどの不審点があることから、他の職員が呼気検査を実施したところ、アルコール分が検出された〉とし、大阪入管が内部調査をおこなっている、と報道。〈以前から、ふらつきながら歩いているとして周囲から飲酒を疑う声が出ていた〉と伝えた。

 ふらつきながら歩いていたとすれば酩酊が疑われるような状態であり、それで適切な医療行為、判断ができるはずがない。2021年には名古屋入管で適切な医療を受けることができずウィシュマ・サンダマリさんが亡くなるという事件が起こったというのに、入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されていることを示す問題であり、看過できるはずがない。

 しかも、重大なのは、この問題が齋藤法相に問題が報告されたのは、今年2月だったという点だ。

 2日の衆院法務委員会で大阪入管の酒酔い医師の問題を問われた齋藤法相は、「2月下旬ごろ、報告を受け、必要な事実確認をするよう指示した」と答弁。また、同日に立憲や社民、れいわ新選組の野党国会議員らが大阪入管を視察、大阪入管の石崎勇一局長から説明を受けたが、その席上でも齋藤法相に報告を上げたのは「2月」という返答があったという。


■斎藤法相が大阪入管で「酩酊状態の医師が診察」問題を隠蔽! 2月にすでに把握していたのに

 つまり、齋藤法相は、大阪入管における「酩酊状態の医師が診察」というこの不祥事を把握しながら、その事実を隠し、4月に入管法改正案を国会提出していたのだ。

 そもそも、入管法改正案は菅政権下の2021年にも国会に提出されたが、ウィシュマさんの死亡の真相究明を求める声が大きくなり、政府は衆院の段階で成立を断念、廃案になった経緯がある。にもかかわらず、酩酊状態で被収容者を診察していたなどという事実を公表すれば、当然、ウィシュマさんを死にいたらしめたときと変わらない入管の体質が問題視され、再び入管法改正案を国会提出することに反発が起こったはずだ。そのため、齋藤法相はこの大阪入管で起こった事実を隠蔽し、法案の可決・成立を狙ったのである。これは大臣としての責任が問われる重大問題だ。

 しかも、さらに問題なのは、この酔って診察をおこなっていた常勤医の存在が、入管の改善の実例として使われてきたことだ。

 2021年に入管法改正案が廃案になったあとの同年8月、入管庁がウィシュマさんの事件にかんする最終報告書を公表したが、そこでは名古屋入管の不十分な医療体制が指摘され、「医療体制の抜本的な強化」が求められていた。

 言っておくが、ウィシュマさんの事件は名古屋入管の不十分な医療体制によって起こったものでは断じてなく、ウィシュマさんの容体が悪化したときに入院させたり、もっと早く救急車を呼んでいればよかったものだ。ようするに、被収容者を虫けら同然に扱う入管の差別的な体質が根本的の問題であり、国際法違反の全件収容主義を改めないかぎり問題の解決にはならない。「医療体制の抜本的な強化」では不十分なのだ。

 しかし、一度廃案になった入管法改正案を再び国会提出するべく、入管庁は地固めとして「改善策の取組状況」を今年4月に新たに公表。そこでは常勤医の確保によって改善が図られていると強調されていた。さらに、法案審議の場においても、齋藤法相はこのようにアピールをしていた。

「入管庁ではこれまで、調査報告書で示された改善策を中心に、組織、業務改革に取り組んできたところ、こうした取り組みにより、常勤医師の確保等の医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、改革の効果が着実に表れてきている」


■斎藤法相は大阪入管“酩酊状態の医師”問題を把握後も、逆に入管改善の実例としてアピール

 つまり、「常勤医師の確保」などによって状況が改善されていることが法案の前提となっていたわけだが、じつは、その確保された常勤医のひとりが、今回発覚した大阪入管の女性医師なのだ。

 実際、「改善策の取組状況」では、今年4月1日現在のデータとして、東日本、東京、名古屋、大阪の入管でそれぞれ1名ずつ常勤医を増やしたことを強調。この大阪入管の常勤医こそ、問題の酔っ払い医師なのである。このデータが4月1日のものだということは、すでに酔って診察をおこなっていたことが齋藤法相に報告されていた時期だ

 ようするに、齋藤法相は大阪入管で常勤医が酔っ払ったまま被収容者の診察に当たっていたという問題を隠蔽するだけではなく、問題のあとも国会答弁において「常勤医を確保した」とアピールに使っていたのである。

 しかも、問題の常勤医については、齋藤法相は何ら処分も下すこともなく、現在も医師以外のスタッフとして大阪入管に勤務しているという。何から何まで滅茶苦茶だろう

 難民審査のデタラメのみならず大臣の事実隠蔽問題まで判明した、入管法改正案。ところがこの法案を、岸田政権は6日にも強行採決しようとしているのである。まったくありえない話だろう。法案審議以前に、この事実隠蔽問題について、岸田政権の責任が厳しく問われなければならない。

(編集部)
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●(狙撃兵)《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ息子」トップ1の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…

2023年06月26日 00時00分52秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月11日[日])
《2万円のばらまき》という卑屈で、蔑みの政策。そして、キシダメ独裁政権や自公お維コミときたら、やることとなすことデタラメばかり。バカ息子騒動に《…大騒ぎしている傍らで、いつも国会では重要法案が素通りとなり、今国会もまた、同じように幾つもの重要法案が実質的に審議ゼロともいえる状態で通過している》、《…それ自体怒って当然で正当な批判とは思いつつ、どこか肝心な局面で相撲でいうところの猫だましをくらっているというか、フェイクにまんまと引っかかっているように見えてどうしようもない》(狙撃兵)。

   『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
     対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》
   『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を
     殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》
   『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
     国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/政治の仕事は官僚の弾よけにあらず】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306020000036.html)によると、《…処理能力を承知しながら登録を増やしたいばかりに期限付けた2万円のばらまきのツケといえる。政府は採決に持ち込むことの重大さを理解していただろうか》、《法相・斎藤健は難民認定されなかった外国人の不服申し立てを審理する「難民審査参与員」の審査件数について参与員1人が「1年6カ月で500件の対面審査は可能」と参与員をかばったが、同夜「不可能と訂正した》。

   『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、大変
       に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…

 河野太郎氏が《総理候補》!? 勘弁してください…。
 日刊ゲンダイの記事【2026年「シン・マイナカード」導入…河野太郎デジタル相“語るに落ちた”安全・安心】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323971)によると、《マイナカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」や公金受取口座の別人登録、マイナカードを使った証明書の誤交付、マイナポイントの誤付与など、とにかくトラブル続き。1日も三重県松阪市で、マイナカードに別人の顔写真が掲載されたまま交付されるミスが確認された。2日の連合審査会で河野大臣は謝罪を口にしたが、トラブル続出の原因については言い訳のオンパレードだった。…重点計画は、2016年に交付が始まったマイナカードの更新期限を約10年に設定。新たなカードを26年から導入するという》、《■血税2兆円超の無駄遣い 河野大臣はマイナカードを「安全・安心」と強弁しているが、「シン・マイナカード」の導入は裏を返せば、現行の「旧カード」がセキュリティー面の不安を抱えているということ。“語るに落ちる”とはよく言ったものだ》。

   『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
     売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》
   『●適菜収さん調べ《自民党総裁の「バカ息子」トップ5》、堂々の《【第
     1位】文雄の息子》…そして、不祥事続きのお維は《安倍政治の申し子》

 「バカ息子」トップ1の《“バカ息子”翔太郎氏》問題というよりも…。キシダメ首相、〝挨拶〟どころか…。《そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然…。岸田一族の思い上がり》。
 長周新聞のコラム【「バカ息子」の称号/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/26746)によると、《「自分のケツは自分で拭きなさい」――の教育もなされていないのである。というか、そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然で、この場合、息子一人がバカの称号を手にするというのもなにか違う岸田一族の思い上がりこそまとめて批判されるべきであろう》。

 官邸はキシダメ氏の私物なのかね?
 日刊ゲンダイの記事【岸田首相と翔太郎氏の“どんちゃん忘年会”…新聞の「首相動静」では「終日来客なし」のナゼ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323995)によると、《…翔太郎氏らの「どんちゃん忘年会」を報じたのに続き、写真週刊誌「フライデー」がこの忘年会に岸田首相が参加者らと寝間着姿のまま記念撮影に応じていた写真を掲載。…掲載された当初、「誠に遺憾」などと他人事にように答えていた岸田首相だったが、実は自分も顔を出して笑顔で写真を撮っていたのだから唖然茫然だ》、《報道の通りならば、同日は終日、公邸への来客はなかったことになるが、実際は全く違っていた》、《SNS上のこうした投稿をみると、岸田首相や大手メディアに対しても、ますます不振が募るばかりのようだ。岸田首相サイドは今回の写真の流出元を懸命に探しているというが、まだまだ出てくるかもしれない》。

   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
     振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》


 バカ息子騒動の陰で…デタラメな法案が次々と。入管法改悪まで強行採決…デタラメの限りを尽くすキシダメ独裁政権と自公お維コミら。野党第一党も情けない限りだ。入管法改悪を見ても、強行採決直前になってようやく報じるマスコミも一体どうしてしまったのか。アベ様・ガースーオジサン以上のキシダメ首相の独裁ぶりに、夢も希望も無い。
 どう考えても違憲な(アベ様が「兵器ローン」(後年度負担)という種を蒔いた)軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにし…、《「人権国家返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか原発回帰》《原発復権して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
 国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。それでも投票行動が変わらぬニッポン…。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202306020000036.html

コラム
政界地獄耳
2023年6月2日7時6分
【政界地獄耳】政治の仕事は官僚の弾よけにあらず

★拙速な健康保険証の廃止とマイナンバーカードへ一本化に向けて先月31日、参院地方デジタル特別委員会は与党の強引な採決で可決した。まして首相・岸田文雄はマイナンバーカード保険証の誤登録、マイナポイントや公金受取口座と本人が一致せず、別人の口座がひもづけされるなどのトラブルが相次いでいることからデジタル相・河野太郎にデータやシステムの総点検などの徹底を指示。厚労相・加藤勝信にもマイナンバーカード保険証の別人登録などすべての加入者データの総点検を指示したばかりの今、住民票、印鑑証明、戸籍謄本の誤交付など縦割りとシステムの脆弱(ぜいじゃく)さ、処理能力を承知しながら登録を増やしたいばかりに期限付けた2万円のばらまきのツケといえる。政府は採決に持ち込むことの重大さを理解していただろうか

★24日、衆院予算委員会で首相は「信頼というものがあってこそのマイナンバーカード」「国民がこの信頼に対して、不安を感じるような案件が指摘をされていることは重く受け止めなければいけない」と答弁しており、この強引さは首相の指示を無視したか、流れを止められないマイナンバーカードに関わる各省庁の“個別の判断”ではないだろうか。

★同じようなことが法務省でも起きている。先月30日の朝の会見で法相・斎藤健は難民認定されなかった外国人の不服申し立てを審理する「難民審査参与員」の審査件数について参与員1人が「1年6カ月で500件の対面審査は可能」と参与員をかばったが、同夜「不可能と訂正した。同省の広報担当は「不可能と発言しようとして誤った」とする。どの役所も国会での審議で瑕疵(かし)があれば大臣が謝罪する。官僚は大臣の後ろに隠れ、大臣から不体裁を叱責(しっせき)されても、その場をしのげればいい。政治の仕事は官僚の弾よけではない。彼らの理屈や都合よりも国民を優先しない限り政治は国民から見限られる。政治が官僚をコントロールできないままなら政治も崩壊する。(K)※敬称略
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https://www.chosyu-journal.jp/column/26746

「バカ息子」の称号
コラム 狙撃兵 2023年6月1日

 首相公邸に親族を集めてドンチャン騒ぎをしていた「岸田文雄のバカ息子」(と世間の皆様が思っているようなので、そのように呼称いたします)を巡って、やれ辞職しただの実質的な更迭だの、6月1日付で退職するのは公務員ボーナスをもらうためだっただの、まことにみっともない為政者界隈の振る舞いが物議を醸している。そのはしゃぎっぷりといったらなんだかスシローの醤油ペロペロ事件を起こした子どもたちと同レベルのようにも思えてくるが、片や30歳を過ぎたおじさんで、なおかつ時の宰相の指名によって「首相秘書官」なる役職を与えられた身であり、「あの子ったら、またバカな真似をして…」「否、本物のバカなんだろう」で流せるような話ではない。

 やっていたことは極めて低俗で、幼稚で、岸田一族が首相ポストに登り詰めて有頂天になっていることを浮き彫りにしたが、このような息子にも内閣官房に居場所が与えられ、年間1400万円もの給料が税金から支給されていたのだから、日本の政治の中枢というのは遊び人みたいなのも同居できるほど弛緩しており、根っこから腐っているのであろう。これはなにも岸田文雄に始まった話ではなく、調子に乗った権力者の公私混同という意味においては、安倍晋三のモリカケ桜と大差ないものだ

 こうした騒ぎをひき起こしておきながら、30歳もこえた大人がみずからの振る舞いについての弁明なり謝罪をすることもなく表舞台からスルッと逃げていることも甘々で、本来なら自分の口で説明するのが筋であろう。「自分のケツは自分で拭きなさい」――の教育もなされていないのである。というか、そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然で、この場合、息子一人がバカの称号を手にするというのもなにか違う。岸田一族の思い上がりこそまとめて批判されるべきであろう。

 見過ごせないのは、モリカケ桜がそうだったように、為政者の公私混同という世間が感情移入して飛びつきやすいスキャンダルを大騒ぎしている傍らで、いつも国会では重要法案が素通りとなり、今国会もまた、同じように幾つもの重要法案が実質的に審議ゼロともいえる状態で通過していることである。岸田翔太郎の幼稚な振る舞いに視線を釘付けにして、とりわけ野党支持者等々がカンカンになってSNSで批判をくり広げている様は、それ自体怒って当然で正当な批判とは思いつつ、どこか肝心な局面で相撲でいうところの猫だましをくらっているというか、フェイクにまんまと引っかかっているように見えてどうしようもない。

 スキャンダルによる目くらましには要注意である。

吉田充春  
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●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》

2023年06月25日 00時00分49秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月09日[金])
戦争法を早く廃止しないと、軍事費倍増や軍事要塞化などのデタラメが止まらない…当時のヒゲの組長の〝ご活躍〟も思い出して非常に気分が悪い。

   『●軍事要塞化=標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃
      能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…

 入管法改正という名の改悪を実行してしまいました。今後、早く廃止しないととんでもない事態に。《「人権国家返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)。《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)とまで。
 それにしても、山本太郎さんがお気の毒すぎます(結局、〝お咎め〟無しでした。良かった!)。それならば、むしろ「懲罰」すべきは自民党 (キシダメ氏や細田博之らを筆頭に無数) やお維 (梅村みずほ氏、特にこの間、あまりに酷いのが音喜多駿氏、鈴木宗男氏、猪瀬直樹氏、馬場伸幸氏…) のセンセらでしょうに。
 リテラの記事【山本太郎が懲罰なら野党議員を殴った自民党“ヒゲの隊長”は? 入管法改正案の問題点を山本懲罰動議でごまかす自民の卑劣】(https://lite-ra.com/2023/06/post-6281.html)によると、《にもかかわらず、与党は浮上したあらゆる問題を無視して強行採決に動き、日本維新の会や国民主党なども賛成に回ったのだ。その上、採決を止めようと参院法務委員会の杉久武委員長に飛びかかろうとしたれいわ新選組の山本太郎代表に対し、与野党が懲罰動議を提出するというのだ。報道によると、山本代表は杉委員長に飛びかかろうとした際、自民党の若林洋平参院議員や永井学参院議員が打撲のケガを負ったといい、衛視もケガした可能性もあるという。言わずもがな、山本代表は議員や衛視に直接暴力を振るったわけではなく、採決を止めようとした結果のアクシデントだ。実際、山本代表はケガをした議員に対し「わざとじゃなかった」とした上で謝罪をおこなっている。だいたい、この行為が懲罰動議に値するというのなら、2015年に参院特別委員会で安保法制の強行採決時に民主党(当時)の小西洋之参院議員の左頬を右拳で殴った自民党のヒゲの隊長こと佐藤正久参院議員の振る舞いはどうなんだ、という話だろう》。

 《法学的には「クーデター」と呼ぶ》。《総理によるテロだ》。ヒゲの組長らの〝ご活躍〟だった、戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。そして、国会でまともな議論も無く軍事費倍増。キシダメ首相は戦争がしたくてしょうがないらしい。

   『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
         破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」
   『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
            行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年
    「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
     (2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
     「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
     した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
     「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
     目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
     Mr.ワタミ渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
     ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長佐藤正久参院議員が大活躍。
     サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

   『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
       …違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走
   『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
      れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》
   『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
     《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》
   『●《岸田政権が…「軍拡路線」を推し進め…専守防衛を形骸化…その起点は
       安倍晋三政権が二〇一五年に成立を強行した安保関連法にあります》
   『●軍事要塞化=標的の島々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃
      能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…
   『●図星だったのに、《「軍事大国」が不満らしい。…タイム電子版が
     「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない》<金口木舌>

 後戻りできなくなる、大きなターニングポイントだった…《クーデター》、《テロ》。
 ちょっとした妥協だと思っていても、一旦譲れば、あとはダムが決壊するが如く…。最初は「警戒」、そして、「自衛隊の部隊配備」、やがて火薬や火器がどんどんと持ち込まれ、終いにはミサイル基地。このミサイルは敵基地攻撃のためじゃないのですか? 南西諸島、特に沖縄を守るためのミサイルなのですか? 《軍事拠点化が進む南西諸島》。「敵基地攻撃」能を保持すれば、当然、《標的の島となる。

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https://lite-ra.com/2023/06/post-6281.html

山本太郎が懲罰なら野党議員を殴った自民党“ヒゲの隊長”は? 入管法改正案の問題点を山本懲罰動議でごまかす自民の卑劣
2023.06.08 10:51

     (れいわ新撰組HPより)

 これを暴挙と言わずして何と言おう。本日8日、入管法改正案が立憲民主党や日本共産党などの反対を押し切って参院法務委員会で強行採決された件だ。

 入管法改正案は難民認定申請を3回以上おこなった場合に強制送還できる規定を盛り込んでおり、日本が批准する難民条約のノン・ルフールマン原則に反した内容になっている。しかも、詳しくは後述するが、すでに立法事実が完全崩壊しているだけでなく、齋藤健法相が大阪入管の“酒酔い診察問題を隠蔽していた事実まで明らかに。廃案にするか、あるいは少なくとも衆院に差し戻して審議をやり直す必要がある状態だ。

 にもかかわらず、与党は浮上したあらゆる問題を無視して強行採決に動き、日本維新の会や国民主党なども賛成に回ったのだ

 その上、採決を止めようと参院法務委員会の杉久武委員長に飛びかかろうとしたれいわ新選組の山本太郎代表に対し、与野党が懲罰動議を提出するというのだ。

 報道によると、山本代表は杉委員長に飛びかかろうとした際、自民党の若林洋平参院議員や永井学参院議員が打撲のケガを負ったといい、衛視もケガした可能性もあるという。

 言わずもがな、山本代表は議員や衛視に直接暴力を振るったわけではなく、採決を止めようとした結果のアクシデントだ。実際、山本代表はケガをした議員に対し「わざとじゃなかった」とした上で謝罪をおこなっている。

 だいたい、この行為が懲罰動議に値するというのなら、2015年に参院特別委員会で安保法制の強行採決時に民主党(当時)の小西洋之参院議員の左頬を右拳で殴った自民党のヒゲの隊長こと佐藤正久参院議員の振る舞いはどうなんだ、という話だろう。

 そもそも、立憲や共産党、れいわなどの議員がこれほどまでに採決に反対したのは、この入管法改正案の可決・成立が、確実に人命を危険に晒すものだからだ。しかも、事実の隠蔽や虚偽答弁までもが判明しているのだ。その責任をはっきりさせることもなく、法案を数の論理で押し通すそれこそが暴力ではないかむしろ懲罰にかけられるべきは、“酒酔い診察”問題を隠蔽してきた齋藤法相であり、明らかになった問題について審議することもなく強行採決に動いた杉委員長のほうだ

 だが、自民にしてみれば、山本代表を懲罰動議にかけることによって問題をすり替え、立法事実さえない法案を強行採決したことの責任をかき消そうという魂胆なのだろう。


■大阪入管の酒酔い医師、入管職員がアフリカ系男性を強制送還時に暴力行為 次々明らかになる入管の実態

 しかも、問題のすり替えはこれだけではない。立憲が齋藤法相の問責決議案を提出した際、自民の梶山弘志幹事長代行は「旧態依然とした手法によって審議を停滞させることは令和の国会にはふさわしくない」と述べ、維新の音喜多駿政調会長も「時間稼ぎにしかならない」「無理やり反対・日程闘争の非生産的野党」などと批判した。ようするに、自民や維新は「旧態依然」「無理やり反対」と切り捨てることで問題の本質を覆い隠そうとしたのだ。

 しかし、音喜多政調会長が「時間稼ぎ」と批判した問責によって委員会採決が止まっていたあいだにも、法案のデタラメぶりを示す新事実が明らかになった

 実際、齋藤法相が隠蔽してきた大阪入管の酒酔い常勤医師問題については、共産党の仁比聡平参院議員が6日、独自入手した大阪入管の入国警備官が書いた内部報告書を会見で公表。この報告書によると、問題の常勤医師に今年1月20日、呼気アルコール濃度検査を実施したところ最大0.36ミリグラムという高い濃度のアルコールを検出。これは免許取り消しになるレベルのものだ。この日以降、問題の常勤医師は医療業務からは外れているという。

 ところが、齋藤法相はこの酒酔い常勤医師の問題を今年2月に把握しながら、その事実を隠蔽し、4月に法案を提出。大阪入管では常勤医師が医療業務から外れているにもかかわらず、入管庁は資料に4月1日時点で「大阪入管・常勤医師1名」と虚偽情報を記した上、齋藤法相も法案審議の場で平然と「常勤医師の確保などによる医療体制の強化など改革の効果が着実に表れてきている」などと嘯いてきたのである。

 さらに、最近になって、難民申請が不認定になったアフリカ系男性が強制送還される際の動画が公開。この男性は難民不認定の異議申し立てが却下されたその日のうちに成田空港に送られたといい、動画では空港の待機室において無抵抗の男性に対して5人の入管職員が両腕を後方にねじ上げるなどの暴力を振るい、男性が悲鳴をあげる場面などが収められていた。ちなみに、男性はその後、入管庁を相手に裁判を起こし、東京地裁は「入管当局が強制送還を果たすため、男性が棄却決定に対して司法に不服を申し立てる機会を意図的に奪った」と認定している。入管法改正案がこのまま成立してしまえば、このような違憲の強制送還を合法化するだけでなく、こうした暴力行為をともなった強制送還がさらに繰り返されることになるだろう。


■難民を見殺しにする入管法改正案の強行採決こそ許されない! 非難されるべきは自民・公明・維新・国民民主だ

 本サイトでも既報のように、入管法改正案をめぐってはこのほかにも、法案の根拠のひとつとなった難民審査参与員・柳瀬房子氏の国会発言のデタラメぶりが判明し、立法事実が破綻している状態にある。にもかかわらず、与党だけではなく自民にすり寄る維新や国民民主といった“ゆ党”もこれらの問題を不問に付し、逆に反対野党を批判。維新にいたっては、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族や支援者をも貶める暴言を吐く始末だった。

 繰り返すが、この法案は難民として国を逃れてきた人を強制的に突き返そうという人道に反した内容であり、国際的に「反人権国家」「野蛮国家」であることを示すとんでもないものだ。そして、齋藤法相による事実隠蔽問題を含め、これだけの問題が発覚しながら法案を数の力で強行採決するという行為に出たことは、国権の最高機関たる国会が公正な判断能力を失い、不正がまかり通る、底が抜けた状態にあることをあらわしている。

 この不正に抗議し、採決を止めようとした山本太郎の行動は圧倒的に正しく、支持すべきものだ。そして、採決を促し、賛成に回った与党と維新、国民民主などの連中こそ、人命を人命とも思わず、不正を見逃した者として非難されるべきだろう。

(編集部)
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●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》

2023年06月24日 00時00分05秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月08日[木])
バカ息子騒動の陰で…デタラメな法案が次々と。入管法改悪まで強行採決…デタラメの限りを尽くすキシダメ独裁政権と自公お維コミら。野党第一党も情けない限りだ。入管法改悪を見ても、強行採決直前になってようやく報じるマスコミも一体どうしてしまったのか。アベ様・ガースーオジサン以上のキシダメ首相の独裁ぶりに、夢も希望も無い。

   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●細田衆院議長《…したり、統一教会とズブズブだったりと品位やモラル
     の欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥》

 どう考えても違憲な(アベ様が「兵器ローン」(後年度負担)という種を蒔いた)軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにして差別増進法にまで劣化…、《「人権国家返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか《原発回帰》《原発復権》して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
 国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。それでも投票行動が変わらぬニッポン…。ふっちゃん氏のつぶやき(https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465)…《自民党が決めたんだからね/自民党に投票した人は  原発推進派で/改憲派で/安保3文書改定賛成で/マイナカード推進派で/入管法改悪賛成派で/南西諸島の軍備計画賛成で/日本が死の商人になることに賛成  ということでよろしいですね?》。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる

   『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺す
      法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》

 《自己都合による解散権の乱用》…独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して振り回す狂気。<ぎろんの森>《保利茂衆院議長は七条解散を認めながらも、六九条と同一視すべき事態に限られるべきだとする見解を作成したことがあります。首相による恣意(しい)的な解散を戒めた》。
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>解散は首相の専権事項か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/254374?rct=discussion)/《確かに、内閣の信任が問われるような国論を二分する問題が浮上したとき、主権者である国民に判断を仰ぐことは理にかなっています。逆に、明確な争点がないにもかかわらず「勝てそうだから」と政権の都合で解散に踏み切るなら、解散権の乱用との批判は免れませんし、しばしばそうした形で衆院が解散されてきたのも事実です》。

   『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、社会保障の
       “充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税
    【高野孟 永田町の裏を読む/首相の自己都合による解散権の乱用は
     禁止すべきではないか】…《…まるっきり安倍首相の自己都合
     による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探し
     だから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると…》
     《確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、
     解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。
     「7条解散」というもので、憲法第7条に天皇が「内閣の助言と
     承認によって」行う国事行為のひとつとして「国会を解散する」
     と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させても
     いいのだという、第3次吉田内閣が52年の「抜き打ち解散」の
     際に発明した屁理屈である》

   『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…得票率1/4で
           3/4の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙
    《内田樹さん…「国会の威信をいたずらに貶めている制度の見直し
     が必要である。
      第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに
     選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する
     選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の
     7条解散を廃し、解散条件を憲法69条に定める通り、衆院で
     不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に
     限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。」》

 上記ブログの続き…:
 鈴木耕さん《いわゆる「7条解散」とは、この第7条に依拠したものだが、これは首相がいつでも好き勝手に解散していい、ということ定めているわけではない。「天皇の国事行為」を規定しているに過ぎない。
 首相権限でいつでも勝手に国会を解散していいとなれば国会は首相の意に逆らえなくなる。議員たちは、首相の一存でいつ首を切られるか分からないのだから、首相の顔色をうかがうのに懸命にならざるを得ない。内田さんが「憲法違反の7条解散」というのは、こういうわけだ。
 そんな権力者の独断専行を許さない歯止めとして、例えばイギリスは「議会の3分の2の承認」という条項を定めている。日本でも、多くの憲法学者たちは、この「7条解散」には疑義を呈しているのが現状なのだ》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/254374?rct=discussion

<ぎろんの森>解散は首相の専権事項か
2023年6月3日 07時40分

 G7広島サミットを終えた岸田文雄首相が衆院解散・総選挙に踏み切るのでは、との観測が一時広がりました。四月の衆参五補選で自民党が四勝し、内閣支持率も上昇傾向に転じたため、今なら自民党が勝利できるという期待があったようです。

 その後、政務担当秘書官だった首相の長男、翔太郎氏=同(右)=による不適切な行為が発覚したことなどで、早期解散の観測は収まっているようですが、そもそも四年任期の半分も終えていない段階での衆院解散が妥当なのかという疑問は残ります。

 憲法六九条は衆院が内閣不信任決議案を可決または信任決議案を否決した場合、十日以内に衆院を解散するか内閣総辞職するよう定めます。

 このほか不信任・信任決議案と関係なく「内閣の助言と承認」により天皇が衆院解散などの国事行為を行うと定めた憲法七条を根拠に解散する場合があります。「解散は首相の専権事項」と言われますが、根拠はこの七条です。

 確かに、内閣の信任が問われるような国論を二分する問題が浮上したとき、主権者である国民に判断を仰ぐことは理にかなっています。

 逆に、明確な争点がないにもかかわらず「勝てそうだから」と政権の都合で解散に踏み切るなら、解散権の乱用との批判は免れませんし、しばしばそうした形で衆院が解散されてきたのも事実です。

 岸田政権に当てはめれば、増税が衆院選の争点にならないよう、防衛力の強化や少子化対策のための財源を決める前に衆院を解散すれば、自己都合の解散と批判されても仕方がありません。

 一九七八年、当時の保利茂衆院議長は七条解散を認めながらも、六九条と同一視すべき事態に限られるべきだとする見解を作成したことがあります。首相による恣意(しい)的な解散を戒めたのです

 国民を代表する四百六十五人もの衆院議員の地位を一斉に奪うわけですから自己都合など許されてはなりません。解散するにふさわしい時に権限を行使することが、正しい「伝家の宝刀」の抜き方ではないでしょうか。 (と)
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●大崎事件《無辜の人の救済》の理念はどこに? 《医学の専門家でない裁判所が十分な根拠も示さず、専門家による科学的証拠を退けた不当な判断》

2023年06月23日 00時00分37秒 | Weblog

―――――― (里見繁氏) 布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》


(20230607[])
大崎事件、(第4次再審請求の即時抗告審)再審開始認めず。福岡高裁宮崎支部・矢数昌雄裁判長殿、一体どうなってんのかね、裁判所は? ――― 原口アヤ子さん、一貫して「あたいはやっちょらん」。《「無辜(むこ)の人の救済を目的とする再審の理念》はどこに? (西日本新聞)《医学の専門家でない裁判所が十分な根拠も示さず、専門家による科学的証拠を退けた不当な判断と言える》。
 原口アヤ子さんの懸命の叫びは裁判官には届かない…。(2022年07月)《これまでに地裁、高裁で3度再審開始が認められたが、いずれも検察側の不服申し立てを受け、2019年には最高裁が、鹿児島地裁、福岡高裁宮崎支部の開始決定を取り消していた》、かつて、最「低」裁ちゃぶ台返ししている。

   『●《周防正行さんが「あたいはやっちょらん。大崎事件第4次再審請求
     ・糾せ日本の司法」と銘打ち、インターネット上に立ち上げた…CF》
   『●憲法《37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が
       侵害され》ている…飯塚事件、大崎事件の裁判に「公正らしさ」は?
   『●原口アヤ子さん・大崎冤罪事件…《被害者は自転車事故による出血性
     ショックで死亡した可能性があり「殺人なき死体遺棄事件」だった》?
   『●大崎事件、再審開始を認めず ――― 終始一貫して「あたいはやっちょ
     らん」、原口アヤ子さんの懸命の叫びはなぜ裁判官には届かないのか?
   『●大崎事件冤罪・原口アヤ子さん「あたいはやっちょらん」「やっちょ
     らんもんはやっちょらん」「ちゃんと認めてもらうまでは死ねない」

 西日本新聞の一連の記事。
 【【速報】鹿児島の「大崎事件」再審開始を認めず 高裁宮崎支部】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1095049/)によると、《鹿児島県大崎町で1979年に男性=当時(42)=の遺体が見つかった「大崎事件」で、一貫して無実を主張しながら殺人と死体遺棄の罪で懲役10年が確定し、服役した原口アヤ子さん(95)が裁判のやり直しを訴えた第4次再審請求の即時抗告審について、福岡高裁宮崎支部(矢数昌雄裁判長)は5日、再審開始を認めない決定をした。事故死だとする弁護側主張が認められるかどうかが争点だった》、《原口さんの再審請求は、地裁と高裁で計3度、認められたが、いずれも検察が抗告。上級審が再審開始を取り消す異例の経過をたどっていた》。
 【【社説】大崎事件「棄却」 再審は誰のための制度か】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1095634/)にると、《刑事裁判をやり直す再審制度はいったい誰のためにあるのか。改めて根本的な疑問を抱かざるを得ない。殺人罪などが確定、服役した原口アヤ子さん(95)が無実を訴え続ける鹿児島県の「大崎事件」の第4次再審請求即時抗告審である。福岡高裁宮崎支部は、被害者とされる男性は事故死だったとする弁護側の主張を退けた鹿児島地裁決定について「判断に誤りはない」として、訴えを棄却した》。

   『●袴田事件…検察=《狼は本音を明かす。
      「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》
   『●NNNドキュメント【死刑執行は正しかったのかⅢ ~飯塚事件・真犯人
      の影~】…《死刑冤罪の闇を12年間追跡し続けたドキュメンタリー》
   『●冷酷な司法…【NNNドキュメント’18/
      あたいはやっちょらん 大崎事件 再審制度は誰のもの?】
   『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
     大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん
   『●《判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の改善の必要性
     を説き、「西山さんの15年を無駄にしてはならない」と話している》
    《殺害容疑をかけられて12年間服役した元看護助手・西山美香さんは
     今年3月、再審無罪が確定した。…西山さんの弁護団長を務めた
     井戸謙一弁護士は…「冤罪で絶望している人に道を開いた裁判だ
     と思います」…判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の
     改善の必要性を説き、「西山さんの15年を無駄にしてはならない
     と話している》。
    《無実でも有罪判決が確定すると、それを晴らす道は極めて狭い
     再審関係の条文は古いままで、手続きも事実上、裁判官のさじ加減次第
     である。無辜(むこ)を救う究極の人権救済の法整備は急ぐべきだ

   『●日野町事件《遺族による「死後再審」の請求を認めた大津地裁の決定を
     支持…決め手は、元の公判で検察が開示していなかった実況見分の際の…》
    《「疑わしきは被告の利益にという原則を再審請求の審理にも適用
     した妥当な判断だ。元受刑者は他界しており、名誉回復への道は
     遠かった審理の長期化を改め、情報開示の制度化など、えん罪を
     防ぐための仕組みづくりを急ぐべきだ

   『●《読者はこうした報道を何日もシャワーのように浴びた。…裁判官たちも
         例外では》ない…袴田事件の《冤罪に加担したメディアの責任》
    《袴田事件は、代用監獄長期勾留死刑制度、再審制度など日本の
     刑事司法が抱える重大な問題の全てを孕んだ事件だが、
     マスメディアの報道のあり方についても大きな課題を突きつけている
     今なお続く犯人視報道、人権侵害報道――この事件で、袴田さんと
     同じく、人生を大きく狂わされた熊本さんが私たちに遺した大きな宿題だ

   『●事件から五十七年。無実を訴え続けても、なぜこんなに歳月を費やしたのか。
     刑事訴訟法の再審規定(再審法)が大きな欠陥を抱えつつ放置されているからだ

 【「再審の在り方に逆行」 大崎事件の高裁決定、元裁判官らが批判】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1095326/)によると、《大崎事件の第4次再審請求を認めなかった5日の福岡高裁宮崎支部決定に対し、識者や元裁判官からは「確定判決は正しいとの直感に基づき、証拠から事実を認定していない決定内容は(請求を棄却した)鹿児島地裁決定の焼き直し」との批判が相次いだ。「無辜(むこ)の人の救済を目的とする再審の理念に立ち返るべきだとの声も聞かれた》。
 【【解説】医学的証拠を軽視した判断 大崎事件再審不開始】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1095330/)によると、《【解説】今決定は、弁護側の新証拠を否定し、原口アヤ子さん(95)と親族が殺人、死体遺棄の犯人だとする確定判決が正しいと結論付けた。医学の専門家でない裁判所が十分な根拠も示さず、専門家による科学的証拠を退けた不当な判断と言える》、《疑義ある自白、また吟味されず 弁護側は「被害者は事故死だった」と主張。根拠は埼玉医科大教授で高度救命救急センター長の澤野誠医師による「医学鑑定」だ》。
 【鹿児島「大崎事件」4次請求、高裁も再審認めず 弁護側の「事故死」主張退ける宮崎支部決定】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1095332/)によると、《鹿児島県大崎町で1979年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」で、一貫して無実を主張しながら殺人と死体遺棄の罪が確定し、服役した原口アヤ子さん(95)が裁判のやり直しを求めた第4次再審請求で、福岡高裁宮崎支部(矢数昌雄裁判長)は5日、再審開始を認めない決定をした。「男性は事故死だった」と主張する弁護側が根拠とした医学鑑定について「決定的な証拠とはいえない」として請求を棄却した昨年6月の鹿児島地裁決定を追認した》。
 【親族の自白の信用性のなさ「分厚く書くべきだった」 大崎事件第3次請求で再審認めた元裁判長の後悔】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1095633/)によると、《鹿児島県大崎町で1979年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」の第4次再審請求で、福岡高裁宮崎支部(矢数昌雄裁判長)は5日、殺人罪などで服役後も無実を訴える原口アヤ子さん(95)の裁判のやり直しを認めなかった。同支部の裁判長として第3次請求を審理し、20183月に再審を認めた根本渉弁護士(66)…》。

 袴田事件…事件から五十七年。無実を訴え続けても、なぜこんなに歳月を費やしたのか。刑事訴訟法の再審規定(再審法)が大きな欠陥を抱えつつ放置されているからだ
 最後に、【再審法改正「超党派で」 日弁連の集会、国会議員ら出席】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1095651/)によると、《日本弁護士連合会は6日、再審法(刑事訴訟法の再審規定)の整備を求める集会を国会内で開いた。法曹関係者に加え、与野党の議員が約60人(代理も含む)出席。証拠開示の制度化や、再審請求審での検察の不服申し立て(抗告)禁止を法制化する必要があるとの認識で一致した。再審を規定する刑事訴訟法の条文はわずか…》。

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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1095049/

【速報】鹿児島の「大崎事件」再審開始を認めず 高裁宮崎支部
2023/6/5 11:07 (2023/6/5 12:29 更新)
#大崎事件 #イチから学ぶ 大崎事件 #事件事故裁判
山口新太郎

     (再審開始の可否決定を控え、福岡高裁宮崎支部前で
      のぼりなどを掲げる大崎事件の支援者たち=
      5日午前9時51分、宮崎市(撮影・星野楽))
     (再審開始が認められず、支援者に受け止めを話す
      鴨志田祐美弁護士=5日午前11時5分、宮崎市の
      福岡高裁宮崎支部(撮影・星野楽))
     (再審開始が認められず、「不当決定」と書かれた旗を
      掲げる関係者(中央)=5日午前11時2分、宮崎市の
      福岡高裁宮崎支部(撮影・星野楽))
     (福岡高裁宮崎支部に入る大崎事件の弁護団=
      5日午前10時44分、宮崎市(撮影・星野楽))

 鹿児島県大崎町で1979年に男性=当時(42)=の遺体が見つかった「大崎事件」で、一貫して無実を主張しながら殺人と死体遺棄の罪で懲役10年が確定し、服役した原口アヤ子さん(95)が裁判のやり直しを訴えた第4次再審請求の即時抗告審について、福岡高裁宮崎支部(矢数昌雄裁判長)は5日、再審開始を認めない決定をした。事故死だとする弁護側主張が認められるかどうかが争点だった。


【解説】司法の判断に疑問、有罪の疑わしさは明白

 原口さんの再審請求は、地裁と高裁で計3度、認められたが、いずれも検察が抗告。上級審が再審開始を取り消す異例の経過をたどっていた。

 原口さんを有罪とした確定判決によると、被害者の男性(原口さんの義弟)は79年10月12日、酒に酔って側溝に転落し、路上に倒れていた。軽トラックで迎えに来た隣人2人が荷台に乗せ、男性の自宅に連れ帰った。原口さんは男性を日頃から良く思っておらず、泥酔して土間に座り込む姿を見て殺害を決意。夫と別の義弟に持ちかけて絞殺し、おいも加わって遺体を牛小屋の堆肥に埋めた-とされた。

 弁護側は「男性は殺害されたのではなく、側溝転落による事故死だった」と主張。第4次請求では新証拠として、救急救命医の医学鑑定などを提出した。医学鑑定は、男性が側溝転落で頸(けい)(ずい)(首の神経)を損傷し、運動まひを負ったと推定。隣人2人の不適切な搬送もあって状態が悪化し、「自宅に運ばれた時点で呼吸停止して死亡していた」と結論づけていた。

 昨年6月の鹿児島地裁決定は、医学鑑定が指摘した状況が起きた可能性は「否定できない高くない」として再審を認めず、弁護側が即時抗告した。

 高裁支部の審理でも、弁護側は医学鑑定を新証拠の柱に位置付けた。検察側は、医学鑑定を「基礎になった情報は限定的で、証明力に限界がある」と主張した。(山口新太郎


イチから学ぶ 大崎事件
解決したはずの殺人事件が「そもそも、実は殺人事件ではなかった」―。そんな可能性が指摘されている「大崎事件」をできるだけ分かりやすく説明します
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1095634/

【社説】大崎事件「棄却」 再審は誰のための制度か
2023/6/7 6:00
#総合面 #事件事故裁判 #大崎事件

 刑事裁判をやり直す再審制度はいったい誰のためにあるのか。改めて根本的な疑問を抱かざるを得ない。

【関連】鹿児島「大崎事件」4次請求、高裁も再審認めず 弁護側の「事故死」主張退ける

 殺人罪などが確定、服役した原口アヤ子さん(95)が無実を訴え続ける鹿児島県の「大崎事件」の第4次再審請求即時抗告審である。

 福岡高裁宮崎支部は、被害者とされる男性は事故死だったとする弁護側の主張を退けた鹿児島地裁決定について「判断に誤りはない」として、訴えを棄却した。

 この事件は物証に乏しい。関係者の供述が有罪立証の柱で、確定判決は状況証拠の積み重ねから導かれた。

 まず指摘したい。今回の決定は「疑わしきは被告人の利益にという刑事裁判の原則にかなっているだろうか。

 最大の争点は、弁護側が提出した救急医による医学鑑定の評価だった。再審開始の要件となる新証拠だ。

 決定は、新証拠により、確定判決で示された解剖医の旧鑑定は証明力が減殺されたとは認めながら、殺人などの事実認定は「客観的状況や共犯の自白」により維持される、と結論付けた。

 刑事裁判は起訴内容に合理的な疑いの余地があれば有罪とはならない。決定に対し弁護団は「(私たちに)無罪の立証を要求しているようだと批判した。確かに、決定の証拠評価には疑問が残る。

 原口さんは逮捕時から一貫して無実を主張している。過去に3回の再審開始決定を受け、いずれも覆った。2019年には、鹿児島地裁、福岡高裁宮崎支部の開始決定を最高裁が取り消した。このときも第三者の鑑定より供述に重きを置く論理構成だった。

 この最高裁の判断が、大崎事件再審請求を担当する裁判官に影響を与えていないか。再審は認めずとの結論ありきの審理なら許されない。

 弁護団は「甚だしい人権侵害」として最高裁に特別抗告する。最高裁には丁寧で説得力のある審理を求めたい。

 今回の決定を受け、再確認しなければならないのは刑事訴訟法435条である。再審請求は確定判決を受けた者の利益のためにあると定める。誤判により冤罪(えんざい)が生じる現実を否定できないからだ。

 ただ再審のルールは十分に明文化されてはいない。これまで私たちは社説で、再審開始の決定が出たら速やかに舞台を再審の法廷に移すルール作りを提案してきた

 非公開の再審請求審ではなく、公開の再審法廷で検察、弁護双方が主張を戦わせ、有罪かどうかはその場で裁判所が判断すればよい。確定判決の安定性も大事だが、現状は損なうものが大き過ぎる。

 今年に入り、高裁レベルで再審開始の判断が相次いだ。静岡県で1966年に起きた袴田事件や滋賀県日野町で84年に発生した強盗殺人事件である。専門家の間でも再審法整備を求める声が高まっていることも背景にあろう。これを大きなうねりにしたい。
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●飯塚事件…《裁判所は…検察に証拠品のリストの開示を勧告…したが、検察は「裁判所に権限はない」「事案の解明に意味はない」などと拒否》

2023年06月22日 00時00分04秒 | Weblog

(20230605[])
冤罪死刑飯塚事件飯塚冤罪事件) … 検察が《証拠品のリストの開示》を拒否!?

   『●飯塚冤罪事件で死刑執行されてしまった久間三千年さん…福岡地検に、
     《裁判所が検察に対し、証拠品のリストを開示するよう勧告》した!

 なぜに堂々と《開示》しないのかね? リストを公開したからといって、一体全体何の問題があんの? 公開しない方が要らぬ疑いを持たれることになるでしょうに。(清水潔さん)《裁判所にも見せられない危ない証拠がゴロゴロしているということなのだろう》。

   『●袴田事件、そして死刑執行後の『飯塚事件』再審:
                   司法の良心を示せるか?
   『●憲法《37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が
      侵害され》ている…飯塚事件、大崎事件の裁判に「公正らしさ」は?
    《根底には再審法(刑事訴訟法)の不備がある。冤罪(えんざい)から
     無実の人を早期救済するため(1)証拠開示の制度化
     (2)審理を長引かせる検察官抗告の禁止-などの法整備を
     日本弁護士連合会や市民グループが求めている。加えて、
     同一事件の審理を同じ裁判官が繰り返し担うことを、
     再審請求審でも禁じると規定するべきではないか。》

   『●《判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の改善の必要性
     を説き、「西山さんの15年を無駄にしてはならない」と話している》
    《西山さんは担当刑事に「いろいろ言いたいこともある」と言う。
     だが、過去を恨むのではなく「冤罪で苦しむ人を救済できる、
     再審法の改正が進んでほしい」と冤罪支援を必要とする人には話を
     しにいったりしている》

   『●日野町事件《遺族による「死後再審」の請求を認めた大津地裁の決定を
     支持…決め手は、元の公判で検察が開示していなかった実況見分の際の…》
   『●事件から五十七年。無実を訴え続けても、なぜこんなに歳月を費やしたのか。
     刑事訴訟法の再審規定(再審法)が大きな欠陥を抱えつつ放置されているからだ

 《「事案の解明に意味はない」》というのは、どういう開示拒否の理由なのか?
 FBSのニュース映像【女児2人殺害『飯塚事件』の再審請求 弁護側の証人が法廷で語る】(https://www.youtube.com/watch?v=v3Z7t2-wrtQ)によると、《弁護団は、検察が都合の悪い捜査資料を隠しているとして、事件に関わる証拠を開示するよう求めていました。裁判所は3月、検察に証拠品のリストの開示を勧告していましたが、検察は「裁判所に権限はない」「事案の解明に意味はないなどと拒否したということです》。


清水潔さんのつぶやき:

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https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1664141522852532225

清水 潔@NOSUKE0607

冤罪死刑の可能性が争われている福岡の「飯塚事件」。
今年3月に裁判所が、検察に対して「証拠品のリストを開示するように」勧告したのだが、なんと検察はこれを拒否。裁判所にも見せられない危ない証拠がゴロゴロしているということなのだろう。これはもうアウトだろう

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nhk.or.jp

「飯塚事件」の再審請求で新たな目撃証言の男性への証人尋問|NHK 福岡のニュース
【NHK】31年前、飯塚市で小学生の女の子2人が殺害されたいわゆる「飯塚事件」で、すでに死刑が執行された元死刑囚の家族が裁判のやり直しを求める2度目…
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午後2:27 · 2023年6月1日
―――――――――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1664143130239852545

清水 潔@NOSUKE0607

これまで多くの冤罪事件で、検察・警察が隠していた証拠が開示されたことで無罪が証明された。だから捜査当局はどんな証拠があるのか、そのリストを見せたくない。しかし公務員が税金を使って集めた証拠が、有罪判定だけに使われてはならない民主主義社会なら当然のことだ

午後2:33 · 2023年6月1日
―――――――――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1664143967074799616

清水 潔@NOSUKE0607

飯塚事件の捜査は決して揺るがない…、などといいながら、疑惑が浮上しても原判決裁判に出された証拠しかみせない国民一人を死刑にしておいて、隠すものなどあってはならない。飯塚事件の疑惑がいよいよ深まったといえる重大な局面であろう。

午後2:36 · 2023年6月1日
―――――――――――――――――――――――――――――――

 布川事件氷見事件東電OL殺害事件志布志事件村木厚子氏冤罪事件足利事件…も確かにとんでもないのだけれど、飯塚事件は極めつきなのだ。冤罪者を死刑にしてしまったというとんでもない事件。国家による殺人。時の法相は、麻生太郎内閣の森英介氏。警察・検察・裁判所はどう責任をとるつもりだろうか? 「死刑執行命令を下したのは、麻生内閣の森英介法務大臣(当時)」、飯塚は麻生太郎氏の「地元」だ。冤罪死刑に係わった者たちは、何の贖罪の気持ちもわかないのだろうか?
 飯塚事件…既に死刑執行してしまった。山口正紀さんの記事《「飯塚事件」をご存知だろうか。1992年、福岡県飯塚市で起きた2女児殺害事件で逮捕され、無実を訴えていた久間三千年(くま・みちとし)さんが死刑判決を受け、2008年に死刑が執行された(当時70歳)。…オンライン集会は、この第2次再審請求の意義・内容を報告し、支援の輪を広げていこうと企画され、飯塚事件再審の実現に向けて尽力してきた九州大学の大出良知・名誉教授、再審法改正をめざす市民の会木谷明代表(元裁判官)、布川事件の冤罪被害者・桜井昌司さんら幅広い支援者たちの呼びかけで開催された。…布川事件冤罪被害者桜井昌司さん…「こんなことを優秀な裁判官がなぜわからないのか日本の警察はこれまでも証拠を捏造してきました。そうして、どれだけの人が刑務所に入れられ、殺されてきたか。すべてが無責任です。冤罪事件で国家賠償しても、だれも懐が痛まない。そのお金も税金です。足利事件、布川事件、ゴビンダさんの事件東電事件)、東住吉事件だれもその責任を追及しない。再審法を改正しないといけない。税金で集めた証拠を法廷に出すのは当たり前じゃないですか。久間さんの無念は必ず果たせると確信しています。必ず勝ちます。一緒にがんばりましょう。無惨に殺された人の無念を晴らす殺したのは誰か検察庁です」》。

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https://www.youtube.com/watch?v=v3Z7t2-wrtQ




女児2人殺害『飯塚事件』の再審請求 弁護側の証人が法廷で語る
FBS福岡放送ニュース
2023/05/31

31年前に福岡県飯塚市で小学生の女の子2人が殺害された『飯塚事件』についてです。死刑になった男性の家族が、裁判のやり直しを求めている再審請求の証人尋問が、福岡地方裁判所で31日に行われました。

再審=裁判のやり直しを申し立てているのは、久間三千年元死刑囚の家族です。久間氏は31年前、福岡県飯塚市で女児2人を殺害したとして、死刑が執行されました。

弁護団はおととし、久間氏は無実だとして、2度目の裁判のやりなおしを申し立てました。この時に弁護団は、ある男性の証言を無実を主張する新たな証拠として提出しました。福岡地方裁判所では31日、この男性の証人尋問が行われました。

男性は「事件当日に女児2人を乗せた白い軽ワゴン車を男が運転しているのを見た。男の特徴は久間氏とは違った」と証言しています。

弁護団によりますと31日の尋問で男性は、女の子の寂しそうな顔が「脳裏に焼きついていて、記憶違いはない」と話しました。また、当時訪ねてきた警察官が男性に対し「普通車ではないか? 紺色のワゴン車ではなかったかなどと聞いてきたと、新たに明らかにしました。紺色のワゴン車は当時、久間氏が所有していた車で、弁護団は警察が久間氏が犯人だとの見立てのもと、証言を得ようとしたのでは」と説明しています。

弁護団は、検察が都合の悪い捜査資料を隠しているとして、事件に関わる証拠を開示するよう求めていました。裁判所は3月、検察に証拠品のリストの開示を勧告していましたが、検察は「裁判所に権限はない」「事案の解明に意味はないなどと拒否したということです。
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   『●冤罪で死刑執行、あってはならない!!
   『●贖罪:足利事件再鑑定から12日後の2008年10月28日朝、
                飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行

    「2008年10月16日 足利事件 再鑑定へ
     2008年10月28日 飯塚事件 死刑執行
     2009年 4月20日 足利事件 再鑑定で一致せず
     ……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
     久間さんの死刑が執行されていた。2008年10月16日
     DNA型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
     だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか?、
     大変に大きな疑問である」

   『●NNNドキュメント’13: 
      『死刑執行は正しかったのか 飯塚事件 “切りとられた証拠”』
   『●①飯塚事件冤罪者を死刑執行:「死刑存置か? 
         廃止か?」…話題にも上らない、死刑賛成派8割なニッポン
   『●②飯塚事件冤罪者を死刑執行:「死刑存置か? 
         廃止か?」…話題にも上らない、死刑賛成派8割なニッポン
   『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」:
                    無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」
    「リテラの伊勢崎馨さんによる記事【飯塚事件、なぜ再審を行わない?
     DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ!】」
    《冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に
     福岡県で起こった「飯塚事件」である。そして、この飯塚事件にスポットをあて、
     冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を
     呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された
     『死刑執行は正しかったのかⅡ 飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ》

   『●飯塚事件の闇…2008年10月16日足利事件の再鑑定で
           死刑停止されるべきが、10月28日に死刑執行
    「西日本新聞の二つの記事【死刑下した裁判官が関与 飯塚事件の
     再審請求審 識者「公正さ疑問」】…と、【飯塚事件再審認めず 
     福岡高裁 「目撃証言信用できる」】…」

   『●飯塚事件…《しかしもっと恐ろしいのは、そんな誤りを認めず、
     国家による殺人を無かった事にする国家の強引さだろう》(清水潔さん)
   『●布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、
        検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》
   『●桜井昌司さん《冤罪で服役29年》《事件発生から54年の長い時間》
      …検察や警察の捜査の違法性を認め、国と茨城県の損害賠償が確定
   『●布川冤罪事件で《潔白を勝ち取った男…冤罪被害者を支援し、濡れ衣を
        着せた司法の闇を世に引きずり出そうとしている》桜井昌司さん
   『●飯塚事件は《足利事件に続いて「DNA冤罪=DNA型鑑定を悪用した
     冤罪」が発覚するのを恐れた検察による口封じ殺人ではなかったか……》
   『●《冤罪事件というのは、最終的に再審などで無罪が証明されたとしても、
        その間に失われた時間は二度と取り戻せない。桜井昌司氏は…》
   『●(東京新聞社説)《死刑制度には普遍的な人権問題が潜み、その廃止・
       停止は、もはや世界の潮流となっている》…死刑存置でいいのか?
   『●(FBS)【シリーズ『飯塚事件』検証】…《死刑執行は正しかった
     のか》? 罪なき人・久間三千年さんに対しての《国家による殺人》!
   『●NNNドキュメント【死刑執行は正しかったのかⅢ ~飯塚事件・真犯人
      の影~】…《死刑冤罪の闇を12年間追跡し続けたドキュメンタリー》
   『●【<土曜訪問>表現の幅、狭めない 冤罪事件から着想 ドラマ
     「エルピス」で脚本 渡辺あやさん(脚本家)】(東京新聞・石原真樹記者)

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●細田衆院議長《…したり、統一教会とズブズブだったりと品位やモラルの欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥》

2023年06月21日 00時00分16秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年06月04日[日])
 数にものをいわせて《櫛渕万里衆院議員にたいする懲罰動議》って、イジメそのものじゃないか。(コラム 狙撃兵)《懲罰理由としては「議員は議院の品位を重んじなければならない」という衆議院規則に引っかかっているそうなのである》…《そもそも国会なり国会議員どもに「品位」などあったのか?》 《だいたい、衆議院議長の細田そのものが…》。そして、お維の数々のヘイトや暴言、デマ…。

   『●《安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。
     しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》
   『●《過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中を
     おかしな方向へ導いていく…過ちに対する警告は、何度も繰り返》すべき
    《維新の不祥事が止まらない! セクハラ、ルッキズム、新たに
     部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」

   『●《第二の杉田水脈》衆議院議員である梅村みずほ参院議員に〝代表〟質問

     させたお維…音喜多駿政調会長も強力に〝代表〟質問を支持していたが…
   『●異常なお維…《透析患者の殺害まで繰り出した人物を「憧れの存在」
     と公言する梅村議員と、党として公認した維新──。》(リテラ)
   『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
     きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…
   『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺す
      法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》


 長周新聞のコラム【品位を貶めているのは誰か/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/26703)によると、《ただ、そうなると考えてしまうのは、そもそも国会なり国会議員どもに「品位」などあったのか? という点である。本会議中に寝ているのとか、汚いヤジを飛ばして「国会の華だ」と自慢しているのとか、バッジつけたくらいですぐに勘違いして威張り始めるのとか様々いる。あるいは大臣室で札束をもらって何も説明責任を果たさずにいるのとか統一教会とズブズブだった清和会とか、その他の国会議員の皆さんにはいったいどんな品位があるというのか小一時間問い詰めたいほどである。安倍晋三に至っては100回以上も国会答弁で嘘八百を並べて議会の品位を貶めておきながら、懲罰すら受けていないのが実態であろう。だいたい、衆議院議長の細田そのものが女性番記者に添い寝するようメールしたり、統一教会とズブズブだったり品位やモラルの欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥である》。

 キシダメ首相、〝挨拶〟どころか…その「バカ息子」騒動の陰でデタラメ法案が次々と採決。随分と「品」もへったくれも無い、醜悪、デタラメな政権による、無茶苦茶な国会。

   『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
      売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》
   『●適菜収さん調べ《自民党総裁の「バカ息子」トップ5》、堂々の《【第1位】
      文雄の息子》…そして、不祥事続きのお維は《安倍政治の申し子》
   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》

 どう考えても違憲な(アベ様が「兵器ローン」(後年度負担)という種を蒔いた)軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにし…、《「人権国家返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか《原発回帰》《原発復権》して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
 国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。それでも投票行動が変わらぬニッポン…。

   『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
     あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」
   『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
     閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》
   『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
      定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》
   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/column/26703

品位を貶めているのは誰か
コラム 狙撃兵 2023年5月27日

 れいわ新選組所属の櫛渕万里衆院議員にたいする懲罰動議が与野党(自民、公明、維新、国民、立憲)の提案によって衆議院にかけられ、賛成多数により懲罰委員会に付されることが決まった。壇上における櫛渕の「弁明」というよりは全国会議員への呼びかけにも似た訴えは内容上も極めて明瞭で、この国の針路、国民生活の窮状を憂うがゆえの「闘う野党の復活」を求める叫びは「闘わない野党」への痛烈な批判を伴うものでもあった。口では発しなかったものの、オブラートをすべて溶かしてみたら、プラカードどころか今度は本会議場の壇上に立って、内容においては「茶番も大概にせいよ!」と喝破しているのである。

 腹を括(くく)ったれいわ新選組共同代表の貫禄とでもいおうか、飛びかうヤジもなんのその、堂々たる立ち居振る舞いを見せてもらった気がした。このような局面で支配の権威に怯え、日和見主義から排外主義に転化して仲間の攻撃を始めたり、あるいは多勢に無勢だからといって尻尾を巻いて逃げていくのではなく、堂々とその思いを述べ、言葉は選びながらも批判すべきは批判するというのは、まさに言論の府において貫くべき姿勢だったと思う。たかだかプラカードを掲げたくらいで懲罰するというのなら、何度でも懲罰しやがれ! くらいの気構えで挑む方がむしろ潔いと思うし、れいわ新選組の存在意義はあの国会で誰が相手であろうとひるむことなく国民の代表として闘うことにこそあるわけで、今回の「弁明」という名の演説を見て、人間、何事も腹を括ってからが本番である――とつくづく感じたのだった。

 今回の懲罰動議は、本会議においていくつもの重要法案を明けて通しながら、大臣の不信任決議等々でお茶を濁している様について、衆議院の採決のさいに櫛渕が「与党も野党も茶番」というプラカードを掲げたことに端を発している。それに対して、「野党も茶番」が図星だったのか立憲民主党も含めた与野党が同調して動議を提出することとなった。自民、公明、国民、維新と群れになってれいわ新選組を叩きに行く立憲民主党の存在感こそがむしろ浮き彫りとなり、ある意味、正直にその感情が可視化されたという点ではわかりやすいものでもあった。そんな既存の与野党いわく懲罰理由としては「議員は議院の品位を重んじなければならない」という衆議院規則に引っかかっているそうなのである。

 ただ、そうなると考えてしまうのは、そもそも国会なり国会議員どもに「品位」などあったのか? という点である。本会議中に寝ているのとか、汚いヤジを飛ばして「国会の華だ」と自慢しているのとか、バッジつけたくらいですぐに勘違いして威張り始めるのとか様々いる。あるいは大臣室で札束をもらって何も説明責任を果たさずにいるのとか統一教会とズブズブだった清和会とか、その他の国会議員の皆さんにはいったいどんな品位があるというのか小一時間問い詰めたいほどである。安倍晋三に至っては100回以上も国会答弁で嘘八百を並べて議会の品位を貶めておきながら、懲罰すら受けていないのが実態であろう

 だいたい、衆議院議長の細田そのものが女性番記者に添い寝するようメールしたり、統一教会とズブズブだったり品位やモラルの欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥である。衆議院の品位を貶めることが問題であるというのなら、細田の懲罰動議こそ提出しなければならないし、女性番記者へのセクハラ疑惑などもってのほかといって、与野党がみんなして怒り狂わないと可笑しいのである。所属政党によって、あるいは立場によって「品位」に対するさじ加減が異なるというのはダブルスタンダード(二重基準)以外のなにものでもない

 そして、そんな国会で次々と決まっていく法案の数々こそ、櫛渕が指摘するようにこの国の行く末を歪め、国民に福利を享受させるどころか逆を行くものであり、まるで闘っているような振りをして「野党」がガス抜き装置となり、永遠の野党ポジションで安泰をむさぼっていることについて、茶番を茶番と指摘して何がいけないのか? である。白々しい嘘やずるい黙殺、そして茶番がまかり通る国会で、まさに櫛渕が演説で訴えたように「闘う野党の台頭こそが喫緊の課題であろう。翼賛化した体制のなかで、飼い慣らされヒモのようにぶら下がって野党ビジネスに勤しむというのではなく、そんな様について「茶番である」と気を吐き、正論をぶっ込んでいく政党が一つでもあることの方が健全のように思う。

吉田充春 
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●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨なさ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》

2023年06月20日 00時00分53秒 | Weblog

/// (2023年06月02日[金])
キシダメ首相、〝挨拶〟どころか…その「バカ息子」騒動の陰でデタラメ法案が次々と採決。
 長周新聞のコラム【「バカ息子」の称号/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/26746)によると、《「自分のケツは自分で拭きなさい」――の教育もなされていないのである。というか、そもそも一族を首相公邸に呼び込んだということは、息子が呼んだのではなく岸田文雄なり妻が呼び寄せたと見なすのが自然で、この場合、息子一人がバカの称号を手にするというのもなにか違う岸田一族の思い上がりこそまとめて批判されるべきであろう》。

   『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
      売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》
   『●適菜収さん調べ《自民党総裁の「バカ息子」トップ5》、堂々の《【第1位】
       文雄の息子》…そして、不祥事続きのお維は《安倍政治の申し子》

 どう考えても違憲な(アベ様が「兵器ローン」(後年度負担)という種を蒔いた)軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにし…、《「人権国家返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか《原発回帰》《原発復権》して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
 国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。それでも投票行動が変わらぬニッポン…。ふっちゃん氏のつぶやき(https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465)…《自民党が決めたんだからね/自民党に投票した人は  原発推進派で/改憲派で/安保3文書改定賛成で/マイナカード推進派で/入管法改悪賛成派で/南西諸島の軍備計画賛成で/日本が死の商人になることに賛成  ということでよろしいですね?》。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる

   『●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺す
      法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》

 ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨なさ中、かすかなかすかな希望は ⇨ 

   『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
      定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》

 東京新聞の【<論壇時評>統一地方選とミュニシパリズム 巻き起こる新リベラル旋風 中島岳志】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/252332)によると、《この流れの発端には、昨年の杉並区長選挙がある。4選を目指した現職に対して、政治家経験のない岸本聡子氏が挑み、187票差で勝利をおさめた。岸本が訴えたのは、気候変動への抜本的な対策や、行き過ぎた民営化への反対だった》。

   『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
     あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」
   『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
     閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》
   『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
      定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》

 #新しい景色を見よう #杉並は止まらない #決めるのは私たち #選挙に行こう #岸本聡子さん #杉並区長
 再度、畠山理仁さんのつぶやき (https://twitter.com/ActSludge/status/1650370306165587968) によると、《杉並区議会議員選挙、開票確定。定数48、すべての当選者が決まりました。48番目の当選者は、おおつき城一候補。これにより杉並区議会の男女構成比は「男性23人、女性24人、性別非公表1人」。女性が半数を超えました#杉並区議会議員選挙 #選挙漫遊》…だそうです。岸本さんによると、投票率も4%程上がったようです。もちろん岸本さんの《ひとり街宣》だけが要因だとは思いませんが、凄いと思いませんか?

=====================================================
https://www.tokyo-np.co.jp/article/252332

<論壇時評>統一地方選とミュニシパリズム 巻き起こる新リベラル旋風 中島岳志

2023年6月1日 07時00分

     (選挙戦で市民との議論を重視した杉並区の
      岸本聡子区長(右)。初登庁では多くの市民の出迎え
      受けた=昨年7月11日撮影)

 4月に行われた統一地方選挙では、新しい女性の当選者増加が注目された。東京都杉並区をはじめ、兵庫県宝塚市などで議会構成員の半数以上が女性になった。今回の選挙の画期的な特徴といえよう。

 女性候補者の当選に注目が集まるが、重要なのは「女性」であるという属性以上に、彼女たちが訴えた政策にある。特徴的だったのは、気候変動への危機感を基にした環境問題への取り組み、そしてジェンダー政策だった。これらの政治課題は、「票にならない」と言われてきたが、今回の結果を見ると、訴えが確実に得票につながっている。いまいったい何が起きているのか。

 この流れの発端には、昨年の杉並区長選挙がある。4選を目指した現職に対して、政治家経験のない岸本聡子氏が挑み、187票差で勝利をおさめた。岸本が訴えたのは、気候変動への抜本的な対策や、行き過ぎた民営化への反対だった。

 当選後、岸本が出版した『地域主権という希望−欧州から杉並へ、恐れぬ自治体の挑戦』(大月書店、2023年)では、岸本の政策への支持は、世界的なミュニシパリズムの潮流の中に位置づけられる。

 ミュニシパリズムとは、住民の主体的参加に基づく自治的民主主義のことで、一般には「地域主権主義」と訳される。近年、世界中で公共サービスの民営化・市場化が進んだが、これをもう一度、公営化しようとする傾向が強く、公的住宅の拡大などに力を入れる。ヨーロッパではバルセロナ(スペイン)やナポリ(イタリア)、グルノーブル(フランス)などで展開され、「コモンズ」と言われる公共財や自治的制度が見直されている

 岸本いわく、ミュニシパリズムが共有するのは、新自由主義への異議申し立てである。行き過ぎた格差社会を生み出した新自由主義から決別し、自治体レベルの選挙で首長や議員の議席を奪取することで、具体的に政治を動かそうとする

 ヨーロッパの自治体では、独自の環境政策がすすめられている。ディーゼル車の都市中心部への乗り入れ規制を強化し、都市公共交通や自転車道路を拡張する。地元産の再生可能エネルギーを推進する。国家は原発産業や化石燃料に基づく産業、大規模集約的な農業、自動車産業などを成長戦略の中に組み込んでいるため、なかなか新しい環境政策へと転換することができない。それに対して、自治体は小規模ながら、具体的な「別の道」を実現することができる。この同時多発的なネットワークの集積を、岸本はミュニシパリズムの魅力ととらえている。

 ミュニシパリズムは、旧来の左派政党への批判を含んでいる。左派政党の多くはトップダウンの決定システムを採用し、組織の論理が幅を利かせる。どうしてもパターナル(父権的)な体質が目立ち、ボトムアップの決定システムをとることができない。選挙でも、組織を通じた「動員」が重視され、一般有権者と候補者の対話が生まれにくい

 これに対して、岸本がとった選挙戦術は「対話型の街宣」だった。彼女は聴衆にマイクを回し、出された質問や提言に答えるというスタイルをとった。そこでよい情報が入ってくると、すぐに政策集の中に加え、ビジョンを更新していった

 東京新聞Web(5月8日)に掲載された記事「服を買わないと宣言したら『心に羽が生えた』 杉並区の主婦の多彩なチャレンジ 『ひとり』を怖がらない生き方」では、2030年までは服を買わないことを宣言した1人の女性が紹介されている。彼女は気候変動問題への関心から、服の大量消費に疑問を感じ、リペア(修理)に力を入れた。そんな中、岸本の立候補に共感し、岸本がいなくても1人で駅前に立つ「ひとり街宣」を始めた。これがどんどん拡大し、岸本の勝利を支えることになった。今回の統一地方選挙でも、ひとり街宣」の連鎖が杉並区議会議員選挙を象徴する光景として脚光を浴びた。

 衆議院・参議院議員の補欠選挙で野党第1党の立憲民主党が惨敗する中、新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大してきている。世界的なミュニシパリズムとの連動に注目したい。(なかじま・たけし=東京工業大教授)
=====================================================

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●入管法改悪…《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家…と宣言するような…》

2023年06月19日 00時00分47秒 | Weblog

[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]


/ (2023年06月01日[木])
軍事費倍増…、もともと差別禁止という「骨」のなかったLGBT理解増進法案でさえ《内容を薄めようと躍起》になり「骨」抜きにし…、《「人権国家返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》(長周新聞)、《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》(AERA)まである入管法改正という名の改悪…、核兵器禁止条約に触れることも無く、一方、「被爆地・広島」を政治利用して、ヒロシマの地でヒロシマ〝出身〟の首相が戦争を煽り、核の傘・核抑止力を謳い、しかも、“茶番会見ヤラセ会見、世界に恥さらし…、マイナポイントで〝釣り〟、従来の保険証を廃止して、マイナンバーを強制する…、おまけに、《原状回復》どころか《原発回帰》《原発復権》して60年を超える老朽原発でさえも稼働可能とする…、等々々々…。
 国会の酷さ、キシダメ政権のデタラメの限り、溜息しか出ない。特に、アベ様以降、ニッポンは壊れっぱなしではないか。

 それでも投票行動が変わらぬニッポン…。
 ふっちゃん氏のつぶやきに大きくなずいた:

―――――――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/ashitawawatashi/status/1663810338960318465

ふっちゃん@ashitawawatashi

自民党が決めたんだからね

自民党に投票した人は

原発推進派で
改憲派で
安保3文書改定賛成で
マイナカード推進派で
入管法改悪賛成派で
南西諸島の軍備計画賛成で
日本が死の商人になることに賛成

ということでよろしいですね?

私は全てに反対意見です💢
#自民党は国民の敵

============================
「2011年の東京電力福島第一原発事故をきっかけに運転期間が最長60年と定められたが、今回の法改正で60年を超えた運転が可能に」

岸田文雄は、一線を越えた。彼がいつか「あの時の自分は間違っていた」と思う日が来てからでは、もう手遅れだ。

https://asahi.com/articles/ASR5Z76JZR5TULFA010.html
============================
午後4:31  2023年5月31日
―――――――――――――――――――――――――――――

   『●《日本の司法は中世なみ》《日本の前時代的な刑事司法制度を
      笑われて「シャラップ」と言い放つ始末》…その司法からの逃亡
   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
      出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
   『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
     をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》
   『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
      がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?
   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》
   『●映画『主戦場』〝主演〟で言いたいことを言いまくる「妖怪の孫」の
     〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに…
   『●《…「常識」が削ぎ落とされた閉鎖空間に、司法の介在なく収容され、
     何度訴えても適切な医療が受けられないこと自体が拷問ではないか》
   『●長周新聞《法改定によって、入管庁にさらなる権限を付与し、外国人に
     対しよりいっそう強引に権力を振りかざす方向へと進もうとしている》

 さて、《「人権国家」返上の入管法改悪》《“非人道的”と国連も勧告》《国際人権基準を逸脱》《生存権すら与えぬ処遇》《入管法改正案に「人を殺す法律」と批判の声》まで上がっているというのに…。よくもこんな《非人道的》《生存権すら与えぬ》《難民見殺し》《人を殺す法律》《国際社会に対し、反人道・反人権国家であると宣言するようなシロモノ》《人を見殺しにしようという法案》を採決できるものだ。ヒトの血は通っていないのか? しかも、《まともな審査がおこなわれているとは到底言えない。そして、そのような人物の発言が根拠となっている時点で、立法事実は破綻しているに》…、これまたあまりにもデタラメ過ぎやしまいか。
 リテラの記事【“難民見殺し”入管法改正案の根拠となった難民審査のデタラメが発覚! それでもマスコミは批判せず、強行採決を許すのか】(https://lite-ra.com/2023/06/post-6280.html)によると、《ところが、その柳瀬氏が参与員としておこなってきた審査数が異常なものであることが判明。というのも、2022年は審査件数が4740件あったうち、柳瀬氏が担当した審査数は、なんと全体の約25%にあたる1231件。2021年も全体件数6741件に対して1378件も審査を担当。勤務日数や従事時間から単純計算すると、柳瀬氏は1日あたり40件程度、1件あたり6分程度しか審査に時間をかけていなかったことになるというのだ》。

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https://lite-ra.com/2023/06/post-6280.html

“難民見殺し”入管法改正案の根拠となった難民審査のデタラメが発覚! それでもマスコミは批判せず、強行採決を許すのか
2023.06.01 07:00

     (齋藤法務大臣も……(首相官邸HPより))

 現在、参院法務委員会で審議されている入管難民法改正案(以下、入管法改正案)だが、完全に「立法事実」の根幹が崩れる事態となっている。

 今回の入管法改正案では、送還を拒否するために難民認定制度を濫用している外国人がいるとし、難民申請を3回以上おこなった場合は強制送還できる規定を盛り込んでいる。その根拠のひとつとなっているのが、難民審査参与員を務めている柳瀬房子氏の国会発言だ

 難民審査参与員は民間出身の識者などが法務省から委託され、入管庁職員による一次審査で難民不認定となった人の不服申し立てを二次審査として審査を担当する。柳瀬氏はNPO「難民を助ける会」名誉会長で、この制度が発足した2005年から難民審査参与員を務めているが、その柳瀬氏が2021年の衆院法務委員会において「(参与員が)難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができない」と発言。この柳瀬発言を政府は難民申請が濫用されている根拠のひとつとして主張てきた。つまり、この柳瀬発言が今回の政府による入管法改正案の立法事実となっているのだ。

 ところが、その柳瀬氏が参与員としておこなってきた審査数が異常なものであることが判明。というのも、2022年は審査件数が4740件あったうち、柳瀬氏が担当した審査数は、なんと全体の約25%にあたる1231件。2021年も全体件数6741件に対して1378件も審査を担当。勤務日数や従事時間から単純計算すると、柳瀬氏は1日あたり40件程度、1件あたり6分程度しか審査に時間をかけていなかったことになるというのだ。

 難民申請をおこなう人たちは、逃れてきた国の情勢も抱える事情もさまざまであり、さらには人命がかかった問題であることを踏まえれば、とてもこのような短時間で処理できるようなものでは断じてない。また、全国難民弁護団連絡会議(全難連)が参与員を務める弁護士10人に調査した結果、審査件数が年平均36件だったことや、元参与員である阿部浩己・明治学院大学教授が参院法務委員会で「50件」と語った数字と照らし合わせても、柳瀬氏の審査件数の突出ぶりは異常としか言いようがない。しかも、参与員は111人いるのに、なぜか全体の25%もの審査を柳瀬氏1人が担っているのだ

 つまり、入管庁にとって都合の良い審査をおこなう柳瀬氏を、入管庁が偏重していることは明々白々であり、まともな審査がおこなわれているとは到底言えない。そして、そのような人物の発言が根拠となっている時点で、立法事実は破綻しているに等しい。


■齋藤健法相みずから立法事実を否定! 柳瀬・難民審査参与員の発言を「不可能」と

 しかも、ここにきて、柳瀬氏のこれまでの発言に対し、齋藤健法相もその不可能性を認めざるを得ない事態となっている。

 というのも、柳瀬氏は2019年11月11日に開催された「収容・送還に関する専門部会」において「私は約4000件の審査請求に対する裁決に関与し、そのうち約1500件では直接審尋をおこない、あとの2500件程度は書面審査をおこなった」と発言しているのだが、その後、2021年4月21日の衆院法務委員会では「(これまで)2000人の人と対面でお話している」と発言。つまり、約1年半のあいだに対面審査をおこなった数が500件も増えているのだ。

 この不可解な発言の変遷について、入管法改正案問題を追っているNPO「Dialogue for People」代表でフォトジャーナリストの佐藤慧氏は、5月30日の閣議後会見で齋藤法相に「この数字がもし正しいとしても、1年半で500人の対面審査をおこなうなど、とても真っ当な審査をしたとは思えないが」と質問。すると、齋藤法相はこう述べた。

「我々の審査の仕方は事前に書類を送って見ていただくということをやっている。それを含めての処理数なので、一般論として申し上げれば、1年6カ月で500件の対面審査をおこなうことは可能だと思っている」

 言っておくが、1年半で500件もの対面審査は、まずもって物理的にほぼ不可能であるし、もし事実なのであれば法相自ら対面審査の杜撰さを認めているようなものなのだが、問題はこのあと。「Dialogue for People」によると、この会見の同日夜、〈法務省から「“可能”ではなく、“不可能の言い間違いだった」と訂正の連絡があった〉というのだ。

 前述したとおり、齋藤法相は会見で「事前に書類を送って見ていただくということをやっている」と主張した上で「1年半で500件の対面審査は可能」と述べており、これを「不可能」の言い間違いとするのは文脈的にありえない

 だが、重要なのは、齋藤法相も「1年半で500件の対面審査」は「不可能」であると認めた点にある。ようするに、柳瀬氏の発言は“虚偽”だった可能性を齋藤法相が認めたのだとすれば、大臣自ら立法事実を否定したようなものだからだ。


■メディアは入管法改正案の問題点をなぜ報じない? デタラメだらけの反人権法案の強行採決許すな

 もはや立法事実が崩壊し、審議に耐えうる状態ではなく廃案にするほかない入管法改正案。少なくとも柳瀬氏の証人喚問は必須と言えるが、問題は、入管法改正案がテレビではほとんど大きく取り上げられていないということだ。

 実際、入管法改正案をめぐっては、5月21日に東京・渋谷で7000人が参加した大規模な反対デモがおこなわれたが、テレビのニュース番組はG7サミットの話題一色で、まったく報じられず。衆院で可決された際や日本維新の会の梅村みずほ参院議員による暴言問題については報じられたものの、法案そのものの問題点に踏み込んだ報道をおこなっているのはTBSの『報道特集』や『news23』くらいのもので、柳瀬氏の問題も『news23』は取り上げたものの、NHKの『ニュースウオッチ9』もテレビ朝日の『報道ステーション』もスルーしつづけている。また、30日の参院法務委員会では、またしても維新の鈴木宗男参院議員が「国益なくして人権なし」などと信じがたい暴言を吐いたが、もちろんそれも報じられていない

 この入管法改正案は、国連人権理事会の専門家らも「国際人権基準を満たしていない」として日本政府に抜本的な見直しを勧告しており、国際社会に対し、反人道・反人権国家であると宣言するようなシロモノだ。しかも、立法事実が破綻するという事態になっているというのに、それさえもテレビは伝えようとしない。このままでは、本来難民として保護すべき対象の人々が、命の危険が待っている国に強制送還されてしまうかもしれないのに、である。

 重要な問題点を報じないまま、人を見殺しにしようという法案をこの国が押し通すことを、テレビはこのまま黙認するのか。本日6月1日の参院法務委員会での強行採決も危ぶまれているなか、問題を報じないメディアの姿勢にも注視する必要がある。

(編集部)
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●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されてきた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…

2023年06月18日 00時00分54秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


// (20230531[])
その後も、問題続出。お維には一人としてマトモな議員が居ない。(こちら特報部)《モラルと責任感はあるのか》というのは愚問だ。そんなもの、明確に《モラルと責任感などお維にあろうはずもない

   『●《過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中を
     おかしな方向へ導いていく…過ちに対する警告は、何度も繰り返》すべき
    《維新の不祥事が止まらない! セクハラ、ルッキズム、新たに
     部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」

   『●《第二の杉田水脈》衆議院議員である梅村みずほ参院議員に〝代表〟質問
     させたお維…音喜多駿政調会長も強力に〝代表〟質問を支持していたが…
   『●異常なお維…《透析患者の殺害まで繰り出した人物を「憧れの存在」
     と公言する梅村議員と、党として公認した維新──。》(リテラ)

 リテラの記事【梅村みずほ議員処分もウィシュマさんフェイク攻撃を肯定する維新の差別体質! 音喜多政調会長に続き馬場代表も「間違っていない」】(https://lite-ra.com/2023/05/post-6279.html)によると、《しかし、驚くべきことに、この期に及んでも、大阪維新の代表である吉村洋文・大阪府知事や横山市長は、報道陣の取材を拒否。厳しい処分を下してこなかったことの責任が問われているというのに、責任追及から逃げてしまったのだ。そもそも、笹川府議からセクハラ・パワハラの被害を受けた女性市議は当時、党幹事長だった松井一郎・前大阪市長に被害を訴えていたというが、松井氏がおこなったのは「口頭による指導」だけ。松井氏は会見で「対応に少し甘い部分があったと反省をしている」などと述べたが、こうした維新の「身内に甘い体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されてきた》。

 《おかしな人間》であることがようやく顕在化した梅村みずほ参院議員。デマによりウィシュマ・サンダマリさんの死を冒涜し、遺族や支援者を貶める発言を連発。しかも、《国会の場にはウィシュマさんの遺族もいた》。
 《2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書の男性が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕(のちに大阪地検が傷害罪に切り替え起訴猶予処分に)》(リテラ)。強烈だね。でも、さらに続きがあって、《この男性を維新が昨年、広報担当職員として再雇用していた》(リテラ)。

 再度引用。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/身内に甘い維新は「安倍政治の申し子」か】によると、《★15年、笹川に被害を受けた女性市議が党に訴えると、当時幹事長だった前大阪市長・松井一郎が笹川にやめろと指導していた。今回も笹川は謝罪で決着していたが、突如府議団長を辞任した。思えばコロナ禍で国民全体が協力、自粛していた時にも松井自身が「2時間程度以内、1テーブル原則4人以内」と市民に指針を示しながら、飲食店に党関係者や議員などを集め30人で2時間半以上にわたり「反省会を開いた。松井は「人数の上限はないもんだからやった問題ありますと言い放った。ほかにも東京都港区議が女子高生3人に下半身を露出して逮捕。大阪市議が街宣車の運動員に報酬を払い公職選挙法違反で逮捕。大阪府松原市の市議は議会を体調不良で欠席し妻と沖縄旅行。江戸川区議はひき逃げで道路交通法違反と自動車運転死傷処罰法違反容疑で書類送検政治家の前に倫理観の欠如といえる》。

 (リテラ)《ようするに、かたちだけの「謝罪」「処分」をしただけで、維新は梅村問題について何ひとつ反省などしていないし、さらに支援者を貶め続けているのである。遺族や支援者たちからの怒りの声をはじめとする多くの批判を受け止めることもなく、むしろ支援者を仮想敵に仕立てあげ、なにかと戦っているポーズをとる維新……。「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべきだろう》。
 お維に投票してしまった大阪の皆さんや支持者の皆さん、投票に行かなかった間接的お維支持者の皆さん、ホントにコレで良いのですか?

   『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
     署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ
   『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
     「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》
   『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
      のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ
   『●《過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中を
     おかしな方向へ導いていく…過ちに対する警告は、何度も繰り返》すべき

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https://lite-ra.com/2023/05/post-6279.html

梅村みずほ議員処分もウィシュマさんフェイク攻撃を肯定する維新の差別体質! 音喜多政調会長に続き馬場代表も「間違っていない」
2023.05.28 11:06

     (梅村みずほ公式サイトより)

 先の統一地方選で大躍進した維新。しかし、党の体質は相変わらずで、問題議員の不祥事に対して無責任な態度をあらわにしている。

 たとえば、26日に大阪維新の会から離党の意向を示した笹川理府議の問題。18日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が大阪維新の府議団代表を務める笹川府議による後輩の女性市議へのパワハラ・ストーカー疑惑を報じたが、当初、大阪維新幹事長である横山英幸・大阪市長は笹川氏を口頭で厳重注意しただけ。ところが、「文春オンライン」が22日午前に笹川府議が後輩市議に肉体関係を要求していたという新事実にかんする質問状を送付すると、その日のうちに笹川府議は府議団代表を辞任。このときも維新府議団の河崎大樹幹事長は「調査するつもりはない」などと述べていたのだが、ここにきてようやく離党にいたった。

 しかし、驚くべきことに、この期に及んでも、大阪維新の代表である吉村洋文・大阪府知事や横山市長は、報道陣の取材を拒否。厳しい処分を下してこなかったことの責任が問われているというのに、責任追及から逃げてしまったのだ。

 そもそも、笹川府議からセクハラ・パワハラの被害を受けた女性市議は当時、党幹事長だった松井一郎・前大阪市長に被害を訴えていたというが、松井氏がおこなったのは「口頭による指導」だけ。松井氏は会見で「対応に少し甘い部分があったと反省をしている」などと述べたが、こうした維新の「身内に甘い体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されてきた

 しかも、今回の笹川府議の問題も、「週刊文春」最新号の記事によると、当初、吉村知事は「『過去のこと』とし、笹川氏をかばっていました」(維新府議)という。ようするに、吉村知事はパワハラを不問に付したものの、新たな事実の判明によって世間の風当たりが想像以上に強くなったために、ここにきて離党というカゲの尻尾切りをしたにすぎないのだ。

 「身を切る改革」どころか、パワハラ問題が露呈しても一切、身を切らない。いや、それどころか、維新は国会で大問題を引き起こしながら、いまだに反省もせずに居直っている。それは、2021年に名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんの事件をめぐって暴言を連発してきた梅村みずほ・参院議員の問題だ。


■梅村みづほのトンデモデマ質問に音喜多俊・政調会長はGOサインを出していた

 本サイトでもお伝えしたように、梅村議員は12日の参院本会議で「支援者の一言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」などと発言。16日の参院法務委員会では、この発言の根拠を質した遺族代理人弁護士の質問状に対し、質疑時間を使って回答するという前代未聞の言動を見せ、「事実はない。しかし可能性は否定できない」などと強弁した上、「ハンガーストライキによる体調不良で亡くなったかもしれない」と政府も否定しているデマを持ち出した。さらに、18日の同委員会では「支援者の対応も調べるべきだったのでは」と、またも支援者攻撃を展開した挙げ句、「私たちは何のために免責特権を持っているんですか」「(議院での発言には免責特権があるから)タブーに切り込むこともできる」とまで口にし、委員会室が騒然とする事態となった。

 「事実はない。しかし可能性は否定できない」という詭弁や、事実無根のデマを振りかざすことを「タブーに切り込む」と言い張るさまは、いかにもネトウヨ受けを狙う維新議員らしい発言だが、本来、入管の体質を問うべき問題であるにもかかわらず、むしろ支援者に攻撃の矛先を向け、遺族や支援者たちを徹底的に貶めるこれらの発言は、国会議員として到底許されるものではない本来であれば議員辞職に値する暴言だ

 ところが、これらの暴言に対する維新の対応は信じがたいものだった。

 26日になって、日本維新の会の藤田文武幹事長は梅村議員を党員資格停止6カ月の処分にしたと発表。梅村議員に下された「党員資格停止6カ月」というのは維新では3番目に重い処分だというが、しかし、藤田幹事長によると、その処分理由は「ガバナンスを逸脱した行為。自分の勝手な判断で、質疑に立ってしまった」というもの。つまり、事実無根のデマや暴言をがなり立てたことは処分の理由ではなかったのだ。

 だが、維新の幹部連中のこの間の態度を見れば、この下劣な対応も当然だ。

 たとえば、維新の政調会長を務める音喜多駿・参院議員は、最初に問題となった参院本会議での梅村質問について「政調会が最終確認した」と述べていた。ようするに、音喜多政調会長は参院本会議で支援者攻撃を繰り出すことにGOサインを出した責任者であるわけだが、17日には「問題提起として間違ったことをしたとは思っていない」とも発言していた。

 さらに酷かったのが、23日に梅村議員に代わって質疑をおこなった参院法務委員会での言動だ。音喜多政調会長は質疑冒頭で「当委員会での我が党所属議員による一連の発言は、十分に根拠のない問題提起の範囲を超えた不適切な内容や、静謐な委員会の場を乱すものが含まれておりました」と発言し、テレビや新聞では「音喜多政調会長が謝罪」など報じられたが、これが謝罪になっていないことは、その後の質疑を見れば明らかだ。

 というのも、音喜多政調会長はこの日、参考人として出席していた難民審査参与員に対し、「社会と被収容者との摩擦を引き起こしかねない支援団体があると聞いたことは?」などと質問をおこなったからだ。

 参院本会議での梅村質問を問題と思っていない人物を、よりにもよって委員会質疑に立たせること自体、維新が党として無反省であることを象徴しているが、そればかりか、梅村議員に代わって今度は音喜多政調会長自らが、あたかも支援者団体に問題があるかのような質問をおこなったのである。


■維新・音喜多政調会長も“支援者攻撃”質問 馬場伸之幹事長も梅村質問について「間違っていない」

 いや、これは音喜多政調会長だけの問題ではない。そもそも、維新内ではこの間、梅村議員を擁護する声が上がっており、19日におこなわれた維新の参院会合でも「梅村氏は感情的なところはあるが、言っていることはおかしくない」などという意見が飛び出したという(毎日新聞25日付)。そして、維新の代表を務める馬場伸幸・衆院議員も25日の会見で、参院本会議での梅村質問について「そもそものスタートは間違っていないと言える」と肯定してみせたのだ。

 大きな批判が起こった参院本会議での梅村質問の問題点を維新が党として真摯に受け止めていれば、遺族や支援者を冒涜する発言が委員会で垂れ流されるという最悪の結果を生むことはなかった。しかし、維新にはそうした反省はまったくなく、むしろ、いまだに梅村議員が展開したのと同じ「支援者攻撃」を継続させているのだ。

 ようするに、かたちだけの「謝罪」「処分」をしただけで、維新は梅村問題について何ひとつ反省などしていないし、さらに支援者を貶め続けているのである。

 遺族や支援者たちからの怒りの声をはじめとする多くの批判を受け止めることもなく、むしろ支援者を仮想敵に仕立てあげ、なにかと戦っているポーズをとる維新……。「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべきだろう。

(編集部)
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●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…

2023年06月17日 00時00分26秒 | Weblog

[※ 「3.11から12年 脱原発の約束はどこに」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年05月30日[火])
《原発から出る高レベル放射性廃棄物核のごみ」の最終処分先》…NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み…。百万歩譲って、せめて核発電所を止めてからにしませんか? 全ての核発電所の廃炉作業に着手してからにしませんか? マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流先どこにするのか、なんて考えるのは変でしょ?

   『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
      かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》
    《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
     寿都町。町内に不安が広がり道や隣接自治体との亀裂も深まって
     いる巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
    《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
     突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
     地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

   『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
     財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)
   『●【NNNドキュメント‛20/核のごみは問いかける 「尊重」の先には…】
        …空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます
   『●《(文献調査後の)概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
     いただきたい》…足抜けできるのか? NUMOにからめとられて…
   『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
     増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》

 「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか?
 足抜けできるのか? NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地のナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》…意味が分からない? そんな理由で死の灰を受け入れるの?
 西田直晃中山岳両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/核のごみ 被爆地の長崎県、しかも日韓国境近くの「防人の島」に埋めてもよいのか…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/252197?rct=tokuhou)によると、《1週間後の19日には、対馬市商工会も請願の提出を決めた。商工会によると、処分地選定を担当する「原子力発電環境整備機構NUMOニューモ)」から昨秋までに、会員向けの説明会を主催したいと打診を受けた。昨年のうちに理事らがこの説明会に参加。商工会は4月、市民も含めた説明会を開いた》。

 この地震大国に、厄介なものを抱え込んでしまい、しかも、日々、それを増やし続けている愚行。《経済産業省が最終処分の適地を公表した「科学的特性マップ」には、対馬を火山や活断層が近くにないとして「好ましい」とした。ただ政府の地震調査委員会は昨年3月、対馬近海に活断層があると発表した。壱岐・対馬付近では1700年、マグニチュード(M)7.0の地震も起きたとされる》。
 《◆デスクメモ 最終処分の誘致話が出る自治体は日本の端の方にある。典型的な「地方」だ。迷惑施設を受け入れてでも経済的な潤いを求めようとする。そうせねばならぬ困窮ぶりこそ直視が必要だ。地方創生を掲げてきた自公政権。看板に見合う責務を果たすべきではあのムラの救済より先に。(榊)》

   『●原子力発電環境整備機構(NUMO)の担う役割と実績
   『●なぜ反核の元長崎市長が長崎に核燃料廃棄物の最終処分場誘致…?
   『●1000000年間「死の灰」を管理、「国が科学的に
        有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは?
   『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか?、
        を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任
   『●ニッポン科学の勝利!! 10,0000年間管理可能な
          地域が「科学的特性マップ」上に30~65%も
   『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
               沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》
   『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
      かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》
    《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
     寿都町。町内に不安が広がり道や隣接自治体との亀裂も深まって
     いる巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
    《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
     突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
     地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

   『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
     財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)
   『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
         超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/252197?rct=tokuhou

こちら特報部
核のごみ 被爆地の長崎県、しかも日韓国境近くの「防人の島」に埋めてもよいのか…
2023年5月25日 17時00分

     (かつては韓国人観光客でにぎわった比田勝港。
      最近は人影がまばらに=長崎県対馬市で)

 原発から出る高レベル放射性廃棄物核のごみ」の最終処分先が決まらずに久しい中、被爆地の長崎県で新たな動きが出た。処分場の誘致に向け、対馬市の複数の経済団体が市議会に請願を出す方針を決めた。ただ対馬は国境に近く「防人(さきもり)の島」とも称された。安全保障上、重要な地域に埋めていいか。近隣国の反発を買わないか。(西田直晃中山岳


◆誘致請願の背景に人口減少、観光需要の落ち込み

 福岡空港からジェット機で約30分。玄界灘に浮かぶ島にあるのが対馬市だ。

 人口約2万8000人。漁業や観光業が盛んだ。市北部の高台に行くと、朝鮮半島が視界に飛び込むことも。距離は約50キロ。「冬場が一番ですが、空気が澄んだ日に山や展望所に登れば、この季節でも韓国の街並みがまれに見えます」。市職員の男性が教えてくれた。

 朝鮮半島と長く交易を持ち、心理的な距離も近いだけに、韓国との関係がしばしば取り沙汰されてきた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の創設者・文鮮明氏が提唱したとされるのが「日韓トンネル」だが、市議会は2013年、「日韓トンネルの早期建設を求める意見書」を可決した。

 安全保障政策でも重きが置かれる。重要な施設周辺などが対象となる土地利用規制法特別注視区域に指定された地域がある。陸上自衛隊対馬駐屯地を抱えるためだ。一定の面積以上の土地や建物の売買時に氏名や国籍の届け出を求める。

 その対馬で今月浮上したのが「核のごみ」の最終処分場の誘致に向けた動き。具体的には、複数の経済団体が市議会に請願を提出する方針を決めた。

 「核のごみ」は使用済み核燃料を再利用する際に出る。放射能レベルが非常に強く、危険度が下がるのに長時間を要する。国が目指す最終処分法は地層処分。地下深くの岩盤に隔離する。

 選定過程の第1段階に当たるのが文献調査だ。応募して受け入れると、国から自治体に約20億円が交付される。過去には、07年に高知県東洋町が応募したが、町民の反対で取り下げに。20年11月からは北海道寿都町神恵内村で行われている。

 今月12日、文献調査に応募するよう求める請願を提出する方針を固めたのが「対馬建設業協同組合」。会員数は25年前のピーク時に比べて4割減に。組合員の男性は「公共工事が減り、市内の建設業には打開策が必要だ」と語る。

     (レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の文献調査を巡り、
      長崎県対馬市商工会の理事会が開かれたホテル
      =19日午後、対馬市で)

 1週間後の19日には、対馬市商工会も請願の提出を決めた。商工会によると、処分地選定を担当する「原子力発電環境整備機構NUMOニューモ)」から昨秋までに、会員向けの説明会を主催したいと打診を受けた。昨年のうちに理事らがこの説明会に参加。商工会は4月、市民も含めた説明会を開いた

 こちらは「文献調査」という文言を請願に明記しない。商工会の山田審司事務局長は「請願は文献調査ありきではなく、まずは市議会で再度の議論を、という体裁にする。段階を踏むことが重要」と話す。

 市内では07年にも一部の市議に誘致の動きがあり、最終的に市議会が「誘致反対を決議した。改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという。特に打撃だったのが、コロナ禍による韓国・釜山との航路停止。ピーク時の18年に約40万人いた訪日客が消え、比田勝港周辺に林立していた商店や飲食店の撤退も相次いだ。


◆文献調査への応募阻止へ署名で対抗

 対馬では今も「核のごみ」の最終処分の誘致に反発が強い。市民有志の「核のごみと対馬を考える会」は、文献調査に市が応募しないよう求める請願の提出に向けて準備しており、応募反対の署名も集めている。

 水産加工会社を長年営んだ上原正行代表(78)は「核のごみ捨て場というレッテルを貼られたら魚価低迷につながる核のうば捨て山を造るような国策にだまされたらいかん」と息巻く。

 危機感を強めるのは、2011年の東京電力福島第一原発事故直後、海外の消費者から海産物やシイタケの安全性に厳しい目が向けられたからだ。「原発事故後に香港で海産加工品などの物産展を開いたが、ツシマから来たと言ってもフクシマと誤解された。予定していたマグロの解体ショーも中止になった」

 懸念は、まだある。

 経済産業省が最終処分の適地を公表した「科学的特性マップ」には、対馬を火山や活断層が近くにないとして「好ましい」とした。

 ただ政府の地震調査委員会は昨年3月、対馬近海に活断層があると発表した。壱岐・対馬付近では1700年、マグニチュード(M)7.0の地震も起きたとされる。「政府が核のごみを安全に管理できるといくら言っても信用できない」(上原さん)

 漁業会社役員の久保嘉代さん(50)は、最終処分に関する情報が市民に広く伝わっていないとし「子育て世代や若者もよく知らないまま誘致の話が進んでしまうようで心配だ」と危ぶむ。

 朝鮮半島に近い対馬は1300年以上前に「防人」が置かれ、歴史的に国防の要衝にもなってきた。現在も陸自の対馬駐屯地があり、隊員は地元住民から「やまねこ軍団」と呼ばれる。そんな国境の島に最終処分場を誘致して、安全保障上の問題はないのか。

 元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さん(53)は「ウクライナで原発がロシア軍に占拠されたように、原発や核物質の関連施設は攻撃対象になるリスクをはらむ」と述べた上、「政府が九州以南で防衛強化を図ってきたのは中国や北朝鮮の脅威を念頭に置いてきたから。その前提に立てば、攻撃を受けやすい国境近くで核のごみを処分していいのかと疑問が湧く」と語る。

 万が一、放射能漏れがあれば九州や本州に運ばれる恐れもある。「安全保障の観点からは対馬を最終処分場の候補地から切り離したほうがいいのではないか」

 国境近くで最終処分すれば、韓国はじめ近隣国の反発を買う恐れもある。先の上原さんは「処分場を誘致すれば韓国などから観光客も来なくなるだろう。そうなれば、政府が防人の島を見捨てることと同じではないのか」と語気を強める。

 どこであれ、住民の合意を得るのは簡単ではない最終処分場を巡る問題に、どう向き合えばいいのか。

 新潟国際情報大の佐々木寛教授(政治学)は、そもそも政府が最終処分をはっきりさせないまま、原発の再稼働や活用を進める点を無責任だ」と批判する。

 さらに「文献調査に手を挙げた自治体が数十億円単位の交付を受けたとしても、その後に地元合意がまとまらない可能性がある。その場合に首長が誘致を断れるのかも疑問だ」と述べ、こう強調する。

 「最終処分場の誘致は今生きている世代だけでなく、将来にわたる世代たちにも影響が及ぶ、いわば『世代間民主主義』の問題だ。自治体は補助金との引き換えに『核のごみ』を引き受けることが子々孫々にも本当に合意を得られるのか、慎重に考える必要がある。さもないと将来にわたり禍根を残すことになるだろう」


◆デスクメモ

 最終処分の誘致話が出る自治体は日本の端の方にある。典型的な「地方」だ。迷惑施設を受け入れてでも経済的な潤いを求めようとする。そうせねばならぬ困窮ぶりこそ直視が必要だ。地方創生を掲げてきた自公政権。看板に見合う責務を果たすべきではあのムラの救済より先に。(榊)

【関連記事】78年前の東京・山の手大空襲 渋谷で犠牲になった米兵捕虜62人 なぜそこに? なぜ知られていない?
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●茶番なヤラセ会見…《本来あるべき記者の責務を…だと考えているとすれば、もはやこの国は民主主義国として終わっているのではないだろうか》

2023年06月16日 00時00分04秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年05月28日[日])
茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…。茶番のG7議長国記者会見、ヤラセの議長国会見、情けなさ過ぎる。尾形聡彦さん《茶番としか言いようのない「記者会見もどき」「やらせ会見」であり、米ホワイトハウス高官や記者たちがよく言う「Kabuki(歌舞伎)」だった》。
 更問いに答えることはなく…(尾形聡彦さん)《首相は、核軍縮ビジョンについて自分の言いたいことだけを述べ、記者会見場を後にした。私はその岸田首相に向かって、「総理、その核軍縮ビジョンは核を認めるもの、その点お答えいただけないか」「広島で大きな間違いを犯したんじゃないでしょうかと再度呼びかけたが、岸田首相からの答えはなかった》。

   『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
     核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判
   『●《「被爆地・広島」の政治利用のためだけに――。こうなると、広島弁
     でいうところの「わりゃー、大概にせえよ!」の声が溢れるのも当然》
   『●《“茶番会見”…海外メディアも多く取材に訪れている場で、ヤラセの
     質疑応答を繰り広げる岸田首相、この茶番に手を貸す日本のメディア…》

 再度、尾形聡彦さんのつぶやき(https://twitter.com/ToshihikoOgata/status/1661000947013935104)によると、《日曜の岸田首相会見でなぜ、私が「逃げるんですか」と問いかけたのか。その動画を先ほどアップしました。会見中に最前列の中央で挙手し続けましたが無視され、終了時に「事前に決まっていた社だけではなく、質問させて欲しい」「核軍縮ビジョンについて聞きたい」などと7度呼びかけましたが無視され、さらに首相が帰ろうとしたので「逃げるんですか」と問いかけました。岸田氏はようやく回答しました…》(午後10:27  2023年5月23日)。続きはリンク先を。
 それを受けて、望月衣塑子さんのつぶやき(https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1661239970609381376)によると、《私もこの会見にArc Times記者として参加していたが、他の記者の挙手がほとんどないのが気になった》、《どの記者が指され、何を質問するのか事前に決まっているなら挙手は無駄だということだろう》(午後2:17  2023年5月24日)。こちらも、続きはリンク先を。

 アベ様や元最低の官房長官・ガースーオジサンらによる、唯一成功した〝政〟である《メディアコントロール》。《事前に決まっていた社だけ》《何を質問するのか事前に決まっている》《挙手は無駄だ》《ヤラセの質疑応答を繰り広げる》《首相と記者クラブがグルになった異常な馴れ合い状態》《〈…事前質問式・更問いなしの記者クラブに慣れ切った日本〉》、なんという情けなさ…。(リテラ)《まさに世界中に日本の後進性を晒すもので、恥ずかしいとしか言いようない》。一体どんな議長国記者会見? 《メディアコントロール》はさらに深化してしまっている。(リテラ)《国際的には民主主義の国の記者として「当たり前」の態度だったにもかかわらず、それがこの国では非難の対象となる──。しかも、岸田政権では、総理会見を骨抜きにした安倍政権や“パンケーキと恫喝”でメディアを懐柔した菅政権以上に、記者会見の場は最悪の状態に陥っている》、《不条理な会見の制限をかけられても言われるがまま海外に発信されるサミット後会見でさえ出来レースの質疑応答を繰り広げる大手メディア。そうした報道を見続けてきた結果、ニュースの受け取り側である市民までもが本来あるべき記者の責務を「礼儀を守ること」だと考えているとすれば、もはやこの国は民主主義国として終わっているのではないだろうか》。

 dot.の【【本人寄稿】私が岸田首相に「逃げるんですか」と会見で問いかけた理由/Arc Times 編集長・尾形聡彦】(https://dot.asahi.com/dot/2023052500019.html)によると、《G7広島サミット最終日の5月21日、岸田文雄首相の記者会見の最後に私は声を上げた。「総理、事前に決まっていた社だけではなくて、質問させていただけないでしょうか」 しかし、岸田首相は、明らかに聞こえていたのに無視し続けた。「1問だけでいいので」などと私が計7度言葉を継いでも、岸田首相は背を向けて帰ろうとした。最後に「総理、逃げるんですか」と問いかけた。それは、どうしても聞きたい、聞かなければならないと思った質問があったからだ》。

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https://dot.asahi.com/dot/2023052500019.html

【本人寄稿】私が岸田首相に「逃げるんですか」と会見で問いかけた理由Arc Times 編集長・尾形聡彦
G7広島サミット 2023/05/25 15:00
尾形聡彦

     (質問を求め手を挙げる尾形氏(代表撮影/Arc Times提供))

 G7広島サミット最終日の5月21日、岸田文雄首相の記者会見の最後に私は声を上げた。

     (【写真】会見で質問に応じる岸田首相)

「総理、事前に決まっていた社だけではなくて、質問させていただけないでしょうか」

 しかし、岸田首相は、明らかに聞こえていたのに無視し続けた。「1問だけでいいので」などと私が計7度言葉を継いでも、岸田首相は背を向けて帰ろうとした。最後に「総理、逃げるんですか」と問いかけた。それは、どうしても聞きたい、聞かなければならないと思った質問があったからだ。

 21日の広島は晴れわたり、コンクリートの回廊が続く平和記念公園は夏を思わせる陽気だった。午後2時すぎ、資料館近くの建物の日陰で待機させられていた記者たちに、日本政府のスタッフが「今は一番暑い時間帯ですからねえ」と声をかける。会見のスタート予定時刻の午後2時半まで10分を切ったとき、慰霊碑前の記者席にようやく案内された。

 私は、記者会見場の最前列で、首相の演台の目の前の席に座った。岸田首相になんとしても聞きたい質問があったからだ。

 会見前に、ある大手メディア記者が私にこう明かしていた。

「会見は30分間。会見で質問する社も、質問も、事前に全部決まっていますよ。官邸記者クラブ、地元の広島の記者クラブ、そして外プレ(外国プレス)です」

 「えー、それはひどい。僕はどうしても質問したい」と私が問うと、大手メディア記者は「無理でしょうね。もう全部決まってますから」とにべもなかった。だからこそ、私は、岸田首相に一番近い、正面の席を確保し、そこで手を挙げて、なんとか質問したいと思った。

 静かな平和記念公園に午後2時40分すぎにあらわれた岸田首相は、冒頭で関係者への謝意を述べた後、「1945年の夏、広島は原爆によって破壊されました。平和記念公園が位置するこの場所も一瞬で焦土と化したのです」と切り出した。それから23分間にわたり、首相は左右のプロンプターを見ながら、演説を続けた。ようやく質疑応答に入り、四方敬之内閣広報官が「質問のある方は挙手をお願いします」と告げた。首相の目の前の一番目立つ場所から真っ先に手を挙げた私に、広報官は目もくれず、最初から後列の方を探し、「3列目の一番端の方どうぞ」と言った。

 大手メディア記者から「事前に全部決まっています」と聞かされていただけに予想はしていたものの、あまりに露骨な「やらせ」ぶりには驚いた。

 その後も、私は最前列の中央で手を挙げ続けたが、四方広報官は、私とは目を合わせようともしなかった。そして、その場で手を挙げた記者をたまたま指しているようには全く見えない最初からわざわざ後ろの席にいる、事前に決まった記者を指そうとしていた記者も後ろから手を挙げてそれを待つその“下手な演技ぶり”に、あきれるしかなかった。それに合わせている、日本人記者や外国人記者にも強い疑問を感じた

 事前に官邸側に通告されている質問内容を、事前に決まっていた記者が読み上げる。それを、岸田首相が、さもその場で答えているかのように、「えー」などと言いながら、メモに目を落として読み上げる茶番としか言いようのない「記者会見もどき」「やらせ会見」であり、米ホワイトハウス高官や記者たちがよく言う「Kabuki(歌舞伎)」だった。

 私は朝日新聞で日本の財務省の主税局担当をしていたとき、第一次安倍政権で安倍晋三元首相の自民党での記者会見で「参院選で消費税について問わないのは、『消費税隠し』ではないのか?」と質問したことがある。当然ながら、事前に質問通告などはしておらず、その場での私の質問に、安倍元首相は「消費税隠しではない」とメモなしで答えた。

 米ホワイトハウス担当だった2011年の3月11日の東日本大震災当日には、その日たまたま予定されていたバラク・オバマ米大統領の記者会見で、「日本の大震災についての率直な思い」を私が聞いた際、「心が砕かれる思いだ」と心情を吐露したオバマ氏の会見での記憶と比較しても、岸田氏と記者団の「歌舞伎会見」は異常だった

 午後3時半前、「歌舞伎会見」を終えて、その場を去ろうとした岸田首相に私は呼びかけた。

「総理、事前に決まっていた社だけではなくて、質問させていただけないでしょうか」

 岸田首相は、目の前の私からの呼びかけにやや困った表情を浮かべながらも無視した。「核軍縮ビジョンについて聞きたいんですけども」、「総理、お願いします」、「決まっていた社だけではおかしいと思うんですけど」、「4社(が事前に)、決まってて」、「核軍縮ビジョンについて聞かせてください、総理」、「一問だけでいいので」----。私は連続して7度言葉を継いだが、岸田首相は、クルッと後ろを向いて、帰り始めた。最後に私は問いかけた。

総理、逃げるんですか

 その瞬間、岸田首相がピクっと止まったのが見えた。首相は振り返ると、広報官に「一問ぐらい答えるよ」と告げ、演台に戻って、「核軍縮ビジョンについて答えろという質問でありました」と説明を始めた。岸田首相は、核軍縮ビジョンが、「核兵器国と非核兵器国の信頼の基盤になる」と強調し、ビジョンに盛り込まれた取り組みを具体的に始めていくことが「厳しい現実を理想に結びつけていくために何よりも重要である」と、この会見で初めて、メモなしで自らの考えを述べ続けた。(※私が問いかけた様子は、Arc TimesのYouTubeチャンネルで公開しているので「<G7広島サミット>岸田首相になぜ『逃げるんですか』と問いかけたのか、首相はなんと答えたのか」をご覧ください)

 「核軍縮ビジョン」とは、今回のG7広島サミットの期間中の19日に取りまとめられた「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」だ。文書では、核軍縮の必要性について一部は触れている一方で、22年1月に米国、ロシア、中国、英国、フランスの5大核保有国が出した、核についての共同声明の文書の根幹部分がそのまま盛り込まれていた。この5大国共同声明は「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならないことを確認する」とした一方、「核兵器は、それが存在する限り、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争を防止する」として、核兵器を明確に容認する内容だった。

 そして、今回、岸田首相が成果を強調する19日の「核軍縮ビジョン」には、同じ文言で「核兵器は、それが存在する限り、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争と威圧を防止する」と、核兵器の存在意義を明確に評価する内容が盛り込まれたのだ。5大国共同声明の上記の内容に、「威圧(coercion)」という、中国などを念頭に置いた言葉が1語加えたものだった。

 つまり、「核軍縮に向けたはず」のビジョンに、核大国の核保有の論理がそのまままぎれ込む、実質は「核兵器を認める」声明になっているのだ。その点の説明を、私は岸田首相にどうしても求めたいと考えていた。それこそが、この核廃絶のシンボルである広島・平和記念公園での記者会見で、広島選出の岸田首相に問うべき、最も重要な質問だったと思う。しかし、事前に質問することが決まっていた4社からは、核軍縮ビジョンを問う質問はなかった。官邸クラブの時事通信の記者は「衆院解散するのか」といつもの政局質問を聞いた。

 私が「逃げるんですか」と問いかけたことで、岸田首相は、核軍縮ビジョンについて、自らが喧伝したい内容を述べた。が、私はマイクできちんと質問する機会を与えられず、質問の趣旨も伝えることができなかった

 首相は、核軍縮ビジョンについて自分の言いたいことだけを述べ、記者会見場を後にした。私はその岸田首相に向かって、「総理、その核軍縮ビジョンは核を認めるもの、その点お答えいただけないか」「広島で大きな間違いを犯したんじゃないでしょうかと再度呼びかけたが、岸田首相からの答えはなかった

Arc Times 編集長・尾形聡彦
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