●サガ（性）とシガ（歯牙）： 佐賀県知事と滋賀県知事

ＣＭＬに出ていた二つの記事。

　原発推進なんて〝歯牙〟にもかけない滋賀県知事。一方、原発推進が〝性〟となっている佐賀県知事。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-June/010153.html】

[CML 010284] 嘉田由紀子・滋賀県知事は「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」と、脱原発を明確に表明した

2011年 6月 19日 (日) 08:42:49 JST

昨日の使い捨て時代を考える会の講演会後、福島の有機農家の村上慎平さんを囲んでの打ち上げ会では、９月に滋賀県の嘉田知事を京都にお呼びして「関西の水ガメを守れ―若狭湾の原発をどうするか」的な内容の大講演会（大阪、京都、兵庫各都道府県知事や大阪市長からもメッセージをもらって）を行おうみたいな話になっていました。

「将来の脱原発」２人　「削減」９人　知事アンケート
　　　　http://www.asahi.com/politics/update/0615/OSK201106150211.html
2011年6月16日1時50分

原発を将来どうするか

　朝日新聞社は４７都道府県の知事に原発のあり方や今後のエネルギー施策についてアンケートした。１１人の知事が将来的に原発を「やめる」または「減らす」と回答する一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「増やす」と答えた知事はゼロだった。「どれでもない」もしくは無回答で態度を明示しなかったのは計３１人だった。

　アンケートは原則として選択方式で、５月末から始め、６月１０日までに文書で全員から回答があった。

　原発がある１３道県では、東海地震の想定震源域に中部電力浜岡原発を抱える静岡が「減らす」とし、９道県が「どれでもない」、福島、福井、鹿児島が選択肢を選ばない無回答だった。

　原発のあり方について「やめる」としたのは、山形、滋賀県。原発のある福島、福井県といずれも接している。吉村美栄子・山形県知事は「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」、嘉田由紀子・滋賀県知事は「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」と、脱原発を明確に表明した。

　「減らす」と答えたのは９人で、静岡のほかは、栃木、埼玉、神奈川、長野、大阪、鳥取、岡山、高知。静岡県の川勝平太知事は「（福島の事故は）原発の安全性を揺るがしたばかりでなく、我が国のエネルギー政策の根本的な見直しを迫っている」とした。

　「現状維持」としたのは山梨、奈良、長崎、大分の４人だった。「地球温暖化を考慮すると、原発は不可欠で、安全性を確保した上で今後も依存せざるを得ない」（山梨）、「再生可能エネルギーの導入は必要だが、短期的には困難」（大分）などと説明している。

　全国最多の１５基（１基は解体中）を抱える福井県の西川一誠知事が、国の安全基準は不十分として検査で停止中の原発の再稼働を認めていないことについては、２５人が支持した。福井以外の原発立地道県のうち半分の６道県が含まれており、原発の今後の運転に影響を及ぼす可能性がある。

　東日本大震災で津波被害が起き、停止中の東北電力女川原発がある宮城県の村井嘉浩知事は、「国が各事業者に指示した緊急安全対策は津波対策のみ」と福井県知事と同様の指摘をしたうえで、「極限下での危機マネジメントの強化を含めた抜本的な対策を講じる必要があるが、含まれていない」と国の対策に不満をぶつけている。

　定期検査中の九州電力玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり判断が注目される佐賀県の古川康知事は「他の立地県のことについてコメントできない」としてこの質問を無回答とした。

　福井の原発に消費電力の約半分を頼ってきた関西圏の６府県の知事も西川知事の姿勢を支持した。夏の電力供給に大きな影響が出かねないが、「津波だけでなく地震の揺れによる影響も考えられるため、可能な限り原因を解明し、安全に係る基準を示すことが必要」（奈良）などとしている。

　原発事故の被災県である福島県の佐藤雄平知事は、「事故の収束が第一」として、この二つの質問への回答を避けた。原発のあり方について明確な回答をしなかった福井県の西川知事は「原子力に過度に依存することがないよう、エネルギーの多角化を推進することは重要」と記した。（山田理恵、荻原千明）
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-June/010154.html】

[CML 010285] 【玄海原発７月再稼働絶対反対の大運動を！】 古川知事、玄海原発再稼働に前向き　国説明に一定理解

2011年 6月 19日 (日) 08:55:42 JST

定期点検に入っている、これから入る原発の再稼働を絶対に許さないことが脱原発実現にとっての死活的な課題です（再稼働さえ許さなければ、日本の全原発が止まります）。その意味で７月に玄海原発が再稼働するか否かが当面する最大の課題です。佐賀県知事と玄海町長に対して山のようなFAX攻勢を！現地大結集も必要かもしれません。

古川知事、玄海原発再稼働に前向き　国説明に一定理解
　　　http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1950623.article.html

玄海原発２、３号機の再稼働問題に絡み、古川康佐賀県知事は１７日の県議会一般質問で、再稼働判断の３条件に挙げた福島第１原発事故の地震の影響と同原発で使用したＭＯＸ燃料の環境影響がなかったとする国の説明に一定の理解を示した。県庁内で分析した結果、二つの条件はほぼクリアしたと判断、これまでの慎重な態度から初めて再稼働に前向きな姿勢を見せた。

　ただ、条件の一つとした浜岡原発（静岡県）の停止理由には「このままでは理解できない」として経産相による説明を受け、安全確保の責務に対する国の姿勢を確認すると表明。さらに「県民の疑問に答える説明の機会を設けるよう申し入れたい」と述べ、同日経産省に要請した。
　県は地震の影響がなかったか▽浜岡原発の停止理由▽ＭＯＸ燃料の環境影響の有無の三つを条件に挙げ、原子力安全・保安院から５月１７日と今月９日に説明を受けた後、内容の分析を進めていた。
　保安院が地震の影響はないとした科学的データについて「庁内の技術職員を中心に検討し、一定の理解ができる。さらに（原子力工学など）専門家の意見も参考に判断したい」と述べた。

　玄海３号機と同じプルサーマルを実施していた福島第１原発３号機のＭＯＸ燃料が環境に与える影響についても文科省と東京電力のデータを分析し「人体に問題となるレベルの影響はないと受け止めた。プルサーマルを中止すべき理由はないと考えている」と踏み込んだ。 　
　一方、浜岡原発を停止し、ほかの原発は安全とした根拠では「これまでと同じ説明で理解できない。最終的には大臣から話をしてもらうことが必要だ」と納得していないことを強調。海江田万里経産相の来県は「まだその段階には至っていない」とした。

　その上で、国の２度の説明はウェブサイトで動画を公開したが、「県民の気持ちに応えるには国として県民に分かりやすい説明を行うことが必要」と述べ、国主催による説明会開催を経産省に要請した。同省は２０日にも開催の有無を含め、回答するとしたという。
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●山下教授へ「被爆に〝しきい値〟など存在しない」

ＷＰ『小出裕章（京大助教）非公式まとめ／京大原子炉実験所助教　小出裕章氏による情報』（http://hiroakikoide.wordpress.com/）に出ていた記事（http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/03/zakzak-jun3/）。いつも本当に有難うございます。

　どこぞの山下教授とは全く異なる見解です。どちらを福島県のアドバイザーとすべきかは明確だと思いますが？　福島の人たち、特に子供達、を被爆し続けさせようとするその意図が分かりません。東電にとってありがたい存在だからでしょうか。犯罪的だと私には思えます。

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【http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/03/zakzak-jun3/】

6月3日 安全な被曝は存在しない 小出裕章 (zakzak)

2011年6月3日、ZAKZAKに小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）に取材した記事が掲載されました。転載させていただきます。

「低線量でも“安全な被曝”は存在しない」(2011.06.03)

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　最近、「放射線レベルが低いから安全」とか「ただちに健康に影響を及ぼすものではない」と“専門家”が解説しているのをよく耳にします。しかし、放射線には「しきい値」はありません。「安全な被曝」などないのです。

　「しきい値」とは、放射線を浴びて体に症状が出る最低の被曝量を言います。でも、しきい値以下でも、細胞の分子結合が損傷を受けるのは避けられません。

　私のこの主張は、低レベル放射線の影響を長年調べてきた米国科学アカデミー研究審議会（ＢＥＩＲ）が’０５年に出した見解――「被曝のリスクは低線量にいたるまで直線的に存在し続け、しきい値はない。最小限の被曝であっても、人類に対して危険を及ぼす可能性がある」――で裏付けられました。低レベルの被曝であっても、がんの発症率が上がるとの研究結果が出ています。どんなに低線量でも、被曝しないことにこしたことはありません。まして、放射性廃棄物をリサイクルして使用するなど、絶対にあってはならない。

　人形峠のウラン残土の問題でも、「安全です」と繰り返し残土を放置した機構（当時は動力炉・核燃料開発事業団）は、人形峠全体の０．６％にしかすぎない残土すら適切に処理できなかったのです。

　そして、ウランレンガを生産した鳥取県の三朝町では、それを２万個使って公園を造りました。自治体はいい加減な解決に手を貸すべきではないと思います。子供たちが遊ぶ公園に、放射性廃棄物が使われているのです。

　残土に限りません。原発からは、運転中も運転停止後も核のゴミが排出されます。そのうち低レベル放射性廃棄物は３００年もの管理が必要です。３００年後まで責任を持って管理するというのも、非常に大変なことです。

　さらに、原発から排出される高レベル放射性廃棄物は、その管理に１００万年が必要で、日本では既に広島型原爆１１０万発分の廃棄物が溜まっています。しかし、この高レベル放射性廃棄物の処分方を確定できた国は世界に一つもないのです。

取材・文・撮影／樫田秀樹
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●反原発という潮流と日本人の反応

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/international/update/0614/TKY201106140106.html）。いろんな問題があることは分かっていますが、イタリアやドイツがうらやましい。本来、ＦＵＫＵＳＩＭＡを経験してしまった日本人こそがいち早く世界に脱原発を宣言すべきと思うのですが・・・。やらない方がよいと思っていますけれども、例えば、国民投票を日本でやったとしても、まだ推進派の方が多い結果になるでしょうね、きっと。もう、のど元を過ぎた雰囲気ですし。被災地や放射能汚染地域に住んでいた人たちはどんな思いで、日本の原子力の「平和」利用を、いま、見ておられることでしょう。
　ドイツやイタリアがフランスの原子力発電所から電力を買っているという批難については、電力調整の出来ない原子力発電所を抱えるフランスを逆に助けているという説明もあります。

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【http://www.asahi.com/international/update/0614/TKY201106140106.html】

原発凍結賛成は９４％　イタリア国民投票、開票終わる
                                                       2011年6月15日7時0分

　原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は１４日朝までに開票がすべて終了し、原発反対派の票が９割以上を占めて圧勝した。東京電力福島第一原発事故後に欧州で広がる反原発世論の強さが示された。
　イタリア内務省によると、在外投票分も含めて開票が全て終わり、原発凍結賛成票が９４．０５％を占めた。凍結反対票は５．９５％。投票率は５４．７９％に達した。
　原発再開を模索していたベルルスコーニ首相は１３日夜、「政府と議会は結果を歓迎する義務がある。高い投票率は、自分たちの未来に関する決断に参加したいというイタリア国民の意思の表れで、無視できない」とする声明を発表。「国民投票は複雑な問題を扱うには適さないと信じてはいるが、それでも国民の意思は明らかになった」とし、原発の新設や再稼働を当面断念する意向を表明した。
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　さて、我国の一反応。同所に出ていた記事（http://www.asahi.com/politics/update/0614/TKY201106140605.html）。ト知事の息子さんのさすがな反応。御父さんのヒステリー的な差別言動や行動に比べれば、イタリアの人たちはスッゴク素晴らしいと思うのですがね。関電に対する大阪のト知事さんの言動がひどくマトモに見えてしまいます。原発推進で美味しい思いをしてきた自民党の代議士先生方の当然の反応ではあります。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0614/TKY201106140605.html】

反原発は「集団ヒステリー」　自民・石原幹事長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年6月14日22時55分

　自民党の石原伸晃幹事長は１４日の記者会見で、イタリアの国民投票で原発反対派が多数だったことについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは、心情としては分かる」と語った。福島第一原発事故を念頭に置いた発言で、表現が不適切との批判が出そうだ。
　石原氏は「反原発と言うのは簡単だが、生活をどうするのかということに立ち返ったとき、国民投票で９割が原発反対だから、やめましょうという簡単な問題ではない」とも述べた。
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　最後に小出裕章さんの反応（http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/13/tanemaki-jun13/）。

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【http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/13/tanemaki-jun13/】

6月13日 イタリアの原発拒絶は嬉しい 小出裕章 (MBS)

2011年6月13日(月)、MBS(毎日放送)ラジオ「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。

番組案内

水野キャスターが東日本大震災の被災地からお伝えします
東日本大震災から３ヶ月、水野キャスターが被災地を取材しています。この３ヶ月の被災地の人たちを見つめました。中継でお伝えします。
原発事故については京都大学の小出さんに聞きます。

録音
いつも録音してくだって、ありがとうございます。
【福島原発】6/13/月★放射性物質その物自体消えることは無い

要約
・（福島第一原発の事故に関わる水道水の摂取制限について、新たに放射性物質が大量に放出されなければ現時点で水道水は安全という報告書が出た。水道水は安全なのか？半減期３０年のセシウムが今の技術で除去できるというのは大丈夫なのか？）まず、放射線の被曝について「安全」「大丈夫」という言葉を使わないでほしい。国の基準値より上なら危険、下なら安全ということではない。被曝はどんなものでも危険だ。今回の事故では３月半ばに出た放射能で水道水が汚れたが、今後大量に出なければそれほどの汚染はないということだろう。

・（雨が流れこんで放射能が濃縮するのか？）それはあるが、今後大量の放出がなければ今まで以上に汚染されることはないだろう。でもそれは安全とは違う。

・（原発の汚染水処理システムがまもなく稼働するがその処理で汚染された泥が出る？）そうだ。放射性物質そのものは消えないから移しているだけであり、水をきれいにすれば別のところに移すことになる。その処理をどうするかが次の問題。

・（処理後の泥の放射能は１立方センチあたり１億ベクレルだが、影響は？）それに近づいたらすぐに急性症状が出るくらいのレベルだ。

・（泥の量は２５ｍプール４〜５杯分というが、それを処理施設でずっと保管できるか？）もちろんできない。暫定的に集中処理建屋に移動しても、そこで終わりではなく、その後ずっと保管は続く。

・（ヨーロッパではドイツに続き、イタリアでも原発を拒絶する可能性が高くなっている。どう見るか？）嬉しい。

・（先週末に反原発の動きがあり、小出先生が神戸で登場した時には大きな拍手があった。手応えは？）４０年前から原子力を廃絶したいと思いながら、今回の事故を防げないまま今の事態に至っており、楽観的な見通しは語りたくない。でも、違ってきているとは思う。労組などの組織による運動ではなく、この人たちはどうやってきたのだろう？と思うような、自立した人たち一人ひとりで来ていた。新鮮で、ありがたいことだ。

・（キュリウム検出のニュースがあった。どういう物質か？）超ウラン元素のひとつ。ウランが中性子を吸収してプルトニウムになり、それがまた中性子を吸収するとキュリウムになる。使用済み燃料に貯まっていた本来外に出にくいものが環境に出てきているということを示している。

全文書き起こし
6月13日MBSラジオ小出裕章氏「水道水、汚染水処理、世界的脱原発の動き等について」
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●放射能汚染水処理装置の評判

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事のコピペ（http://gendai.net/articles/view/syakai/131148）。相変わらず辛辣です。

 

　原子力の「平和」利用なんてしなければ、こんな取り返しのつかない汚染事故など無く、皆が平和に暮らせていたはずなのに。子供を犠牲にするようなことは無かったはずなのに。こんな「ポンコツに巨額のマネー」なんて必要なかったはずなのに。

　でも、原子力の「平和」利用を模索している人がまだまだたくさんいて、悲しくなってきます。

 

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/131148】

役立たずの日米仏汚染水浄化システムは誰がどういう経緯で決めたのか！？

【政治・経済】

2011年6月23日 掲載

こんなポンコツに巨額のマネー

●専門家は「最初からムリ」
「責任者出てこい！」ではないか。福島第１原発で汚染水の浄化装置がトラブル続きだ。仏アレバの除去装置は稼働後、わずか５時間でダウンしたし、米キュリオン社製は、汚染水処理が想定の20分の１しかないことがわかり、またドタバタ。汚染水を浄化し「循環注水システム」を稼動させることは原発安定化の肝だ。ここがうまくいかなければ、汚染水があふれてしまう。「水棺」方式が失敗し、「循環注水システム」もダメなら、工程表は完全破綻なのだが、専門家の多くは「もともと循環注水方式には無理がある」と指摘する。
　なにしろ、１０万トンを超える高濃度汚染水を浄化するなんて世界でも経験がないのに、複雑怪奇なシステムで、４４０基のタンク、４キロメートルの配管をつなぎ合わせるのである。浄化装置は東芝製が油分を除去し、米キュリオン社製がセシウムを除去、仏アレバ社のシステムが撹拌（かくはん）、沈殿させ、日立製の淡水化装置を経て仮設タンクに戻す。
　素人目にも「大丈夫か……」というシステムで、案の定、１０日には配管の接続部から漏水し、ポンプ制御のプログラムミスも見つかった。どうなることか、と思っていたら、あっさり、キュリオン社製がダウンした。
　京大元講師で物理学者の荻野晃也氏はこう言う。
「この装置には無理が多すぎます。まず、放射性物質を除去するにしても、これほど高濃度の放射性物質を扱ったことがあるのか。汚染水には油や金属片、汚泥などが大量に含まれているのです。試運転ではうまくいって、想定では１カ月持つとされたフィルターが５時間しか持たなかったのは、マンガみたいな話です。今後、頻繁にフィルターの交換が必要になってくるだろうが、誰がやるのか。想像以上にたまる汚泥はどこに処理するのか。難題は山積しているのに何も決まっていないのです」

●このままでは数百億円がパーになる
　そこで疑問は、誰がこんな無謀な計画をゴリ押ししたのか、ということだ。細野首相補佐官は「アイデアは東電」と言い、東電の武藤栄副社長は「世界中で利用可能なものは何か、システムとして実績があるものは何かという観点で選んだ」とか言っていたが、仏、米が国を挙げて売り込みに来て、政府が全面バックアップしたのは間違いない。そうした政治的駆け引きの末に、前代未聞の日、米、仏の設備を複雑につなぎ合わせる奇々怪々のシステムになり、それが５時間でぶっ壊れた。ちなみに東電は仏アレバに約５３１億円を支払う。これで稼働しなければ、丸損だ。
「契約書はどうなっているのでしょうか。日本は弱みに付け込まれたのではないか。トラブルがあった場合、誰の責任で、どう負担するのか。国民の税金に跳ね返ってくるわけですから、契約書の中身や交渉過程も公開すべきです」（荻野晃也氏＝前出）
　システムが稼働しなければ、あと１週間ほどで汚染水があふれ出す。その場合、誰が補償するのか。これ以上のゴマカシは許されない。

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●子供たちをモルモットにするのか？ ～福島県民の罪悪感～

Ｗｅｂ　Ｉｗａｋａｍｉ（http://iwakamiyasumi.com/）の６月２１日の記事（http://iwakamiyasumi.com/archives/10433）。

　なぜこんな人が福島県のアドバイザーに？　平気で子供を犠牲にしてはいないでしょうか？
　会見での「罪悪感」、「子供たちがモルモットに」という言葉が印象に残りました。

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【http://iwakamiyasumi.com/archives/10433】

2011/6/21「山下俊一氏を解任することを求める県民署名」ほか、記者会見

6月21日に開かれた、「山下俊一氏を福島県の放射線リスク・アドバイザーなどから解任することを求める県民署名」「福島の子どもたちを守るための緊急署名」の記者会見のUstreamアーカイブです。後段に配布された資料と関連動画のリンクを掲載しています。

出席者：
中手聖一／「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表
阪上武／福島老朽原発を考える会代表（フクロウの会）代表
青木一政／福島老朽原発を考える会・放射能測定プロジェクト
アイリーン・美緒子・スミス／グリーン・アクション代表
鈴木かずえ／国際環境NGO グリーンピース・ジャパン 核・エネルギー担当
満田夏花／国際環境NGO FoE Japan 理事
後藤忍／福島大学准教授
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●山が半分に

２月からの既読の山が２／３に・・・。３・１１以降、「読学」していないな・・・。

　『天才柳沢教授の生活（２８）』山下和美画、講談社モーニングＫＣ、２０１０年８月第二刷（２００９年９月第一刷）。
　『天才柳沢教授の生活（２９）』山下和美画、講談社モーニングＫＣ、２０１０年８月第一刷。
　『天才柳沢教授の生活（３０）』山下和美画、講談社モーニングＫＣ、２０１１年１月第一刷。
　『霊能力者小田霧響子の嘘（４）』甲斐谷忍画、集英社、２０１０年９月第一刷。
　『霊能力者小田霧響子の嘘（５）』甲斐谷忍画、集英社、２０１０年１２月第一刷。
　『毎日かあさん（７）／ぐるぐるマニ車編』西原理恵子画、毎日新聞社、２０１１年１月。
　『医龍Ｔｅａｍ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｄｒａｇｏｎ（２５）』乃木坂太郎画、小学館、２０１１年３月第一刷。最終巻。
　『深夜食堂（７）』安倍夜郎画、小学館、２０１１年３月初版第一刷。
　『テルマエ・ロマエ（Ⅲ）』ヤマザキマリ画、エンターブレイン、２０１１年５月初刷。
　『弁護士の九頭【第二審】（２）』井浦秀夫画、小学館、２０１１年５月初版第一刷。「物議を醸した『蚕食弁護士』等３編収録！！」。
　『ＱあんどＡ（４）』あだち充画、小学館、２０１１年４月初版第一刷。

●原発マネーに群がる ～読売が最悪～

ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎ（http://www.mynewsjapan.com/）に出ていた記事（http://www.mynewsjapan.com/reports/1447）。

　いずれのマスメディアも五十歩百歩なんでしょうけれどもね。ＦＵＫＵＳＩＭＡ後の対応は少しは差が出てきたのでしょうかね？　読売や産経などは決して見ないので、よく分かりません。東京新聞の社説などはよく引用するぐらいですのでね。
　読売は、正力氏や中曾根（中曽根）氏からも〝親〟原発ですね、当然。

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【http://www.mynewsjapan.com/reports/1447】

原発広告ワースト１の読売　編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す
                                                                      佐々木奎一  09:52 06/07 2011

　全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪質な手法を多用していた。もはや読売は、国策推進のためのＰＲ紙というほかない。

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【Digest】
◇原発全面広告・新聞ワーストランキング
◇論説委員が原発ＰＲ
◇資金の出所不明…ナゾの広告主
◇血税、東電マネーも注入
◇電気事業連合会“巨額寄付”
◇ネットジャーナリスト協会の“ブラック会計”
◇「基準に沿って審査して掲載」読売

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◇原発全面広告・新聞ワーストランキング
　ＣＭ、雑誌広告に引き続き、新聞の原発広告に疑問を持った筆者は、実態を調べるため、図書館に向かった。調査対象は、全国紙の朝日、読売、毎日、日経、産経新聞の１年間分（２０１０年４月１日～２０１１年３月３１日）の原子力発電所のことが前面に出ている原発の全面広告とした。「原発全面広告・新聞ワーストランキング」は、以下の順になった。

順位	新聞	原発全面広告掲載回数
第１位	読売新聞	１０回
第２位	産経新聞	５回
第３位	日経新聞	３回
第４位	毎日新聞	２回
第５位	朝日新聞	１回

◇論説委員が原発ＰＲ
　ワースト第１位は掲載回数１０回と圧倒的な差で読売新聞となった。読売は掲載数のみならず、その中身も異様だ。（2010年度分の原発全面広告の全てを記事末尾よりPDFダウンロード可）

　まず、驚くべきことに読売は、現役の論説委員が、顔写真アップつきで原発広告に出演していたのである。その論説委員の名は、井川陽次郎氏。井川氏は、政府の原子力安全・保安部会の委員もつとめている。これほどまでに、「編集」と「広告」の境が全くない新聞社も珍しい。

　たとえば２０１０月２月１９日付の原発広告「これからの原子力　安全規制を考える」で井川氏は、東京大学大学院の城山英明教授と対談。

　そこで井川氏は「原子炉の運転で日本の安全基準は世界的に高い、と思う」と述べ、「世界有数の地震国であるという特殊事情を踏まえても、原子力発電の稼働率がこうも低迷していると、海外から、日本の規制体系には問題があるのではないか、と見られても仕方ありません」などといい、日本の原発が軽微なトラブルでも運転を停止し、再開までに時間がかかることなどを、非科学的、非合理といって問題視する発言をしている。

　このように井川氏は原発の安全性に全く疑問を抱いているフシはないが、この広告掲載の約３週間後に東日本大震災は起こっている。

◇資金の出所不明…ナゾの広告主
　読売の原発広告で驚いたのはそれだけではない。なんと資金の出所がよくわからない団体が主催するシンポジウムの記事広告が複数あったのだ。

　たとえば２０１０年１２月１１日付に「放射線ってなあに？　～私たちの暮らしの中の放射線～」というシンポジウムの記事広告がある。これは同年１０月３１日に東京電力の電力館ＴＥＰＣＯホールで開催したシンポ。内容は、東京とニューヨークを１回往復した時に受ける放射線量の方が、原子力発電所周辺の放射線の年間目標値（規制値）よりも多い、といった数値を示し、放射線は怖くないと訴えるシンポジウムとなっている。

　広告主は「ＮＰＯ法人　あすかエネルギーフォーラム」と「フォーラム・エネルギーを考える」とある。一体これらは何なのか。

　「ＮＰＯ法人　あすかエネルギーフォーラム」ＨＰによると、この団体は「消費者の視点でエネルギー問題を考え行動することをモットー」に活動しているという。が肝心のどういう資金で運営しているのかはサッパリわからない。そこで、監督官庁である東京都に聞いてみると、東京都ＨＰに「ＮＰＯ法人情報提供システム」という検索ページがあり、情報を掲載しているという。

　検索してみると、たしかに「あすかエネルギーフォーラム」の財務諸表は載っていた。最新の平成２１年度分の収入は、啓発事業やモニタリング事業などの「事業収入」が計４，２８０万円。ほかには会費・入会金収入が２２万３０００円などとなっている。だがスポンサーがどこなのか依然として不明だ。そこで同法人の事務局に「資金源はどこですか？」と聞いてみたところ、次のような答えが返ってきた。

　「財源は、会費と、エネルギー関連のＮＰＯ支援金、そして『フォーラム・エネルギーを考える』からです」。

　まず、会費は財務諸表によると微々たるもの。ＮＰＯ支援金とは、国や自治体の委託事業などを指すので、これはスポンサーには当てはまらない。つまり、もう一つの広告主である「フォーラム・エネルギーを考える」がスポンサーということになる。

　「フォーラム・エネルギーを考える」――。実は、読売の昨年度の原発広告計１０回のうち、４回はこの団体が広告主となっている。となると、この団体の資金源を調べねばなるまい。

◇血税、東電マネーも注入
　「フォーラム・エネルギーを考える」ＨＰによると、この団体は１９９０年に首都圏で起きた電力の供給不足をきっかけに、暮らしに欠かせないエネルギーを生活者の立場から考えるため、日本生産性本部内に発足した、という。

　「公益財団法人　日本生産性本部」とは、都内渋谷区に本部を置く団体。この団体は「①雇用の増大、②労使の協力・協議、③成果の公正分配からなる運動三原則を掲げ、経営者、労働者、学識経験者の三者構成による中立機関」という（ＨＰより）。会長は牛尾治朗（ウシオ電機取締役会長）、副会長は椎名武雄（日本ＩＢＭ名誉相談役）、古賀伸明（連合会長）などが就いている。

　この組織内に、「フォーラム・エネルギーを考える」がある。メンバー数は１６９名（２０１１年４月１日現在）。松田英三（読売新聞論説委員）、東嶋和子（元読売新聞記者、科学ジャーナリスト）、舛添要一（参院議員）、山谷えり子（同）、山名元（京大教授）、木場弘子（キャスター）、露木茂（東京国際大学教授、フリーアナウンサー）、進藤晶子（元ＴＢＳアナウンサー）、大山のぶ代（声優）、今井通子（登山家、医学博士）、ダニエル・カール（タレント）、ケント・ギルバート（同）、安藤和津（同）、出光ケイ（スポーツジャーナリスト）、小松左京（ＳＦ作家）、小泉武夫（東京農業大学名誉教授）、堺屋太一（評論家）といった面々が名を連ねている。

　活動履歴をみると（よほど後ろめたい活動とみえ、６月５日現在、このページは削除されてしまった）、全国で原発ＰＲのシンポを開催しており、たとえば先月の記事で雑誌原発広告のワースト１位で登場した木場弘子氏は、広告塔として引っ張りだこで全国のシンポに出ていた。

　だがこのＨＰには、肝心の資金の出所が記載されていない。筆者は、電話したうえで、事務局を訪れ、事務局長に話を聞いた・・・・・・。
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●その後の保坂展人さん

ＣＭＬに出ていた記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-June/009913.html）の一部をコピペ。

　世田谷区長保坂展人さんのその後のニュース。「国はあてにできない」し、ト知事も五輪招致をまだ言うか、の状態ですものね。都民の皆さんの選択が正しかったということになるように、保坂さんには是非頑張ってほしい。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-June/009913.html】

[CML 010042] ▼保坂展人世田谷区長は区独自で放射線量の測定を始める方針を明らかにした国はあてにできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年 6月 6日 (月) 16:37:48 JST

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▼保坂展人世田谷区長は区独自で放射線量の測定を始める方針を明らかにした国はあてにできない。だから首長の手腕と力量が問われる。首長の英断で住民は安心できる。福島に住む私は痛切にそう思う。会見→

http://www.youtube.com/watch?v=f5oI557q9a4&feature=youtu.be

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●続・なぜ可視化するのか？

ＣＭＬに出ていた記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-June/009863.html）です。

　前回の放送（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f662ba86c7405e9be211b727cbbc7dc9）に続き、放射能汚染地図について再び。福島第一原発の敷地以外でも、少量ながら、かつ、一ヶ所ながらプルトニウムが検出された。核燃料が溶融しなければ出てこない核種も検出。調査地点を広げて、濃厚に汚染された地点を探すべき、と。より細かな汚染地図が必要。各戸レベルで汚染レベルを知る必要があり・・・。
　今中哲二さんも出演。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-June/009863.html】

[CML 009992] ETV特集：続報　放射能汚染地図　６月５日（日） 夜１０時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年 6月 3日 (金) 13:48:14 JST

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http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2011/0605_02.html

２０１１年６月５日（日） 夜１０時
続報　放射能汚染地図

ETV特集 『ネットワークでつくる放射能汚染地図　～福島原発事故から２か月～』

（５月１５日放送）では、福島第一原発正門から１キロ地点の住宅地の一画の土壌を科学者の木村真三氏が採取。サンプルは、プルトニウムの有無を調べるため放射線解析の第一人者、金沢大学の山本政儀教授のもとに送られた。

番組放送後、結果を知りたいという問い合わせが殺到したが、この度ようやく解析結果が出る見通しとなった。果たしてプルトニウムは検出されるのか？

さらに、木村氏のその後の調査で、計画的避難区域や緊急時避難準備区域から外れた福島県南部のいわき市で新たなホットスポットが発見され、その実態が序々に明らかになってきた。

新たにわかった汚染の実態を続報として伝える。
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●５時間で破過とは・・・

　東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061801000175.html）。

　セシウム吸着材の交換時期を１ヶ月で設計していたそうだが、実際にはわずか５時間で破過を迎えてしまった。とんでもなく汚染されていることが明白であり、一方、冷却水としてはおそらく無意味であり、この程度の除去で作業環境が改善されるとはとても思えず、何のために汚染水処理を実施しているのか？　なにもかも、後手、後手に回っていないか？　東電や原子力安全・保安院は一体何を考えているのだろうか？　使用済みの吸着材はどこで処理・処分するのだろう？　小出さんが言うように、不透水な壁を作り地下水の海への流出や、地下水の汚染をこれ以上止める以外に手がないだろう。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061801000175.html】

汚染水処理５時間で停止　東電、循環注水冷却に遅れ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年6月18日 12時32分

　東京電力は１８日未明、福島第１原発で稼働させた高濃度汚染水の浄化システムのうち、セシウム吸着装置の放射線量が想定よりも早く交換基準に達したとして、稼働から約５時間でシステムの運転を停止した。

　東電は、浄化後の水を原子炉に戻して燃料を冷やす「循環注水冷却」を同日中にも開始する予定だった。松本原子力・立地本部長代理は「想定している原因であれば、汚染水の移送先がいっぱいになる１週間後までに解決できる」と述べた。

　循環注水冷却が順調に進むかどうかは、７月中旬をめどに原子炉の安定的な冷却を始める工程表の「ステップ１」達成への鍵にもなっている。松本本部長代理は「全体への影響はない」との見方を示した。

　東電は浄化システムを、１７日午後８時に本格稼働。システムの一部であるセシウム吸着装置には、線量計が備えられているほか、セシウムなどを吸着する鉱物ゼオライトを詰めた機器が中に複数個入っている。線量が毎時４ミリシーベルトになった段階でゼオライトを詰めた機器を交換することにしていたが、予定より早く基準値を超える４・７ミリシーベルトに達したため、１８日午前０時５４分に停止した。

　当初、この部分の機器の交換は１カ月に１回程度と想定していた。

（共同）
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●地下まで漏れ出ていないのか？

ＷＰ『小出裕章（京大助教）非公式まとめ／京大原子炉実験所助教　小出裕章氏による情報』（http://hiroakikoide.wordpress.com/）に出ていた記事（http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/16/tv-asahi-jun16/）です。コピペ、一部孫引きさせてもらいます。管理人さんが代わられるようですが、引き続き今後も情報発信をお願いしたいです。

　小出さんの考える、残された対策を映像で分かりやすく解説。ストロンチウムの地下水中での検出は保安院や東電の言うような解釈で本当に良いのか？　メルトダウンした核燃料が、格納容器をも突き抜け、建屋下のコンクリートをも貫通し、地下水をも汚染し始めているのではないか？

　以前見た映像（http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/02/tvasahi-jun2/）でもに気になっていたのですが、インタビューを受ける小出さんの背後、研究室の机の上に映る「ゲルニカ」が妙に目に付いてしまいました。

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【http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/16/tv-asahi-jun16/】

6月16日 メルトスルーより深刻な状態 小出裕章 (TV朝日)

2011年6月16日(木)、テレビ朝日のモーニングバードの「そもそも総研」コーナー（玉川徹レポーター）に小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）がVTR出演されました。コメント欄でお知らせいただきました。

録画
原発震災：小出裕章：原子炉の現状／残された対応策／故郷…

コーナーの内容
そもそも総研 たまペディア
原発震災 今の状況どうなってるの！？
今回は「そもそも原発震災は簡単に収束するものなのかどうかわからない」というテーマで取材。メルトダウン状態を超えてメルトスルーの状態になっている原発がどうなっているのかについて専門家へ聞きに行った。
政府が認めているメルトスルーの状態でとどまっていないのではないかと専門家は指摘。最近になって原子炉の炉心の水が無くなっている可能性が出てきており、冷やすことが出来なくっていると専門家は見解を述べた。

報道（一部転載）
(1) 福島原発「メルトスルー」どころじゃない！建屋突き破って地下めり込み
(J-CAST 2011/6/16 12:37)

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福島第一原発の核燃料はいま、いったいどういう状態なのか。東電・政府によれば、溶けて圧力容器の底に落ちて、つきぬけて格納容器に落ち（メルトスルーし）ていて、でも「チャイナ・シンドローム」のように、大量の燃料がどんどん落ちた（ている）のではない――という。
しかし、彼らの炉心についての分析はこれまでも悪い方に外れ続けており、信用がない。番組によれば、「状況はメルトスルーより、さらに悪い」と見る研究者もいる。どちらが正しいのか、では原子炉をのぞいて正解を見てみましょう――とはいかないのが、国民的にじつにもどかしいところだ。

地下水と接触して汚染水流出懸念
「東電・政府の（収束）ロードマップなんて言ってる状態ではまったくない」と、番組のインタビューで主張するのは、小出裕章・京都大学原子炉実験所助教。
小出氏によれば、溶けた燃料は、圧力容器の下の格納容器でもとまらず、炉建屋地下のぶ厚いコンクリートの構造物に、どんどん溶けながらめり込んでいるという。したがって、もはや水をかけようが循環冷却をしようが、「炉心を冷やすことは不可能」だという。
さらには、燃料がコンクリートをも突き破り、地下水と接触して、（超高濃度の？）汚染水が海に流れ出すことが懸念されるという。
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(2) 「溶融燃料が容器つき抜けどんどん地下へ」 福島原発「チャイナシンドローム」説の真贋
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●ト知事たちのハタとウタ

ＣＭＬに出ていた記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-June/009861.html）。

　強制して何になる！　ハタとウタで内心をひっかきまわす人たち。再選を果たした東京都知事と、将来の大阪〝都〟の〝都〟知事。両「都」知事の「と」はトンデモの「ト」だ。選挙で選び、トンデモな通達や条例を支持している東京ト民や大阪ト民の皆さん、ホントに大丈夫ですか、そんなことしてて？　憲法の番人であるべき最高裁までがトンデモなことがまたしても実感させられる。両ト知事だけでなく、司法もどうしようもないですね。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-June/009861.html】

[CML 009990] 日の君最高裁判決についての日本民主法律家協会理事長声明

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2011年 6月 3日 (金) 11:23:39 JST

前田　朗です。
６月３日
転送です。

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　　　　　「日の丸・君が代」強制を合憲とした最高裁判決に抗議し
　　　　　　　　東京都教育委員会「１０・２３通達」と
　　　　　　　　大阪府「君が代条例」案の撤回を求める

　５月３０日に最高裁第二小法廷は、元都立高校教諭の申谷雄二氏が提起した訴訟において、同氏の主張を退け、「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」ことを命じる職務命令を、憲法１９条に違反しないとする判決を言い渡した。憲法の守護者としての最高裁の役割を放棄したに等しいその判決内容は、厳しく批判されなければならない。また、「司法改革」が憲法理念を実現する司法の実現にほど遠い現実を、最高裁が改めてあらわにしたと指摘せざるをえない。
　石原都政下の教育行政は、憲法や教育基本法の理念に反した国家主義・管理主義の色彩を深めているところ、これを象徴するものが、「日の丸・君が代」強制を徹底する２００３年の「１０・２３通達」であった。この通達は都教委から都立校の全校長に宛てた職務命令として発せられ、その内容は各校長から所管の全教職員に対して、「学校儀式においては、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」ことの職務命令を発するよう命じたものである。事実上、都教委が、全都立校の全教職員に起立斉唱の職務命令を発したのである。
　違反者には仮借のない懲戒処分が科せられ、その数は既に４３７件に及んでいる。関連訴訟も計２１件を数え、申谷氏提訴の事件が、その最初の最高裁判決となった。
　国旗・国歌が国家の象徴であることから、国旗・国歌を介して、個人は国家と向かいあう。起立・斉唱という国旗・国歌への敬意表明行為の強制は、とりもなおさず国家への敬意の強制である。ここにおいて、個人と国家とが、原理的にその価値の優劣を競って対峙することとなる。いうまでもなく、個人の尊厳こそが憲法価値の根源であって、国家は個人の尊厳に仕える限りにおいて、その存在の正当性が与えられている。それが、近代憲法の普遍的原理である。国民に対する国旗・国歌への敬意表明の強制は、個人と国家とのそのような基本的関係を逆転させるものである。
　「日の丸・君が代」は、旧憲法下の神権天皇制国家の象徴として、天皇制教化策の支柱となり、軍国主義・排外主義を鼓舞した負の歴史を背負っている。したがって、「日の丸・君が代」の強制は、現行憲法の下においてはとうてい甘んじがたいとする、教職員らの思想・信条は十二分に尊重されなければならない。

　判決は、「起立斉唱行為は，一般的，客観的に見て，国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為である」とし、「個人の歴史観ないし世界観に由来する行動（敬意の表明の拒否）と異なる外部的行為（敬意の表明の要素を含む行為）を求められることとなり，その者の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる」ことを認めながら、「総合的に較量して，本件では間接的制約を許容しうる必要性及び合理性が認められる」と結論した。

　この判断は、憲法上の精神的自由権の制約は、経済的自由権と異なり、ことに厳格な制約基準が適用されるべきであることを踏まえず、その「総合的」な較量が恣意的で本末転倒しており、結局、「思想・良心の自由」という、個人の尊厳に照らして憲法上で高い価値にある人権の制限を、安易に認めてしまっているのである。後続する「１０・２３通達」関連事件の最高裁判決への悪影響が、強く懸念される。

　ただ本最高裁判決においても、都教委の公権力行使にまったく問題なしとはしていない。小法廷の４人中３人の判事による異例の補足意見がつけられおり、判決の結論は合憲としつつも、以下のとおり、東京都教育行政権の行使のあり方に問題があることが述べられている。

　「裁量論の領域で，当該処分の適法性を基礎付ける必要性，合理性を欠くがゆえに，当該処分が裁量の範囲を逸脱するとして違法となるということはあり得る」。「最も肝腎なことは，熱意と意欲に満ちた教師により，生き生きとした教育がなされることであろう。本件職務命令のような不利益処分を伴う強制が，教育現場を疑心暗鬼とさせ，無用な混乱を生じさせ，教育現場の活力を殺ぎ萎縮させるというようなことであれば，かえって教育の生命が失われることにもなりかねない。教育は，強制ではなく自由闊達に行われることが望ましいのであって，その意味で，強制や不利益処分も可能な限り謙抑的であるべきである」。「卒業式などにおいて，「日の丸」，「君が代」の起立斉唱の一律の強制がなされた場合に，思想及び良心の自由についての間接的制約等が生ずることが予見されることからすると，思想及び良心の自由の重みに照らし，また，あるべき教育現場が損なわれることがないようにするためにも，それに踏み切る前に，教育行政担当者において，寛容の精神の下に可能な限りの工夫と慎重な配慮をすることが望まれる」(須藤正彦裁判官)。

　「外部的行動に対する制限について，個人の内心に関わりを持つものとして，思想及び良心の自由についての事実上の影響を最小限にとどめるように慎重な配慮がなされるべきことは当然であろう。その必要性，合理性を審査するに当たっては，具体的な状況を踏まえて，特に慎重に較量した上での総合的判断が求められることはいうまでもない」(竹内行夫裁判官)

　「教員としては，起立斉唱行為の拒否は自己の歴史観等に由来する行動であるため，司法が職務命令を合憲・有効として決着させることが，必ずしもこの問題を社会的にも最終的な解決へ導くことになるとはいえない」。「我が国においては，「日の丸」・「君が代」について，歴史的な経緯等から様々な考えが存在するのが現実である。国旗及び国歌に対する姿勢は，個々人の思想信条に関連する微妙な領域の問題であって，国民が心から敬愛するものであってこそ，国旗及び国歌がその本来の意義に沿うものとなるのである」。「この問題についての最終解決としては，国旗及び国歌が，強制的にではなく，自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが何よりも重要であるということを付言しておきたい」 (千葉勝美裁判官)

　以上のように、判決の合憲の結論はとうてい認めることはできないが、各裁判官が都の教育行政のあり方に反省を迫っていることは重要である。都教委は、これを受けて、「１０・２３通達」と、これに基づく各処分を撤回すべきである。

　また、大阪維新の会府議団は、「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」案を大阪府議会に提案し、現在、議会で審議中である。同条例は、学校式典での『君が代』斉唱時に、教職員が起立し斉唱することを義務付ける内容を含むものであるが、条例による「君が代」斉唱の一律義務づけは前代未聞のことで、東京都を上回る暴挙と言うほかはない。

　本最高裁判決が「条例案の議決に追い風となった」とする一部報道もなされているが、結論はともかくその内容はけっして「追い風」とはなっていない。むしろ、本判決が「国旗及び国歌に対する姿勢は，個々人の思想信条に関連する微妙な領域の問題」であることを前提として、「教育行政のあり方には慎重な配慮が望まれる」とし、「強制や不利益処分も可能な限り謙抑的であるべき」で、で「強制は望ましくない」と述べていることは、行政へのあるべき指針として重視されねばならない。

　東西の両大都市における軌を一にした教育行政の暴走は、民主主義や地方自治が正常に機能していないことの現れとして、深刻に危惧せざるを得ない。都教委も、大阪府議会与党も、すみやかに「日の丸・君が代」強制の通達や条例案を撤回して、憲法と教育条理に則した謙抑的な教育行政に徹するよう求める。

　　　　　　2011年6月1日
　　　　　　　　　　　　　日本民主法律家協会理事長　　久　保　田　　穣
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●東日本大震災・原発人災事故被災者にこそ住宅を

ＣＭＬに出ていた記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-June/009851.html）の一部。

　無駄どころか有害なことにばかりにどんどんお金を湯水のように使い、肝心なことには使わない。岩国だけでなく、沖縄も同様。自民党の悪い点ばかりをなお一層悪く実行している民主党。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-June/009851.html】

[CML 009980] 転送：米軍住宅ではなく、被災者住宅を！

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2011年 6月 2日 (木) 21:21:21 JST

・・・・・・。

　転送・転載歓迎。

アジア共同行動日本連絡会議
http://www.awcjapan.org/index.html

１１岩国・労働者反戦交流集会実行委
http://www.geocities.jp/iwakunihansen

からの呼びかけです。

　防衛省と山口県は、騒音軽減のための滑走路沖合移設事業と嘘を言って岩国市民を騙し、在日アメリカ軍岩国基地を拡張しました。拡張された岩国基地には、厚木基地の艦載機部隊がやってきます。ジェット戦闘機の騒音はひどくなります。
　基地拡張により人員が増えるため、新たな米軍住宅が必要となりました。山口県は桜の名所愛宕山を「ニュータウン建設のため」と嘘を言って削り、その土砂で岩国基地拡張を拡張しました。土砂を採取した跡地は、米軍住宅地になることが予定されています。

　これに対して、

　「もうたくさんだ！」

と多くの岩国市民が基地拡張と米軍住宅建設反対に立ち上がりました。

　自民党王国と言われる山口県で初めて起こった、大きな反基地の戦いです。
　さて、米軍住宅建設が予定されている愛宕山跡地を、関東東北大震災や福島第一原発事故で家を失った被災者のための住宅地にしようという動きが起こっています。

　「外国の軍隊のための住宅ではなく、震災や原発事故で住む場所を失った被災者のための住宅を建設してください」

　この声を政府や山口県議会、岩国市議会に送る行動要請です。

（ここから）

・・・・・・。

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「愛宕山開発跡地に被災地住民のための支援住宅を！」

・・・・・・。

○o・。○・o。o・○・o。○・o。・o。○・o。o・○・。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・

【賛同のお願い】
　基地の沖合拡張を「受け皿」にして進められている岩国基地への厚木艦載機部隊などの移駐計画。もしもこれが実現するなら、岩国基地は１３０機もの米航空兵力が密集する「極東最大」の基地とされてしまいます。
沖合埋立のために跡形もなく削り取られた愛宕山跡地。山口県は「良好な住宅街の造成」という地元住民への約束を反故にして、国（防衛省）に売却し、国はこの跡地を米軍住宅にしようと計画しているところです。
　基地強化・米軍住宅化に反対する岩国市民、愛宕山地域住民は、今回の東日本大震災と福島原発事故を受けて、「跡地に被災者用住宅を建設すべし」と声をあげました。跡地には広大な更地が「野ざらし」の状態であり、被災者が集団で移転することのできる住宅用地として最適です。被爆者医療の中心である広島に近接していることを考えれば、福島第一原発周辺の避難地域住民のための住宅用地という意味も大きいものです。
　お金も遊休地も、被災住民のために使うべきであり、一戸一億円ともいわれる米軍将校のための住宅建設などもってのほか。
　政府への要請、被災三県知事への提案に続いて、山口県議会、岩国市議会への請願も行われます。
　全国から賛同を寄せましょう。

○o・。○・o。o・○・o。○・o。・o。○・o。o・○・。o・○・o。○・o。。
o・○・o。○・o。。o・

【愛宕山を守る市民連絡協議会の政府への要請】（他に、被災三県知事への提案も、同趣旨です）

2011（平成23）年5月　9日
防災担当大臣　松本　龍　　様
国土交通大臣　大畠　章宏　様
防衛大臣　北澤　俊美　様

愛宕山を守る市民連絡協議会
世話人代表　　岡　村　寛
山口県岩国市牛野谷町

愛宕山開発跡地を「東日本大震災被災者用集団移転用地」に活用を！（要請）

　本年3月11日の東日本大震災・大津波は、日本全体に深刻な被害をもたらしました。発生後2カ月を経て国を挙げて被災地の復興・復旧にご尽力されておられることに敬意を表します。
　私達は山口県岩国市に住居する者で組織する市民団体で、「’06年米軍再編計画による米軍岩国基地の機能強化や市街地への新たな米軍住宅建設に反対し、静かで住みよい地域を望む運動」をしております。
　さて、岩国市街地中央部には、山口県知事が国に買い取りを求めている《愛宕山開発跡地》があり、政府（防衛省）は米軍再編計画により岩国に移駐する米軍関係者の住宅建設用地として昨年度買取り予算199億円（平成23年度に繰越済み）を計上されました。しかし沖縄・普天間基地返還について混迷し、米軍再編計画は大幅に延期されようとしています。
　こうした中、愛宕山開発跡地についても、将来の利用計画が定まらないままに未利用地として放置されている状況にあります。
　一方で、いまだ多くの被災者が避難生活を余儀なくされていますが、仮設住宅の建設用地の不足が深刻であると聞いております。
　そこで私たちは、下記の理由により、「愛宕山開発跡地を国が賃借することによって、東日本大震災被災者の集団移転のための仮設住宅用地に活用することが、国難とも言われるこの窮状を打開する最良の方策の一つであると確信しております」。
　政府におかれてもこのことをご勘案の上、緊急の被災者支援対策としてご検討頂きますよう要請します。

要　請　理　由
１愛宕山開発跡地は、すでに住宅地としての一次造成が終わった45haの平坦地であり、すぐにでも利用可能であること。また、集団移転用としても最適であること。
２地盤強固な標高６０mの高台にあり、地震・津波等災害に強く安心して生活できること。
３被爆地・広島から40キロメートルの位置にあり、放射能治療・被曝対策にも万全を期すことが出来ること。

（ここまで）

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●ＩＡＥＡの二つの顔

いつも読ませて頂いているＷＰ『小出裕章（京大助教）非公式まとめ／京大原子炉実験所助教　小出裕章氏による情報』（http://hiroakikoide.wordpress.com/）に出ていた記事（http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/01/tanemaki-jun1/）です。関係者の方に本当に感謝申し上げます。当然、小出さんにも。
　ＣＭＬにも同じような記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-June/009840.html）が出ています。

　「核（ｎｕｃｌｅａｒ）」を監視し（するふりをし）つつ「原子力（ｎｕｃｌｅａｒ）」の平和利用を推進する組織、それがＩＡＥＡ。両方の顔を上手く使い分け、世界の原子力村を支配。チェルノブイリやＦＵＫＵＳＩＭＡの悲劇を見ても、まだ核推進・原子力推進を継続しようとする悪しき、アメリカ政府の手先だ。

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（http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/06/01/tanemaki-jun1/）

6月1日 IAEAの本当の意図 小出裕章 (MBS)

2011年6月1日(水)、MBS(毎日放送)ラジオの番組「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。


番組案内

2011年6月 1日【水】
福島第一原発設計者が語る
福島第一原発事故収拾のためにどのような策が考えられるのか？これまでにも、リスナーの皆様や研究者に様々な策を「たね蒔き」で提案してもらいましたが、きょうは原子炉を設計していた技術者に聞きます。お聞きするのは、福島第一原発４号機の原子炉設計にも携わった田中三彦さんです。そして、この事故は、津波という想定外のことが原因だという言い分を信じていいのでしょうか？　地震国日本で安全な原発をどのように考えたらいいのかを探ります。
京都大学の小出さんも登場します。


録音

【福島原発】6/1/水★IAEA(国際原子力機関)という組織について


要約

・（IAEAの調査団が来日して福島第一原発事故の調査中で、報告書の案が出た。日本政府の対応について、よく組織化されているとしている。IAEAとはどんな組織か、そしてこれをどうとらえるか？）IAEAには二つの役割がある。一つは核兵器が現保有国以外に広がらないようにすること。もう一つは原子力の平和利用をどんどん広げること。

・（IAEAは原発をどんどんつくろうという立場か？チェック機関ではない？）原子力は核と基本的に同じで、IAEAは原子力をやりながら裏で核を進めているということを監視する役目だが、監視しながらも原子力による金儲けを担保する役目だ。原子力は国際政治の中でも舵取りが難しかったが、IAEAは二つの顔を持ちながらうまくやってきた。

・（IAEAの報告書の素案には厳しさが足りない。平和利用の観点から言うとしても、もっと厳しいことを言ったほうがいいと思うが？）IAEAの事務局長が日本人だから甘くなったという面があるのではないか。

・（報告書には、津波の危険を過小評価していたと書くようだが、津波だけが悪かったというのは妥当か？）もちろん地震そのものも悪かったのだが、IAEAは津波が悪かったということにして、日本で原発を作りたいということ。

・（想定外の津波が来たのだから仕方ないと言いたい？）そうだ。

・（津波の危険を過小評価していたということをIAEAが報告書の柱にするならば、将来の日本の原発政策に影響大きい？）地震国の日本で原発が動いていること自体が問題なのだが、IAEAはそのことを問題にしたくない。津波のせいだけだということに押し込めたいと思っている。

・（IAEAの案では保安院の独立性を求めている。保安院については？）経産省や原子力委員会が原子力を推進、維持する組織。安全かどうかを監視するのが安全委員会。ここは実際は何の力もない。実際のチェックは保安院がするが、それも経産省のもとにある。

・（推進する経産省の傘下の保安院がチェックしている。IAEAさえ保安院は第三者でなく問題だと言っている。どうか？）こんな異常なことは日本だけ。

・（放射能測定の方法について、原子力安全委員会が、各機関の測定結果にばらつきがあり、現在のやり方では限界があると言い出した。測定する機械も、測定の高さもバラバラだと言う。どの数値を信じるべきか？）１時間あたり何マイクロシーベルトという数字がよく出ているが、その測定は好き勝手にやられていた。ある場所は１メートルの高さで測定し、別の所では６０メートル。比較する意味がない数字を並べていた。

・（でもその数値が避難など人生の分かれ目になるが？）避難をするかどうかについては、地表面に降り積もった放射性物質の測定値が明らかになっており、それが大切。バラバラな測定値には重きを置くべきでない。

・（新聞に掲載されている地域ごとの何マイクロシーベルトには意味がない？）単なる目安だ。

・（地表の数字はどうすれば知ることができる？）文科省自身が測定している。３０キロを超えた飯舘村の汚染は、今中哲二さんと仲間のグループが丹念に調べて実態を公表した。その翌日に文科省は自分たちも調べていたといってデータを出してきた。彼らは詳しいデータを持っているはずで、どの市町村、どの集落が強い汚染を受けているかをしっかり公表した上で対策に役立てないといけない。

・（心ある科学者が被曝覚悟で事故直後に現地に入っていることでやっと真実に近付いている？）日本の国というのはそういう国だ。


全体文字おこし
6月1日MBSラジオ小出裕章氏「IAEAという組織、公表されている放射線量データ等について」

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●節穴どころか癒着とは・・・

ＭｙＮｅｗｓ　Ｊａｐａｎの記事（http://www.mynewsjapan.com/reports/1437）の一部をコピペ。

　裁判官の目は節穴かと思っていましたが、それ以上だったようです。積極的に目をつむり、テーブルの下で手を結んでいた訳です、癒着していた訳です。そんなにおいしい生活をしたいのでしょうか？　最高裁判事が電力会社と癒着したこの結果がＦＵＫＵＳＩＭＡという大惨事を引き起こしたのに、ホウカムリしたままだ。冤罪事件にしろ、検事の問題だけでなく、判事の問題でもある。

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【http://www.mynewsjapan.com/reports/1437】

「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り　司法にも広がる原発マネー汚染
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三宅勝久 　04:31 05/27 2011

　四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか――」

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【Digest】
◇東芝天下りの最高裁判事・味村治氏は元検事
◇「伊方」「「福島第二」の二大原発訴訟
◇東芝役員の天下り官僚・大学長は２０人
◇「伊方訴訟」でバレたデタラメ安全審査
◇「格納容器は絶対に壊れない」と国側きっぱり
◇海外大事故でも「日本の原発安全」と宮本勝美裁判長
◇「ＧＥ格納容器、燃料プールは脆弱」証言も裁判官無視
◇福島原発は地震で壊れない？　というトンでも判決
◇チェルノブイリの『チ』の字もなかった最高裁判決

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◇東芝天下りの最高裁判事味村治氏は元検事
　原発メーカー「東芝」監査役に天下っていたのは元最高裁判事味村治氏（みむら＝おさむ・故人）だ。経歴は次のとおりである。
　１９２４（大正１３）年中国東北部生まれ。東京帝国大法学部を卒業して司法試験に合格。戦後１期目の司法修習を終えて検事となり、東京高検検事長・内閣法制局長官をへて１９９０年、最高裁判事となる。ときの総理大臣は海部俊樹だった。９４年、７０歳で最高裁判事を定年退官した後は弁護士となる。「勲一等旭日大授章」という最高位の勲章を受け取り、９８年、東芝の社外監査役に就いた。監査役は約２年間で、その後２００３年７月に死去した。
　味村氏が天下った「東芝」（本社・東京都港区、佐々木則夫社長）は、日立製作所、三菱重工、三菱電機などと並ぶ国内有数の原発メーカーだ。沸騰水型水炉（ＢＷＲ）の開発元・米国ゼネラル＝エレクトリック社（ＧＥ）とも縁が深い。
　東芝の社史や広報資料によれば、東芝がまだ「芝浦製作所」と「東京電気」にわかれていた明治時代から、資本や技術面でＧＥ社とは協力関係にあった。日米開戦で両者の関係はいったん切れるが、戦後再び手を結ぶ。朝鮮戦争や自衛隊創設に伴って戦闘機のレーダーなどを作るようになり、高度成長の波にも乗って東芝は会社を大きくしていく。
　原発事業への本格的な参入は１９６０年代以降。ＧＥとともに東電をはじめ多数の原発建設にかかわりはじめる。今回事故を起こした東電福島第一原発の工事も行った。最近では２００６年に加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を開発した米国ウエスチングハウス社（ＷＨ）を子会社化し、国内だけでなく海外の原発プラント受注にも積極的に取り組んでいる。
　国内原発産業のトップランナー・東芝。そこに天下った最高裁判事・味村治氏。彼が下した「原発裁判」の判決とは、どんなものだったのだろうか。

◇「伊方」「「福島第二」の二大原発訴訟
　問題の判決は２つある。「四国電力伊方１号炉訴訟」と「東京電力福島第二原発１号炉訴訟」。いずれも、国が出した建設許可に対し、予定地周辺の住民が「大事故の危険が高く、安全審査などの手続きに違法性がある」として許可の取り消しを求めたものだ。
　裁判はそれぞれ松山地裁と福島地裁で、.....
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