Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年01月29日[土])
片山夏子記者による、東京新聞の記事【「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張　事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959）。

　《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に対して総額６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて》。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』…… 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　…２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
　　　　　　　　「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
　　　『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と
　　　　　　関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者』
　　　『●《10年前、村を襲った福島原発放射線量の数字を「公表するな」
　　　 　「安全だ」と強弁していた専門家らは今、どう思っているのだろうか。》』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…
　　　　　福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの】」

　《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『Ｘ年後』の現実」

　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』： 
　　　　　「こんな巨大な事件が、…日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●東電原発人災の『Ｘ年後』：　厚生省「１．６８ミリシーベルト」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｖｓ　研究者「１４００ミリシーベルト」』
　　　『●『放射能を浴びたＸ年後』：　「国はこれまで
　　　　　　　福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』…… 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●人類は核と共存できるのか？ 
　　　　　　　　『放射線を浴びたＸ年後』とパグウォッシュ会議』
　　　『●『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　ビキニの海に居た
　　　　　  元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
　　　『●【放射線を浴びたＸ年後】…《半世紀以上前の列強国による…核実験に
　　　　　　　関わったイギリス軍の元兵士や遺族…その海で何があったのか》？』
　　　『●『放射線を浴びたＸ年後』…『ビキニ事件』は終わっていない。
　　　　　「国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』
　　　『●「The Forgotten Sailors」（トモダチ作戦）…
　　　　　　　　　　　子供達の『Ｘ年後』を忘却したがる…』

　『ＮＮＮドキュメント’１７』で「2017年10月8日(日) 25:00」に放映"The Forgotten Sailors　～Operation Tomodachi～"……メルトダウンあるいはその放射能プルームについての情報は福島の市民には提供されず、ましてや、いち早く情報提供を受けたらしい米空母ロナルド・レーガンでさえもが手遅れで、著しい汚染を受け、著しい《健康被害》…。艦上での作業中の被曝、食物や水を介して内部被曝してしまったことを、軍や米政府は認めない。「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」と言う人々、ニッポンのオトナ達と全く同じではないか。視聴後、大きな衝撃を受けたとともに、福島で起こっていること、「子供達の『Ｘ年後』の現実」に改めて、怒りが湧く。忘却したがる大人たち。東電やアベ様ら、核「寄生」委員会の面々は、これでも核発電を続け、核発電輸出をしようと言うのだろうか？　裁判に訴える元乗組員米兵達は、福島の人たちのために自らの「健康被害」の情報を提供する意思があると言う。この番組がその一環だ。

　《Forgotten》でいいのだろうか、「子供達の『Ｘ年後』の現実」。
　東京新聞の記事【「沈黙を余儀なくされてきた」東電甲状腺がん訴訟で弁護団が会見　27日に提訴へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/155162）によると、《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が東電に損害賠償を求めて提訴する方針について、弁護団が１９日、東京都内で記者会見した。弁護団長の井戸謙一弁護士は「６人のように被ばくが原因とみられる甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた》。

　何一つ解決していない東電核発電人災。立憲民主党の核発電推進議員や、政府や自公お維コミ議員、核発電「寄生」委員会、東電はさっさと《現状回復》して見せて下さい。話はそれからだ。

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：　東電の初期の主張は
　　　　　「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
　　　　　土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
　　　　　だから、東電に原状回復してもらう。」》

　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
　　　　　　そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては？』
　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き：
　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
　　　　　「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
　　　『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言」
　　　　　　　　　　　　　　　　…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
　　　　「それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、
　　　　　唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》！」

　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　 　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
　　　　　　　　企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
　　　　　　　　　　　…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　　「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
　　　　　迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
　　　　　何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする？　デタラメ」

　　　『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！
　　　 　10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
　　　　　　違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』

　一方、キシダメ首相ときたら、《自身の看板政策「新しい資本主義」の柱と位置づけ、再生可能エネルギーだけでなく、原子力の技術開発を推進する考えだ》…。アタマ、大丈夫か？　何の反省も無く、教訓も得ない自公お維コミ。《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『Ｘ年後』の現実」。
　アサヒコムの【核といのちを考える／原発活用へ透ける思惑　首相が「クリーンエネルギー戦略」策定を指示】（https://www.asahi.com/articles/ASQ1L6QK0Q1LULFA008.html）によると、《岸田文雄首相は18日、脱炭素社会の実現にむけた「クリーンエネルギー戦略」の策定を関係閣僚に指示した。自身の看板政策「新しい資本主義」の柱と位置づけ、再生可能エネルギーだけでなく、原子力の技術開発を推進する考えだ。欧州では原発を脱炭素の電源として再評価する動きがあり、国内でも推進派の期待が強まっている。首相官邸で開かれた有識者会議で、岸田首相は「持続可能性の欠如など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題だ。炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野の投資を早急に少なくとも倍増させる」と述べた。政府は2050年の脱炭素化を掲げるが、多くの化石燃料を使う産業では事業の見直しなど負担が増える。新たな戦略で脱炭素への道筋を示すことで投資をしやすい環境を整え、経済成長との両立をめざす。経済産業省によると、重要な論点と位置づけるのが、再生エネを大量導入するための送電網の増強や、燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さない水素・アンモニア、国民の生活スタイルの転換などに加え、原子力だ。日本メーカーも参加して米国で開発が進む小型モジュール炉（SMR）や、高レベル放射性廃棄物が出ないとされる核融合といった次世代技術の研究を推進するという》。
　もう正気とは思えない。勝手にやってろ！、という気分。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959】

「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張　事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ
2022年1月19日 06時00分

　　　　　（東京電力を提訴することを決めた女性。甲状腺を全摘し、
　　　　　　手にする薬を生涯飲み続ける必要がある＝福島県内で）

　東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に対して総額６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。（片山夏子）


◆弁護側「被ばく以外の原因は考えられない」

　提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた４人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各１人。事故当時は６～１６歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。

　６人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。２人は甲状腺の片側を切除、４人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。４回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。

　弁護団は、６人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と認め、早急に救済すべきだ」と話した。


◆専門家会議は「因果関係認められない」との立場

　原発事故による被ばくと甲状腺がんの因果関係について、福島県の専門家会議は「現時点で認められない」という立場だ。

　原発事故後、県は県民健康調査の一環として、事故当時おおむね１８歳以下と事故後の２０１２年４月１日までに生まれた（県外避難者を含む）計約３８万人を対象に、被ばくにより発症の可能性がある甲状腺がんの検査をしている。

　通常、小児甲状腺がんの発症数は年間１００万人に１～２人程度とされるが、調査などでは、昨年６月までに約３００人が甲状腺がんまたはその疑いと診断された。医療費の全額は、国の財政支援や東電の賠償金で創設した「県民健康管理基金」から交付されている。

　診断結果について専門家会議は「将来治療の必要のないがんを見つけている過剰診断の可能性が指摘されている」としつつ、調査を継続している。


【関連記事】甲状腺がんの26歳「結婚、出産、将来のこと。考えられない」　東電提訴で「今できることを」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/155162】

「沈黙を余儀なくされてきた」東電甲状腺がん訴訟で弁護団が会見　27日に提訴へ
2022年1月20日 06時00分

　　　　　（会見をする弁護団。右から海渡雄一弁護士、井戸謙一弁護士、
　　　　　　河合弘之弁護士＝１９日、東京・霞が関の司法クラブで）

　東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が東電に損害賠償を求めて提訴する方針について、弁護団が１９日、東京都内で記者会見した。弁護団長の井戸謙一弁護士は「６人のように被ばくが原因とみられる甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた。

　小児甲状腺がんは通常、発症数は年間１００万人に１～２人程度とされている。福島県の県民健康調査などでは、事故後から昨年までに約３００人が甲状腺がん、またはその疑いと診断されたが、同県の専門家会議は被ばくとの因果関係について「現時点で認められない」としている。

　事故から１０年を経て訴訟を起こす理由として副団長の河合弘之弁護士は「原発事故が原因で甲状腺がんになったと声をあげると社会からバッシングを受ける雰囲気があり、６人は沈黙を余儀なくされてきた」と説明。「福島県では通常より数十倍も多くの子が甲状腺がんになっている。因果関係がないというのなら、東電側はそれ以外の原因を立証しなくてはならない」と主張した。

　同じく副団長の海渡雄一弁護士は「結婚や就職など普通の人生の望みを奪われ、生涯苦しい治療を続けなくてはいけない人もいる」と述べ、「６人以外でも同様に苦しんでいる人は弁護団に相談してほしい」と呼び掛けた。

　弁護団によると、原発事故による甲状腺がんの責任を問う訴訟は初。２７日に東京地裁に提訴する。会見を受け、東電は「訴状が送達された場合、誠実に対応する」とコメントした。（小沢慧一）


【関連記事】「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張　事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ
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［※ 『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］　



昔（２０１７年４月２５日）の東京新聞の記事【「田を原状に戻せ」却下　大玉村・米農家らの怒り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_report/list/CK2017042502000199.html）。
昔（２０１９年１月１１日）の全国農業新聞の記事【福島の農地現状回復裁判 差し戻し審　「スピードある審議を」】（https://www.nca.or.jp/shinbun/agricultural-administration/4131/）。
ＮＨＫの記事【原発事故　“土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え】（https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/10/1017.html）。

　《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。だから、東電に原状回復してもらう。」》

　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　 　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御
　　　 　できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の
　　　　　　中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》』
　　　『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【＜原発事故
　　　　 　「無罪」＞】…《判決に表情変えず　遺族ら「うそー」悲鳴》』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』

　《闘う相手は東電だと思っていたが、その前に裁判所という大きな壁があるとわかった》。デタラメ判決ばかり。裁判所も歪んでいる。
　２０１９年１０月１５日の地裁判決はまだアップされていないのか？　誰が裁判官だったのだろう…。
　記事では《2017年4月、福島地裁郡山支部はこれを不適法と却下》とあるが、判決文が見つからない…。２年前の１０月のことか？　【平成25(ワ)38 　原状回復等請求事件　平成29年10月10日 　福島地方裁判所】（http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/223/087223_hanrei.pdf）。福島地方裁判所第一民事部の金澤秀樹裁判長･西村康夫裁判官･田屋茂樹裁判官。

　《だから土地を元に戻してほしい。人の物を汚したら、謝罪して、きれいにして返すのが当たり前じゃないですか》…《だが、要求は無視され続けた》。
　今回の判決は《土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有している》という驚くべきもの。あまりに酷い言い草。
　《今なお続く福島の「不条理」》。東電の初期の主張は「無主物」でした。主（ヌシ）・東電が責任をもって《原状回復》するのが筋だと思うのですが、「無主物」どころか、今回の裁判長は東電がまき散らした《放射性物質…農家が所有》と言い放ったのです。あぁ～あ…。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_report/list/CK2017042502000199.html】

【ふくしま便り】
「田を原状に戻せ」却下　大玉村・米農家らの怒り
2017年4月25日

　　　　　（放射能に汚染された農地に立つ鈴木さん。
　　　　　　「清い空気と水が私たちの宝物だったんだ」＝福島県大玉村で）

　「原発事故で汚染された農地を元に戻してほしい」と福島県の米農家が東京電力を訴えた裁判で、福島地裁郡山支部は今月十四日、「却下」という判決を下した。門前払いに等しい判決の理由は「原状回復は難しく、方法が特定できない」「被告（東電）が放射能を除去するに至るとは考えがたく、紛争解決にならない」など。先祖伝来の土地を汚された農家には、到底、受け入れがたい理屈だろう。事故から六年が経過して、今なお続く福島の「不条理」の一端を報告したい。

　「判決を聞いた瞬間は言葉も出なかった。まさか却下とは。十五回も期日を重ねたのは何のためだったのか。怒りが込み上げてきて体が震えた」

　原告団長の鈴木博之さん（６８）は、裁判を振り返って、そう話した。

　ほかの七人の仲間と共に提訴に踏み切ったのは二〇一五年十月十四日だった。鈴木さんは福島第一原発から西へ約六十キロの福島県大玉村で、米作りの会社を経営している。約三十ヘクタールの田で水稲を栽培し、自前で販売。さらに米を串だんごや餅に加工して売る。米農家の六代目だったが、将来を見据え、六次化と呼ばれる農業の自立経営の道を開いた。原発事故が起きたのは、そんな経営が軌道にのりかけたときだった。

　事故後に、米が土壌の放射性セシウムを吸収しない工夫を重ね、現在は米からセシウムが検出されることは、ほぼなくなった。しかし顧客は戻って来ず、売り上げは約二割にまで下がった。　

　「消費者は田が汚染されたのを知っている。この状態で他県の産地と競争ができますか。だから土地を元に戻してほしい。人の物を汚したら、謝罪して、きれいにして返すのが当たり前じゃないですか」

　だが、要求は無視され続けた。事故後、県内では生活空間の放射線量を下げたり、農地の表土を入れ替える除染が実施された。しかし、あくまでもセシウムを移動させる「移染」が実態であり、セシウムそのものを取り除く試みはない。

　完全にセシウムを取り除くには、巨額の費用と手間が必要になる。鈴木さんたちは、イタイイタイ病公害の富山県の例などを参考に、セシウム除去の方法を自分たちで探した。三百万円をかけて土壌を分析。そうした準備で臨んだ訴訟だった。

　結果が「却下」だ。

　判決文を読むと、原告団ならずとも腰が砕ける。

　「原告らが本件各土地の所有権が放射性物質により違法に妨害されている旨を確認する判決を得たとしても、被告（東電）が任意に本件各土地の土壌内における放射性物質を除去するに至るものとはにわかに考えがたい。（略）紛争が有効かつ抜本的に解決されるものとはいえず」

　よって「不適法」であるという。判決後、東京電力は、コメントを控えた。

　原告側代理人の花沢俊之弁護士は「判断を避けたに等しい。裁判を受ける権利の侵害だ」。原告団は全員一致で控訴を決めた。

　鈴木さんは、こうも話している。「闘う相手は東電だと思っていたが、その前に裁判所という大きな壁があるとわかった。巨象に挑むアリのようなものだが、かじりついてやりたい」　（福島特別支局長・坂本充孝）
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【https://www.nca.or.jp/shinbun/agricultural-administration/4131/】

福島の農地現状回復裁判 差し戻し審　「スピードある審議を」
2019年1月11日

　福島県の6軒（5市町村）の米農家が東京電力に農地の原状回復を求める裁判の差し戻し審第1回口頭弁論が、昨年12月25日、福島地裁で開かれた。

　2014年10月に始まった第1審で、原告団は「30センチ以上の土壌を取り除き、10センチ以上の耕盤層を造成し、20センチ以上の客土を」と請求してきた。2017年4月、福島地裁郡山支部はこれを不適法と却下。2018年3月22日、仙台高裁は「客土工は実務上確立されている一般的な工法」と1審判決を地裁に差し戻す判断を下した。東電はこれを不服として最高裁に上告したが認められず、差し戻し審が行われることになった。

　二本松市の渡邊栄治さん（69）は、原発事故から7年がたっても全袋検査が続き、新米出荷が他産地より2週間遅れてしまう悔しさ、事故前に取引していた東京の小売店といまだ取引再開できない実情を吐露。

　大玉村の鈴木博之さん（68）は、提訴から4年が経過したことを踏まえ、「国民の恐怖と疑心を取り除くには、農地から放射性物質を取り除くしかない。スピードある審議を」と訴えた。次回の答弁は3月6日。今後の展開に注目したい。

　　　　　（写真説明＝提訴から4年。「スピードある審議を」と鈴木博之さん）
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【https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/10/1017.html】

ＮＨＫニュース

おはよう日本
2019年10月17日（木）
原発事故　“土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え

福島県の農家８人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、５年前（２０１４年）、東京電力を訴えた裁判に、おととい（１５日）、判決が言い渡されました。
農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。


■“放射性物質 取り除いて”　福島 ある農家の８年

原告のひとり、鈴木博之さん、６９歳。
江戸時代から続く農家の６代目で、原発事故後も、およそ２０ヘクタールの農地でコメ作りを続けてきました。

鈴木さんが暮らす、福島県・大玉村。
原発からおよそ６０キロ離れたこの村にも、８年前、放射性物質が降り注ぎました。
大玉村を始め、線量の高い市町村は、国のガイドラインに従い、農地の除染を行いました。

その主な方法は、汚染された表面の土とその下の土を反転させる「反転耕」や、土を深く耕して放射性物質を薄める「深耕」。
放射性物質を取り除くものではありませんでした。

この４年間、福島の米から基準値を超える放射性物質は検出されていません。

それでも鈴木さんは、土を入れ替えてでも放射性物質をなくさない限り、事故前の農業を取り戻すことは出来ないと考えています。


鈴木博之さん
「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。
それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」

鈴木さんは、２０代で農業を継いで以来、次々と新たなことに挑戦し続けてきました。
３４歳の時には、妻と妹夫婦とともに農業法人を設立。

農協に頼らずに米を売っていこうと、独自のブランドをつくり、消費者に届ける直接販売に乗り出しました。
さらに原発事故の４年前には、米の加工品を販売する店もオープンし、国が推進する「６次産業化」にいち早く取り組み、事業は軌道に乗り始めていました。

その矢先に起きた原発事故。
鈴木さんの農業は一変しました。
米を直接販売していた全国の顧客は、その８割が離れていきました。

今は、他の福島県の多くの農家と同様、米の多くを、名前のつかない業務用米として出荷せざるを得なくなりました。
加工品を販売する店の売り上げも伸びず、鈴木さんは何度も、倒産の危機に直面しました。
その度、つきつけられたのは、土に放射性物質があるかぎり、いくら頑張っても、原発事故の前には戻れない、という現実でした。


鈴木博之さん
「いいときを思い出すのはつらい。
マイナスの仕事はいやですわ。
なんぼ頑張っても、プラマイゼロやもん。
やっぱり夢と希望っていうのはプラスの話だからね。」


８月。
お盆にあわせて、東京に住む娘と孫が帰省しました。

農地を守りつないできた先祖の位牌を前に、鈴木さんは汚染された農地を、次の世代に引継がせるわけにはいかないと、思いを新たにしていました。


鈴木博之さん
「俺、ちゃんとした土、先祖からもらって、俺の代では汚したけども、これ元に戻して次代の人に渡す。
それが最大の我々の世代の仕事と思ってる。」


そしておととい。

裁判長は、鈴木さんたち原告の訴えを退けました。
主な理由は、原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。
故に、東京電力に放射性物質を取り除くよう請求することはできない、というものでした。
土を入れ替えてでも、放射性物質をなくして欲しいと求めてきた鈴木さんの主張は認められませんでした。
鈴木さんは控訴して、これからも訴え続けようと決意しています。


鈴木博之さん
「我々土を利用して生きているし、生かしてもらってるんだから、もう一回ファイトっていうしかないかなって今、思ってます。」


取材：松原恭子ディレクター
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『田中龍作ジャーナル』の記事【秘密保全法　「黒塗りさえ出なくなる」】（http://tanakaryusaku.jp/2013/10/0008020）。

　「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」（佐高信さん、１０月１３日『サンデーモーニング』）。また、「西山事件が示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。その時の権力によって必ず乱用される」（岸井成格さん、同番組）。

　　　『●三十数年前の映画　～『密約 ―外務省機密漏洩事件―』』
　　　『●白々しかった歴代首相・関係者（１／２）』
　　　『●白々しかった歴代首相・関係者（２／２）』
　　　『●白々しい歴代首相・関係者』
　　　『●密約破棄』
　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約と日曜劇場『運命の人』』
　　　『●『運命の人』というフィクション・ドラマと沖縄密約事件についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノンフィクション』
　　　『●『運命の人』余話　～あるフィクサー的政〝界〟記者の反論～』
　　　『●続『運命の人』余話　～ある元政〝界〟記者の筋違いな激怒、はさておき～』

　「公務員法でも政と官がその気になれば、ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っているのでしょう？

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【http://tanakaryusaku.jp/2013/10/0008020】

秘密保全法　「黒塗りさえ出なくなる」
2013年10月10日 20:12  

　　　（「情報操作ではなく情報犯罪だ」。西山太吉氏は密約の存在を
　　　　認めようとしない日本政府を厳しく批判した。
　　　　＝10日午後、参院会館講堂　写真：筆者＝）

　時の政府や霞が関に不都合な情報を表沙汰にしたら、権力はこう仕打ちをしてくる。代表的な事件の当事者がきょう、国会内で秘密保全法の危険性を訴えた―

　元毎日新聞記者の西山太吉氏（1931年生まれ）。沖縄返還に絡む日米両政府間の密約をスクープしたが、国家公務員法違反（教唆）で逮捕された。

　西山氏は情報公開の精神なき日本政府の姿勢を厳しく批判した。格好の例としてイラク戦争への協力をあげた。

　　　「日本のイラク戦争参加は情報開示請求しても真っ黒。（航空自衛隊は
　　　　表向き国連の人道支援に協力するとしていたが）実は69％が武装米兵を
　　　　運んでいた。それを隠していた。建前と実際が違う。
　　　　日米同盟関連（の情報）はいつもそうだ」。

　　　「（海上保安部の船に激突した）中国漁船のビデオなど秘密でも
　　　　何でもない。すり替えだ。（政府は）日米同盟の中味が出てくることが一番怖い」。

　　　「特別秘密など外務省に行ったらゴロゴロある。部内秘といったもの。
　　　　日米同盟以外に秘密はない。なぜ特別秘密指定が要るのか？
　　　　（公務員法で十分）」。

　原発運転差し止め訴訟で秘密の壁に向かい続ける海渡雄一弁護士は次のように危機感を示した―

　　　「ウィキリークスに情報を漏らした米軍のブラッドリー・マニング2等兵は
　　　　禁固35年、英紙などに情報漏えいした元CIA職員のスノーデン氏は
　　　　死刑にならないだけでロシアに亡命。日本もアメリカと同じような国に
　　　　なってゆく。（秘密保全法は）アメリカと情報共有するための立法だ」。

　　　（秘密保全法は上程されれば数の力で簡単に通りそうだ。危機感を
　　　　持った人々で満席となった。立ち見も出て約300人が参加した。
　　　　＝写真：筆者＝）

　沖縄返還協定（1971年締結）で、基地の一部を返還する米国は現状回復費用の400万ドルを地主に支払うこととされていた。だがこれは表向きで、実際は「日本政府が費用を全額肩代わりする」―密約が日米間で交わされていた。この密約を外務省からスッパ抜いたのが毎日新聞記者（当時）の西山氏だった。

　本来米国が支払うべき土地の現状回復費用を日本国民の税金で賄う。理不尽な密約を西山記者は世に知らしめたのである。だが国民の利益にかなうことは、時の権力者には不都合だった。

　西山記者に機密文書を渡した外務省の女性事務官は国家公務員法違反で逮捕され、西山記者も教唆（そそのかし）で逮捕される。沖縄返還を自らの偉業としたかった佐藤栄作首相（当時）の逆鱗に触れたのである。

　外務省も極秘の密約があることを伏せておきたかった。公務員法でも政と官がその気になれば、ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということだ。

　公務員法であれば1年以内の懲役だが、秘密保全法では10年以内と俄然厳しくなる。正義感の強い公務員がまれにいる。彼らからの内部告発や協力で行政の不正が明るみに出たりしてきた。

　だが10年間を獄中で棒に振るとなれば、簡単に行政の不正を外に出せなくなる。家族もいるし自分の人生もあるからだ。厳罰化だけでも威力十分だ。

　秘密保全法は来週火曜日（15日）から始まる臨時国会の目玉となりそうなだけに、関心は高く会場の参院会館講堂は超満員となり立ち見も出た。超党派（共産、みんな、社民、生活、無所属）の国会議員20人（代理人含む）が出席した。

　講演に耳を傾けた杉並区の主婦（50代）は「区議会議員の政務調査費を情報開示請求したら黒塗りしか出てこなかった。秘密保全法が通ったら黒塗りさえも出てこなくなる」と話す。

　区議会のレベルまで秘密指定が掛かるかどうかはともかく、「由らしむべし知らしむべからず」の社会が訪れようとしている。
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