Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2025年06月18日[水])
パレスチナへのイスラエルの蛮行、ナチスのホロコーストと何が違うのか？　一方、だから、杉原千畝氏はユダヤ人を救うべきではなかったという、今時のトンチンカンな批判…《「人道主義」を貫いた杉原と安倍政権の冷酷は真逆》（リテラ）が理解できていない。『ユダヤ人だから助けたわけじゃない』。
　NTVのドキュメント【NNNドキュメント’25／みちしるべ　高校生と命のビザ】（https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894s2i5bda9zit5ijzt.html）によると、《『ユダヤ人だから助けたわけじゃない』こう語るのは、ナチスに迫害されたユダヤ人を救った外交官、杉原千畝と妻、幸子さんについて学ぶ高校生たち。》

　　　『●『東京番外地』読了』
　　　『●『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』
　　　　　（２０１３，ＡＰＲ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．４）についてのつぶやき』
　　　　　「山田養蜂場の広告頁、杉原千畝さんについて、「私のしたことは、
　　　　　　外交官としては間違ったことだったのかもしれない、
　　　　　　しかし、それは人間として正しい行動だった」、
 　　　 　「一個の生きる人間としての勇気ある決断」」

　　　『●「…しかし、それは人間として正しい行動だった」
　　　　　「…歴史の生き証人…」、そういうことこそ教育をすべき』
　　　　《第２次世界大戦中、外交官の杉原千畝（１９００～８６年）が
　　　　　ナチス・ドイツに迫害されたユダヤ人に「命のビザ」を発給した
　　　　　リトアニア・カウナスの旧日本領事館で４日、ボランティアの日本の
　　　　　塗装業者ら約６０人による修復作業が始まった。現在は杉原記念館
　　　　　となっている建物は老朽化しており、日本の職人たちの技で
　　　　　リフォームする…「思いを受け継ぐペイントをしたい」…
　　　　　「同郷の偉大な先輩のため、後世に残る仕事をしたい」》

　　　『●「杉原は「日本人」の立場を超えた国際人として
       行動した点が評価…。それを自国の手柄みたいにいう？」』
　　　　「杉原千畝さんは、アベ様から「同じ日本人」なんて言われて
　　　　　さぞや複雑な心境でしょうね…。草葉の陰で、呆れかえって
　　　　　おられることでしょうょ。《国際人として行動した点が評価》された
　　　　　ものであり、「しかし、それは人間として正しい行動だった」、
　　　　　「一個の生きる人間としての勇気ある決断」だったもので、
　　　　　《「日本人」の立場を超えた》ものだった。それを、アベ様から
　　　　　「同じ日本人」なんて言われてはねぇ。
　　　　　斎藤美奈子さん曰く、《この人とは「同じ日本人」でいたくないよ》…
　　　　　全く同感！！」

　　　『●〈通過査証ヲ与ヘサル様御取計アリタシ〉…
　　　　　　　《「人道主義」を貫いた杉原と安倍政権の冷酷は真逆》』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および
　　　　　「前夜祭」政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　　《さらに、JCコムサの代表取締役CEOは愛子社長の夫である
　　　　　大河原毅氏が務めているのだが、毅氏は安倍首相と親交がある。
　　　　　安倍首相は2018年にリトアニアを訪問した際、日本の元外交官・
　　　　　杉原千畝の記念館を視察し、視察後に記者団に「杉原さんの
　　　　　勇気ある人道的行動は高く評価されています。
　　　　　同じ日本人として、本当に誇りに思います」などと述べたが、
　　　　　じつは、大河原毅CEOはこの杉浦記念館の修復活動に携わって
　　　　　おり、この日、記念館で安倍首相を案内したのも
　　　　　大河原毅CEOだったという。しかし、この大河原夫妻以上に
　　　　　安倍夫妻と深い関係にあるのが、大河原愛子社長の弟で、JCコムサ
　　　　　の取締役であるアーネスト・M・比嘉氏だ》（リテラ）

　6月18日現在、その後もイスラエルのデタラメは続いている。イランへの先制攻撃である。両国は、戦争一歩手前の状態にある。パレスチナ同様、非難されるのは、なぜか、イラン…。イスラエル問題がいつの間にか、イラン問題にすり替えられる。G7では、イスラエル支持の宣言がなされる。正気だろうか？　我が国の首相もそこに含まれる。平和憲法が泣いている。アメリカのどうかしている大統領は、G7を切り上げてさっさと帰国したかと思うと、イランのハメネイ最高指導者を「標的」とした〝殺人〟を口走ったかと思えば、イランに「無条件降伏」を要求。地下60mの施設をバンカーバスターで破壊するなどと、無批判にテレビで言っている。ハチャメチャ。それ「無条件に爆撃を止めよ」を口にすべきは、イスラエルに向けてでしょ？
　イスラエルの暴走に、杉原千畝氏は草葉の陰で泣いているよ、きっと。

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【https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894s2i5bda9zit5ijzt.html】

NNNドキュメント’25
2025年5月18日(日)24:55
みちしるべ
高校生と命のビザ

『ユダヤ人だから助けたわけじゃない』こう語るのは、ナチスに迫害されたユダヤ人を救った外交官、杉原千畝と妻、幸子さんについて学ぶ高校生たち。千畝は、人種や民族に関係なく、困っている人に手を差し伸べました。ところが、８５年の時を経て、ユダヤ人たちが作った国イスラエルは、ガザ地区で激しい攻撃を続けています。繰り返される争い。千畝の妻、幸子さんの母校で、高校生たちが見つめた『平和の意味』とは？

ナレーション/中桐康介（西日本放送アナウンサー）　放送枠/30分 　制作/西日本放送
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(2025年07月10日[木])
あぁ、溜息しか出ない、エホ党（エセホ、ニホ党、ニセホ）とはね…。批判によって、無関心層や支持政党無し層を、サセ党やエホ党に向かわせる悪循環。いやぁ、向かうべきはソッチじゃないでしょ!!　 サセ党やエホ党が何を主張しているのか分かっているのかな？　《一部の政党による排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の焦点に浮上》…てっ、冗談でしょ。そんなものを「焦点」にしないで下さい。そして、いまさらながら、数多のアベ様案件を無視した〝アベ様賛美〟、頭がクラクラする。
　森本智之・太田理英子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／安倍元首相銃あ撃から3年　選挙の夏に広がる、政治不信や排外主義の空気…長期政権の「負の遺産」とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/419451）によると、《安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に銃撃されて死亡した事件から3年が過ぎた。現場には多くの人々や政治家が献花に訪れ、歴代最長政権を率いた安倍氏の存在感を改めて示した。一方で、政界の様相は様変わりした。宗教団体とのつながりや派閥の裏金事件が発覚した自民党は、少数与党に転落。政治不信や排外主義の空気も漂う選挙の夏に安倍氏の影を追った。（森本智之、太田理英子）》、《一部の政党による排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の焦点に浮上する中で「政治家にはよその国ではなく、日本人のための政治をしてほしい」といった声も。取材した限りでは安倍氏の外交や保守的な考え方を評価する人が多く、現在の石破茂政権への不満も口を突いた。奈良市の女性（61）は「亡くなって偉大さが分かった。今のままでは日本はトランプさんに見放されるのではないか。気付いたら中国に擦り寄っている。このままでは日本が崩れてしまう」。今の自民党に期待できず、日本保守党を支持するようになった。京都市の大学生・野田怜さん（21）も「周りが反対してもやることはやる。安保法制がそうでしたよね」と安倍氏のリーダーシップを高く評価する。「野党も安倍さんに近いような主張を始めた。亡くなった今も影響力はあるんじゃないか」　一方で、献花台を遠巻きに眺める人も。近くの70代の男性は安倍氏のリーダーシップを評価する一方、街頭演説でやじを飛ばした人に対する「こんな人たちに負けるわけにはいかない」との発言を思い返した。「リーダーにアンチはつき物だけど、世の中がちょっとギスギスした印象がある」》、《◆事件後「旧統一教会」との関係が明らかに　こうした政治家の動きについて、献花に訪れた一人は「安倍さんを支持した層の票がほしいのでは。パフォーマンスに感じる」と冷ややかに…》。

　　　『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
　　　　　米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか？　弱者イジメの卑劣さよ』
　　　『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
　　　　　はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》』

　《沖縄県民と沖縄の歴史教育を「踏みつけ」》に加担する《喜ぶ界隈》となっていいのですか？　人として恥ずかしくない？　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の西田昌司氏や、サセ党等に投票するとはそういうことです。
　山崎雅弘さんと鈴木耕さん、お二人のつぶやき：

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【https://x.com/mas__yamazaki/status/1942818508771058098】

山崎 雅弘
@mas__yamazaki

西田昌司を援護して、沖縄県民と沖縄の歴史教育を「踏みつけ」にした参政党の神谷宗幣代表が、沖縄戦についての事実歪曲の暴言を「謝罪しない」のは、沖縄県民と沖縄の歴史教育を「踏みつけ」にすることを喜ぶ界隈の票が欲しいからです。

人の命など鳥の羽根程度の認識です。

nikkei.comから (https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08C7P0Y5A700C2000000/)

午後2:30  2025年7月9日
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【https://x.com/kou_1970/status/1943207840912675040】

鈴木　耕
@kou_1970

参政党の危うさについて、かなり報道が出始めた。支持者の中には、目を覚ます人も出てくるだろう。それでも参院選に間に合うかどうか…。

午後4:17  2025年7月10日
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　（1年前、2024年7月時点）《青木氏は、安倍氏の“負の遺産”の最たるものとしてアベノミクスを挙げた》。それから1年、数多のアベ様案件が少しずつ…。
　上田耕司記者による、dot.の記事（元記事は、2024年7月10日）【安倍元首相死去から2年でも残る「負の遺産」の弊害　青木理氏「アベノミクスの失敗で日本は“安い”国になった」〈安倍元首相銃撃事件から3年〉】（https://dot.asahi.com/articles/-/260322）によると、《アベノミクスとは「デフレからの脱却」と「富の拡大」を目指した安倍氏の経済政策だが、それを実現する手段として、安倍氏は「3本の矢」（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）を推進した。だが、その「ひずみ」によって今、国民の生活は苦しくなってしまったと青木氏は見る》。

　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　　　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増
　　　　　＝《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／岸田政権が打ち出した
　　　　　「1億総株主」構想 愚かすぎる国に経済成長などあり得ない】

　　　『●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」：
　　　　　　　「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」』
　　　『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
　　　　　　　　…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』
　　　『●東京新聞【＜社説＞新しい資本主義　「分配」は掛け声倒れか】
　　　　　《岸田へ投資を》…「インベスト・イン・キシダ・DEATH」ではねぇ…』
　　　『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
　　　　　浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』
　　　　「《約束したことに着手せず新しいことに飛びつくが1年》。
　　　　　《何もしない男だよね》《煮え切らない男》（狙撃兵）。国会で
　　　　　審議することも無く、国葬強行、〝背番号〟を強制…。壺神様の
　　　　　ドアホノミクスを後生大事にし、経済政策はゼロ。堕ちる一方の
　　　　　ニッポン。まずは、自公お維コミ議員のオデコに〝番号〟を
　　　　　シール貼りして見せてくれ。」

　　　『●株価暴落…政府･首相はどう責任? 《「取るわけがない。裏金問題でさえ、
　　　　　自民党はうやむやにするのだから」「政府が勧めているのはばくちと同じ」》』
　　　『●泥棒集団・犯罪者集団・反社組織の「頭目」候補9人、誰一人、ドアホノミクス
　　　　　　　の失敗を認めず…高市早苗氏に至っては、ドアホノミクスを賞賛する始末』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/260322】

安倍元首相死去から2年でも残る「負の遺産」の弊害　青木理氏「アベノミクスの失敗で日本は“安い”国になった」〈安倍元首相銃撃事件から3年〉
2025/07/08/ 14:30
上田耕司

　　　　　（ジャーナリストの青木理氏）

　安倍晋三元首相（当時67）が参院選の応援演説中に銃撃されて死亡した事件から、8日で3年になる。それ以後、旧統一教会と政界の癒着や、旧安倍派の裏金問題などが表沙汰になった妻の昭恵さんを含めた「安倍ファミリー」の状況も大きく変わった。この3年間で起こった安倍家の出来事や関連記事を再配信する。（この記事は2024年7月10日に「AERA dot.」で掲載されたものです。肩書や情報などは当時のまま）


＊　　　＊　　　＊


　7月8日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件から2年がたった。現場となった奈良市の大和西大寺駅北口前の広場には献花台が設けられ、今年も多くの人が足を運んだ。その一方、この2年間で、安倍政権時代には覆い隠されていた「政治のゆがみ」も表出した。特にこの1年では、安倍派を中心とした自民党の政治資金パーティーの裏金づくりが大きな社会問題となった。『安倍三代』（朝日文庫）の著書があるジャーナリストの青木理氏に、改めて安倍氏の残した「負の遺産」が今の日本に与える影響について聞いた。

「安倍晋三という為政者に率いられた政権の“置き土産”のうち、いま最も矛盾が噴出しているのは経済政策でしょう。現在は1ドル160円を超える記録的な円安となり、生活必需品も含めて物価が急騰し、多くの人びとはインフレに喘いでいる。一方で賃金の上昇は追いつかず、『アベノミクス』などと称された政策が完全に失敗だったのは明らかです」

　青木氏は、安倍氏の“負の遺産”の最たるものとしてアベノミクスを挙げた。

　アベノミクスとは「デフレからの脱却」と「富の拡大」を目指した安倍氏の経済政策だが、それを実現する手段として、安倍氏は「3本の矢」（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）を推進した。だが、その「ひずみ」によって今、国民の生活は苦しくなってしまったと青木氏は見る。

「本来は独立性が求められる中央銀行の日銀を、安倍氏は“政府の子会社”扱いし、総裁を自らの意に沿う人物にすげ替え、『異次元の金融緩和』と称して大量の国債を日銀に買い取らせた。その結果、国と地方の借金残高は1279兆円（2024年3月末時点）にまでふくれ上がり、このうち実に半分以上を日銀が保有するに至っています。500兆～600兆円もの膨大な国債を日銀が抱えているため、米国や欧州が利上げしても日本は利上げができない。なぜなら、利上げをした途端に国債の償還利率も上がり、財政破綻してしまいかねないからです」


　　　　　（健康被害について陳謝する、小林製薬の
　　　　　　小林章浩社長（左から2人目）（2024年3月））


■死亡事故も引き起こした「機能性表示食品」

　日銀が利上げに踏み切れなければ、円安はどんどん進む。円安が続けば物価はもっと上がり、庶民の生活は苦しくなるという悪循環が続く。

「ここまで極端な円安になっているのは、国の通貨の信用下落を意味しています。世界からみて、日本がどんどん“安く”なっている。しかも肝心の『成長戦略』が完全なる不発に終わり、産業の構造改革もイノベーションもまったく起きていない。要するに『アベノミクス』なる経済政策はどう考えても無惨な失敗であり、いまはそのツケを払うために右往左往させられてしまっている」

　もうひとつ、アベノミクスの「負の遺産」という意味では、サプリとの因果関係を調査している死者が97人（24年7月8日時点）にも上っている小林製薬の「紅麹サプリ」事件が挙げられるという。この事件も、元をたどれば、アベノミクスに行きつく。2015年、安倍政権はアベノミクス「第3の矢」である「規制緩和による経済成長戦略」のひとつとして、機能性表示食品制度を導入した。消費者庁に届け出れば、商品パッケージに機能性（効果）を表示できることになったが、届け出のみで国の審査がないことから、安全性への懸念が指摘されていた。問題となった小林製薬のサプリ「紅麹コレステヘルプ」も機能性表示食品で「悪玉コレステロールを下げる」などと記されていたが、消費者は国の“お墨付き”があることで安全だと思っていた面もあるだろう。

「事業者が届け出るだけで『機能』を喧伝できる機能性表示食品制度は、当時からその効果に加えて安全性への強い懸念が示されていました。しかし安倍政権は『成長戦略』の一環として2015年に規制緩和を強行し、だから機能性表示食品という名を冠した有象無象の商品が一挙に急増し、現在は実に7000件を突破している。その一つが小林製薬の『紅麹コレステヘルプ』でした。他方、これも安倍政権が『インフラ輸出』を呼号して旗を振った官民ファンドも巨額の累積赤字を抱えていることが明らかになってきた。食品の安全性にせよ、官民ファンドの巨額負債にせよ、無惨な失敗に終わった『成長戦略』のツケはすべて民が負わされることになります」

　　　　　（「桜を見る会」であいさつをする安倍晋三元首相）


■「美しい国」を謳った政権の正体

　そして、23年11月には、自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーの収入の一部を所属議員にキックバックし、裏金づくりをしていたことが発覚した。これについては、22年4月に開かれた安倍派の幹部会合で、当時会長だった安倍氏が「還付のやり方には問題がある」と発言し、還付を中止する方針が決まったとされる。

「安倍氏が裏金づくりをやめようと本当に言ったかどうかはともかく、与党の複数派閥が組織的な違法行為を長年にわたって続けていたのは、これまでの政治腐敗とはレベルの異なる権力犯罪です。しかも『一強』政権下で我が世の春を謳歌していた最大派閥の裏金づくりが最も悪質だったのは、あまりに有名な『権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する』という至言を裏づけるものでしょう。そしてその『一強』政権下、安倍氏をひたすら称揚し、その威光を笠に来て権勢をほしいままにしてきた面々の振る舞いはどうだったか。裏金づくりという違法行為が発覚しても知らぬ存ぜぬを決めこみ、誰一人として自ら責任を取らず、逆に責任に押しつけあい、検察捜査を受けてもただひたすら逃げに徹するだけ。これが『美しい国』を謳った政権の正体だったのかと、心底呆れ果てたのは私だけではないはずです」

　還付再開の決定をしたのは安倍派幹部の4人（塩谷立・元部文科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前党参院幹事長、下村博文・元文科相）のうちの誰かだとされるが、安倍氏が亡くなった今、結局は誰も真実を語ろうとはしなかった。だがそもそも、安倍氏は本当に裏金づくりの実態を知らなかったのか。

「そんなはずはないでしょう。安倍氏が派閥会長に就いたのは21年11月ですが、自らの政権を長年支えてきた最大派閥であり、安倍氏自身も若いころから“プリンス”としてもてはやされ、派閥内で強大な権限も振るってきたのですから、少なくとも派閥の裏金づくりを知らなかったと考える方が不自然です。その安倍氏が裏金づくりをやめようと言い出したかどうかはともかく、そこだけがことさら取り上げられてヒーロー視されるのには違和感しかありません」

　　　　　（「安倍政権の守護神」とも呼ばれた黒川弘務元東京高検検事長）


■黒川氏「定年延長問題」の暗部

　一方で、安倍氏の死去から2年がたち、「負の遺産」を払拭（ふっしょく）しようという動きも見え始めた。

　安倍政権時には、黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年延長問題があった。発端は20年1月。改正前の検察庁法では、検察官の定年は63歳（検事総長は65歳）と決まっていた。ところが、安倍氏と親交が深い黒川氏が63歳の誕生日を迎える直前になって、突然、安倍政権は黒川氏の定年を半年間延長することを閣議決定した。歴代政府は国家公務員法の規定に基づく定年延長は検察官には適用されないとの見解だったが、安倍氏は「（検察官にも）適用されるように法解釈を変えた」と国会で述べた。

「これも安倍政権の常套手段だったとはいえ、重要な法解釈を閣議決定ひとつで変更してしまうのは論外の所業ですし、その狙いが黒川氏を次の検事総長に就けることにあったのは間違いありません。つまり安倍政権は検察トップ人事に直接介入し、お気に入りの人物を据えようとした。日銀の総裁にせよ、内閣法制局の長官にせよ、あるいはNHKの会長や経営委員などもそうですが、いずれも本来は時の政権から一定の独立性を保って政権の暴走をチェックする重要職責です。しかし安倍政権はそうした役職を次々とすげ替え、お気に入りの人物を送り込み、ついには検察トップにまで手をつけようと謀った。これは幸いにも黒川氏の賭け麻雀問題で頓挫しましたが、歴代の自民党政権でもここまで放埒に人事権を行使した例はありません」


■不開示決定を取り消す判決

　この閣議決定に対し、21年9月、神戸学院大の上脇博之教授が法務省に関連文書の開示を請求したが、同省は大半を「作成していない」として不開示とした。上脇氏は国に不開示決定の取り消しなどを求めた訴訟を起こしていたが、24年6月27日、大阪地裁は不開示決定を取り消す判決を言い渡した。裁判長は法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だったと考えざるを得ない」と述べた。

「安倍政権の“負の置き土産”に対し、司法権の砦たる裁判所がようやく『これはおかしい』と突きつけた形ではあります。ただ、もし政権の思惑通りに検察トップ人事が行われていたらどうだったか。ひょっとすれば、裏金事件をめぐる捜査にも蓋をされてしまったのではないか。いずれにせよ、『一強』を謳歌した安倍政権とはなんだったのか、その問題点がどこにあったのか、さらに冷静で徹底した考察と批判を加えていく必要があるでしょう」

（AERA dot.編集部・上田耕司）
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(2025年06月01日[日])
閣議ケッテェで「私人」のアベ様のお后様・昭恵氏は一体何をやっているのか？　他にやることがあるでしょぅ？　侵略戦争を継続中であり、「日本は本当に主権国家なのか？」と嘲笑っていたプーチン大統領にノコノコ会いに行く神経…。森友問題はどうなったのか？

　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　『●デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」？
　　　　　　…「少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない」』
　　　『●安倍昭恵氏に羞恥心があれば補欠選に立候補しないし、羞恥心あれば
　　　　　　山口4区の自公支持者の皆さんも安倍昭恵氏には投票しないでしょ？』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には
　　　　　　　　約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●クーデター騒ぎから隣国が得るべき教訓は、カルト協会とヅボヅボな利権
　　　　　裏金脱税党による壊憲、緊急事態条項の新設など許してはいけないということ』
　　　『●「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の
　　　　　新設…壊憲を許してはいけない、「現行憲法の三原則」を汚れた手で触るな！』
　　　『●尹錫悦韓国大統領の弾劾訴追案が可決 ――― その隣国では、数多のアベ様
　　　　　案件に対してカルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党議員は何をしていたの？』
　　　　「お隣の国では、アベ様に反旗を翻す、カルト協会とヅボヅボな
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」党議員は誰一人居なかった…。
　　　　　「私人」の昭恵氏はトランプ氏に会って、「害遊」「害交」する
　　　　　御つもりのようですよ。それも見てみぬふりですか、それとも、
　　　　　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の皆さんは
　　　　　積極的に送り出す気じゃないでしょうね？　惨めな結果になるだけ
　　　　　でしょうに。恥ずかしいので、いい加減、オトナな外交的立ち居
　　　　　振る舞いをお願いします」

　　　『●アベ様夫人昭恵氏付きの秘書だった経産省･谷査恵子氏《「…本省業務課に森友
　　　　　学園への貸付料減額の可能性等について照会がなされる」》との文書等が欠落!?』

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●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
[2024年01月20日]

　閣議決定で「私人」とされた安倍昭恵氏が《政治資金の私物化》。アベ様といい、一体どうなってんのかね？ （リテラ）《昭恵氏に安倍元首相そっくりの“私物化”疑惑が持ち上がった》《安倍元首相亡きあともつづく、昭恵氏の反省なき政治・公金の私物化──。》
　《公私混同の「桜を見る会」事件》や前夜祭事件も《まだ終わっていない》というのに。アベ様の大好きだった閣議決定によって決めた《「首相の公務の遂行を補助」する「私人」》…様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様だったが…（さすがに厚顔にも自身が出馬することはなかったが）補選でも大活躍だった。《私人を理由に昭恵さんの説明責任が果たされなかった》というのに。そして、今度は、《政治資金の私物化》。それを擁護する方々が居るそうだ。カルトとヅボヅボだったアベ様に魔法でも掛けられてんのかね？　《まったくトンチンカンだ》（日刊ゲンダイ）。《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には約2400万円もの政党交付金が含まれているという。言うまでもなく、政党交付金の原資は国民の血税だ》（リテラ）。さらには、《故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていた》（こちら特報部）。ド《アホウ》素淮会方式を見てもらうと分かるが、お金に色は付いていないので、しっかりと税金が「晋和会」にも還流されている。ド《アホウ》元財務相の大好きな「会合費」などの名の下に、好き勝手に使われる訳だ。
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　「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」、「君と同じ未来を見ている」と言っておきながら…《安倍晋三　4月17日、全力でこびていたロシアのプーチンに対し、「ウクライナの祖国を守るという決意の強さを見誤った。そして自分の力を過信した結果、こういうことになっている」と発言。「自分の力を過信」して北方領土をむしりとられたバカは一体どこのどいつなのか？》（適菜収 さん）。

　　　『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
　　　　　　　　二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
　　　　「琉球新報のコラム【＜金口木舌＞日本外交の病】…。
　　　　　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／安倍前首相が
　　　　　ぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ】」

　　　『●「ゴールまで…駆けて、駆け…」…害交のアベ様はよくもこんなクッサイ
　　　　　　　　　　科白が言えたものだ、ウラジーミルもドッチラケだったことだろう』
　　　『●害交・害遊のアベ様…《首相ポストを放っぽり投げた者が黙っておれば
　　　　　いいものを…アジア近隣諸国との外交関係を閣外からぶっ壊している》』
　　　『●「君と同じ未来を見ている」…あぁ虚しい、《外交の安倍》と称賛、
　　　 　《安倍外交「センスある」と評価》していた皆さん、いま何を想うの？』
　　　『●《■…民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて呆れる赤っ恥》
　　　　　　　　　　　　　　《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》』
　　　『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴らしい国に
　　　　　　　　　　　　　ならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』

　アサヒコムの記事【プーチン氏、昭恵氏と面会　安倍氏を「忘れぬ」　対日関係改善模索か】（https://www.asahi.com/articles/AST5Y5K8LT5YUHBI02WM.html）によると、《ロシアのプーチン大統領は29日、モスクワで安倍晋三元首相の妻、昭恵氏と面会した。大統領府が発表した。プーチン氏は「彼（晋三氏）に深く感謝している。ロシアと日本の協力発展に対する彼の貢献を忘れることはない」と強調した。プーチン氏は首相在任中の安倍氏と27回にわたって首脳会談を重ねた。29日の面会は一部が国営テレビで放映され、プーチン氏は昭恵氏に花束を渡して歓迎。昭恵氏がプーチン氏の言葉を聞きながら涙を流す場面も見られた》。

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【https://www.asahi.com/articles/AST5Y5K8LT5YUHBI02WM.html】

プーチン氏、昭恵氏と面会　安倍氏を「忘れぬ」　対日関係改善模索か
2025年5月30日 2時00分（2025年5月30日 5時45分更新）

　　　　　（ロシアのモスクワで2025年5月29日、安倍昭恵氏に花束を
　　　　　　渡して歓迎するプーチン大統領。スプートニク提供＝ロイター）

　ロシアのプーチン大統領は29日、モスクワで安倍晋三元首相の妻、昭恵氏と面会した。大統領府が発表した。プーチン氏は「彼（晋三氏）に深く感謝している。ロシアと日本の協力発展に対する彼の貢献を忘れることはない」と強調した。

　プーチン氏は首相在任中の安倍氏と27回にわたって首脳会談を重ねた。29日の面会は一部が国営テレビで放映され、プーチン氏は昭恵氏に花束を渡して歓迎。昭恵氏がプーチン氏の言葉を聞きながら涙を流す場面も見られた。

　ロシア国営タス通信によると、プーチン氏は昭恵氏に対し、ロシアを代表するボリショイ劇場でバレエを見るよう勧めた。劇場までは、昭恵氏に自らの専用リムジンを使わせたという。

　異例の好待遇は、日本との関係改善をにらんだ動きととらえることもできる。また、米欧から厳しい経済制裁を受けている中で、日本をロシアの側に近づけたい狙いもあるとみられる。


「状況が異なる」と話す場面も

　テレビ映像によると、プーチン氏は晋三氏や父の元外相晋太郎氏が、旧ソ連やロシアとの外交に力を入れてきたことに言及。「彼（晋三氏）の夢は両国間の平和条約であり、彼は誠実に取り組んでいた。私たちはこの道で真剣に前進してきた」と持ち上げつつ、「現在は状況が異なり、今は（この点については）話さない」と述べた。日本がウクライナ侵攻を機に制裁を科したことを念頭に置いているとみられる。

　一方の昭恵氏は、プーチン氏が2016年12月に晋三氏の地元・山口県を訪問したことを振り返り、「いかに主人（晋三氏）が日ロ関係、プーチン大統領との関係を大切に思っていたかという現れだ」と主張。「ロシアは大切な隣国であり、文化的な交流はずっと続けていただきたい」と語った。

　安倍元首相は日ロの北方領土交渉に力を入れ、プーチン氏と最後に会談したのは2019年9月。安倍氏は22年7月に銃で撃たれて死亡したが、すでにウクライナへの全面侵攻が始まっており、プーチン氏は同年9月の安倍氏の国葬にも参列しなかった。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


// (2025年05月21日[水])
九州電力、報道を否定だそうです。何故に否定？　そもそも、核発電を止めて下さい。再稼働なんてしないで下さい。リプレースなども、もってのほか。3.11の「教訓」や能登地震の「警告」を無視するな。さっさと、全て廃炉の作業を始めて下さい。
　（読売新聞）《６月に社長に就く西山勝取締役は...「原子力は環境問題や料金面でも大事な電源だ…」》って、二重に間違っています。《環境問題》からは在ってはならない電源だし、《料金面》では明らかに高い。安全で、安い電源に代えてくれ、とずっと言ってきたのに。

　　　『●次世代小型原発「小型モジュール炉SMR」開発頓挫…《日本政府もSMRに
　　　　　　　　　肩入れ…そもそもの実現性や経済性に疑問》、やってる場合か？』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
　　　　　いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』
　　　『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
　　　　　再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》（こちら特報部）』
　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』
　　　『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
　　 　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し』
　　　　「「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電
　　　　　「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、
　　　　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中、
　　　　　2025年03月03日まで）だ」

　報道を、ほぼ全否定…。
　九電のリリース【九電グループ経営ビジョン2035に関する報道について】（https://www.kyuden.co.jp/news/report/250519.html）によると、《このため、川内原子力発電所の敷地内を念頭に次世代革新炉の開発・設置を検討している旨の報道は誤りであり、各社に記事の訂正を求めております》。


　どのような報道かというと...。
　読売新聞の記事【九州電力が原発新設を検討、次世代革新炉の開発・設置目指す…川内原発の敷地が有力か】（https://news.yahoo.co.jp/articles/4554ca336423c41653c4ed1a51438b22e492ab7d）によると、《九州電力は１９日、新たな原子力発電所の建設を検討すると発表した。従来より安全性や発電効率を高めた次世代革新炉の開発と設置を目指す。建設地は示していないが、鹿児島県の川内原発の敷地内が有力とみられる。この日発表した２０３５年度までの「経営ビジョン」に、二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた取り組みの一環として盛り込んだ。九電は現在、佐賀県の玄海３、４号機と川内１、２号機の４基を稼働させている。一方、玄海１、２号機は廃炉としたほか、川内では３号機の建設計画が東日本大震災後に凍結され、行方が注目されている。６月に社長に就く西山勝取締役は、福岡市で開いた記者会見で「原子力は環境問題や料金面でも大事な電源だ。まだ全く具体的ではないが、（原発建設を）検討していくのはエネルギー事業者として必要だ」と説明した。政府は２月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画で原発の活用を明記し、廃炉を決めた電力会社が、別の原発敷地内に建設することを「建て替え」として容認した。政府の従前の基本計画では、原発について「可能な限り低減」するとしていた》。
　アサヒコムの記事【九電、原発新設を検討　政府、川内での増設想定か】（https://www.asahi.com/articles/DA3S16217257.html）によると、《九州電力は１９日、新たな原発の建設を検討すると発表した。半導体工場やデータセンターの新設で電力需要が増えるとし、運転中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない「脱炭素電源」としての原発の活用を進める必要があると判断。敷地に余裕がある川内原発（鹿児島県）での増設を念頭に置いているとみられる。この日発表し…》。
　東京新聞の記事【九電が次世代原発建設を検討　増設凍結の川内敷地念頭か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/405877）によると、《九州電力は１９日、新たな原子力発電所の建設を検討すると発表した。既存の原発より安全性を高めた次世代革新炉の開発と設置を社内で検証する方針を２０３５年度までのグループ経営ビジョンに盛り込んだ。東京電力福島第１原発事故後に増設計画が凍結された川内原発（鹿児島県）３号機の敷地が念頭にあるとみられるが、九電は「場所は具体的に検討してない」と説明している。政府は２月に閣議決定したエネルギー基本計画で、廃炉を決めた電力会社が別の保有原発の敷地で、廃炉分の原発を新たに造ることを認めた。九電の場合、廃炉作業を進める玄海原発１、２号機（佐賀県）の「建て替え」として、川内原発の敷地内に原発を建設することが可能となる。６月に社長に就任する予定の西山勝取締役常務執行役員は福岡市で記者会見し「全く具体的に検討はしていないが、原子力は大事なものだ。検討していくのはエネルギー事業者として必須だろう」と計画に盛り込んだ趣旨を説明。ただ建設には多額の投資と長い時間が必要だと指摘し「さまざまな前提条件がそろわなくてはいけない」と述べた》。

　　　『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
　　　『●九州電力指定の第三者委員会の報告を否定して、自社の立場を危うく？』
　　　『●なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣』
　　　『●原発推進やらせ・仕込み：　誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし』
　　　『●九電「原発やらせメ－ル事件」後日譚』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…九州電力玄海原発
　　　　　　　　　　「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●【2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】、
　　　　　　　「明るい未来への道筋　原発興国論！」…核発電「麻薬」中毒』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　　「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
　　　　　各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に
　　　　　九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の
　　　　　副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　　関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
　　　『●関西電力美浜原発3号機再稼働に同意した戸嶋秀樹美浜町長や
　　　 　竹仲良広町議会議長らは、《大阪地裁訴訟の原告》達の声を聞いたのか？』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　「リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第48回：九電の
　　　　　太陽光発電遮断から見えたこと】」
　　　　《電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが
　　　　　１０月１３、１４日に、九州電力がとった手段だった。ああ、
　　　　　なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも
　　　　　再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ》》

　　　『●《大手電力会社の送配電会社がエリア内の再生可能エネルギーで発電した
　　　　　　　　電気の買取を一時的にストップする「出力制御」が全国的に増加》』
　　　『●何もかもがいい加減…命を賭して何をやっているのか？　南海トラフ地震の
　　　　　リスクの第一に議論すべきは核発電所であり、再稼働・新規建設など以ての外』

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【https://www.kyuden.co.jp/news/report/250519.html】

九電グループ経営ビジョン2035に関する報道について
2025年５月19日　九州電力株式会社

　2025年５月19日（月曜日）、読売新聞オンライン、共同通信配信記事、朝日新聞電子版、時事通信配信記事において、当社が川内原子力発電所の敷地内を念頭に次世代革新炉の開発・設置を検討している旨の報道がありました。

　当社は、次世代革新炉について、将来の需給状況や電源構成の見通しも踏まえつつ、様々な選択肢を検討することが必要であると考えており、革新軽水炉をはじめ、SMR、高温ガス炉等の情報収集をおこなっているところですが、現時点で具体的地点を念頭に置いたものはありません。

　なお、川内３号機を含む原子力発電所の新増設やリプレースについては、エネルギー基本計画や、2050年カーボンニュートラルを踏まえた国のエネルギー政策、原子力事業環境整備の動向、電力システム改革による競争進展の状況、将来の電力需給の状況等、様々な要素を勘案し検討していくこととしており、現時点で決まったものは何もありません。

　このため、川内原子力発電所の敷地内を念頭に次世代革新炉の開発・設置を検討している旨の報道は誤りであり、各社に記事の訂正を求めております。
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[↑ 上脇博之さん「公権力の暴走を止める」「民意がゆがめられて国会が作られている」（朝日新聞、2024年02月24日[土]）]





(2025年02月17日[月])
《政治の闇の扉をこじ開け》る、《「政治とカネ」の告発の第一人者》上脇博之さん、本当に尊敬に値する教授だ。早く上脇さんに頼りっぱなしの状況から脱しないといけないのだろうが、もう暫くは、上脇さんに頼るしかない。
　なぜコツコツと告発し続けるのか？　上脇博之さん「日本は国民主権の国です。政府は、政治や行政について国民に説明する義務があり、国民には政府の情報を『知る権利』がある。政治家が裏金をつくり、嘘をつけば、知る権利が侵され、国民主権が揺らぎます。カネを出した一部の企業や業界団体のための政治は、民主主義を歪（ゆが）め、多数の国民に不利益を与えます。僕は告発を通して民主主義を実現させたいんです」(dot.)

　　　『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇
　　　　　の扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』

　アベノマスク問題や黒川弘務氏定年延長問題など一連の数多のアベ様案件や、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の問題などなどなど…、《政治の闇の扉をこじ開け》る上脇博之さん。情報公開請求や告発状、提訴を駆使。《「政治とカネ」の告発の第一人者》。
　裏金・脱税問題にしても、明らかになっているのは氷山の極一角に過ぎず、未だ全体像は全く分かっていない。なので、政治資金規正法を改正しても何の意味も無かった。泥棒による談合に過ぎない。ドロナワに何の意味があるのか？　そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやって来たのか？　結果として、やはり政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》（大石あきこさん）に終わってしまった。「利権」「裏金」「脱税」党の問題は地方議会にも飛び火し、特に、東京都議会自民党の惨状は然もありなんな状況だ。
　山岡淳一郎さんによる、dot.の記事【裏金問題に兵庫県知事選…上脇博之が「政治とカネ」問題に心血を注ぎ告発を続ける理由　現代の肖像／山岡淳一郎】（https://dot.asahi.com/articles/-/250000）によると、《神戸学院大学法学部教授、上脇博之。2000年に「政治とカネ」で議員を告発してから、上脇博之がこれまでに送った告発状は200本ほどになる。コツコツと地道な告発は、「安倍一強」だった自民党政権を揺るがした。昨年は「裏金問題」が流行語大賞も受賞。政府は政治や行政について説明する義務がある。嘘をつくことは許されない。告発は、私たちの「知る権利」の行使である》。

　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
　　　　《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
　　　　　印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授（憲法）は、
　　　　　供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
　　　　　ある問題を報告しないとは普通考えられない。プール金から
　　　　　何百万円も勝手に補填したのも不可解だ。やはり安倍氏が
　　　　　知らなかったとは思えない」》

　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　 　　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
　　　　《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
　　　　　競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
　　　　　し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
　　　　　安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
　　　　《ベールに包まれた“不可解入札”》

　　　『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
　　　　　領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
　　　　《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
　　　　　第2選挙区支部の会計責任者（高市氏の公設第一秘書）を、
　　　　　上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
　　　　　奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》

　　　『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
　　　　　　　になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか？』
　　　　「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
　　　　　いい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」」

　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、私人を理由に昭恵さんの
　　　　　説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
　　　　　分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
　　　　　負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
　　　　　責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
　　　　　思えない」》

　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　　　　 なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
　　　　　政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した》
　　　　「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》（政界地獄耳）。
　　　　　《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
　　　　　変でしょ？　《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
　　　　　なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
　　　　　おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
　　　　　ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いが
　　　　　あります」」
　　　　《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
　　　　　できず、検察はその点も捜査すべきです」（上脇博之教授）》

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
　　　　　気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
　　　　　らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》』
　　　『●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定
　　　　　の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」』
　　　『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇
　　　　　の扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』
　　　『●上脇博之さんが《業者との契約過程を示す文書の開示》を求めたアベノ
　　　　　マスク裁判…400億円もの税金がドブガネという《結果責任》にどう責任？』
　　　『●アベノマスク裁判、合同マスクチーム職員「やりとりは口頭が基本で、文書は
　　　　　　残していない」…大阪地裁徳地淳《裁判長も「全て口頭で？」と突っ込み》』
　　　『●アベノマスク契約…《数百億円にも上る物品を口頭で発注》、随分と「不便」
　　　　　　では？　《業者選定のためのやりとり》を知りたいが、随分と「不都合」だ』
　　　『●《国会で議論を尽くさず、防衛関連予算の倍増や敵基地攻撃能力（反撃能力）
　　　　　の保有を決め、憲法に基づく専守防衛を形骸化》…民主党は覆す気はあるの？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
　　　『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
　　　　　赤木雅子さん逆転完全勝訴！ 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/250000】

裏金問題に兵庫県知事選…上脇博之が「政治とカネ」問題に心血を注ぎ告発を続ける理由
現代の肖像
2025/02/14/ 18:00
山岡淳一郎

　　　　　（たたかう憲法学者。民主主義を壊す「政治とカネ」などを
　　　　　　告発して四半世紀、告発状は約200本に（写真／MIKIKO））

　神戸学院大学法学部教授、上脇博之。2000年に「政治とカネ」で議員を告発してから、上脇博之がこれまでに送った告発状は200本ほどになる。コツコツと地道な告発は、「安倍一強」だった自民党政権を揺るがした。昨年は「裏金問題」が流行語大賞も受賞。政府は政治や行政について説明する義務がある。嘘をつくことは許されない。告発は、私たちの「知る権利」の行使である。


＊　　＊　　＊


　2024年12月半ばの朝、神戸学院大学法学部の教室で、黒いスーツに紺のネクタイを締め、グレーのバンダナを頭に巻いた上脇博之（かみわきひろし・66）に会った。上脇は「これが届きました。何でしょうね」と手にした梱包を、私の目の前で開けた。

　黒い二つ折りの盾（たて）が出てきた。

　盾の片側に〈2024ユーキャン新語・流行語大賞　受賞語　裏金問題〉と書いた表彰状が、もう一方に時計がはめ込まれていた。「政治とカネ」をめぐる地道な告発で、ときの流れを変えた上脇にふさわしい品だった。上脇が盾を眺めて呟（つぶや）く。

「物価が高騰して、国民は生活が苦しい。学生はアルバイトをしなくちゃ大学に通えない。そんな状況でパーティーを開いて、企業からカネを集めて裏金をこしらえた政治家たちが起訴もされず、議席に留まっている。それに怒っている大勢の人の代表で、この賞をいただいたと思っています」

　　　　　（神戸学院大学法学部で2年生を対象に講義をする。
　　　　　　『新・どうなっている！？　日本国憲法─憲法と社会を考える
　　　　　　　第3版』（法律文化社）をテキストにして、学生がまとめた
　　　　　　レポートに解説やコメントをつける（写真／MIKIKO））

　裏金問題は、22年11月、しんぶん赤旗の自民党5派閥の政治資金収支報告書へのパーティー収入の不記載を報じるスクープに上脇が「（これは）氷山の一角」とコメントして火がついた。上脇は派閥と年度ごとに計20本以上の告発状を出す。東京地検特捜部は、派閥の事務所を捜索した。時効にかからない過去5年分の収入だけでも、安倍派は約6億7500万円、二階派が約2億6400万円、岸田派も約3千万円の不記載が見つかる。

　だが、起訴された国会議員はわずか4人……国民は怒りをためた。24年10月27日に行われた衆議院総選挙で与党は過半数割れに追い込まれる。裏金問題はパーティー券を買う企業側にも波及する。総選挙で自民党が惨敗した3日後、上脇は、会社の経営者が集まる経済同友会に招かれ、オンラインで講演をした。

　　　　　（2024年12月14日、京都で「総選挙結果を読み解く
　　　　　　─政治とカネ、裏金問題、選挙結果から」と題し、一般向けに
　　　　　　講演。以前は憲法を論じる機会が多かったが、最近は
　　　　　　「政治とカネ」の講演依頼が殺到（写真／MIKIKO））

「いろいろ質問も出て、驚きました。自民党は、毎年、170億円もの血税を政党交付金の名目でもらいながら裏金をつくり、金まみれだと話しました。そもそも憲法は政党について明記していません。経済同友会は『政党法』を制定して政党のガバナンスを強化せよと唱えている。経営者にはカネで政治を買うことへの疑念もあるんですよ」


■告発は憲法研究者として　大学とは一線を画す

　いまや上脇は、告発で議員を震え上がらせ、政界を動かす。社会的な影響力を高める一方、大学ではじつに淡々と学生に接していた。

　私が神戸学院大を訪ねた師走の日、上脇は2年生を相手にゼミ形式の憲法の授業をしていた。指名した男子学生が「選挙」に関するレポートを読み、上脇は幾つか質問したが、終わって間もない兵庫県知事選挙には触れなかった。

　パワハラの疑いなどで、兵庫県議会から全会一致の不信任決議を受けて知事の職を失った斎藤元彦は、出直し選挙に立ち、予想を覆して再選した。その選挙戦は異様だった。「NHKから国民を守る党」の党首で、威力業務妨害などで有罪が確定し、執行猶予中の立花孝志も出馬した。立花は自分ではなく、斎藤に投票するよう呼びかける。いわゆる2馬力選挙が行われ、ネット上にデマや誹謗（ひぼう）中傷、脅迫じみた動画があふれた。

　　　　　（「20万円超」だったパーティー券の情報公開基準は、
　　　　　　法改正で「5万円超」に下げられたが、適用は
　　　　　　2027年1月1日から。購入した側は95％が匿名。
　　　　　　裏金の温床は残り、上脇は告発状をコツコツと書く
　　　　　　（写真／朝日新聞出版写真映像部））

　この知事選の後、上脇は、元検事で弁護士の郷原信郎とともに、斎藤と、斎藤の選挙広報・SNS戦略を担当したとブログで詳述したPR会社社長の折田楓を刑事告発した。斎藤が折田に選挙運動の報酬として71万5千円を支払ったことが、公職選挙法違反の買収容疑に当たるとする。これに対し、斎藤は法に触れていないとくり返し、折田は沈黙した。いずれにしても知事選は世間の注目の的だったが、上脇は授業で言及しなかった。

　授業の後、男子学生に知事選と上脇の告発について問うと、こう返ってきた。

「立花さんはSNSで凄（すご）くて、動画がスマホにどんどん送られてきました。彼の行動がいいとか悪いとか、考える暇もないというか……。上脇先生が斎藤知事を告発したとニュースで知って、へぇ、そうなんかと思いました。情報を引き出してもらって何が真実か知りたいです」

　上脇は、「授業では政治に深入りしません。政治的信条で学生を評価していると誤解されるのは嫌ですから。大学では告発状も書かない。もっぱら自宅で書きます。告発は憲法研究者としての社会参加です。大学とは一線を画しています」と言う。

　　　　　（「裏金問題」は流行語大賞のトップテンに入った。
　　　　　　記念品の盾を開いてポーズをとる。この瞬間も、どこかで
　　　　　　裏金がつくられている……（写真／MIKIKO））


■『生きる意味』をきっかけに　哲学の本を濫読する

　一本、一本、雨だれが石を穿（うが）つように記された告発状は200本に近づき、保守政権の岩盤を割った。なぜ、それほど「政治とカネ」の問題に心血を注ぐのか。上脇は答える。

「日本は国民主権の国です。政府は、政治や行政について国民に説明する義務があり、国民には政府の情報を『知る権利』がある。政治家が裏金をつくり、嘘をつけば、知る権利が侵され、国民主権が揺らぎます。カネを出した一部の企業や業界団体のための政治は、民主主義を歪（ゆが）め、多数の国民に不利益を与えます。僕は告発を通して民主主義を実現させたいんです」

　上脇は、1958年、鹿児島県姶良郡隼人町（現・霧島市隼人町）の会社員家庭の3人兄弟の次男に生まれた。九州電力に勤める父は酒が好きな人だった。上脇少年は足が速く、鹿児島県立加治木高校ではハンドボール部で活躍した。

　高校を卒業した春、母が高血圧で体調を崩して寝込んだ。ちょうどそのころ、母の妹（叔母）が高血圧性疾患で逝った。上脇は自宅で母の代わりに家事をしながら浪人生活に入る。料理の腕が上がる半面、受験勉強ははかどらなかった。大学や予備校に通う友だちが、「おい。マージャンやろう」と家に上がり込むのだ。

　タバコの煙が濛々（もうもう）と充満する部屋で、このままじゃいけないと上脇は焦りつつ、マージャンに明け暮れる。気合を込めて額に鉢巻のようなバンダナを付けるが、1浪、2浪、3浪に突入した。

　ある日、大学生の友人に「これを読んで、おれの代わりに感想文を書いてくれ」と頼まれ、一冊の本を渡された。作家の椎名麟三の『生きる意味』であった。人生の転機が訪れる。


（文中敬称略）（文・山岡淳一郎）

※記事の続きはAERA　2025年2月17日号でご覧いただけます
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[↑ 『森友文書 存在認める／「不開示」取り消し 政府、上告せず／開示是非 検討へ』 『改ざん「発案や指示、誰が」／赤木さん妻 経緯の解明願う』 (朝日新聞、2025年02月07日)]


(2025年02月09日[日])
森友公文書の記録「開示」、上告を断念しといて、《開示の是非を判断》？　長期にわたって《丁寧に検討》した結果、黒塗りだらけか？　何もかも直ちに開示を！
　（リテラ）《公文書改ざんという国家的犯罪を指示し、赤木さんを自殺に追い込んだのはいったい誰だったのか。妻の雅子さんは、ここまで真相の究明を求め、隠蔽をはかる政府・財務省と懸命な戦いを続けてきた》、《「安倍官邸」からの指示ではないか、という疑惑が浮上していた。…今回の政府の上告断念。問題の文書は財務省が検察に提出したものであるため、責任を自分たちだけに押しつけられないよう、背景や真相を記録している可能性がある。だとしたら、この開示によって、森友事件と公文書改ざんの真相解明が大きく進み、官邸からの圧力があぶり出されるかもしれない》、《当時から「安倍官邸」からの指示ではないか、という疑惑が根強く囁かれてきた。当時の官邸の官僚支配のやり口を考えると、安倍首相から菅官房長官、菅氏から佐川元局長というルートで、改ざんの指示が降りていった可能性も十分考えられる》。（朝日新聞）《改ざん「発案や指示、誰が」／赤木さん妻 経緯の解明願う》。〝のり弁〟なしの公開を期待する。
　#赤木俊夫さんを忘れない。そして、ぜったに忘れない。ブログ主は、とてもしつこい。《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）。

　　　『●《「人間として扱って欲しい」…ウィシュマさんの遺品である番号が
　　　　　　　振られた青いシャツの写真を示し、人間は数字ではない、と》…』



［※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料　1万5113枚全て黒塗り　遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑］


　　　『●国葬強行とのり弁…川内博史さん「総額12.4億円以上の費用がかかって
　　　　　　しまっているから、今すぐに正確な情報を開示したくないのではないか」』
　　　　「《岸田首相は「丁寧に説明する」と繰り返すが、本気で説明する
　　　　　気があるのか》？　《総真っ黒の“のり弁”状態》が普通、
　　　　　とでも思っているのでは。」


　森友問題の原点はお維、橋下徹や松井一郎らであることも忘れてはいけない。《森友学園問題は松井一郎・大阪府知事が認可した責任》、《橋下徹は首相と会食を続ける。橋下は…この払い下げ時には、維新の共同代表だった》。

　　　『●「私学への異常な肩入れ自体が現職の首相として
　　　　　　　不見識で不適切だとは思わない神経」…持ち合わせていない』
　　　　《★元維新の衆院議員・上西小百合は「私が国会議員になった４年前、
　　　　　維新から『塚本幼稚園』を視察してその素晴らしさを広めろ
　　　　　と命じられました。行ったら異様だったので“卑怯”な私は
　　　　　ブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎・
　　　　　大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新は
　　　　　いつもそんなもの。さすが自民党」とツイートしている。確かに
　　　　　上京するたび頻繁に日本維新の会代表・松井一郎・大阪府知事と
　　　　　前大阪市長・橋下徹は首相と会食を続ける。橋下は、ツイッター
　　　　　で政権の対応に苦言を呈しているが、この払い下げ時には、
　　　　　維新の共同代表だった》

　　　『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ…
　　　　　　　　　　　　　「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」』
　　　　《窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きか
　　　　　…１２年４月に大阪府の松井知事が突然、設置基準を緩和…
　　　　　同時に、暴言王の足立康史議員や丸山穂高議員が国会の予算委で
　　　　　この問題を取り上げ始めた》

　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた
　　　　　団体の正体】…《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする
　　　　　異様な翼賛と癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
　　　　　これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
　　　　　この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》」
　　　　「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、
　　　　　「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
　　　　　ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
　　　　　「日本教育再生機構」「日本会議」「教育再生実行会議」…
　　　　　「ト」な会議、頭がクラクラします。
　　　　　《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・
　　　　　啖呵を実践すべき。それともまたしても、御得意の
　　　　　息吐く様なウソ吐きですか？」


　　　『●《顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げてきた
　　　　　　　　　『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声が…》』
　　　　《そして、露骨な維新擁護を展開するようになった。たとえば、
　　　　　2017年には森友学園の国有地払い下げ問題で小学校設置認可
　　　　　などをめぐり維新の関与も取り沙汰されていたが、同番組で
　　　　　橋下氏は朝鮮学校無償貸与問題を俎上に載せ、論点を森友学園
　　　　　からずらし、維新の関与という疑惑の目をはぐらかそうとしたのだ。
　　　　　　だが、「私人」のフリをしてテレビで維新擁護をおこなう人物が、
　　　　　かたや公党の法律政策顧問を務めていることは、放送法が定める
　　　　　政治的中立に反する》

　リテラの記事【森友公文書の記録「開示」であぶり出される安倍首相の嘘と“財務省に改ざんを命じた本当の犯人”】（https://lite-ra.com/2025/02/post-6356.html）によると、《森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題の真相がようやく明らかになるかもしれない。改ざんを強いられて自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんが、改ざんの経緯に関する行政文書の開示を求めていた訴訟で、不開示を違法とした高裁判決について政府が上告しないことを決めたのだ。公文書改ざんという国家的犯罪を指示し、赤木さんを自殺に追い込んだのはいったい誰だったのか。妻の雅子さんは、ここまで真相の究明を求め、隠蔽をはかる政府・財務省と懸命な戦いを続けてきた》。

　　　『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
　　　　　　なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）』
　　　『●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
　　　　　　容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》』
　　　『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴：　デタラメの連鎖…《権力による事実の
　　　 　　隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
　　　　（東京新聞）【＜社説＞森友文書判決　「不開示」で真相隠すな】
　　　　　《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた
　　　　　裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの
　　　　　真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して
　　　　　許されない。国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。
　　　　　財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、
　　　　　開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所も
　　　　　あった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》

　　　『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
　　　　　　支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論』
　　　『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
　　　　　赤木雅子さん逆転完全勝訴！ 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』
　　　『●森友文書、《上告せず、直ちに開示すべきだ》!!　大阪地裁・徳地淳
　　　　　裁判長《不開示決定は妥当と結論づけた》一審判決のデタラメぶりが顕在化』
　　　『●《上告せず判決を真摯に受け入れ》…森友文書、直ちに開示すべき!!　怖れる
　　　　 　ことは、アベ様政権下で起こったような、「すでに廃棄した」という回答…』

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【https://lite-ra.com/2025/02/post-6356.html】

森友公文書の記録「開示」であぶり出される安倍首相の嘘と“財務省に改ざんを命じた本当の犯人”
2025.02.08 03:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題の真相がようやく明らかになるかもしれない。改ざんを強いられて自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんが、改ざんの経緯に関する行政文書の開示を求めていた訴訟で、不開示を違法とした高裁判決について政府が上告しないことを決めたのだ。

　公文書改ざんという国家的犯罪を指示し、赤木さんを自殺に追い込んだのはいったい誰だったのか。妻の雅子さんは、ここまで真相の究明を求め、隠蔽をはかる政府・財務省と懸命な戦いを続けてきた。

　雅子さんはまず、赤木俊夫さん自身が在職中、改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」の開示を求める訴訟を提起。2021年には開示が決まり、事件当時、財務省本省の理財局長だった佐川宣寿氏が近畿財務局に対して直接指示を行っていたことが明らかになり、指示者が佐川元局長であることは、財務省も認めている。

　しかし、そのさらに上、佐川元局長に改ざんを指示したのがどこの誰だったのか、ということについては、その後も隠されたままだった。

　安倍官邸および財務省は「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」というシナリオで事を収めようとしてきたが、公文書を改ざんするような大規模な国家的犯罪を、一介の理財局長が独断で実行できるわけがない。

　森友学園への不可解な国有地払い下げが発覚した2017年、追及を受けた安倍晋三元首相は国会で「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と答弁。この答弁と整合性をとるために、公文書に記載された昭恵夫人の関与などの記述を隠蔽しようと改ざんしたのは、明らかだ。

　そのため、この改ざんをめぐっては当時から、佐川元局長や財務省の独自の判断ではなく、「安倍官邸」からの指示ではないか、という疑惑が浮上していた。

　妻の赤木雅子さんは、こうした疑惑をさらに解明しようと、赤木ファイルに続いて、財務省から大阪地検特捜部に提出された改ざんの経緯を記載した文書の開示を求めた。

　しかし、国は捜査への影響を理由に文書の存否さえも明らかにせず、不開示を決めた。

　そのため、雅子さんは2021年10月、決定の取り消しを求めて提訴。一審の大阪地裁は請求を退けたが、先月30日、大阪高裁が一審判決を覆し不開示を取り消す決定をしたのである。

　そして今回の政府の上告断念。問題の文書は財務省が検察に提出したものであるため、責任を自分たちだけに押しつけられないよう、背景や真相を記録している可能性がある。

　だとしたら、この開示によって、森友事件と公文書改ざんの真相解明が大きく進み、官邸からの圧力があぶり出されるかもしれない。


■安倍晋三本人が赤木さんの手記、妻・雅子さんの言葉、赤木ファイルを冒涜

　孤軍奮闘で疑惑解明への道を切り拓いた雅子さんの努力にはあらためて頭が下がる思いだが、しかし、一方で忘れないでおきたいのが、その雅子さんらに対して、当時の安倍晋三首相や官邸が行なってきた言動だ。

　安倍首相や政権、安倍応援団は自分たちの政権に対する疑惑追及の動きを封じ込めるため、俊夫さんや雅子さんに対して、明らかなデマや冒涜、恫喝、圧力につながりかねない言動を行ってきた。それがいかに卑劣で酷いものだったか、以下にあらためて伝えておきたい。

　赤木俊夫さんや妻・雅子さんへのデマによる冒涜と言えば、まず最初にあげるべきなのが、2020年3月に俊夫さんの遺書と手記が公開されたときの安倍首相の言動だ。

　安倍首相は、国会で俊夫さんの遺書と手記について問われた際、「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。改ざんのきっかけが2017年2月17日に安倍首相がおこなった「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という国会答弁だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには（書かれて）ない」と言い出した。

　この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。

〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉

　しかし、信じがたいことに、雅子さんから反論がおこなわれたあとも安倍首相は「手記には書かれていない。（手記を）読まれたんですか？」「赤木夫人の手記と赤木氏本人の手記と、これは別々のもの」などと発言。赤木さんの苦悩をいちばん近くで感じ、生前の言葉を聞いてきた妻・雅子さんの反論を突っぱねたのだ。

　そればかりか、この国会での追及の最中、安倍首相はニヤニヤと笑いながら答弁したり、大臣席で隣に座る麻生財務相と談笑。当時、ネット上では安倍首相のこの態度に大きな批判の声もあがった。


■赤木さんが遺書で「公文書改ざんの戦犯」と名指しした官僚たちが安倍・菅政権で次々出世！

　さらに、安倍氏は首相在任中、「赤木ファイル」を開示してほしいという雅子さんの要求を完全無視していたにもかかわらず、首相を辞めたあとの2021年6月に「赤木ファイル」が開示されると、とんでもない卑劣な行動に出る。

　安倍元首相と昵懇の産経新聞記者・阿比留瑠比氏が「赤木ファイル」を歪曲して書いた安倍擁護記事の画像とともに、安倍元首相のTwitterアカウントがこう投稿したのだ。

〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉

　たしかに、「赤木ファイル」には、「現場として厚遇した事実はない」という文言があるが、正確には、以下のような財務省と近畿財務局の改ざんをめぐるやりとりの「備忘記録」として出てきたものだ。

〈本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見（相当程度の意思表示し修正に抵抗）した。〉

　そもそも赤木氏は国有地売却には一切かかわっておらず、上司から「（森友に）厚遇した事実はない」という虚偽の説明を聞かされていたと思われる。にもかかわらず、財務省から「厚遇したと受け取られる部分は削除せよ」と公文書改ざんを迫られたため、拒否のロジックとして“厚遇した事実がないのなら、削除は不要だ”と主張したにすぎない。

　ところが、安倍元首相はその記述を切り取り、あたかも森友学園への国有地売却に特別扱いがなかった客観的根拠であるかのように、歪曲してしまったのだ。自分が引き起こした問題で自殺にまで追い込まれた俊夫さんが必死の思いで書き残した記録を、自己正当化のために利用するとは、もはや鬼畜の所業だ。

　しかも、安倍・菅政権の面の皮の厚さに呆れ果てたのが、改ざんに関与した官僚たちを事件発覚後に相次いで昇進させたことだろう。

　実際、改ざん問題が発覚した当時の理財局長で、俊夫さんも遺した手記のなかで「前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁を続けている」と指摘した太田充氏は、2018年7月に理財局長から主計局長に昇進し、2020年7月には財務省事務方トップの事務次官に。ちなみに現在は退職し、2024年、日本政策投資銀行の取締役会長に就任している。

　また、俊夫さんは手記のなかで〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部　担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）〉と具体的に列挙していたが、この全員が不起訴になったばかりか、中村稔総務課長は2019年8月に駐イギリス公使に栄転し、2022年8月には国税庁官房審議官になっている。

　「当時の理財局次長」だった中尾睦氏も横浜税関長などを経て内閣官房内閣審議官に（2021年7月に退職）。当時、理財局国有財産企画課長だった冨安泰一郎氏も内閣官房内閣審議官などを経てデジタル庁戦略・組織グループとなっている。

　こうした人事はあからさまな論功行賞であるだけでなく、森友学園を優遇するよう財務省に依頼していた安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を在イタリア大使館の1等書記官へと栄転させ口封じしたのと同じ構図だ。


■三浦瑠麗、小川榮太郎、Dappi……事実を捻じ曲げて疑惑を封じ込めようとした安倍応援団

　俊夫さんが自死したあとも、なんら反省の色を見せることもなく、むしろ太田氏を財務省事務方トップに据えるという、露骨な人事をおこなった安倍首相。……あまりに非道すぎてやり場のない怒りを覚えるが、赤木さん夫妻を冒涜してきたのは安倍元首相だけではない。「安倍応援団」と呼ばれた御用ジャーナリストやネトウヨインフルエンサーらも、赤木さん夫妻を踏みにじったり、デマで事実を捻じ曲げようとした共犯者だ。

　たとえば、テレビ番組に出演してはアクロバティックな安倍政権擁護を繰り広げていた国際政治学者の三浦瑠麗氏は、俊夫さんが自殺したことが報じられた2018年3月9日、当時放送されていた夕方のニュース番組『みんなのニュース』（フジテレビ）に出演すると、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と発言。また、自民下野時に安倍氏を再び総理にするための草の根運動で事務局的な役割を担い、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）という安倍礼賛本でデビューした熱心な安倍応援団だった自称文芸評論家の小川榮太郎氏は、俊夫さんが自殺したことが報じられた翌日、〈誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ〉などとFacebookに投稿した。

　さらに、映画『Fukushima50』の原作者であり、やはり安倍応援団のひとりであるジャーナリストの門田隆将氏は、2020年10月25日付の産経新聞のコラムにおいて俊夫さんが自殺した件に言及し、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が〈財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺は翌日だった〉と記述。あたかも両議員が問責したことが自殺の要因であるかのように主張したのだ。

　また、自民党の関与が囁かれているデマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたフォロワー数約16万人のネトウヨ匿名アカウント「Dappi」は、この門田隆将のコラムを貼り付けた上で〈杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。これにより、ネット上では「赤木俊夫さんは野党議員の吊し上げで自殺した」という言説が広がったのだ。

　だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、2023年10月には東京地裁が「Dappi」の発信元であるワンズクエスト社に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。また、門田氏の産経コラムについても東京地裁は両議員への名誉毀損を認め、2022年10月に東京地裁が門田氏と産経新聞社に計220万円の支払いを命じ、2023年4月の控訴審判決でも東京高裁は一審判決を支持し、産経と門田氏側の控訴を棄却した。


■安倍政権の歴史的犯罪“森友公文書改ざん事件”をこのまま風化させてはならない

　本来は、職員を自死にまで追い込んだ公文書の改ざんという犯罪行為を厳しく批判し、その政治的責任はもちろん、問題の端緒である異常な値引きがおこなわれた国有地売却と安倍夫妻の関与について徹底した追及がおこなわれるのが正常な言論・報道のあり方だ。しかし、露骨な安倍擁護を展開していた御用メディアでは、安倍応援団が夕方のニュース番組で「人が死ぬほどの問題じゃない」などと暴言を吐いて公文書改ざんを矮小化し、ネトウヨが蔓延るSNS上では「朝日のせい」「野党議員のせい」などという暴論がまかり通るという異常な状況だったのだ。

　しかも、真相解明のために野党が問題追及をおこなっても「野党はモリカケばかり」などという批判が巻き起こり、政権からの圧力を恐れたテレビでは報道もどんどんとフェードアウトすることが常態化。こうして安倍政権下では森友・加計や「桜を見る会」問題などの疑惑追及が封じ込められていった。

　安倍元首相のように政治の私物化やメディアへの圧力体質を持った政治家が権力を握れば、公文書改ざんという国家的犯罪がおこなわれても、徹底した追及がないまま権力を維持するという異常な状況が再び起こるだろう。

　だからこそ、赤木俊夫さんのことを忘れるわけにはいかない。今回政府は上告を断念したため、森友文書はさすがに開示はされるだろうが、例によって黒塗りだらけという可能性もある。

　しかし前述したように、この改ざんをめぐっては当時から「安倍官邸」からの指示ではないか、という疑惑が根強く囁かれてきた。当時の官邸の官僚支配のやり口を考えると、安倍首相から菅官房長官、菅氏から佐川元局長というルートで、改ざんの指示が降りていった可能性も十分考えられる。

　開示内容にかかわらず、本当に改ざんを指示したものが誰なのかを、国会もメディアも徹底的に追及する必要がある。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


// (2025年02月05日[水])
異常な人非人による《誹謗中傷…死後も続く》。そして、百条委委員の丸尾牧さんらへの誹謗中傷・デマが今も続いているようだ。兵庫県は一体どうなっているのか…。

　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　　「一方で、百条委メンバー《竹内英明県議が議員辞職》って、
　　　　　どういうこと？　家族も含めて脅迫し、議員辞職に追い込む。
　　　　　ニッポンは民主主義国家なの？」
　　　　(日刊ゲンダイ)【別の百条委メンバーも兵庫県知事選中に
　　　　　「脅迫された」…自宅前に県外ナンバーの車、不審人物が何度も
　　　　　行き来、クレーム電話ひっきりなし】《県議会の調査特別委員会
　　　　　（百条委）は18日、証人尋問を25日に開き、斎藤氏に3回目
　　　　　となる出頭を求めることを決めたのだが、この日、報道陣を
　　　　　驚かせたのは百条委メンバーの一人、竹内英明県議（50）が
　　　　　議員辞職願を提出し、許可されたと発表したことだ》

　　　『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
　　　　　N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…』
　　　『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
　　　　　悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…』
　　　『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
　　　　　募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』
　　　　「お維案件である「優勝パレード」問題。《■疑惑の核心がここに
　　　　　ある》(現代ビジネス)、《前兵庫県議だった竹内英明氏…生前、
　　　　　「現代ビジネス」の取材に応じていた。《信用金庫への県補助金を
　　　　　増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》
　　　　　告発文書には、そう具体的な内容が書かれている》。
　　　　　《■竹内氏は「闇が詰まっている」と》」

　　　『●兵庫県…《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態
　　　　　　は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない》…その捜査機関も…』


　『西谷文和 路上のラジオ』を再度引用：


【西谷文和 路上のラジオ／Vol.211 丸尾牧さん「暴言、脅迫、名誉毀損にウソとカネ。斎藤再選は無効だ」】
　（https://www.radiostreet.net/radio/2081/）

　第1次斎藤県政において、県庁内外で如何に酷いことが起きていたか、そして、選挙。デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た…お維案件な兵庫県知事やN党の「どうかしている人」らウソ吐きや《デマゴーグに騙され》た。《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙にはなってない」…畠山理仁氏》。（西谷文和さん）《選挙活動とはおよそ程遠い暴力行為》《公正な選挙は、このようにして反社会的に奪われていった》《異常な選挙》。

　そして、さらなる悲劇…《前県議が死亡》。
　N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が誘発した悲劇。《兵庫県民は、本心からこの人物を支持しているのか聞いてみたくなる》(HUNTER)。もう怒りしかない…。死者の名誉棄損という犯罪まで行い、そのご家族を著しく傷つける…。人非人の行い、ヒトデナシの所業…それを賞賛する支持者・支援者ら。兵庫県知事選挙の際も、自死された県職員に対して同様の所業だった。県職員のご家族のことを思うと居た堪れない。

　《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない事態と言えそうだ》(HUNTER)…その捜査機関も動きがあまりに鈍い…もう何日経過したか！
　東京新聞の【＜社説＞前兵庫県議の死　中傷の責任を追及せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/382676?rct=editorial）によると、《斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会百条委員会の委員を務めた前県議が死亡した。自殺とみられる。前県議は生前ネット上で誹謗（ひぼう）中傷され、死後も続く。言論の自由を守るためにも中傷を放置すべきではない》。

　　　『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
　　　　　「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告
　　　　　　　　　　　…出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
　　　『●「規制改革のプロセスに一点の曇りもない…
　　　　　加計ありきなどという指摘は全くの虚構」…国家戦略特区ＷＧ原英史氏』
　　　　《また、政策工房の代表取締役会長は高橋洋一氏で、その高橋氏は
　　　　　特区ビジネスコンサルティングの顧問を務めていた。その高橋氏は
　　　　　財務省キャリアＯＢで、キャリア時代、規制改革を進めた
　　　　　小泉・安倍内閣で「改革の指令塔」として活躍。特に小泉内閣では
　　　　　当時、経済財政政策担当大臣・竹中平蔵氏の補佐官を務めた》

　　　『●山岡俊介さんが国際医療福祉大学・高木邦格氏に提訴された
　　　　　民事訴訟の判決…谷口安史裁判長、そりゃぁ、ないでしょ！？』
　　　　「国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理…ウィキペディア
　　　　　…によると、《原 英史（はら えいじ、1966年）は日本の文筆家で、
　　　　　政策コンサルタント、元通産省・経産省職員。…株式会社政策工房を
　　　　　設立（会長：高橋洋一、社長：原英史、主任研究員：黒澤善行）。
　　　　　政策コンサルティング業を営む。…2013年、産業競争力会議民間議員
　　　　　竹中平蔵のサポート役を務めた》」

　　　『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置？　そして、
　　　　　　大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　　《生出演した有田芳生氏が国会議員会館における統一教会の活発な
　　　　　ロビー活動の実態について触れると、安倍・維新応援団の野村修也
　　　　　弁護士が「（問題は）この団体が存在として望ましい団体なのか
　　　　　どうかの一点だけで、（政治家に）やっている活動自体はそれほど、
　　　　　普通の団体がやっていることと違わない」と語気を強めて主張。
　　　　　その主張がまかり通るなら暴力団などの反社会的団体がロビー活動を
　　　　　しても問題ないことになるが、挙げ句、野村弁護士はつづけて
　　　　　こんなことを言い出した。
　　　　　　「日弁連だってロビー運動やってますからね。だから当然の
　　　　　　　ごとく議員会館に入って、みんな主義主張を述べていて、
　　　　　　　それを悪い行為だって言っている人は誰もいない」
　　　　　まさか、日弁連と、霊感商法や違法勧誘などで被害を生み出し
　　　　　「反社会的」と指摘されてきた統一教会を同列に並べてまで、
　　　　　政治家との関係を擁護するとは……。開いた口が塞がらない
　　　　　とはこのことだろう》

　少なからず問題の根源の部分にあるのはお維だ。そのガバガバガバガバカバカバガバガバガバな《党運営》のお維が設置する「ガバガバカバカバな委員会」のなんという酷いメンツ。一体お維の「バカナンス」の一体何を諮問しようというのか？
　アサヒコムの記事【維新、党ガバナンス委に竹中平蔵氏ら起用　党運営のあり方など諮問へ】（https://www.asahi.com/articles/AST234FHQT23OXIE039M.html）によると、《日本維新の会は3日、党内に設置予定の「ガバナンス委員会」のメンバーに竹中平蔵・慶応義塾大名誉教授、野村修也・中央大法科大学院教授、原英史・株式会社政策工房代表取締役社長の3氏を起用すると発表した。ガバナンス委は、吉村洋文代表が新たに党内に設けた諮問機関で、あるべき政党の姿や党運営のあり方などについて外部の識者から意見を求めることが目的。他にも複数の識者に就任を打診しており、メンバーが固まり次第、正式に立ち上げるという。今後、政策決定のプロセス▽候補者選定のあり方▽国会議員や地方議員らの役割分担▽党代表の選出方法や権限▽不祥事への対応や防止策▽税金が原資となる資金の扱い――といった議題について協議してもらうことを検討しているという》。

　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》
　　　　　《阪神･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
　　　　　　　不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
　　　『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
　　　　　　する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
　　　『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
　　　　　　処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
　　　　　への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』
　　　『●《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率
　　　　　　（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》（鈴木穣さん）』
　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　『●（リテラ）《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
　　　　　　　を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
　　　　《ところが、斎藤知事が選挙に勝ったとたん、テレビのコメンテーター
　　　　　連中がネット人気に引きずられるように、「斎藤擁護」を展開している。
　　　　　たとえば、弁護士の野村修也氏は「テレビが斎藤知事を追い込んだ」
　　　　　などとマスコミ批判をおこなう一方、斎藤知事の逆転勝利について
　　　　　「国民のネットリテラシーが高まってきた」などとのたまった》

　　　『●なぜ、今、削除する必要があるの？　斎藤元彦知事「法に抵触することは
　　　　　していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙には
　　　　　なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』
　　　『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
　　　　　　投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》』
　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
　　　『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
　　　　　N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…』
　　　『●畠山理仁さん《そうした人たちが悪意ある不確かな情報の波にのみ込まれない
　　　　　ためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある》』
　　　『●N党の「どうかしている人」に扇動された人々によるデマ・《誹謗中傷に
　　　　　悩んでいた》県議を守ろうともしなかったお維系兵庫県知事の無責任が…』
　　　『●お維案件「優勝パレード」問題…《信用金庫への県補助金を増額し、それを
　　　　　募金としてキックバックさせることで補った》《斎藤知事最大のスキャンダル》』
　　　『●兵庫県…《先頭に立って県政の混乱を収めるべき知事が動かない以上、事態
　　　　　　は悪化するばかり。もはや、捜査機関に頼るしかない》…その捜査機関も…』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/382676?rct=editorial】

＜社説＞前兵庫県議の死　中傷の責任を追及せよ
2025年1月30日 07時58分

　斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会百条委員会の委員を務めた前県議が死亡した。自殺とみられる。前県議は生前ネット上で誹謗（ひぼう）中傷され、死後も続く。言論の自由を守るためにも中傷を放置すべきではない。

　県議会は昨年6月、百条委員会を設置し、9月には知事不信任決議を全会一致で可決、斎藤氏は失職したが、11月の知事選で再選された。前県議は知事選投開票日の翌日、議員辞職していた。

　知事選には、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が立候補し、斎藤氏を応援。前県議ら百条委の委員に関する情報をネット上で発信し、前県議の自宅に行くとも予告した。

　これに呼応してネット上には前県議に対する誹謗中傷に加えて自宅住所まで書き込まれた。いたずら電話もあり、前県議は「家族を守るため」に辞職したという。

　立花氏は前県議の死亡直後、前県議が兵庫県警から任意の取り調べを受け、逮捕される予定だったとする動画を投稿。元政治家や一部のインフルエンサーも、この主張を「真実」として拡散したが、兵庫県警は本部長自らが「全くの事実無根」と異例の否定。立花氏は動画を削除し、謝罪した。

　しかし、謝罪しても前県議が生き返るわけではない。名誉毀損（きそん）罪は死者であっても、遺族が告訴すれば問うことができる。

　百条委委員長の別の県議は虚偽投稿による名誉毀損の疑いで立花氏を告訴している。「心の殺人」ともされる中傷投稿の責任は徹底的に追及されるべきだ。

　虚偽情報に基づく圧力が疑惑解明を妨げたり、県政をゆがめる事態も絶対に避けねばならない。

　斎藤氏のパワハラ疑惑などに絡む死者は3人となった。異常というほかない。斎藤氏には中傷発信をやめるよう積極的に訴える責任があるのではないか。

　人権や個人情報を侵害するネット投稿を迅速に削除するための情報流通プラットフォーム対処法が今春にも施行されるが、広告収入を得るための組織的な虚偽投稿は増える一方で、法規制が効果を上げるかどうかは楽観できない。

　人を傷つける言論の自由など存在しない。自由をはき違え、誹謗中傷が放置されれば、公権力による言論規制すら招きかねない。ネットユーザーはその危うさに気付かねばならない。
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2024年12月14日[土])
お隣の国では、アベ様に反旗を翻す、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員は誰一人居なかった…。
　「私人」の昭恵氏はトランプ氏に会って、「害遊」「害交」する御つもりのようですよ。それも見てみぬふりですか、それとも、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の皆さんは積極的に送り出す気じゃないでしょうね？　惨めな結果になるだけでしょうに。恥ずかしいので、いい加減、オトナな外交的立ち居振る舞いをお願いします。

　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には
　　　　　　　　約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●クーデター騒ぎから隣国が得るべき教訓は、カルト協会とヅボヅボな利権
　　　　　裏金脱税党による壊憲、緊急事態条項の新設など許してはいけないということ』
　　　『●「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の
　　　　　新設…壊憲を許してはいけない、「現行憲法の三原則」を汚れた手で触るな！』


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●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
[2024年01月20日]

　閣議決定で「私人」とされた安倍昭恵氏が《政治資金の私物化》。アベ様といい、一体どうなってんのかね？ （リテラ）《昭恵氏に安倍元首相そっくりの“私物化”疑惑が持ち上がった》《安倍元首相亡きあともつづく、昭恵氏の反省なき政治・公金の私物化──。》
　《公私混同の「桜を見る会」事件》や前夜祭事件も《まだ終わっていない》というのに。アベ様の大好きだった閣議決定によって決めた《「首相の公務の遂行を補助」する「私人」》…様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様だったが…（さすがに厚顔にも自身が出馬することはなかったが）補選でも大活躍だった。《私人を理由に昭恵さんの説明責任が果たされなかった》というのに。そして、今度は、《政治資金の私物化》。それを擁護する方々が居るそうだ。カルトとヅボヅボだったアベ様に魔法でも掛けられてんのかね？　《まったくトンチンカンだ》（日刊ゲンダイ）。《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には約2400万円もの政党交付金が含まれているという。言うまでもなく、政党交付金の原資は国民の血税だ》（リテラ）。さらには、《故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていた》（こちら特報部）。ド《アホウ》素淮会方式を見てもらうと分かるが、お金に色は付いていないので、しっかりと税金が「晋和会」にも還流されている。ド《アホウ》元財務相の大好きな「会合費」などの名の下に、好き勝手に使われる訳だ。
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　東京新聞の記事【韓国・尹大統領の弾劾訴追案可決　与党の一部も賛成、職務停止に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/373613）、《【ソウル共同】韓国国会（定数３００）は１４日、尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣言は憲法違反だとして野党が提出した２度目の弾劾訴追案を可決した。与党「国民の力」の一部議員も賛成した。尹氏は職務停止となり、韓悳洙首相が権限を代行。憲法裁判所が罷免するかどうかを１８０日以内に判断する。１度目の弾劾案は与党のボイコットで廃案となり、国民が強く反発。さらに、与党が求めていた早期退陣を尹氏が拒否したことで、与党議員が離反した。…韓国大統領の弾劾訴追は２０１６年の朴槿恵元大統領に続き３例目。弾劾訴追には在籍議員の３分の２以上の賛成が必要。野党と無所属の議員は計１９２人で、与党から８人以上が賛成に回った。尹氏は３日夜に非常戒厳を宣言。国会が解除要求決議を可決したのを受け、尹氏は約６時間後に非常戒厳を解除した。捜査当局は尹氏に対する捜査を本格化。共謀したとされる金龍顕前国防相のほか、趙志浩警察庁長官らを内乱容疑などで逮捕した》。

　先程17時頃、尹錫悦韓国大統領の弾劾訴追案が可決 ――― そのお隣の国では、かつて、数多のアベ様案件に対して、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員や下駄の雪党、お維やコミの議員らは一体何をしていたのだろうか？
　アサヒコムの記事【尹大統領の弾劾訴追案が可決、職務停止に　弾劾審判で罷免を判断へ】（https://www.asahi.com/articles/ASSDG1V4MSDGUHBI00TM.html?iref=comtop_7_01）、《今後は、憲法裁の弾劾審判に移る。憲法裁は180日以内に尹氏を罷免するかを判断し、罷免が相当と判断されれば尹氏は失職となり、60日以内に大統領選が行われる。今回の弾劾訴追に加え、内乱容疑での捜査も進んでいる。13日までに、非常戒厳を尹氏に建議したとされる金竜顕（キムヨンヒョン）前国防相や、警察トップの趙志浩（チョジホ）・警察庁長官らが内乱の「重要任務従事者」の疑いで逮捕された。尹氏も内乱の疑いで告発され、すでに出国禁止措置を受けている。韓国メディアは、捜査当局が尹氏を「首謀者」とみていると報じている》。

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【https://www.asahi.com/articles/ASSDG1V4MSDGUHBI00TM.html?iref=comtop_7_01】

尹大統領の弾劾訴追案が可決、職務停止に　弾劾審判で罷免を判断へ
2024年12月14日 17時01分

　　　　　（ソウルの大統領府で2024年12月12日、国民向けの談話を
　　　　　　発表する尹錫悦大統領。大統領府提供=ロイター）

　「非常戒厳」を出した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対する弾劾（だんがい）訴追案が14日、韓国国会で可決された。大統領の職務は停止される。今後は罷免（ひめん）の可否を判断する憲法裁判所の弾劾審判に移り、大統領の権限は韓悳洙（ハンドクス）首相が代行するが、内政や外交に混乱が生じるのは必至だ。

　野党6党が提出した弾劾案は、13日に国会本会議に上程された。尹氏を「国民の信頼を裏切って憲法が付与した戒厳宣布権を乱用し、内乱罪を犯した」と指摘していた。


　　尹氏はなぜ、成算もなく非常戒厳に踏み切ったか　元大統領側近の視点 ➙


　可決には国会（定数300）の在籍議員の3分の2の賛成が必要で、当初から賛成するとみられた野党や無所属の192人に加え、与党議員から8人の造反が出るかが焦点だった。

　尹氏は採決に先立つ12日、国民向け談話を発表し、「大統領の非常戒厳宣布権の行使は統治行為だ」と主張し、内乱罪だと主張する野党を批判。「私を弾劾しようが、捜査しようが、これに堂々と立ち向かう」と全面対決の姿勢を示していた。

　今後は、憲法裁の弾劾審判に移る。憲法裁は180日以内に尹氏を罷免するかを判断し、罷免が相当と判断されれば尹氏は失職となり、60日以内に大統領選が行われる。

　今回の弾劾訴追に加え、内乱容疑での捜査も進んでいる。13日までに、非常戒厳を尹氏に建議したとされる金竜顕（キムヨンヒョン）前国防相や、警察トップの趙志浩（チョジホ）・警察庁長官らが内乱の「重要任務従事者」の疑いで逮捕された。尹氏も内乱の疑いで告発され、すでに出国禁止措置を受けている。韓国メディアは、捜査当局が尹氏を「首謀者」とみていると報じている。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2024年10月20日[日])
自民党山口県連、すっげぇなぁ。山口県連は杉田水脈氏推しだったようだが、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党も、さすがに衆院選の候補にはしなかった。あまりにも遅すぎる判断。でも、氏は、めげることなく、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の参院選の比例候補者になる気満々のようだ。参院選では、元「利権」「裏金」「脱税」議員に対して、ヅボヅボ党はどんな判断をすることやら。

　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
　　　　　《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　『●安倍昭恵氏に羞恥心があれば補欠選に立候補しないし、羞恥心あれば
　　　　　山口4区の自公支持者の皆さんも安倍昭恵氏には投票しないでしょ？』
　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
 　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　『●「私人」のアベ様元首相夫人・昭恵氏が今度は《政治資金の私物化》…
　　　　　《政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承》していいのか？』

　　　『●杉田水脈氏をヅボヅボ《党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない》
　　　　　　…自民党やキシダメ首相・自民党総裁の人権感覚は彼女と同じだから』
　　　『●杉田水脈氏は《啓発》されず…《この発言をゆるし公認を出し続けている
　　　 　自民党自体が差別的であることに気づいていないのならば、既にそれは同罪》』
　　　『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
　　　　　　「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
　　　『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
　　　 　活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
　　　『●未だに利権裏金脱税党の国会議員・杉田水脈氏…《彼女はもともと全方位的
　　　　　　に差別発言を撒き散らす人ではある。が、最近目立つのはアイヌ差別だ》』

　長周新聞のコラム【お布施、持って行ったのか？／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/32162）。《杉田水脈なんて、自民党本部の内規で比例単独は2回までがルールであり、3回目の今回承認されるなど誰も思っていない。しかも裏金議員であり、石破自民党本部にはじかれるのは目に見えている。しかし、わかっていてこっちはあえて公認申請して県連としては本部に杉田切りを委ね、吉田については屈服を迫る圧をかけ、煮え湯を飲ませている。新3区のコスタリカ方式とかの面倒臭い問題を引きずるくらいならいっそのこと――。そんな判断でも動いていそうな光景である。（追記：9日に自民党の比例名簿が発表され、吉田真次の比例名簿入りは果たされた）》。

　こんなヘイト吐き、デマ吐きが、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の国会議員だったことに絶望を感じる。しかも、《不記載額は1564万円》の「公金チューチューチューチュー」な、立派な「利権」「裏金」「脱税」議員でもある。
　木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／杉田水脈氏に「国会議員の資格なし」　衆院選を控え問われる自民党の人権感覚、公認しないよう学者らが気炎】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/359676）、《衆院選で自民党の公認を求めていた杉田水脈（みお）前衆院議員（57）。アイヌ民族やマイノリティーへの発言でたびたび批判を浴び、要職を更迭されるなど物議を醸してきた。「国会議員にふさわしくない」と異例の署名活動も立ち上がった。自民党の人権感覚が問われている。（木原育子）》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/32162】

お布施、持って行ったのか？
コラム 狙撃兵　2024年10月9日

　7日に「自民党山口県連が杉田水脈を比例単独で本部に公認申請」「吉田真次は意思確認がとれておらず見送り」との報道がなされて、山口県内でもとりわけ自民党関係者がざわついている。SNSでは「石破自民党本部に反旗を翻す自民党山口県連」などというトンチンカンな評価までが飛び交い、杉田水脈のコアな岩盤支持層とやらは「さすが自民党山口県連」と盛り上がり、一方で杉田水脈について好ましく思わない方面からは「自民党山口県連はいったい何を考えているのか！」という批判が溢れた。しかし地元では、杉田水脈がどうなろうが誰も関心などなく、むしろ吉田外しへの驚きが広がった。

　安倍晋三が急逝してからというもの、山口県の自民党は完全にパワーバランスが変化してしまい、自民党山口県連＝柳居俊学（県議会議長）＆林芳正コンビが牛耳ったという見立てがもっぱらである。なにか式典があると失礼なきよう下っ端の村岡県知事よりも先に県議会議長に来賓挨拶をさせるよう主催者は気をもみ、県知事と議長が同席するような場に来ると、県知事が議長の椅子を引いて先に着席させた後に自分が着席したり、「まるで親分子分みたいだね…」とその様子は話題にされてきた。県議会の廊下を通過しようものなら、目障りな野党議員は部屋から出てくるなと職員に指示される始末だそうで、まるで封建時代のお殿様かと思うような存在感である。河村建夫を引退に追い込み、安倍晋三は射殺され、実弟の岸信夫も重病、ゴッドマザーも亡くなったもとで、「自民党山口県連のドン」という異名をとるほど絶大な権力を持ってしまったというのである。何か頼み事があれば、周防大島町の端っこにあるお寺までお布施を持っていけという人までいるではないか。そんな関係者の陰口を聞きながら、自民党員でもないわたしたちはいつも思うのである。「独裁国家じゃあるまいし、本人に言えばいいのに…」と。

　さて、今回の公認申請を巡る一件について関係する人々の話を摺り合わせてみると、もっとも飛び上がったのが衆院山口4区の補選で安倍後継として代議士ポストを得た吉田真次だそうで、本人も周囲もまるで寝耳に水の事態に混乱し、大慌てのようである。選挙区再編に際して、新3区を林芳正の選挙区とすることに同意するかわりに比例単独の上位に吉田真次をまわす――が条件だったはずなのに、ここにきて安倍派の筆頭県議だったはずの友田有（県連幹事長）からも「意思確認がとれていない」などと突き放され、もともと山口県には縁もゆかりもない杉田水脈が公認申請される一方で、あからさまな吉田外しが動いたからである。

　見ようによっては吉田イジメでもあり、自民党総裁選で県連は林芳正支持で動いているにもかかわらず、吉田が単独でコバホーク支持で動いたことが逆鱗に触れ「ひよっこが勝手なことしやがって」という感情が働いて制裁した――という指摘もある。9月末には吉田後援会の会議まで開いて周囲は比例の戦い方について話をしていたのに、唐突に県連からハシゴを外されて公認申請見送りとなり、それはもう大混乱になるのも無理はない。報道があった翌8日に大急ぎで東京から本人が戻ってきて県連関係者のもとを回ることとなったが、果たして追加の公認申請で吉田真次は加わるのか否か、すべては11日までに決まるそうである。県連に首根っこを押さえられた状態にも見える。

　杉田水脈は土下座でもなんでもするような勢いで周防大島町の寺まで柳居詣でをくり返して取り入っていたといわれる一方で、もともと一介の下関市議会議員に過ぎない吉田は安倍派をバックにしているとはいえ選挙区再編による新3区公認を巡っても楯突き、一丁前に比例単独の上位を求めてくる。安倍晋三が亡くなったもとで、なお安倍派残党の機嫌を伺う必要性などなく、国会議員気取りの若造を切ってしまえ――という判断が働いたのだとしたら、今回の吉田外しの意図は見えてきそうである。杉田水脈なんて、自民党本部の内規で比例単独は2回までがルールであり、3回目の今回承認されるなど誰も思っていない。しかも裏金議員であり、石破自民党本部にはじかれるのは目に見えている。しかし、わかっていてこっちはあえて公認申請して県連としては本部に杉田切りを委ね、吉田については屈服を迫る圧をかけ、煮え湯を飲ませている。新3区のコスタリカ方式とかの面倒臭い問題を引きずるくらいならいっそのこと――。そんな判断でも動いていそうな光景である。

（追記：9日に自民党の比例名簿が発表され、吉田真次の比例名簿入りは果たされた）

　武蔵坊五郎
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/359676】

こちら特報部
杉田水脈氏に「国会議員の資格なし」　衆院選を控え問われる自民党の人権感覚、公認しないよう学者らが気炎
2024年10月11日 11時02分

　衆院選で自民党の公認を求めていた杉田水脈（みお）前衆院議員（57）。アイヌ民族やマイノリティーへの発言でたびたび批判を浴び、要職を更迭されるなど物議を醸してきた。「国会議員にふさわしくない」と異例の署名活動も立ち上がった。自民党の人権感覚が問われている。（木原育子）

　　　　　（衆院本会議に出席する杉田水脈氏＝7日、国会で（佐藤哲紀撮影）

　「圧倒的マジョリティーに支えられている首相なら、全ての人たちを守ると、考えてもらわないといけない」

　10日、参院議員会館であった集会。東京造形大の前田朗名誉教授（人権論）が気炎をあげた。


◆「公認しないで」オンライン署名に3日間で1万1000筆

　前田氏らは7日、自民党に対し、差別発言に加え、派閥裏金事件で多額の不記載があった杉田氏を公認しないよう求める共同声明を発した。並行してオンライン署名を開始。わずか3日だが、10日午後8時現在、1万1000筆余が集まっている。

　その杉田氏。この集会の開催を知ると、すかさずX（旧ツイッター）に「あなた方がいくら騒ごうが、私にはなんの影響もありません！」「お疲れ様ですっ（笑）」と投稿し挑発。自身のユーチューブ動画でも裏金議員の処分を巡り「決まった形がまた覆るっていうのはどうかな」と石破茂首相に疑問を呈しつつ、地元の山口県で説明に回り、理解を得たと強調した。


◆法務局が人権侵犯を認定したあともお構いなし

　あらためて杉田氏はどういう人物か。

　2017年衆院選で比例中国ブロックから出馬し、3期。2016年に開かれた国連の委員会に、民族衣装を着て出席したアイヌ民族や在日コリアンを侮辱する投稿をブログでし、のちに法務局に人権侵犯を認定された。2018年には月刊誌「新潮45」に同性カップルを念頭に「『生産性』がない」と持論を展開し、休刊に。2022年には性暴力被害者を侮辱する投稿をし、総務政務官を辞任した。

　裏金問題では今年1月、半年間の党役職停止に。不記載額は1564万円。処遇が注目される中、今月7日、杉田氏が所属する自民党山口県連が党本部に公認申請した。

　どんな議論があったのか。県連の友田有（たもつ）幹事長は「個別取材には答えられない」としたが、県議らからは思わぬ言葉が返ってきた。


◆公認申請をした自民党山口県連、「異論なし」と県議が証言

　ある県議は「異を唱える人はいなかった」と証言。他に「印象と違って優しくて明るくて好かれている」「安倍（晋三）さんにかわいがられた人。山口では『強い女性』の象徴」との声も。県連幹部の1人は「党本部から女性を出してと言われていた。人権侵犯もあったが意見を集約し、こうした結果になった」と認めた。

　自民党は9日、第1次公認候補を発表したが、杉田氏の判断は先送りした。


◆差別か反差別か「衆院選の最大の争点だ」

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「少し過激でモラルがなくても、自民の3割を占める保守層の存在は大きい。取り込むために杉田氏が必要との意見は党内にある」と話す。「保守派の再編が起きている」として、杉田氏の公認問題は政局化しているとみる。「選挙結果によって高市早苗氏ら保守層がまとまれば、石破降ろしをしかねない。杉田氏に公認を出せば、首相の懐の深さをアピールできる」

　　　　　（集会に登壇する前田朗さん（左）と佐高信さん
　　　　　　＝10日、東京・永田町の参院議員会館で）

　国民の感覚と離れた党内論理のようだが、それでいいのか。冒頭の集会に登壇した評論家の佐高信氏はこう糾弾した。

　「差別か反差別か。杉田氏が今回の選挙の最大の争点だと思っている。ヘイト横行の中でくさびを打てるかどうか、非常に重要な局面だ」


【関連記事】杉田水脈議員に「人権侵犯」の認識はあるのか？　繰り返す弱者への蔑み　自民党が責任問わないのはなぜ
【関連記事】杉田水脈氏はなぜ「重用」され続けるのか　弱者に攻撃繰り返し、自民党は黙認　＜寄稿・小川たまかさん＞
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[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]


(2024年10月07日[月])
アベ様の国葬モドキ強行問題。（日刊ゲンダイ）《「Tansa」の渡辺周編集長は「文書を作っていないはずがない。あるのに隠蔽しているというのが我々の結論」「提訴で国葬の是非を問うのではなく、情報を記録し、公開し、検証するという民主主義の基本が崩れている事態にストップをかけたい」と言う》。（Tansa（旧ワセダクロニクル））《「記録を取っていない」「すでに捨てた」という理由です。しかし重要な協議の記録を取っていないはずも、捨てたはずもありません。「記録がない」ことにして、隠しているのです》。森友問題、最近ならば、マイナ保険証問題も同様、アベ様が蒔いた種「閣議決定政治」は罪深い。

　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●《「新しい資本主義」に始まり「丁寧な説明」――。岸田文雄の宙に
　　　　　浮いた言葉の欺瞞性は見透かされている》…国葬強行、〝番号〟強制…』
　　　『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論は
　 　　　まるで耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの？』
　　　『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
　　　　　代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
　　　『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか？　《国葬を見て
　　　　　思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》』
　　　『●アベ様の国葬モドキ《招待者名簿》隠蔽、キシダメ首相は何の《検証》も
　　　　　　実施せず…《重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力》に』
　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　　《連合加盟労組「全国ユニオン」の声明文。①国葬に法的根拠なし、
　　　　　②国会議決も経ずに国葬実施が決められた、③「残業代ゼロ法案」を
　　　　　強行採決した「労働者の敵」の国葬に出席するなぞ論外、の３点で
　　　　　連合会長の国葬出席に反対を表明》

　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　 　　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
　　　　《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
　　　　　競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
　　　　　し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
　　　　　安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
　　　　《ベールに包まれた“不可解入札”》

　Tansa（旧ワセダクロニクル）について、デモクラシータイムスの映像記事【安倍国葬決定、驚きの舞台裏～関連文書公開を求め提訴【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240925】（https://www.youtube.com/watch?v=nlrj2MzXCvU）。《探査報道に特化し次々成果を上げてきたtansaがまたも掘り進むテーマ、「安倍さんの国葬を決めた舞台裏」。岸田首相は、内閣法制局とも協議の上「閣議決定」で国葬を決めた、と会見でも述べました。ほんとうかな。tansaがその検討し協議したという文書を情報公開請求したら、出てきたのは驚愕の「紙」でした。さて、岸田さんは「憲法違反かもしれない」という指摘もあった国葬を閣議決定するにあたって、ほんとうは誰と何を検討してGO！することにしたのか、じっくり考えてみたいと思います。出席は、渡辺周編集長、中川七海記者、辻麻里子記者です。2024年2024年9月25日 収録》


【安倍国葬決定、驚きの舞台裏～関連文書公開を求め提訴【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240925】
　（https://www.youtube.com/watch?v=nlrj2MzXCvU）


　日刊ゲンダイの記事【「安倍国葬文書」隠蔽で国を提訴 非営利報道機関「Tansa」が“閣議決定政治”に一石】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/361285）。《安倍政権下で繰り返された“公文書隠蔽”が岸田政権でも続いていたのか――。それも世論が賛否両論で二分し、多くの法曹関係者が「違憲」「違法」とした安倍元首相の「国葬」をめぐってである》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/361285】

「安倍国葬文書」隠蔽で国を提訴 非営利報道機関「Tansa」が“閣議決定政治”に一石
公開日：2024/10/01 11:20　更新日：2024/10/01 13:53

　　　　　（「文書がない」なんてありえない（Ｃ）ＪＭＰＡ）

　安倍政権下で繰り返された“公文書隠蔽”が岸田政権でも続いていたのか――。それも世論が賛否両論で二分し、多くの法曹関係者が「違憲」「違法」とした安倍元首相の「国葬」をめぐってである。

　2年前の2022年9月27日の安倍の「国葬儀」は閣議決定により行われた。その協議過程を記した行政文書の「不存在決定の撤回」および「不開示となった文書の開示」を求め、探査報道を専門とする非営利独立の報道機関「Tansa」が9月30日、国を相手取って東京地裁に裁判を起こした。

　安倍の国葬をめぐっては、同年7月14日の記者会見で岸田首相が閣議決定により実施することを発表した際、「内閣法制局ともしっかり調整した上で判断している」と発言している。ところが、「Tansa」が内閣法制局に関係文書一切の情報開示を求めると、出てきたのは「応接録」1枚ペラだけ。そこには「意見がない旨回答した」などと書いてあるだけで、岸田が言うような“調整”についての記述はなかった。

　ただ、その応接録には「相談年月日」として「令和4年（22年）7月12日～14日」とある。3日間も相談しながら、文書がたった1枚なんてことがあるものか。そこで「Tansa」は、応接録に「相談者」として記されていた内閣官房と内閣府にも情報開示を求めたが、「記録を取っていない」「廃棄した」などと回答した。安倍国葬という内閣にとって重大決定なのに、記録もメモも何もないなどありえない。総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」に不服を申し立てても「不開示」。それで今回、提訴したわけだ。

　「Tansa」の渡辺周編集長は「文書を作っていないはずがない。あるのに隠蔽しているというのが我々の結論」「提訴で国葬の是非を問うのではなく、情報を記録し、公開し、検証するという民主主義の基本が崩れている事態にストップをかけたい」と言う。

　裁判で代理人を務めるのは「自由人権協会」の弁護士5人。自由人権協会は、情報公開法を求める市民運動の中心だった団体だ。弁護士らは「国権の最高機関である国会の議論を経ずに内閣だけで国葬を決めた。後世に検証可能な文書を残すのは歴史に対する責任」と話す。

　“閣議決定政治”に一石を投じるこの裁判。石破新政権の村上誠一郎総務相は「安倍国葬」に反対し、欠席した人物だ。国葬文書の「不開示」に疑問を持たなきゃおかしい。


　　◇　　◇　　◇


【Tansa、国を提訴／国葬文書「不存在」のウソを問う】解説動画はこちら





【【対談】Tansaが国を提訴、国葬文書「不存在」のウソを問う（ゲスト：日刊ゲンダイ小塚かおるさん）】
　（https://youtu.be/tW1ekg-xAD8）

《2024年9月30日、Tansaは国葬文書の「不存在」決定取り消しを求めて、国を提訴しました。なぜ、安倍晋三・元首相の国葬実施を国会に諮らず、閣議決定で決めたのか。2022年7月、官邸側と内閣法制局の協議記録を、情報公開法に則りTansaが開示請求したところ、不開示決定が出ました。「記録を取っていない」「すでに捨てた」という理由です。しかし重要な協議の記録を取っていないはずも、捨てたはずもありません。「記録がない」ことにして、隠しているのです。今回は、日刊ゲンダイ第一編集局長の小塚かおるさんをお招きし、なぜこのような隠蔽が起きるのか、お話を伺いました。》
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2024年09月18日[水])
カルト協会《側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった》わけで、「利権」「裏金」「脱税」党のキシダメ総裁らがこれまで《組織的な関係》を否定し、アベ様についての調査を拒否してきたが、アベ様が先頭に立ち《党として教団との組織的な関係》を構築していったことが明らかになった、朝日新聞の大スクープ。

　　　『●やはりヅボヅボでした、アベ様ら…《教団側による自民党候補者の選挙支援
　　　　　　を確認する場だった》わけで、《党として教団との組織的な関係》が明確化』





　これは一見の価値あり。数多のアベ様案件や裏金問題も同様で、まずは「過去の検証」、調査の必要性が語られています。「裏金」「脱税」問題に限っても、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。それ無しに未来は語れるはずがない。
　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓　↓

【【解説人語】安倍氏と旧統一教会会長並ぶ写真　記者が語る取材と意味】
　（https://www.youtube.com/watch?v=HaLS5qaj5kM）

　カルト協会と「利権」「裏金」「脱税」党とが組織的に集票・票の差配…アベ様が《13年7月の参院選で勝利して「ねじれ」を解消し、長期政権を築》くために、カルト協会を遮二無二利用していった。
　アサヒコムの記事【比例候補の当落協議、支援を確認　安倍首相と旧統一教会会長らの面談】（https://www.asahi.com/articles/ASS9K35T6S9KUTIL01RM.html?iref=comtop_7_01）、《安倍晋三首相（当時）が2013年の参院選直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で行ったとされる面談では、自民党比例区候補の当落について協議があったと複数の関係者が取材に証言した。両者は選挙支援を確認。安倍氏は教団の歴史や活動の解説も受けたという》、《面談で、安倍氏と教団の徳野英治会長や教団の友好団体で保守系政治団体「国際勝共連合」の太田洪量（ひろかず）会長らは、自民党比例区候補の北村経夫・現参院議員の当落予想のやりとりをした。安倍氏は教団側に支援を要請する言葉を伝えたという。元産経新聞政治部長の北村氏は初めての選挙で知名度に乏しく、票の積み上げが必要とされていた。教団票は6万とも10万とも言われる》。
　票だけではない、人･名簿…（リテラ）《首相、つまり安倍氏が直接、統一教会に北村氏の後援を依頼した──。しかも、鈴木氏のレポートによると〈北村の福岡選挙事務所には統一教会系政治団体・世界平和連合から女性事務員が派遣され、後援者名簿には全国各地の勝共連合と世界平和連合の幹部の名が記されていた〉といい、北村氏も選挙運動期間中に統一教会2カ所で礼拝に参加・講演。〈統一教会内部の情報筋によると、北村に対する統一教会票の上積みは約八万票で、その結果、北村は一四万二六一三票を得て当選〉したというのである》。カルト協会を知らぬでもあるまい元産経新聞政治部長は《選挙運動期間中に統一教会2カ所で礼拝に参加・講演》するほどに〝汚染〟〝侵食〟されていく。

　朝日新聞朝刊（2024年09月18日[水]）を確認すると、《面談に北村氏本人は同席しなかった。関係者によると、面談前に北村氏の選挙支援についての事務的な協議は終わっており、面談は自民党総裁である安倍氏が直接、教団会長に支援を依頼するという意味合いの場だったという。朝日新聞が入手した面談を写したとされる写真の1枚には、ソファに座った安倍氏の前に複数の写真資料が置かれ、徳野会長らが話す様子が写っている。関係者によると、会長らは教団の歴史や活動について安倍氏に説明したという。北村氏は、安倍氏の実弟である岸信夫・元防衛相が地盤とする山口県東部の出身で、2人は親族同士に親交があった。萩生田光一・元経済産業相は当時、自民党総裁特別補佐で、面談には岸、萩生田両氏が同席。》
　《面談前に北村氏の選挙支援についての事務的な協議は終わっており》…誰が事前の事務的協議をしたの？　鈴木エイトさん《2005年に「あの教団は嫌い」と発言し、統一教会とは一定の距離を置いていた安倍氏がなぜ統一教会に組織票を依頼するまでになったのか。誰が安倍氏と統一教会を近づけたのかという最後のピースを示すものに？》と。この面談の同席者が、アノ萩生田光一･元経済産業相（当時･党総裁特別補佐）とアベ様の実弟の岸信夫･元防衛相というのも興味深い。《誰が安倍氏と統一教会を近づけた》？　あるいは、2012年の総裁選直前の高尾山登山がきっかけ？　安倍昭恵氏？　小川榮太郎氏？

　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
　　　　　　　が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　　【岸田はおかしくなっている！ 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍
　　　　　応援団・小川榮太郎をブレーンに　国葬も小川の進言か】（リテラ）
　　　　　《さらに、2012年4月30日に安倍氏は小川氏をはじめ、昭恵夫人や
　　　　　支援者らと高尾山の登山をおこなっているが、この登山には
　　　　　「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏や
　　　　　筆頭理事の加藤幸彦氏が参加。ちなみに小林氏はその後、2013年〜
　　　　　2016年の「桜を見る会」に4回連続で招待されている。
　　　　　安倍氏を再び総理大臣に返り咲かせるためにバックアップしてきた
　　　　　小川氏だが、そこに垣間見える統一教会との関係──。》

　　　『●『エルピス』《政権にダメージを与えかねないスクープを自社では
　　　　　報じられず、「後追いならできる」という理由で週刊誌などにネタが…》』
　　　　【統一教会最古参元幹部が安倍晋三と教団の深い関係をテレビで
　　　　　激白！ 総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも深く関与】
　　　　　（リテラ）《■安倍晋三に総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも
　　　　　統一教会関係者がこぞって…　　…そう、まさに安倍晋三氏が下野
　　　　　していたときだった。絶対に安倍晋三を総裁・総理にしなければ
　　　　　ならない。そこで阿部氏は、自身が会長を務める統一教会系の
　　　　　政策シンクタンク「世界戦略総合研究所」で安倍元首相を招いて
　　　　　講演会を開催したほか、「気落ちする安倍元首相を励ますため」に
　　　　　高尾山の登山を企画したという。…だが、この安倍元首相に
　　　　　総理復帰を決意させた高尾山登山について、阿部氏はこう語ったのだ。
　　　　　「私たちが若者たちを300人ぐらい集めてですね、『安倍先生、
　　　　　もう一度立ってください。私たちは応援しますよ』と。…
　　　　　（安倍氏は）自分を支えてくれる人がすごいいるんだったら、
　　　　　自分ももっとやっていいと思えて、もう一度ね、選挙出て、
　　　　　それで彼は立ったんだ」》

　リテラの記事【安倍首相が統一教会に選挙支援依頼の証拠を朝日がスクープ！ 進次郎のバックにいる菅義偉や萩生田光一もあらためて追及せよ】（https://lite-ra.com/2024/09/post-6346.html）。《メディアは自民党総裁選一色になっているが、そんななか、今朝の朝日新聞が超弩級のスクープを放った。2013年の参院選直前に、当時の安倍晋三首相が旧統一教会の会長をはじめとする最高幹部らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることを、証拠となる複数の写真とともに掲載したのだ》、《これまで自民党は「党として教団との組織的な関係はない」と繰り返し、今回のスクープを受けて岸田文雄首相は「統一教会との関係については、これまでも国会運営などで再三説明させていただいた通りだ」とコメントを避けた。だが、自民党本部の総裁応接室で、総裁であり総理大臣だった安倍氏自らが旧統一教会の最高幹部らと面談をおこなっていたのだ。これが「組織的な関係」でなくて、一体何だと言うのだ。そもそも、自民党と統一教会との関係は、安倍氏の祖父である岸信介・元首相から綿々とつづいてきたものであり、教団の最高幹部との面談に信介の孫である晋三と信夫が雁首を揃えていることはいかにも象徴的だ。しかし、同時に問題なのは、この面談に前政調会長の萩生田氏も同席していたことだろう》。

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【https://lite-ra.com/2024/09/post-6346.html】

安倍首相が統一教会に選挙支援依頼の証拠を朝日がスクープ！ 進次郎のバックにいる菅義偉や萩生田光一もあらためて追及せよ
2024.09.17 09:39

　　　　　（左・菅義偉氏/右・萩生田光一氏（自民党HPより））

　メディアは自民党総裁選一色になっているが、そんななか、今朝の朝日新聞が超弩級のスクープを放った。2013年の参院選直前に、当時の安倍晋三首相が旧統一教会の会長をはじめとする最高幹部らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることを、証拠となる複数の写真とともに掲載したのだ。

　さらに、この面談には、当時、自民党総裁特別補佐だった萩生田光一・前政調会長と、安倍氏の実弟である岸信夫・元防衛相も出席。統一教会幹部らと安倍元首相が並んだ写真にも、ふたりの姿がばっちりと写っている。

　朝日の記事によると、この面談がおこなわれたとみられるのは参院選の公示４日前にあたる2013年6月30日。安倍首相や萩生田氏らと面談したのは、当時の教団会長である徳野英治氏と、統一教会の関連団体である「全国祝福家庭総連合会」総会長でのちに教団世界会長に就いた宋龍天氏、「国際勝共連合」会長の太田洪量氏ら。

　そして、複数の関係者は、この面談について「4日後に公示を控えた参院選で、自民党比例区候補の北村経夫・現参院議員を教団側が全国組織を生かして支援することを確認する場だった」と証言しているのだ。

　これまで自民党は「党として教団との組織的な関係はない」と繰り返し、今回のスクープを受けて岸田文雄首相は「統一教会との関係については、これまでも国会運営などで再三説明させていただいた通りだ」とコメントを避けた。だが、自民党本部の総裁応接室で、総裁であり総理大臣だった安倍氏自らが旧統一教会の最高幹部らと面談をおこなっていたのだ。これが「組織的な関係」でなくて、一体何だと言うのだ。そもそも、自民党と統一教会との関係は、安倍氏の祖父である岸信介・元首相から綿々とつづいてきたものであり、教団の最高幹部との面談に信介の孫である晋三と信夫が雁首を揃えていることはいかにも象徴的だ。しかし、同時に問題なのは、この面談に前政調会長の萩生田氏も同席していたことだろう。

　萩生田氏といえば、周知のとおり、2022年夏の参院選公示前に生稲晃子氏とともに八王子の教会施設を訪問していたことをはじめ、「萩生田さんは教祖のことを“ご父母様”と言っていた」「“一緒に日本を神様の国にしましょう”と話していた」といった証言が続出。自民党のなかでも、もっとも統一教会との関係が深い議員のひとりだ。だが、萩生田氏は「反省している」と口にしただけで何のお咎めも受けなかった。

　ところが、萩生田氏は地元・八王子での付き合いにとどまらず、なんと最高幹部らとの面談にまで安倍首相らとともに参加していたのである。しかも、萩生田氏は朝日の取材に対し、写真に写っているのは自分であることを認めている。萩生田氏をめぐっては、各メディアの番記者を通じて統一教会報道に圧力をかけたとも言われているが、躍起になって報道潰しをおこなったのは、自民党と統一教会の関係の深さを知り尽くす立場にあったからではないのか。

　しかも、今回のスクープで重要なのは、面談の目的が「参院選において北村経夫氏を統一教会が支援することを確認する場」であったことだ。


■進次郎のバックにいる菅義偉と統一教会との関係もあらためて徹底検証を！

　本サイトでも繰り返し言及してきたが、安倍氏と統一教会の密接な関係を疑わせる証拠のひとつとして挙げられてきたのが、2013年参院選に初出馬した北村氏をめぐる内部文書だ。

　北村氏は元産経新聞政治部長で、「踊る宗教」と呼ばれた天照皇大神宮教の教祖・北村サヨの孫にあたる。サヨは安倍氏の祖父である岸信介・元首相との関係が深かったとされ、「プレジデント」2015年5月4日号には「安倍首相は、以前から、踊る宗教のサヨに感心して“あの人はすごい人だ”と、よく話しています」との安倍氏周辺のコメントが掲載されている。

　そして、統一教会問題を追及してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏の『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』（小学館）によると、2013年の参院選直前に全国の教団支部や関連施設にある文書がFAXで一斉送信された。その内部通達文書には、こう記述されていたという。

〈全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教（『踊る宗教』とも）の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだＣランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追求する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の「死活問題」です。〉

　安倍氏が直接、統一教会に北村氏の後援を依頼した──。ようするに、この内部文書の記述は、今回の朝日のスクープとぴったり符号するものなのだ。安倍氏の銃撃事件以降、自民党と統一教会の関係について取り沙汰されるなか、ネット上ではこの内部文書を「怪文書だ」と決めつける連中が湧いていたが、もはや信憑性を疑う余地はないだろう。

　そして、今回のスクープによって北村氏への組織的な支援の事実が明らかになったいま、あらためて検証が必要なのは、菅義偉・前首相と統一教会の関係についてだ。

　というのも、2013年参院選で北村氏が統一教会の全面支援を受けていた問題をめぐっては、同議員の元選挙スタッフである近藤将勝氏が「北村氏の後援会名簿に多数の旧統一教会系の方々の名前、統一教会系団体の肩書が載っていた」「統一教会系の団体から派遣されていた女性がいた」「選挙期間中に統一教会から送られてきたFAXに北村氏が教会で遊説する日程が書かれていた」などと具体的に証言。2022年7月26日に放送された『news23』（TBS）では、さらにこうも証言していた。

「事務局長があるとき、私たちにふと漏らされたのが、この世界平和連合（教団の関連団体）との関係は、当時の菅官房長官が、北村候補に選挙支援として差配したと、支援団体としてつけたと」

　さらに、有田芳生氏の『誰も書かなかった統一教会』（集英社新書）では、こんな官邸最高幹部のコメントが掲載されている。

「北村候補の福岡の選挙事務所には東京から女性信者が派遣されました。福岡事務所の責任者が上京した時、総理の日程が合わなかったので菅官房長官が対応したこともあります」

　菅事務所は『news23』の取材に対して「差配した事実は一切ありません」と回答を寄せているが、菅氏は安倍首相が取り付けた統一教会の協力の調整や対応をおこなっていた可能性があるのだ。


■高市早苗、小林鷹之、加藤勝信…総裁選候補も“壺議員”だらけ！進次郎のバックも

　実際、鈴木エイト氏も、前掲書『自民党の統一教会汚染』のなかで、統一教会と安倍政権の「共存共栄関係におけるバイプレーヤー」は菅氏であると指摘。また、自民党の「点検」結果でも、菅氏が牛耳る神奈川の自民党議員9人が統一教会と関係があったことが判明し、菅氏の子飼いである山本“マザームーン”朋広・衆院議員や山際大志郎・元経済再生担当相がとびきり濃厚な関係を持っていたこともわかっている。

　現在、菅氏は自民党総裁選で小泉進次郎氏の支持にまわり、キングメーカーとして復権を虎視眈々と狙っているが、統一教会との関係について徹底した検証や追及が必要なのは言うまでもない。

　いや、統一教会との関係の検証・追及が必要なのは、菅氏だけではない。総裁選に出馬した候補者全員であるはずだ。

　総裁選では、候補者たちは手ぬるいとはいえ裏金事件についての追及は受けているものの、統一教会問題については厳しい追及がほとんどおこなわれていない。

　しかし、統一教会の関連イベントに来賓として参加したり祝電を送ったりするなどの関係が明らかになっている“壺ホーク”こと小林鷹之氏をはじめ、石破茂氏や加藤勝信氏、林芳正氏も関係を持っていた。高市早苗氏にいたっては、世界日報のインタビューに複数応じていたにもかかわらず「統一教会と関わりがあるとは知らなかった」などと白々しい言い訳を口にしていた。

　さらに、候補者たちの推薦人を見ると、いずれも統一教会との関係が確認されている“壺議員”ばかり。とくに、高市氏と小林氏の推薦人はほとんどが壺議員で埋め尽くされている。

　しかも、高市氏にかんしては、鈴木エイト氏が「熱心な信者たちが『高市早苗さん一択』などと、X（旧ツイッター）に盛んに投稿しています」「自民党との長く深い関係から相当数の党員を抱えていて、高市推しで動いているとみています」と指摘（日刊ゲンダイDIGITAL17日付）。鈴木氏は「高市陣営は教団関係者からの直接アプローチは遮断しているとも聞く」とも述べているが、高市氏が事実上の“統一教会が推す候補者”であるようだ。

　また、前述したように、小泉進次郎氏の地元・神奈川はとくに統一教会汚染が激しい選挙区だ。しかも、菅氏と結託した萩生田氏が進次郎氏の支援に動いていると言われている。つまり、進次郎氏が総裁・首相となった場合、統一教会と自民党をつなぐ重要人物である菅氏と萩生田氏という二大巨頭による傀儡政権が誕生することになるのだ。

　自民党は統一教会問題などなかったことのように振る舞っているが、安倍首相が自民党を代表して統一教会とズブズブな関係を築いていたことが決定的証拠とともに明らかになったいま、総裁選でも統一教会問題の徹底追及がおこなわれなくてはならない。だが、候補者たちは統一教会に汚染された議員ばかり──。そもそも、総裁選に立つ資格などない連中であることが、あらためてはっきりしたと言えるだろう。

（編集部）
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2024年09月17日[火])
朝日新聞 (2024年09月17日[火]) の大スクープ。
　やはりカルト協会とヅボヅボでした、アベ様ら…《教団側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった》わけで、《党として教団との組織的な関係》が明確化されました。《「4日後に公示を控えた参院選で、自民党比例区候補の北村経夫・現参院議員を教団側が全国組織を生かして支援することを確認する場だった」》（朝日新聞）。《13年7月の参院選で勝利して「ねじれ」を解消し、長期政権を築》くことにカルト協会は大きく「貢献」した訳です。こういうのをヅボヅボな関係と呼びます。アベ様は「味を占めた」訳です。巡り巡って、その結末が銃撃です。
　今、マスコミが喧伝している《歴代総裁26人の白黒写真がちりばめられた真ん中に大きな赤字で「THE MATCH」（ザ・マッチ）》と題された、しかも、アベ様がデカデカと配された、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党総裁選、つまり、泥棒集団・犯罪者集団・反社組織の「頭目」を決める党総裁選、朝日新聞のスクープについて9人の候補者の皆さんの見解を、是非、マスコミは聞いて下さい。まさか、他社はこのスクープについて沈黙したりしませんよね？

　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　　萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
　　　　【統一教会関連団体の理事まで務めた「萩生田政調会長」抜擢にネットで
　　　　　批判殺到！ それでもテレビ・新聞が萩生田を追及しない理由】
　　　　　（リテラ）《しかも、そのイベントはよくあるダミー団体のもので
　　　　　なく、統一教会の多摩東京教区主催。そのうえ、統一教会のトップ・
　　　　　徳野英治会長が「世界の平和は祝福結婚から」なる特別講演会を
　　　　　行っていた。ちなみに、徳野氏は、統一教会系の印鑑販売会社「新世」
　　　　　が不安をあおり高額な印鑑を売りつけたとして、特定商取引法違反で
　　　　　摘発された事件の責任をとるかたちで、2009年に会長を辞任。
　　　　　ところが、2012年12月26日、第二次安倍政権が発足すると、
　　　　　直後に統一教会会長に返り咲いていた人物。つまり、萩生田氏は、
　　　　　刑事事件で引責辞任しながら、安倍政権とともに戻ってきた
　　　　　統一教会会長が合同結婚式を勧める演説をした集会の来賓として
　　　　　挨拶していたのである》

　　　『●《安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。
　　　　　しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》』
　　　　【細田衆院議長が盟友・安倍元首相に全責任なすりつける醜い大嘘弁明
　　　　　…それでも細田追及する記者はTBSラジオとCBCテレビの2人】
　　　　　（リテラ）《それだけではない。細田氏は、わかっているだけで
　　　　　8回もの統一教会の関連イベントに出席。前出の「安倍総理に早速
　　　　　報告したいと考えております」と挨拶した2019年のイベントでは、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」など
　　　　　とも語っていたほどなのだ。また、細田氏は、2018年におこなわれた
　　　　　「世界平和女性連合」主催の会合に出席した際、当時、統一教会で
　　　　　会長を務めていた徳野英治氏や、国際勝共連合の会長である
　　　　　梶栗正義氏、世界平和女性連合の世界会長だった文妍娥氏といった
　　　　　教団の大物幹部らと一緒に記念写真に写る関係だった》

　鈴木エイトさんのつぶやき（https://x.com/cult_and_fraud/status/1835795538056515908）によると、《2005年に「あの教団は嫌い」と発言し、統一教会とは一定の距離を置いていた安倍氏がなぜ統一教会に組織票を依頼するまでになったのか。誰が安倍氏と統一教会を近づけたのかという最後のピースを示すものに？》と。
　同席者が、アノ萩生田光一･元経済産業相（当時･党総裁特別補佐）とアベ様の実弟の岸信夫･元防衛相というのも興味深い。《誰が安倍氏と統一教会を近づけた》？

　また、中野昌宏さんのつぶやき（https://x.com/nakano0316/status/1835862095277232197）では、《2012年の総裁選を掘り下げてほしいな。その直前の高尾山登山と。》…とあります。高尾山登山とは、以下の件。

　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
　　　　　　　が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　　【岸田はおかしくなっている！ 性差別発言や統一教会擁護の極右安倍
　　　　　応援団・小川榮太郎をブレーンに　国葬も小川の進言か】（リテラ）
　　　　　《さらに、2012年4月30日に安倍氏は小川氏をはじめ、昭恵夫人や
　　　　　支援者らと高尾山の登山をおこなっているが、この登山には
　　　　　「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏や
　　　　　筆頭理事の加藤幸彦氏が参加。ちなみに小林氏はその後、2013年〜
　　　　　2016年の「桜を見る会」に4回連続で招待されている。
　　　　　安倍氏を再び総理大臣に返り咲かせるためにバックアップしてきた
　　　　　小川氏だが、そこに垣間見える統一教会との関係──。》

　　　『●『エルピス』《政権にダメージを与えかねないスクープを自社では
　　　　　報じられず、「後追いならできる」という理由で週刊誌などにネタが…》』
　　　　【統一教会最古参元幹部が安倍晋三と教団の深い関係をテレビで
　　　　　激白！ 総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも深く関与】
　　　　　（リテラ）《■安倍晋三に総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも
　　　　　統一教会関係者がこぞって…　　…そう、まさに安倍晋三氏が下野
　　　　　していたときだった。絶対に安倍晋三を総裁・総理にしなければ
　　　　　ならない。そこで阿部氏は、自身が会長を務める統一教会系の
　　　　　政策シンクタンク「世界戦略総合研究所」で安倍元首相を招いて
　　　　　講演会を開催したほか、「気落ちする安倍元首相を励ますため」に
　　　　　高尾山の登山を企画したという。…だが、この安倍元首相に
　　　　　総理復帰を決意させた高尾山登山について、阿部氏はこう語ったのだ。
　　　　　「私たちが若者たちを300人ぐらい集めてですね、『安倍先生、
　　　　　もう一度立ってください。私たちは応援しますよ』と。…
　　　　　（安倍氏は）自分を支えてくれる人がすごいいるんだったら、
　　　　　自分ももっとやっていいと思えて、もう一度ね、選挙出て、
　　　　　それで彼は立ったんだ」》

　《2012年の総裁選を掘り下げ》る必要がありそうだ。その際、カルト協会とどんなヅボヅボな支援があったのか？　それが2013年の参院選でのヅボヅボにどのように繋がったのか。


　アサヒコムの記事【安倍晋三氏と旧統一教会会長、自民党本部で選挙支援確認か　写真入手】（https://www.asahi.com/articles/ASS9J2PWQS9JUTIL006M.html?iref=comtop_7_01）、《安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・元経済産業相や岸信夫・元防衛相、教団の友好団体トップらが同席。朝日新聞は面談時とされる写真を入手した。面談は参院選公示4日前の13年6月30日だったといい、複数の関係者は取材に「教団側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった」と証言した》。

　早速、朝日新聞朝刊を確認してみると、《複数の関係者は取材に、「4日後に公示を控えた参院選で、自民党比例区候補の北村経夫・現参院議員を教団側が全国組織を生かして支援することを確認する場だった」と話している。参院選は13年7月21日に投開票され、元産経新聞政治部長の北村氏が初当選した。北村氏は22年に実施された自民党の点検で、教団側からボランティアの選挙支援を受けたと答えている。自民党は12年12月の衆院選に大勝し、第2次安倍政権がスタート。13年7月の参院選で勝利して「ねじれ」を解消し、長期政権を築いた》とある。さらに、《首相である自民党総裁が国政選挙直前、党本部の総裁応接室で側近と共に旧統一教会トップらと会い、教団による選挙応援について確認していた――。取材では2013年時点のこうした構図が浮かぶ。自民党は「党として教団との組織的な関係はない」と繰り返してきたが、疑義は深まる形になる》と。
　《党として教団との組織的な関係》があったという結論で良いのでは、予想していたけどね。安倍三代からジワジワ広がっていったわけ。カルト協会と、自民党は組織としてヅボヅボ壺壺だったという結論。さて、今般の総裁選、裏金問題や、勝共連合を含めたカルト協会問題に絡む候補者や推薦者を除いていくと、さらには、日本会議関係者も除けば、残る方は居るのでしょうか？　ブログ主は、9人の総裁候補者の誰もがニッポンの首相にはなってもらいたくないなぁ。アベ様の「遺言に従って」なんて口走る（傲慢な「エラーヒューマン」大臣･河野太郎デジタル相と並び、個人的に最も嫌な候補者の1、2位な）アベ様「命」な高市早苗氏に勢いがあるようで、気持ち悪いのですが、この朝日新聞のスクープがその足をすくってくれることを祈っています。






　さて最後に、北村経夫氏議員について振り返ってみると、かなりの〝人物〟だったことが分かる。過去のリテラや長周新聞によると…：

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『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』

【片山さつきは警察庁長官を使い奈良県警に圧力！ 自民党が隠したい安倍元首相と統一教会の深い関係、名称変更をめぐる疑惑】（リテラ）

　…安倍氏と統一教会の密接な関係を疑わせる問題はまだまだある。

　そのひとつが、安倍氏の子飼い議員である北村経夫・参院議員が初当選した2013年参院選をめぐる内部文書だ。北村氏は元産経新聞政治部記者で、「踊る宗教」と呼ばれた天照皇大神宮教の教祖・北村サヨの孫にあたる。サヨは岸信介との関係が深かったとされ、「プレジデント」2015年5月4日号には「安倍首相は、以前から、踊る宗教のサヨに感心して“あの人はすごい人だ”と、よく話しています」との安倍氏周辺のコメントが掲載されている。

　そして、『徹底検証 日本の右傾化』（塚田穂高・編著／筑摩書房）におさめられた、統一教会について取材するジャーナリスト・鈴木エイト氏の寄稿によると、北村氏は比例で初出馬した2013年の参院選では、統一教会は全国の信者に北村氏への期日前投票を指示。内部文書では、こう記述されていたという。

〈首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は（略）当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には程遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の「死活問題」です。〉

　首相、つまり安倍氏が直接、統一教会に北村氏の後援を依頼した──。しかも、鈴木氏のレポートによると〈北村の福岡選挙事務所には統一教会系政治団体・世界平和連合から女性事務員が派遣され、後援者名簿には全国各地の勝共連合と世界平和連合の幹部の名が記されていた〉といい、北村氏も選挙運動期間中に統一教会2カ所で礼拝に参加・講演。〈統一教会内部の情報筋によると、北村に対する統一教会票の上積みは約八万票で、その結果、北村は一四万二六一三票を得て当選〉したというのである。…
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『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』

【安倍元首相と統一教会の直接的な深い関係が発覚！「桜を見る会」にも統一教会関係団体幹部を招待】（リテラ）

　…安倍氏が応援する候補は、ほぼ確実に支援してもらえる──。しかも、これを裏付けるような内部文書もある。それは、安倍氏の子飼い議員である北村経夫・参院議員が初当選した2013年参院選をめぐる内部文書で、統一教会について取材するジャーナリスト・鈴木エイト氏が公開しているものだが、そこには〈首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり〉という一文が出てくるからだ。

　その上、衝撃的なのは、「統一教会のダミー団体のトップとの面談」や「統一教会系施設での泊りがけの研修」までおこなわれているということだろう。先日おこなわれた参院選でも、安倍氏の元首相秘書官で、全国比例で出馬し当選した井上義行氏が選挙期間中に統一教会系の集会に参加、教会関係者が「うちの教会、うちの組織もたくさんの問題があります。この問題を整理してくださる方が井上義行先生でございます！」「井上先生は、もう食口（信者）になりました」と紹介され、井上氏も「私は同性婚反対を、信念を持って言っていますから！」などと呼応していたことが報じられているが、集会への参加や面談、泊りがけの研修などを経て“統一教会の代理人”として培養されていくシステムが自民党内には出来上がっていたのではないか。

　ともかく、このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたとすれば、安倍氏は統一教会に“相当な恩”があったことになる。つまり、2019年に統一教会系のイベントにわざわざビデオ出演し、統一教会の韓鶴子総裁を褒め称えるようなスピーチをおこなったのも、そうした選挙協力に対する恩返しの意味合いもあったのではないか。…
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『●《「真のお母様」と崇め奉ってきた自民党内の「赤子」たちは、黙ってないで公明正大にカミングアウトすべきである》（狙撃兵）』

【山際一人で誤魔化すな】（長周新聞）

　…しかし解せないのは、一連の過程で山際以上にズブズブだった「安倍晋三と統一教会の関係」であったり、「清和会と統一教会の関係」という本来追及されるべき本丸が後景に下がっていることで、山際一人がヤンヤと生け贄にされているのも何だか的外れというか、違うような気がするのである。いつの間にか主人公が入れ替わっていやしないか？　と。

　2018年、2019年に山際が韓鶴子のイベントに参加していたとされる写真には、山際に加えて安倍晋三の子飼いで知られた江島潔（山口県選出・参議院議員）が2枚ともにバッチリ映り込んでいるし、山際とともに韓鶴子を挟んでいる写真の横には北村経夫（山口県選出・参議院議員）も収まっている。従って山口県内では、「山際大臣と韓鶴子のツーショット写真」としてニュースで紹介される度に、「江島と北村もいるじゃないか！」「アイツら安倍晋三の使いとして行ったんじゃないのか？」と話題なのである。

　山際と同時に江島や北村が何をしに韓鶴子に会いに行ったのかも明らかにされなければ極めて不平等であるし、衆議院議長の細田であるとか、山谷えり子、萩生田光一、菅義偉はじめ、統一教会との関係性について暴露されてきた者たちについても、同じように追及の手が伸びなければ、山際更迭はただのガス抜きにしかならない。教団が自民党国会議員に100人以上もの秘書軍団を送り込んでいるといわれている以上、潜り込んでいる宗教組織のスパイを一人残らず炙り出さなければならないし、山際更迭をもってそれらすべてがチャラというのもおかしな幕引きである。

　だって、教団にとっては山際一人が生け贄にされたところで、その他に100人以上もの国会議員及び秘書軍団が使える駒として生き残っている訳で、「政治家を組織して国を動かす」企みは引き続き温存され、反社会的宗教団体による政界汚染については、何らの解決にもケジメにもなっていないのである。日頃から「国を守る！」とか防衛についてやかましい右派陣営が、なぜかそのことについてダンマリなのも不思議である。スパイ防止に本気ならば、まさにスパイ摘発に身を乗り出すべき時なのに、まるで何もなかったことのようにスルーしようとしているのである。…
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【https://www.asahi.com/articles/ASS9J2PWQS9JUTIL006M.html?iref=comtop_7_01】

安倍晋三氏と旧統一教会会長、自民党本部で選挙支援確認か　写真入手
編集委員・沢伸也 高島曜介
2024年9月17日 4時00分

　　　　　（安倍晋三元首相と旧統一教会幹部が並んだ写真
　　　　　　（画像を加工しています））

　安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・元経済産業相や岸信夫・元防衛相、教団の友好団体トップらが同席。朝日新聞は面談時とされる写真を入手した。

　面談は参院選公示4日前の13年6月30日だったといい、複数の関係者は取材に「教団側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった」と証言した。

　関係者によると、安倍氏が面談したのは、当時の教団会長の徳野英治氏や、教団関連団体「全国祝福家庭総連合会」総会長でその後に教団世界会長に就いた宋龍天（ソンヨンチョン）氏、教団友好団体で保守系政治団体「国際勝共連合」会長の太田洪量（ひろかず）氏。勝共連合の幹部2人も同席した。自民党側は総裁の安倍氏のほか、党総裁特別補佐だった萩生田氏と、安倍氏実弟の岸氏が出席した。

　入手した写真は複数あり、安倍氏が徳野氏らと並んで立つ姿や、安倍氏が着席して徳野氏らと話す場面だった。こうした写真は例がない。

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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2024年07月20日[土])
政権交代して、すぐさま戦争法を廃止してほしい。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
　（東京新聞社説）《戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点》である。（こちら特報部）《日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げ》続けている。この《踏み外した起点》に立ち戻るべきだ。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
　　　 　安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』
　　　『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
　　　　　「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』

　戦争法以降、軍事費倍増、軍事要塞化…やりたい放題な「利権」「裏金」「脱税」党政権。下駄の雪党やお維・コミも違憲に壊憲したくて仕方ないらしい。《「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」》。

　東京新聞の社説【＜社説＞「集団的自衛権」容認10年　戦争する国にせぬ覚悟】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial）。《2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年＝写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。…この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った》。
　山田祐一郎・森本智之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／10年経っても「安保法制は違憲だ」　法律のプロは訴える　「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou）。《第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。（山田祐一郎、森本智之）》

　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　『●軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理
　　　 　《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるのに、
　　　　　のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
　　　『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
　　　　　　たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
　　　『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
　　　　　経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』

　そして、死の商人と化した経団連。軍事産業で儲けたいという悍ましさ。『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」？　下駄の雪党のどこが「公明」正大？　そっちこそ《党名変更》が必要だ』。
　Tansa（旧ワセダクロニクル）の労作 … 銀行、トヨタなど経団連企業はなぜ「利権」「裏金」「脱税」党を「買」っているのか？　社会貢献？　民主主義のコスト？　「利権」「裏金」「脱税」党は反社、犯罪集団、泥棒でしょ？
　デモクラシータイムスの報道映像【自民党を買う！政治献金２０００億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】（https://www.youtube.com/watch?v=1BC1Yta53-I）。《じっくり深く掘る探査報道に特化したTansaの報告。裏金報道もだんだん下火になってきましたが、実は裏金よりもっと大きな規模のカネが政治をゆがめています。巨大なブラックボックスとなっている企業団体献金です。自分の利益の実現にどの程度貢献しているかを評価し、貢献する党に多額の献金をするという経団連の政治献金のシステムは、日本の政策をゆがめ、政治を堕落させているのではないか、そこにメスが入らないのはどうしてなのか。Tansaでは、3年で廃棄される政治団体の収支報告書だけでなく、過去の官報46年分を分析し、どの企業がどれだけ自民党に献金してきたのかを調査した企業献金データベースを作りました。気の遠くなる地道な作業をしたその成果をお披露目します。日本には大きすぎて、しかも白日のもとに堂々と存在するために見えなくなっていいる深い闇が広がっています。2024年7月7日 収録》。


【自民党を買う！政治献金２０００億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】
　（https://youtu.be/1BC1Yta53-I?t=5）

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial】

＜社説＞「集団的自衛権」容認10年　戦争する国にせぬ覚悟
2024年7月1日 07時16分

　2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年＝写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。

　この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。。

　集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係にある外国への攻撃を実力で阻止する権利を指す。

　政府は、国連憲章で認められた集団的自衛権は有しているが、その行使は「憲法9条のもとで許される実力の行使を超え、許されない」との解釈を堅持してきた。

　これは、主に自民党が担ってきた歴代内閣が、国会や政府内での長年の議論を通じて確立し、踏襲してきた憲法解釈である。

　この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った。


◆専守防衛と法秩序壊す

　この解釈変更の問題点を主に二つの観点から批判したい。第一は専守防衛という戦後日本の防衛政策を根幹から変えたことだ。

　国内外に多大な犠牲を強いた戦争への反省から、戦後日本は憲法9条で戦争放棄と戦力不保持を誓った。その後、日米安全保障条約で米軍の日本駐留を認め、自衛隊を保有するに至ったが、他国に軍事的脅威を与えない「平和国家の道」を変わらず歩んできた。

　攻撃を受けたときに初めて防衛力を用いる専守防衛、他国領域を直接攻撃する敵基地攻撃能力の不保持、国際紛争を助長しないため武器を輸出しない武器禁輸原則、防衛費をおおむね国内総生産（GDP）比1％程度に抑える節度ある防衛力整備などである。

　しかし、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と、行使を法的に可能にする安保法成立が強行された後、戦後日本の防衛政策は根幹から変質していく。

　敵基地攻撃能力の保有が容認され、他国領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルの整備が進む。防衛費も関連予算を含めてGDP比2％に倍増させる方針へと大きくかじを切り、殺傷能力を持つ戦闘機の輸出も解禁された。

　集団的自衛権の行使容認が「アリの一穴」となり、9条の平和主義という堤防を決壊させた形だ。

　解釈変更がもたらしたもう一つの問題点が憲法秩序の破壊だ。

　国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会が定め、その後定着した憲法の解釈を、時の政権が都合よく変更できるなら、国民が憲法を通じて権力を律する立憲主義や法秩序は崩壊する。

　そもそも、安倍内閣が行使容認の根拠にした砂川判決は駐留米軍に関する判例である。固有の「自衛権」を持つと明示しているが、個別的自衛権を指すことは明白であり、集団的自衛権を巡って争われたものではない。この判決から集団的自衛権の行使容認を導き出すのは牽強（けんきょう）付会が過ぎる。

　この閣議決定後、政権は法解釈を恣意（しい）的に変更し続けた。

　例えば、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長。

　検察庁法は検事総長以外の定年を63歳と定めていたが、安倍内閣は法解釈の変更で定年延長を決めた。政権中枢に近いとされた黒川氏を検事総長に就けるため、と指摘された。

　後継の菅義偉内閣は政権に批判的な学者を排除するため、法解釈を事実上変更して、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した。

　岸田文雄内閣も政府の憲法解釈を事実上変更して、敵基地攻撃能力の保有に踏み切った。

　政権の都合で憲法や法律の解釈を変更する頻度が増えたのも、集団的自衛権を巡る閣議決定が法秩序を破壊し、解釈変更のハードルを下げたからにほかならない。


◆平和主義により磨きを

　本紙は10年前の7月1日、通常は紙面の中程にある社説を1面に掲載し、行使容認の閣議決定に反対する旨を主張した。本紙の毅然（きぜん）とした姿勢を示すためで、今もこの覚悟に変わりはない。

　日本を再び「戦争する国」にしないためには、戦後日本の平和主義と憲法秩序を取り戻さなければなるまい。憲法で誓った平和主義を国家戦略に位置付け、より磨きをかける。戦火がやまない世界を生き抜く唯一の道だと信じる。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou】

こちら特報部
10年経っても「安保法制は違憲だ」　法律のプロは訴える　「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った
2024年7月4日 12時00分

　第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。（山田祐一郎、森本智之）


◆元最高裁判事は「国会で議論するべき問題を内閣がどんどん進めた」

　「本来、三権分立の原則がある中で、立法府である国会で議論するべき問題が、行政府である内閣によってどんどん進められてしまった」。1日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれたシンポジウムで、元最高裁判事の浜田邦夫氏がこう問題点を指摘した。

　シンポジウムは第二東京弁護士会が主催。登壇した法律家らは2014年7月1日の閣議決定や、翌年成立の安全保障関連法が憲法に違反すると改めて訴えた。

　法案審議中の2015年9月、公述人として参加した参議院中央公聴会で浜田氏は「法案は違憲」と明言。さらに「いまはなき内閣法制局」と、合憲性のチェック機能を果たしていない法の番人を痛烈に批判した。シンポジウムでは当時を振り返り、「原稿なしで公聴会に臨んだ。そういう思いがあったので、言葉として出てきた。違憲であるという点ではいまも考えは変わらない」と述べた。

　　　　　（シンポジウムで発言する宮崎礼壹氏（左）＝東京都千代田区で）


◆元内閣法制局長官は「憲法9条1項に反している」

　第1次安倍内閣時の2006年から民主党政権期の10年まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は、集団的自衛権の具体的な違憲性を指摘した。「憲法9条1項は、武力の行使は『国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と書かれている。国際紛争は他国の武力紛争に介入すること。集団的自衛権は明文に反する」と説明。さらに「集団的自衛権は憲法上許されない」とした1972年の政府答弁を挙げ「40年にわたる積み重ねがある解釈をひっくり返すことになる」。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」のあいまいさも強調した。

　　　　　（横田基地に配備された米空軍の
　　　　　　輸送機CV22オスプレイ（資料写真））

　「本来、政府のやろうとしていることについて憲法に合致しているという理屈をこねるのが内閣法制局。『権力の犬』とも言われたが、それでも、だめなものはだめだ」と断言する宮崎氏の定年後、第2次安倍内閣で閣議決定された。


◆憲法学者は「いまの学生が教わるのは政府解釈」

　当時、学者や弁護士、元官僚らでつくる「国民安保法制懇」の委員として閣議決定に反対した慶応大の小林節名誉教授（憲法学）は「われわれは議論では負けていない。政治的に負けた」と振り返った。

　学習院大大学院の青井未帆教授（憲法学）は「集団的自衛権の行使容認にあたり、閣議決定で議論をスキップした結果、何が起こったか。この10年で、安全保障政策が意識的に憲法問題ではないものとして扱われている」と危機感を口にした。「いまの学生が学校で教えてもらうのが安保法における政府解釈であり、この世代が社会の中心になろうとしている。やるべき段階を踏まないで進める憲法無視であり、政治のあり方そのものに対する攻撃だ」

　　　　　（航空自衛隊のステルス戦闘機F35A（資料写真））

　その後、2022年の安全保障関連3文書改定により、敵基地攻撃能力の保有が認められた。「憲法論議自体がないがしろにされている」と青井氏は強調する。ターニングポイントは、安倍元首相が2013年、集団的自衛権に批判的だった山本庸幸内閣法制局長官を交代させたことだという。「10年がかりで種がまかれたものが刈り取られている」


◆違憲の訴えに各地の裁判所は「徹底して憲法判断を回避」

　2016年以降、司法の場で安保法の違憲性を問う動きが相次いだ。全国22カ所の裁判所で計25の訴訟が提起された。原告数は合計7000人以上。「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表を務める伊藤真弁護士はシンポジウムで「本来は政治の力で改廃させるのが筋。だが、裁判所には違憲立法審査権があり、政治が行ったことの違憲性を指摘することができる。司法の役割を果たしてほしいという思いから訴訟を起こした」と説明した。

　　　　　（安保法制の違憲性を問う訴訟で、提訴のためプラカードを
　　　　　　手に東京地裁に向かう原告ら＝2016年4月、東京・霞が関で）

　訴訟の最大の目的は、違憲判決を勝ち取り、憲法解釈を閣議決定前の状態に戻すことだ。「最高裁判決でなくても、下級審での判決理由の中で違憲性を指摘するだけでも重要な意味がある。全国各地の裁判官に判断を仰ぎ、司法の役割を果たしてもらおうと期待をかけた」と語った。

　これまで全ての訴訟で原告の訴えは退けられ、大半の判決は違憲かどうかの判断をしていない。伊藤氏は「各地の判決に共通するのは『法的に保護される権利や利益の侵害はない』『人格権が脅かされる戦争の危険性がない』という内容で、徹底して憲法判断を回避している。裁判官は安全保障に関して法律家としての役割を全く果たしていない」と司法の対応を批判する。

　それでも、問題提起を続ける必要性をこう強調する。「主権者の意思を無視した安保法が、専守防衛であるこの国の形を変えてしまった。そのことを国民が忘れていないと訴え続けないといけない」


◆国を左右する方針、次々と「閣議決定」で

　集団的自衛権の行使容認の他にも、この10年で国の行方を左右しかねない大きな問題が閣議決定で決められてきた。

　第2次安倍政権では、武器輸出を容認する「防衛装備品の移転三原則」（2014年）、岸田政権下でも安倍氏の国葬（2022年）、敵基地攻撃能力の保有を打ち出した安保3文書改定（2022年）、次期戦闘機の第三国輸出方針（2024年）などだ。

　　　　　（集団的自衛権の行使を容認する方向性を表明する
　　　　　　安倍晋三首相（当時）＝2014年5月15日、首相官邸で）

　山口大の纐纈（ こうけつ ）厚名誉教授（政治学）は「特に外交防衛の問題については、閣議決定が常態化した。バイパスを通るように、国会での議論がスルーされ、行政主導で政策が決まる。その起点が集団的自衛権の行使容認だった」と指摘する。その意図については、「きちんと議論して民意を読み込もうとすれば、時間はかかり、原案も修正することになる。閣議決定なら迅速に当初案通りに決めることができ、かつての日米安保改定期のような国民運動も回避できる。国防は相手国との関係もあり、政府にとってはこの方法が都合が良かったのだろう」とみる。

　　　　　（宜野湾市の住宅密集地に隣接する米海兵隊普天間基地
　　　　　　（2019年撮影））

　沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）も「敵基地攻撃能力の問題や、『異次元の軍拡』と言われた大幅な防衛予算の増額も閣議決定で決まった。全てが閣議決定なら、議会はもういらないことになる。議会制民主主義の崩壊だ」と批判。その上で、「よらしむべし、知らしむべからず」の政府のこうした体質は、やはり国防や安全保障問題に顕著に表れると指摘する。

　沖縄では米兵が少女に暴行したとして3月に起訴されていたが、国は県に報告せず、報道により6月に初めて発覚した。沖縄県議選への悪影響を考慮して公表を控えたのでは、との疑念も広がっている。「知らせなければならないことが隠蔽（いんぺい）され、国民が主権者としての能力を剝奪されている。そういうことがまかり通るようになってしまった」と問題提起する。


◆「議論しない」「説明しない」自民党に定着

　議論しない、説明しない、という振る舞いは、閣議決定に限らず、さまざまな政治の場面で目立つようになった。例えば予算編成で、国会審議を経ず内閣が自由に使える予備費や基金が乱用されるようになった。批判的な質問をはぐらかす答弁は「ご飯論法」と呼ばれ国会審議で繰り返される。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「第2次安倍政権で、官邸の指示一つで全てが動くようになった結果、官邸が決めたことに批判したり注文を付けることがなくなった。議論不要論が自民党で定着し、議論する文化そのものが消えてしまった」と嘆く。


◆デスクメモ

　閣議決定は全員一致が原則だ。反対して罷免された閣僚もいる。「桜を見る会」を巡り「首相夫人は私人」という「これも？」と感じる閣議決定もあった。何かにつけて漂うのは、異論を封じ、数の力で押し切りを図る近年の政権の姿勢。民主主義が骨抜きになる危険が膨らんでいる。（北）


【関連記事】戦争の足音が聞こえる今「やめる選択肢はない」　安保政策の転換に異を唱える弁護士たち、100回目の街宣
【関連記事】次期戦闘機の輸出手続きに「閣議決定」だけで国民の理解を得られる？　国会議決を経ない点は同じなのに
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【関連記事】米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ？　「県議選」終わった後に発覚
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[↑ 上脇博之さん「公権力の暴走を止める」「民意がゆがめられて国会が作られている」（朝日新聞、2024年02月24日[土]）]


(2024年7月18日[木])
アベノマスク問題や黒川弘務氏定年延長問題など一連の数多のアベ様案件や、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の問題などなどなど…、《政治の闇の扉をこじ開け》る上脇博之さん。情報公開請求や告発状、提訴を駆使。《「政治とカネ」の告発の第一人者》。
　裏金・脱税問題、明らかになっているのは氷山の一角であり、全体像は全く分かっていない。なので、政治資金規正法を改正しても何の意味も無い。泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか？　政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》（大石あきこさん）…。

　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
　　　　《「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている
　　　　　印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授（憲法）は、
　　　　　供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れが
　　　　　ある問題を報告しないとは普通考えられない。プール金から
　　　　　何百万円も勝手に補填したのも不可解だ。やはり安倍氏が
　　　　　知らなかったとは思えない」》

　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　 　　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』
　　　　《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、
　　　　　競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されている
　　　　　し、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も
　　　　　安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》
　　　　《ベールに包まれた“不可解入札”》

　　　『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
　　　　　領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
　　　　《事の発端は昨年、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県
　　　　　第2選挙区支部の会計責任者（高市氏の公設第一秘書）を、
　　　　　上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで
　　　　　奈良地検に刑事告発をおこなったことにはじまる》

　　　『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
　　　　　　　になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか？』
　　　　「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
　　　　　いい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」」

　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、私人を理由に昭恵さんの
　　　　　説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ
　　　　　分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を
　　　　　負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に
　　　　　責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは
　　　　　思えない」》

　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　　　　 なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　　《神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを
　　　　　政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で告発した》
　　　　「まさに、《派閥というより党としての脱税指南》（政界地獄耳）。
　　　　　《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、
　　　　　変でしょ？　《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスでは
　　　　　なかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかって
　　　　　おり、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者の
　　　　　ケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いが
　　　　　あります」」
　　　　《「…判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定
　　　　　できず、検察はその点も捜査すべきです」（上脇博之教授）》

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
　　　　　気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』
　　　『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
　　　　　らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》』
　　　『●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定
　　　　　の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」』

　本当に尊敬に値する教授、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之さん。《だが、その個人的な気合に頼りきりというのも、政治資金の透明化という民主主義の土台をなす問題において、あまりに不安定ではないか。政治資金規正法を含む監視制度の見直しが今すぐ必要だ》（こちら特報部）。

　上脇博之さんの「その想いに耳を傾けよう」。（ここで、赤旗の記者にも触れないといけない。上脇さん共々、スゴイ記者さんです。真の記者、ジャーナリスト。）
　デモクラシータイムスのインタビュー【政治の闇の扉をこじ開けろ（上脇博之さん）【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240705】（https://www.youtube.com/watch?v=u_9t2DK0vso）。《「政治とカネ」の告発の第一人者。自民党五派閥のパーティ券収入のキックバック、裏金づくりの大騒動も、上脇氏の地道な調査に基づく刑事告発から火がついた。安倍政権下の黒川高検検事長の定年延長、閣議決定の「闇」もこじあけた。先日、大阪地裁は、その閣議決定が「黒川氏のため」と判断し、国の文書の不開示決定の一部を取り消した。国を相手に一歩も引かず、ねばり強く調査、告発を続ける上脇氏。その想いに耳を傾けよう。2024年7月5日 収録》。

【【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20240705】
　（https://www.youtube.com/watch?v=u_9t2DK0vso）

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


// (2024年07月15日[月])
数多のアベ様案件の一つ…違法な黒川弘務氏定年延長問題。これまた上脇博之さん。
　（こちら特報部）《東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。…「特定の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい。国が大問題だと分かっていたから、かたくなに認めてこなかった経過があぶり出された」　今回の判決を、原告の上脇博之・神戸学院大教授…》。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据え
　　　　　　たい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　　　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　『●アベ様により法治主義国家でなくなってしまう日…《与党の議員は
　　　　　自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていない…》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』

　数多のアベ様案件の一つ。《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》。
　西田直晃・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337526）。《東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。（西田直晃、山田祐一郎）》。

　dot.の記事【安倍派の裏金問題を暴いた“名コンビ”がまた勝利　黒川元東京高検検事長の定年延長関連文書も「開示」へ　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/227530）。《6月27日、あるニュースを見て驚いた。大阪地方裁判所が出した、法務省の公文書不開示決定を覆す判決に関するものだ》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337526】

こちら特報部
法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏
2024年7月3日 12時00分

　東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。（西田直晃、山田祐一郎）


◆大問題だと国も分かっていたから「かたくなに認めてこなかった」

　　　　　（黒川弘務氏）

　「特定の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい。国が大問題だと分かっていたから、かたくなに認めてこなかった経過があぶり出された」

　今回の判決を、原告の上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）が振り返る。自民党派閥の裏金問題を告発してきたキーパーソンだ。

　発端は2020年1月。改正前の検察庁法で、検察官の定年は63歳（検事総長は65歳）と決まっていた。ところが31日、当時の安倍晋三政権は閣議決定で、63歳の誕生日を控えた黒川氏の定年を半年間延長。歴代政府が「適用されない」とみなしてきた国家公務員法の定年延長制について、安倍氏は「（検察官にも）適用されるように法解釈を変えた」と国会で述べた。政権に近いとされる黒川氏を次の検事総長に据えるための「政治介入」と物議を醸した。


◆「アベノマスク」訴訟を断じた裁判長

　法務省はこれまで「黒川氏個人のためではない」という姿勢を示してきたが、今回の判決は「（理由は）黒川氏の勤務延長しかあり得ない」と断じた。解釈変更の閣議決定は黒川氏の退官予定日のわずか7日前。対象が黒川氏に限られ、他の検察官への周知がなかった点も考慮された。

　上脇氏が「大きな分岐点だった」と振り返るのが、元法務次官の辻裕教氏に対する昨年12月の証人尋問だ。「他の検察官への解釈変更の周知の有無を原告側が尋問した際、辻氏が『やっていません』と答えた。法解釈を一般化するのが行政の仕事だが、全く逆で、特定の人物のために動いていた事実が鮮明になった」

　　　　　（上脇博之氏）

　今回の裁判長は、安倍政権がコロナ禍対策で全国に配布した「アベノマスク」を巡る訴訟で、政府に行政文書の開示を命じる判決を出した徳地淳氏。徳井義幸主任弁護士によると、証人尋問で「第三者として見れば、定年退職に間に合わせたように見えなくはない」と問いかけたという。「口ぶりから不信感がにじんでいた。当たり前の市民感覚を持っていた」


◆控訴したら「政府は批判を浴びるだけ」

　訴訟を通じ、法務省側は「黒川氏のためではない」との主張に終始。徳井氏は「証人尋問も拒否。うそを貫き通す構えだった」とみる。上脇氏は「出廷した官僚の胸中は分からない。『安倍政権の後始末だ』という思いもあったのかもしれない」と推し量る。

　一方、判決では、法務省と安倍内閣の相談に関わる文書の開示請求が、「折衝があった証拠がない」として退けられた。徳井氏は「記録の開示を求める訴訟では、文書の存在を原告側が立証する必要がある。相談があったかどうかは『職務上の秘密』とかわされるため、ハードルは非常に高い」と唇をかむ。上脇氏は「今後は国会の仕事だ。証人喚問でも、第三者委員会の設置でもいい。判決を受け止め、疑惑にふたをしないでほしい」と強調する。

　控訴期限は11日。原告側は訴訟の目的は達成したとして、控訴する意向はない。徳井氏は語る。「誰が見ても、間違いない判決だ。国は控訴しても、あらためて批判を浴びるだけだ」


◆「どんなに有能でも定年には勝てない」政府は簡単に覆した

　判決は、検察官の定年にかかわる国家公務員法の解釈変更について「目的は黒川氏の定年を延ばすことにあった」と踏み込んで指摘した。検察OBはどうみているのか。

　元特捜検事の坂根義範弁護士は「裁判長の誠実さが見られる」と話す。徳地裁判長とは、司法試験合格後に研修する司法修習の同期。「短期間で解釈が変更され、黒川氏の退官に間に合うように進められたことの不自然さを指摘した。素直に事案を見て、国民の視点も踏まえた判断だ」と強調する。

　　　　　（2019年4月、「桜を見る会」であいさつする安倍元首相
　　　　　　＝東京・新宿御苑で）

　長年にわたり、63歳（検事総長は65歳）と定められていた検察官の定年。黒川氏と同期で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「検事の世界では、どんなに有能でも定年には勝てないというのがあった。退官間近の検事はこの高い壁を意識してきた。それが政治的な動きの中でいとも簡単に変更された。これでは特定の目的のために恣意（しい）的な運用を許すことになる」と改めて問題視する。


◆「それだけ政権に便利な人だった」黒川氏

　黒川氏の定年が閣議決定で延長された2020年1月前後は、相次ぐ安倍政権の疑惑への検察の対応に批判が高まった時期。森友学園に関する財務省の文書改ざんや国有地の値引きについて、佐川宣寿元国税庁長官らを不起訴とし、検察審査会の不起訴不当議決を受けた再捜査でも再び不起訴とした。

　安倍氏の後援会による「桜を見る会」前日の夕食会を巡る疑惑で公設第1秘書が略式起訴されたが、安倍氏は不起訴に。河井克行元法相と妻の案里元参院議員の公選法違反事件も発覚していた。

　　　　　（参院予算委で検察庁法改正について答弁する
　　　　　　安倍首相（当時）＝2020年5月）

　「安倍政権の守護神」とやゆされることもあった黒川氏。元東京地検検事の落合洋司弁護士は「特定の検事の定年が職務に支障を来すことは通常考えられず、定年延長の必要性はなかった。それでも延長されたのは、黒川氏がそれだけ政権に便利な人だったということだ」と指摘する。


◆「メンツもある」から国側も控訴せざるを得ない？

　今回の判決に対し、国側は「メンツもあり、控訴せざるを得ないのではないか」と落合氏は見通す。「控訴しなければ、これまでの主張がうそだったことになる。組織として認めることはしないはずだ」

　22年7月に安倍氏が死去し、昨年末には自民党派閥の裏金疑惑が浮上。東京地検特捜部が安倍派など派閥事務所を捜索したが、幹部議員の立件は見送られた。今回の大阪地裁判決の翌日に検事総長就任が閣議決定されたのが検察ナンバー2の畝本直美東京高検検事長で、SNSでは一連の処分への批判が出ている。

　前出の若狭氏は、大川原化工機事件や大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で冤罪（えんざい）が相次いでいることなどを挙げ、強調する。「いま検察は岐路に立たされている。危機的状況の検察の信頼回復へ畝本新総長の手腕が問われる」


◆デスクメモ

　アベノマスクの単価黒塗りを巡る訴訟で、国は「ない」としていたメールを「ある」に修正。「公にすると国の利益を害する」等の主張は退けられ、控訴も断念した。情報隠しは「政権への忖度（そんたく）」と識者。約3億枚調達され、約500億円が支払われた政策の結末だった。（本）


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【https://dot.asahi.com/articles/-/227530】

安倍派の裏金問題を暴いた“名コンビ”がまた勝利　黒川元東京高検検事長の定年延長関連文書も「開示」へ
古賀茂明
政官財の罪と罰
2024/07/09/ 06:00

　6月27日、あるニュースを見て驚いた。大阪地方裁判所が出した、法務省の公文書不開示決定を覆す判決に関するものだ。

　ことの経緯から解説を始めよう。

　安倍晋三元首相には、守護神と言われる検察官がいたのを覚えているだろうか。

　黒川弘務東京高等検察庁検事長（当時）だ。安倍氏が、「モリ・カケ・サクラ」など「絶体絶命」と思われたスキャンダルを無傷で切り抜けられたのは、この黒川氏のおかげだと噂されたものだ。

　その黒川氏が検察官としての定年となる63歳の誕生日（2020年2月8日。ただし、定年退職の日はその前日）の直前の1月31日に、突然黒川氏の定年を6カ月延長する閣議決定が行われた。

　一般の公務員には、国家公務員法で定年延長を認める規定があるが、検察庁法という特別法では、検察官には定年延長を認める規定はないので、検察官の定年延長は認められないというのが過去40年以上にわたる政府の解釈だった。

　この解釈に従えば、安倍氏は大事な守護神である黒川検事長を定年退職でまもなく失う状況に陥っていたことになる。

　そこで、安倍政権は、それまでの政府（法務省）の解釈を180度変えて、国家公務員法の定年延長の規定を検察官にも適用できることにした。そして、黒川氏の定年を20年8月まで6カ月間延長することを閣議決定してしまったのだ。

　6カ月の延長にしたのは、8月までには、検察庁のトップである検事総長の交代が予想されていたためだ。検事総長の定年は、一般の検察官の定年（63歳）と異なり、65歳とされている。夏までに黒川氏を次期検事総長に任命すれば、黒川氏の定年は検事総長の定年である65歳となる。それまでの間は、黒川氏が検察トップとして安倍氏を守ることができる。安倍氏としては、自分を守る万全の体制ができるという算段をしていたのだろう。

　　　　　（黒川弘務・元東京高検検事長=19年1月）


■安倍氏の「地に落ちた倫理観」

　安倍氏の倫理観は、国の指導者に求められる倫理観、「李下に冠を正さず」、すなわち、「単に悪いことをしないというのでは足りない。疑われることもしてはならない」というものではなく、「捕まらなければ、何をしても良い」というものだった。それは、さらにエスカレートし、「悪いことをして、証拠が見つかっても、捕まらないように検察を支配すれば良い」ということになっていった。私は、これを安倍氏の「地に堕ちた倫理観」と名付けた。

　安倍政権による検察官の定年延長に関する「ミエミエ」の恣意的解釈変更には日本中で批判が湧き起こった。

　しかしそこで意外な事態が生じる。黒川氏が、20年5月にたまたま賭け麻雀賭博問題で辞任に追い込まれたのだ。黒川氏の定年延長による検事総長就任という安倍氏の策謀はあえなく頓挫した。

　こうした政府による恣意的な定年延長に関する解釈変更がどのような過程を経て行われたのかについては、多くの国民が真相を知りたいと考えた。中でも、安倍官邸側から何らかの働きかけがあったのか、法務省や検察庁内部でどのような検討が行われ、同省や検察の幹部がどのような考えを示したのかは、日本の民主主義の根幹である司法の独立に関わる話だ。知りたいと思うのは当然だろう。

　そうした国民の声を代弁すべく立ち上がったのが、上脇博之神戸学院大学教授だ。上脇教授は、21年9月に黒川氏の定年延長のために行われた法解釈の検討や決裁などの関連文書を、法務省に開示するよう求めた。

　しかし、法務省は同年11月、上脇教授が開示請求した文書のほとんどについて、「いずれも作成していない」として、不開示決定を行った。

　これに対して、上脇教授は、不開示決定の取り消しを求めて、大阪地裁で裁判を起こした。


■公式には作成していないことにする「危ない文書」

　ちなみに、私の30年余の官僚経験に照らせば、法務省や検察庁などが法律の解釈変更に関する文書を作成しないことはあり得ない。印刷物にすれば、厚さ20センチを超えるような資料が作成され、その重要性に鑑みて、事実上永久保存扱いとなっているはずだ。

　また、黒川検事長個人の定年延長に関する検討経緯などについても、かなり詳細な記録が作成保存されたのは確実だ。

　ただし、森友学園問題で、財務省の公文書改竄が明るみに出た後に改定された公文書に関するガイドラインによって、その表向きの趣旨とは正反対に、後から問題になる可能性のある「危ない文書」を公文書として残すことは極力避けるように各省庁が注意するようになっていることはあまり知られていない。危ない文書は、作成しても公式には作成していないことにしているのだ。

　また、危ない文書が仮に複数の官僚の間で利用されるなど、公文書の定義に当てはまるようなことがあっても、それを絶対に記録として残さず、万一、後になって文書の存在が暴露された時も、必ず、それは個人メモにすぎず、公文書ではないから開示しないと答えるという暗黙のルールができている。

　こうした背景があるため、法務省は、特に問題とされる恐れのない「検察官の定年延長一般についての文書」は作成し保存していたとして、当たり障りのない文書を上脇教授に提出した。その一方で、我々が一番知りたい、「黒川検事長個人の」定年延長のために行った解釈変更についての文書は、暗黙のルールの通り、「そんなものは作成していないし、作成していない以上保存もしていない。したがって開示することはできない」と主張し続けた。

　しかし、前述のとおり、検事長個人の定年延長という前代未聞の事柄について、その理由や検討経緯などを記した文書を全く作成しないことなどあり得ない。


■政府の「真実隠し」を断罪した地裁判断

　100人の官僚に聞けば、100人全員が、「作成していないというのは嘘だ」と答えるだろう。

　しかも、上脇教授が主張した通り、公文書管理法によりこのような資料は作成しなければならないこととされているので、作成しなければ、公文書管理法違反となるから、なおさら、作成されていたと考えるべきである。

　しかし、いざ裁判所が判断するとなった場合、作成すべき主体が絶対に作成していないと言い張ると、作成した証拠がない以上、開示を命じるわけにはいかないとして、上脇教授の請求を棄却する判決が出るのではないかということが危惧された。

　検察庁と裁判所は身内意識が強く、個別検察官の不祥事ならともかく、検察庁や法務省の組織全体の不祥事だとなりかねない本件のような事案について、「一介の大学教授」の訴えをそう易々と認めるわけにはいかないと考えても不思議ではなかった。

　しかし、今回の大阪地裁の判断は違った。

　法務省側の主張とは正反対に、被告側は文書を作成していたはずだと結論づけ、国の不開示決定の大半を取り消す判決を出したのだ。

　裁判の過程では、定年延長の閣議決定当時に法務事務次官だった辻裕教氏の証人尋問まで実施し、裁判長自らが、辻氏に対して、「第三者的にみると、2月8日の黒川さんの定年に間にあわせるように、1月の半ばから急いで準備をしたようにみえなくはないと思うんですが」と上脇教授が主張する趣旨に沿った補充尋問を行っている。一般市民の常識に沿った裁判の進め方だった。

　私は今回の判決文全文を読んでみたが、そこには、大阪地裁が、検察庁や法務省が組織ぐるみで、黒川氏の定年延長のための法律解釈変更についての真実を隠そうとしたことを断罪する判断が示されていた。


■政府は控訴するのか

　法務・検察側が、法律の解釈変更は、決して黒川氏の定年を延長するためではなく、一般的な必要性に基づいて行ったものだと強弁し続けたのに対して、我々の日常用語に翻訳すれば、「そんな主張は世の中では通用しない。本当は黒川氏のために慌てて解釈変更したとしか考えられない」と裁判所は言ったのだ。これは、「いい加減に嘘をつくのはやめろ」と言ったに等しい。法務・検察側から見れば、屈辱的かつ驚天動地の判決だった。

　やや技術的な話になるが、普通に裁判を進めると、この種の裁判では、文書の開示をするか否かが争点となり、それらの文書が黒川検事長の定年延長を目的としたものか否かということまで確定する必要はない。判決にもその点の判断が示されない可能性もあった。

　しかし、上脇教授は、巧みな作戦により、「黒川検事長個人の定年延長のために法律の解釈変更を行ったのか否か」を争点にすることに成功した。検察もその罠にかかって、いくつかの失策を犯し、裁判官もその点を見逃さずに、判決の中で、「黒川検事長個人のための」法律解釈の変更だったと認定したのだ。

　今後は、政府側が控訴するかどうかが焦点だ。検察と法務当局が嘘をついたと宣言したに等しい今回の判決を控訴せずに確定させることは、通常は考えられない。

　しかし、控訴すれば、引き続きこの問題に世の中の関心が集まる。それよりも、静かに負けを確定したほうが得策だと法務省側が考えてもおかしくはない。

　仮に控訴せずにこの判決が確定した場合、「黒川検事長個人の定年延長のために解釈変更を行った」ことを具体的に示す新たな文書の開示がなされるかが次の注目点だ。


■日本社会の闇を暴く勇者たち

　仮に新たな文書が出てこなくても、検察・法務が組織ぐるみで嘘をついていたと裁判所が公に宣言したことの意味は非常に大きい。

　なぜなら、そんな大嘘をついた関係者の処分はどうするのかが問われるし、そうした嘘を重ねることになった経緯、この定年延長劇の主役が誰かなどが国会で追及されることになるからだ。証人喚問や第三者委員会による調査の要求などもなされることが予想される。

　ちなみに、上脇教授は、自民党安倍派などの裏金問題を暴き、刑事告発をして自民党の政治資金の闇にメスを入れたことで知られる。岸田文雄首相率いる自民党を瀕死の状態に追い込んだ立役者だ。

　さらに、判決文を見て発見したのだが、本件の代理人弁護団には、阪口徳雄氏ら、私が尊敬してやまない切れ者の弁護士が名を連ねていた。阪口氏は、森友学園事件における財務省と赤木雅子さんの訴訟でも代理人弁護士を務め、アベノマスクに関する訴訟などでも国と戦っている。

　上脇教授や阪口弁護士らの献身的な活動がなければ、日本の社会で起きているいくつもの闇を暴くことはできていなかったかもしれない。

　あらためて、この勇者たちに敬意を表するとともに、ますますの活躍を期待したい。


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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