Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2021年08月29日[日])
時事通信の記事【全域で２０年代帰還へ　福島の避難解除方針―政府】（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082300459&g=soc）。

　《東京電力福島第１原発事故の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが立っていない地域について、政府が２０２０年代中に希望者全員が帰還できるよう解除する方針を固めたことが２３日、政府関係者への取材で分かった。今月にも復興推進会議・原子力災害対策本部の合同会合を開き、正式決定する》。

　東電と国は、まずは「原状回復」、つまり元通りに戻してから、《避難解除》の検討に入ってください。《自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が、帰還困難区域に関して「帰りたいと思う住民が一人残らず帰還できる」よう求める提言を菅義偉首相に提出》したそうだが、順番が逆でしょ。まずは、元通りの生活空間に戻してください。そうすれば、お願いされなくったって、多くの皆さんは故郷の生活に喜んでお戻りになります。「原発事故前の故郷に戻して」が多くの皆さんの唯一のお願いではないのですか。
　「原発事故前の故郷に戻」すことなど不可能、そんな不可能なことをいつまで言っているのか……そんな主張に対して、返す言葉がありません。そう主張したいのならば、核発電再稼働、核燃サイクル、新高速炉「アベシンゾウ」…などなど、直ぐに断念し、すぐさまの全炉の廃炉作業に入るべきです。

　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
　　　　　　そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては？』
　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き：
　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
　　　　　「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
　　　『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言」
　　　　　　　　　　　　　　　　…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
　　　　「それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、
　　　　　唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》！」

　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　 　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
　　　　　　　　企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
　　　　　　　　　　　…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　　「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
　　　　　迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
　　　　　何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする？　デタラメ」

　　　『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！
　　　 　10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
　　　『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
　　　　　　違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
　　　 　見てみたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　『●富岡町の「白地地区」に自宅がある避難民の方「…国も東電も避難者を
　　　　　　　　　ばかにし、うんと軽く見ている」…さっさと《原状回復》してみせよ』

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【https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082300459&g=soc】

全域で２０年代帰還へ　福島の避難解除方針―政府
2021年08月23日13時43分

　　　　　（町のほとんどが帰還困難区域に指定されている
　　　　　　双葉町＝３月１０日、福島県双葉町）

　東京電力福島第１原発事故の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが立っていない地域について、政府が２０２０年代中に希望者全員が帰還できるよう解除する方針を固めたことが２３日、政府関係者への取材で分かった。今月にも復興推進会議・原子力災害対策本部の合同会合を開き、正式決定する。

居住３割、帰還頭打ち　避難解除区域、存続に危機感―原発事故から１０年・福島

　帰還困難区域のうち、２２～２３年春の避難解除を目指している「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）は面積全体の約８％にとどまる。復興拠点外の解除について政府が具体的な方針を示すのは初めて。この地域には約２万人が住民登録をしており、今後、個別に意向を調査した上で除染作業を行うとみられる。

　除染は地元自治体と相談した上で範囲などを決め、全額国費で実施される。このため、福島復興再生特別措置法を改正し、復興拠点外の避難解除などについて盛り込む見通しだ。

　今年７月には自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が、帰還困難区域に関して「帰りたいと思う住民が一人残らず帰還できる」よう求める提言を菅義偉首相に提出していた。
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東京新聞の記事【汚染水情報公開を徹底　安倍首相会見】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015031102000147.html）。

　二重、三重、四重・・・・・・に酷い記者会見。

　「東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度の汚染水が外洋に漏出し、公表されていなかった問題について「東電の情報公開が不十分だったことは誠に遺憾だ。情報公開を徹底することで、漁業関係者らとの信頼関係を再構築する」と述べた」。
　どうやら、情報については「完全にブロック」とはいかなかったらしい・・・・・・しかし、いまさら「信頼」とは笑止千万です。　

　　　『●「暴走するゾウ、ゴジラを解き放とうという
　　　　　　　「愚」」な東電をどのように「信頼」すればよいのか？』
　　　『●屁理屈にもなっていない
　　　　　　　・・・菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』


　「福島第一原発については、放射性物質の流出を抑制するため、追加対策を東電に指示したと説明。廃炉や汚染水対策に向けて「東電任せにせず、国も前面に立って取り組む」と強調」。
　昨年も同じことを言っていませんでしたか？　この１年だけを見ても、アベ様達は一体何をしていたの？？　凍土壁の件なんて酷すぎないか？？？　４年経っても、改善の兆しさえも見えない。

　　　『●東京電力原発人災対策へのお金を「ケチ」ったあげくに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　致命的欠陥対策にドブ金か？』
　　　『●凍土壁で「完全にブロック」どころか、
　　　　　　　放射性汚染水を「水増し」する「かき氷作戦」とは呆れる』


　「全国の原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関しては、自治体の立候補を待たずに国主導で選定を進める方針を示した」。
　特定秘密保護法・「平成の治安維持法」でも振りかざして、「国主導」で場所選定を進めるつもりでしょうか。でも、死の灰を１０，００００年、１００，００００年にもわたって管理する「オンカロ」を設置できる場所が一体全体ニッポンのどこにあるというのでしょうか？　さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません。

　　　『●新都知事に投票した都民の民様へ、
　　　　　　　『１０００００年後の安全』は「若い」日本には無理』
　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンの
　　　　　　　　プルトニウム」を燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』
　　　『●責任ある答えの提示を：　大間「世界初のフルＭＯＸ原発」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　強烈な「死の灰」の処理・処分は何処で？』


　「帰還困難区域などで不通となっているＪＲ常磐（じょうばん）線については、将来的に全線で運行再開する方針を説明・・・・・・「自立に向けた将来像」も夏ごろまでに決定する方針を説明」。
　「将来的に」！　無責任過ぎる・・・・・・。枝野氏の「『ただちには』影響がない」と同レベル。何十年にもわたって、あるいは、何世代にもわたって「住むことの出来ない」汚染地域を作り出しておいて、「将来的に」なんで無責任すぎる。汚染地域に「帰還」させて、「自立」しろ・・・・・・なんて、残酷すぎる。いまだに「除染」なんて言っている時点で、アベ様は何も分かっていないことが明白。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』
　　　　　　・・・・・・取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015031102000147.html】

汚染水情報公開を徹底　安倍首相会見
2015年3月11日 朝刊

　　　　　（東日本大震災について会見する首相＝１０日、官邸で）

　安倍晋三首相は十日、東日本大震災から四年を迎えるのを前に官邸で記者会見した。東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度の汚染水が外洋に漏出し、公表されていなかった問題について「東電の情報公開が不十分だったことは誠に遺憾だ。情報公開を徹底することで、漁業関係者らとの信頼関係を再構築する」と述べた。五年間の集中復興期間が終わる来年三月以降の復興事業の在り方に関しては、一六年度から五年間の支援の枠組みを今夏までにまとめると表明した。

　福島第一原発については、放射性物質の流出を抑制するため、追加対策を東電に指示したと説明。廃炉や汚染水対策に向けて「東電任せにせず、国も前面に立って取り組む」と強調。全国の原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関しては、自治体の立候補を待たずに国主導で選定を進める方針を示した。

　震災復興では、福島県の再生に向けた支援策をまとめる「政策パッケージ」を五月にも決め、「自立に向けた将来像」も夏ごろまでに決定する方針を説明した。商工業者への営業損害賠償を来年二月分までで打ち切るとした国と東電の素案も再検討するとした。

　被災地の住宅再建策は、災害公営住宅を今後一年間で一万戸完成させ、高台移転のための宅地も一万戸分整備する方針を示した。福島県での除染作業については「一層加速し、県内の仮置き場の一日も早い解消に取り組む」と説明した。

　帰還困難区域などで不通となっているＪＲ常磐（じょうばん）線については、将来的に全線で運行再開する方針を説明した。会見に先立って開かれた全閣僚による復興推進会議で決定した。
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