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●「これから気を付けます」「私が決めることではないので、お待ちしております」…証人喚問への招待状を!

2018年06月30日 00時00分36秒 | Weblog

青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



リテラの記事【加計学園が報ステ記者を会見から締め出し! 安倍政権とそっくりのやり口・火事場泥棒会見はすべて加計理事長の意向】(http://lite-ra.com/2018/06/post-4080.html)。

 《しかも、加計学園はさらに卑怯な手に出ていたことも判明。なんと、地元の記者クラブ加盟社しか会見場に入れず、集まったそのほかの記者たちを“門前払い”していたのだ》。

   『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
      前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」
   『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
      カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》
   『●タンカ記念日と15年「「獣医学部いいね」と
       安倍さんが言ったから、2月25日は加計記念日」で滅公奉僕

   『●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが滅私奉「僕」の《詐欺》を公言
                   …県・今治市は返金を要望すべきだ

    「(かなりの確度で)この虚偽情報がウソで、実際には面会していたら…
     どうなんの? どう責任をとるの?」

   『●「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ
      「加計隠し」だった」?(桐山桂一)…壮大な《もはやカルト》状態

   『●やっぱりネ、加計サイドの《面会はウソ》はウソだった…
            加計理事長や官邸の嘘つき達はどう落とし前を?
   『●加計孝太郎氏「記憶にも記録にもない」と言われてもねぇ
             …2015年2月25日《面会はウソ》はウソです


 アノいい加減な会見モドキを開くことで、“ぼくたちの友情は潔白”は証明されたのでしょうか? …ズブズブでダークなオトモダチとの友情を糊塗できたでしょうか?

   『●「“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだ」…
                    ズブズブでダークなオトモダチとの友情

 日刊スポーツの記事【加計理事長、国会招致問われ「お待ちしております」】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806190000426.html)によると、《加計理事長は、国会への招致の可能性について問われると「私が決めることではないので、お待ちしております」と答えた。愛媛県に今後、謝罪に行く可能性はあるか? と聞かれると「謝罪に行くことが許されたら参りたい」と、中村時広知事との面会、謝罪の可能性については否定しなかった》。
 国会はまだ招待状を送って無いのでしょうか? 各委員会の委員長は一体何をやっているのか? さっさと証人喚問すべき。国会も延長したことですしね。


 琉球新報の【<社説>加計理事長会見 国会に証人喚問すべきだ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-742936.html)によると、《加計理事長は首相との面会を否定したが、証拠はどこにもない。県文書には他にも、首相の名前が登場する。到底、説明責任を果たしているとは言えない。真相を明らかにするために加計理事長を国会に証人喚問すべき…この説明に納得する国民はいないだろう。前文部科学事務次官の前川喜平氏は「うそにうそを塗り固めた上に、さらにうその上塗りをした」と批判した。部下に責任を押し付けるやり方は「森友学園」を巡る決裁文書の改ざんに対する麻生太郎財務相対応に酷似している》。
 前川喜平さんは「うそにうそを塗り固めた上に、さらにうその上塗りをした」と批判…全く同感。それにしても酷い内閣、自公政権。

   『●《愛僕者》らの暴走と無責任さを放置して平気?
      野党の批判の前に、《愛僕者》や与党・癒党の批判を

   『●タンカ記念日と15年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
                        2月25日は加計記念日」で滅公奉僕

   『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
       カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》
   『●「今の政治家は、戦後アメリカが利用するために
        地位を残した人間の子孫で、アメリカにへつらうのが家業」
   『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄
          …液状化…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」

   『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
             「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」

   『●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている…
                      「れっきとした国民様」は御見通しかな?

   『●「どうして、ご飯食べたなんてウソつくの?」
       「これからしっかり食べます」と切り返す様な醜悪な「討論」

   『●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが滅私奉「僕」の《詐欺》を公言
                           …県・今治市は返金を要望すべきだ

   『●内閣から独立した機関と憲法で定められている 
        会計検査院の報告書に介入…「総額を消してもらおう」!
   『●「超セレブ」財務相「閣僚給与12カ月分の170万円の返納など
                      はした金…飲み代「2回分」でしかない」

   『●「何十年と付き合っていますけど、
      総理は嘘をつくような人じゃない…」(山本一太氏)…《もはやカルト》
   『●高度プロフェッショナル制度導入の 
      社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった1人の調査対象者の声!?
   『●行政府の長の滅茶苦茶話法が取巻き連中や官僚に波及
            …《言葉がまともに通用しない政治が、国民に…》

 沖縄タイムスの【社説[加計理事長会見]納得できず 喚問不可欠】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/270685)も、《加計氏の否定は「物証」に基づく反証でなく記憶や記録がないというだけだ。どれだけの人が納得するだろうか。加計学園の学部新設計画を知ったのは17年1月だと答弁している安倍首相に合わせるためではないのか。首相面会を捏造(ねつぞう)していたのなら重大な問題だ》。
 東京新聞の記事【愛媛知事「謝罪より説明責任」 加計氏に求める】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018062102000140.html)によると、《中村時広知事は…加計孝太郎理事長が、獣医学部新設を巡る県文書に記載された安倍晋三首相との面会を否定したことについて「記憶の中での話なので、それを明確にする何かがあった方がいいのではないか」と述べ、事実を裏付ける証拠を求めた》。

 「うそにうそを塗り固めた上に、さらにうその上塗りをした」わけで、結論は出ている話。「腹心の友加計孝太郎氏に「記憶にも記録にもない」と言われても、2015年2月25日《面会はウソ》はウソですものねぇ。《面会はウソ》の証拠を出せ、と言われても困っておしまいでしょう、きっと。

 最後に、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍晋三、もはや「現代の皇帝」だ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806210000213.html)によると、《★官邸機能の強化というより、情報と権限の一元化を図り、国民の「強い指導者」を求める声を背景に主要閣僚の固定化、内閣人事局の歪曲運用などを駆使公文書書き換えなど行政の中立性をゆがめ、また責任者が責任を問われないなど、国民が不審に思っても実態を優先させて乗り切ることで、三権分立の恣意的崩壊を助長させている。今日の状況は独裁政治を行使する皇帝といっても構わないのではないか》。
 いつまでこんなことが続くのでしょうねぇ? 与党・自公や癒党・お維に投票している皆さん、選挙に行きもせず、政治に無関心な眠り猫の皆さんが、ニッポンの独裁政治を完成へと着々と。「裸の王様」アベ様の耳、取巻き連中の耳は、馬さんや鹿さん、ロバ耳東風…下々の声など聴く耳無し。やりたい放題だ、

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http://lite-ra.com/2018/06/post-4080.html

加計学園が報ステ記者を会見から締め出し! 安倍政権とそっくりのやり口・火事場泥棒会見はすべて加計理事長の意向
2018.06.20

     (加計学園HPより)

 日本大学を上回る、史上最悪のゲス会見──。昨日、急遽おこなわれた学校法人加計学園・加計孝太郎理事長による問題発覚後初の会見が大炎上している。当然だろう。本サイトが昨日報じたように、加計学園はメディアの追及を最小限にするため、大阪北部地震が起きた翌日とサッカーW杯日本初戦というタイミングを“わざと狙って会見をぶつけるという姑息かつ卑劣な所業をしでかしたのだから。

 しかも、加計学園はさらに卑怯な手に出ていたことも判明。なんと、地元の記者クラブ加盟社しか会見場に入れず、集まったそのほかの記者たちを“門前払い”していたのだ。

 加計学園が昨日11時に会見を開くことを発表したのは、同日午前9時のこと。岡山に本社や支局がある報道機関で構成されている岡山交通・大学記者クラブに案内したものだった。しかし、そんな時間に急に会見が開かれることがわかっても、東京のメディアは11時に会見場である岡山市内の加計学園本部へ辿り着くことはできない。さらに在阪メディアは、一昨日発生した大阪北部を震源とする地震の報道でてんやわんやの状態で、記者を急遽派遣する体制が整っていないのは明らかだった。つまり、加計学園は震災で混乱するメディアの態勢と、テレビがW杯報道一色になることを見越して、取材陣が大して集まらない昨日という日に、急に会見を開いたのである。これこそまさに「火事場泥棒」ではないか。

 しかし、加計学園がそんな汚い手段に出たなか、メディアも必死で食らいついた。実際、11時前に大手メディアの取材陣が加計学園本部前に辿り着いたが、ここで加計学園側は地元記者クラブ加盟社の記者しか入場を認めなかったのだ。

 岡山の地元記者クラブしか会見の取材はさせない──。地元のみとなればメディアはかなり限定される上、記者クラブという制度は例外なく癒着の温床でしかない。現に、今回の会見の幹事社は山陽新聞社だったが、山陽新聞社の越宗孝昌会長は加計学園の理事も務める人物。しかも、2012年3月には山陽新聞社と加計学園は包括連携協定を締結し、2009年には加計理事長が同社の第67回山陽新聞賞(教育功労)を受賞している。会見の幹事社は加計学園とズブズブの関係だったのだ。

 その一方、加計会見の門前払いを喰らったメディアのひとつが、テレビ朝日の『報道ステーション』取材班だった。『報ステ』は加計学園が会見を開くことをキャッチすると、大阪北部地震の取材に当たっていた記者を急遽、岡山市に派遣。11時前に加計学園本部に到着したが、中に通してもらえなかったという。

 昨日の放送ではそうした門の前での押し問答の様子も流したのだが、加計学園側の対応は噴飯ものだった。

 『報ステ』スタッフは門の前で記者の排除に当たっていた加計学園関係者に「どういう選別をされていらっしゃるんですか?」と尋ねるが、加計学園関係者は「先程ね、説明に来たんですよ」と言うばかり。そして、大阪から駆け付けた別の記者に「いま説明に来ましたよね?」と話を振ると、その記者は「来てないじゃないですか」と静かな怒りを含ませた声で反論。加計側はここでも嘘の説明でごまかそうとしていたのだ。そのうち、「報道対応の責任者」という人物が説明のために門の前へやってきた。この人物は加計学園の皆木英也相談役というが、氏は〈岡山東警察署長をはじめ、岡山県警の要職を歴任〉した人物だ(岡山商科大学学報より)。


■ゲスすぎる会見日程も、記者締め出しも、質問打切りも、すべて加計理事長の判断

 この皆木相談役は、「全国にフリーにした場合に、どれだけの記者の方が来るかわからんから」などと記者排除の理由を述べたが、今回の会見は「担当者が獣医学部新設のために、安倍首相の名前をもち出して嘘をついたことを認める」というとんでもない話だ。その上、加計学園は実際に獣医学部新設に漕ぎ着け、血税が注がれた巨額の補助金までせしめている。その説明をするというのなら、大きな会場を準備して全国の記者に門戸を開くのは当然のこと。それだけの責任が加計学園にはあるのに、「どれだけ記者が来るかわからんから」などというのは何の言い訳にもならない。

 だが、こうした無責任さは、すべて加計理事長の方針なのだ。というのも、皆木相談役は、『報ステ』スタッフから「地元のメディアのみを中に入れるというのは理事長の意向なんですか?」と問われると、さも当然であるかのように、滔々とこう話しはじめたからだ。

   「そりゃあもう、トップの判断。私が何か報道担当だからこうしろああしろ
    じゃなしに、方針については全部、理事長の判断をもらって、
    この学園としての意思としてやらせてもらっています」

 さらに、「こういう会見のかたちは理事長が判断されるんですか?」という質問にも、皆木相談役はこのように胸を張って答えた。

   「そりゃそうです。うちは法人ですから、それだけ権限を下に下ろして
    おりません。すべて、こういう大きな重要なことは、すべて理事長判断を
    いただいております」

 法人だからすべての権限は理事長にある──って、何を得意気に語っているのだろう。学校法人は社会からの信頼や公益性を備えていなければならず、そのためには自律的かつ透明性の高いガバナンスが担保されなければならない。なのに「法人だからトップダウンは当たり前」とは、加計学園ではガバナンス機能が働いていないと認めているようなものではないか。加計学園はこんなことを相談役が平然と言ってしまうほど、加計理事長に権力が集中しており、すべては加計理事長の指示のもとで動いている、ということなのだ。

 そして、地震の混乱とサッカーW杯を利用したゲスの極みである会見の実施や、自分への追及を最小限に抑えるためのメディアの排除、たったの25分で会見を打ち切るという暴挙、これらすべてが加計理事長の「判断」だったのだ。

 しかも、その会見で加計理事長が口にしたのは、腹心の友である誰かさんと同じで、部下に詰め腹を切らせて自己保身に走るというものだった。


■“ゲス友”安倍首相とそっくり! 辻褄の合わない嘘を言い張り、部下に責任押し付け

 たとえば、安倍首相が「獣医大学いいね」と言ったという面談の事実について、記者から「渡邉(良人)事務局長が勝手に(嘘をつくことを)やったという認識か」と尋ねられると、加計理事長はこともなげに「はい、そうです」と返答。その根拠を問われると、「根拠は、とにかく記憶にないし記録にない」と自信満々に答えた。記憶にも記録にもないことが根拠になり得るというのである。まったく安倍首相と瓜二つではないか。

 だが、加計理事長や安倍首相とは違い、れっきとした「記録」として残されている愛媛県文書には、ふたりが面談をおこなっていなければ辻褄が合わない記述が複数にわたって存在している。これにふたりがまともに反証できていないことからも、加計理事長と安倍首相が嘘をついていることは誰の目にもあきらかなのだ。

 その上、加計理事長は会見で、「何十年来の友だちなので、仕事のことは話すのはやめようというスタンスでやっている」だと述べたが、そんな馬鹿な話があるはずがない。だいたい、仕事の話をしていないのだとすれば、なぜ安倍首相は千葉科学大学開学10周年や加計学園創立50周年の記念式典にわざわざ駆け付け、祝辞まで述べたというのか。しかも、加計理事長は安倍首相の別荘で開かれたバーベキューに獣医学部新設の事務担当者であった渡邉事務局長を同伴し、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)に挨拶までさせているのだ。

 さらに会見では、加計理事長は何を血迷ったのか、「加計学園の職員が官邸に行ったり総理の周りの人に会ったことはまったくない?」という質問に、「ないです」とはっきり答えた。柳瀬元首相秘書官は国会で「加計学園やその関係者の方とお会いした記憶はあると、そこは一貫している」と答弁しているにもかかわらず、である。嘘に嘘を重ねた結果、またもさらなる矛盾を生んでしまったのだ。

 火事場泥棒さながらに会見を開き、部下に責任を押し付けて堂々と嘘をつきつづける──。しかし、この加計理事長の卑劣な判断は、功を奏したと言えるだろう。実際、この会見を大きく報じた番組は『報ステ』とTBSの『NEWS23』くらいで、それも日大アメフト部問題の会見とはくらべものにならない程度のもの。今朝以降のニュース番組もワイドショーも、W杯の話題ばかりだ。

 加計理事長は、記者からの「国会からの招致の要請があればどうするか」という質問に対し、「私が決めることではない」と言いつつ、余裕綽々な様子でお待ちしています」と答えた。安倍首相の権力を笠に着て絶対に招致されないと高を括っているのだろう。だが、加計理事長が事実と認めている「担当者の嘘」によって、獣医学部は新設され巨額の補助金が交付されていることを考えれば、会見で十分な説明がなされたとはまったく言えない。今度はしっかり国民に説明すべく、国会に招致し、あのゲスっぷりを再現していただくほかない

(編集部)
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●加計孝太郎氏「記憶にも記録にもない」と言われてもねぇ…2015年2月25日《面会はウソ》はウソです

2018年06月29日 00時00分25秒 | Weblog

青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/自分が決めた軽すぎる「処分」に失笑】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806200000185.html)。
東京新聞の中沢誠記者による記事【疑惑1年、加計氏初会見 首相と面会「記憶も記録もない」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062002000137.html)と、
社説【加計氏の会見 国会での解明が必要だ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018062002000140.html)。

 《首相・安倍晋三との個人的な関係については…否定した。しかし首相は14年には「常日頃、加計さんは時代のニーズに合わせて新しい学部、学科の設置にチャレンジしたい」と発言している。もう少し丁寧に話せないものかと思うが、もともとなめてかかっているからなのだろうか…加計は「私の不徳の致すところですが、たまたま総理と仲が良かったことでこうなってしまった。(騒動につながるとは)思いませんでした」と言い放っている》。
 《首相と会っていないなら二月二十五日に何をしていたのか-。「部下のうそ」を証明する根拠を問われても、「記憶にも記録にもない」と押し切った…首相面会がうそなら、県や市をだましたことになる。うそをついたことへの処分発表の会見だったにもかかわらず、加計氏から出た言葉は「これから気を付けます」だった》。
 《「一切獣医学部の話はしていない」と言うだけでは信じ難い。きのう初めて記者会見した加計孝太郎学園理事長。行政の公平・公正性に関わる問題である。国会に証人喚問し、事実を解明すべきだ。公平・公正であるべき行政判断が、安倍晋三首相の直接または間接的な影響力で歪(ゆが)められたのか否か。この極めて重要な問題を報道機関に対するただ一回の会見だけで幕引きとすることはできない》。

   『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
      前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」
   『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
      カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》
   『●タンカ記念日と15年「「獣医学部いいね」と
       安倍さんが言ったから、2月25日は加計記念日」で滅公奉僕

   『●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが滅私奉「僕」の《詐欺》を公言
                           …県・今治市は返金を要望すべきだ

    「(かなりの確度で)この虚偽情報がウソで、実際には面会していたら…
     どうなんの? どう責任をとるの?」

   『●「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ
      「加計隠し」だった」?(桐山桂一)…壮大な《もはやカルト》状態

   『●やっぱりネ、加計サイドの《面会はウソ》はウソだった…
            加計理事長や官邸の嘘つき達はどう落とし前を?
    「【やっぱり安倍と加計の「会ってない」は嘘だった! 面談時に加計学園が
     提供した資料が文科省で発見】…。《2015年2月25日
     「獣医大学いいね」と安倍首相が加計孝太郎理事長に述べたとされる
     面談時に学園側が提供したという資料が、文科省から見つかったのだ。
     しかも、この資料をもとにおこなった専門家への意見照会が、
     愛媛県新文書に書かれていた通りに実施されていたことを文科省が認めた》」

 「腹心の友加計孝太郎氏に「記憶にも記録にもない」と言われてもねぇ…2015年2月25日《面会はウソ》はウソですものね。

 言うに事欠いて、「これから気を付けます」!…さっさと証人喚問して下さい。1年以上、国会の各委員会委員長は一体何をしているのか! 野党の要望に「理事会で協議」と言いつつ、一向に実現しない無能な委員長達。
 「“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだ」…ズブズブでダークなオトモダチとの友情…国会でさっさと証人喚問しましょう。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806200000185.html

政界地獄耳
2018年6月20日9時4分
自分が決めた軽すぎる「処分」に失笑

 ★この1年半、国会を翻弄(ほんろう)し、世間を騒がせた加計学園理事長・加計孝太郎が唐突に会見を開いた。世間ではサッカーワールドカップ日本戦にぶつけたとか、大阪府北部地震の混乱時に開いたなどと言われてひんしゅくを買っているが、混乱時にニュースを小さくしようとする思惑はあったかも知れない。実際は午前9時に地元記者クラブにプレスリリース。会見への出席は地元の記者に限定され東京にいる加計学園疑惑の取材担当記者たちが間に合わない時間にセットして、厳しい質問を浴びないように小細工したということではないか。

 ★会見では今回の問題が国会にも影響を与えていることを謝罪するものの、首相・安倍晋三との個人的な関係については、何十年来の友達ですし、仕事のことを話すのはやめようというスタンスでやっております。リラックスをするためにお会いしていますから、こちらの話はあまり興味がないと思います。(獣医学部の話は)ありません否定した。しかし首相は14年には「常日頃、加計さんは時代のニーズに合わせて新しい学部、学科の設置にチャレンジしたい」と発言している。もう少し丁寧に話せないものかと思うが、もともとなめてかかっているからなのだろうか。

 ★また、この短時間の会見で加計は「私の不徳の致すところですが、たまたま総理と仲が良かったことでこうなってしまった。(騒動につながるとは)思いませんでした」と言い放っている。県側に誤った情報を伝えた事務局長と本人は給与の減給や自主返納の説明があったが「事を前に進めるために総理との架空の会談を作り上げた」という言い分が真実なら「減給」でなく、虚偽の説明をしてきたことを反省し補助金や助成金の返納、大学認可取り消しを申し出る話ではないのだろうか。あまりに軽い自分で決めた「処分」には失笑だ。(K)※敬称略
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062002000137.html

疑惑1年、加計氏初会見 首相と面会「記憶も記録もない」
2018年6月20日 朝刊

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り、加計孝太郎理事長は十九日、岡山市の学園本部で、一連の問題発覚後、初めて取材に応じた。愛媛県文書に記載された二〇一五年二月二十五日の安倍晋三首相との面会について記憶にも記録にもない否定したが、根拠は示さなかった。会見は開始の約二時間前に突然通告され、時間は三十分足らず。形だけ取り繕ったような会見に、「うそ」をつかれた地元住民からは「説明責任を果たしたとは言い難い」との批判も聞こえる。(中沢誠

 「たまたま総理と仲が良かったということでこうなったかと思う」。「加計ありき」の疑惑が浮上して一年余り、ようやく会見に現れた加計氏の説明は、どこか人ごとのようだった。

 その加計氏は、首相の関与についてだけは、きっぱり否定してみせた。

 「首相と獣医学部の話は…」と尋ねる記者の質問を途中でさえぎり、「ございません」と気色ばんだ。五月下旬に報道各社にファクスしたコメント文と同様、首相との面会は「担当者のうそ」との主張を繰り返し、誤情報を伝えた責任を取って自身と担当者の処分を発表した。

 首相と会っていないなら二月二十五日に何をしていたのか-。「部下のうそ」を証明する根拠を問われても、「記憶にも記録にもない」と押し切った。

 昨年来、加計ありきをうかがわせる文書が明らかになるたびに国会審議は紛糾。会見で、世間を騒がせたことを問われると、「大変申し訳なかった。私どもは(学部開設の)申請者側。一貫していたのは非常に謙虚にやりたいと思っていた」とかわし、会釈するように軽く頭を下げた。

 悲願の獣医学部開設は、構造改革特区から首相肝いりの国家戦略特区に切り替えた途端、一気に動いた

 県文書などから学園への厚遇ぶりが明るみに出たが、加計氏は「申請業務には全く問題がなかったと聞いている」。疑惑の中心にいた加計氏の口から、数々の疑問に答えるような言葉は出てこなかった。

 会見も突然だった。二時間前の午前九時、岡山市内の記者クラブにファクスで通告。参加はクラブ加盟社だけに認めた。前日に大阪府北部で起こった地震取材に追われる在阪のマスコミも駆けつけたが、会見場から閉め出された

 三十分と予定していた会見時間は、校務を理由に五分前に切り上げられた。

 首相面会がうそなら県や市をだましたことになる。うそをついたことへの処分発表の会見だったにもかかわらず、加計氏から出た言葉は「これから気を付けます」だった。

 会見のやり方にも加計氏の発言にも、「うそ」をつかれた地元は不信感を募らせる。県関係者は「会見の中身はゼロ。国民をなめているとしか思えない」と反発。市民団体「今治市民ネットワーク」の金丸博文共同代表は「うその上塗り。批判をかわすためにアリバイ的に会見を開いたようにしか思えない」と憤った。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018062002000140.html

【社説】
加計氏の会見 国会での解明が必要だ
2018年6月20日

 「一切獣医学部の話はしていない」と言うだけでは信じ難い。きのう初めて記者会見した加計孝太郎学園理事長。行政の公平・公正性に関わる問題である。国会に証人喚問し、事実を解明すべきだ

 公平・公正であるべき行政判断が、安倍晋三首相の直接または間接的な影響力で歪(ゆが)められたのか否か。この極めて重要な問題を報道機関に対するただ一回の会見だけで幕引きとすることはできない

 学校法人「加計学園」による獣医学部の愛媛県今治市への新設問題。県の文書には加計氏が二〇一五年二月二十五日、首相と十五分程度面談した際「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指す」ことを説明し、首相から「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とのコメントがあったと、学園が県に説明した、と記されていた。

 しかし、学園側は愛媛県の文書が五月に国会提出された後、県への説明が虚偽だったとして首相と加計氏との面談を一転して否定。加計氏はきのうの会見で「記憶にも記録にもない」と強調した。

 首相と加計氏の面談は本当になかったのか。獣医学部の話は両氏の間で一切していないのか。県に対しても虚偽の情報を伝えた学園の説明だ。にわかには信じ難い。

 そもそも県への虚偽説明をなぜ三年以上も隠蔽(いんぺい)したのか。県への説明を虚偽としたのも、加計氏との面談を否定し、学部新設計画を初めて知ったのは一七年一月二十日だと強弁する首相を守るためではないのか。疑問は尽きない。

 県文書は一五年四月、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が県職員同席の場で「獣医学部新設の話は総理案件になっている」と話したことも記す。こうした発言が出るのも、加計氏の学部新設を「腹心の友」の首相が支援する構図を政権内で共有していたからではないか。

 事実解明には加計氏に加え、虚偽説明をしたとされる渡辺良人事務局長も証人として国会に招致することが必要だ。国会は国民の疑問に応えるため、国政調査権を発動し、国権の最高機関としての役割を果たすべきである。

 加計氏はきのう、虚偽説明について、渡辺氏が学部新設を「前に進めるため」だったと述べた。

 たとえ加計氏の直接の指示ではないとしても、自治体に虚偽の説明をしてでも学部新設という目的を達成しようとした学園に、大学という高等教育機関の運営に携わる資格があるのか。事実解明と併せて厳しく問われるべきだろう。
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●「植民地気分」な日米共犯・両政府から「犠牲だけを強いられる沖縄」…両国に「真の文明」はあるのか?

2018年06月28日 00時00分21秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



琉球新報のコラム【<金口木舌>明治の足尾銅山での鉱毒被害の発…】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-741336.html)。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/小野寺大臣は飛行再開に同調…沖縄はもう独立した方がいい】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231504)。

 《▼民による請願は大日本帝国憲法に定められていた。日本国憲法にも権利として明記された請願権を活用し、静かな空を取り戻す取り組みが宜野湾市で動きだしている…▼「真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」は田中正造の言葉。沖縄では空を荒らされ、村が破られないよう知恵や権限を用いた取り組みが続く。田中の死から105年。日本は真の文明を手にしていると言えるのか》。
 《県や地元自治体は翌12日の朝には日本政府に原因究明までの飛行停止を求めたが、米軍はその数時間後に飛行再開の方針を打ち出した米軍は沖縄県民を、ということは日本に在住するすべての人間をさげすみ切っている。それでも一連の事態を県外のメディアは満足に報じず、小野寺防衛相と来た日には、「米軍は安全を確認した上での判断だと思うと、飛行再開に同調する始末。どこの国の大臣なのか》。

   『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を唱えることしか 
         能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字?
   『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
      “茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」
   『●普天間米軍のCH53E大型輸送ヘリの窓落下…
      「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」
   『●(コラム【金口木舌】)「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…
          「いずれの「落」も県民の命に関わる」、抜本策は「撤兵」

   『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
         日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか?》』 
   『●沖縄版「今年の漢字」」も『落』: 
     「県民の命が脅かされ続ける現状より、軍事優先の現実に愕然」
   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                     アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる
   『●「米軍機接近による児童の避難は…
      39日間に合計242回」、「最も多い日は一日に29回」…異常な現実
   『●『銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重い』?
       普天間で起きている、辺野古で起きようとしていること
    《▼新年度、普天間第二小既に146回の避難が行われた
     米軍ヘリ窓落下事故以降、学校方面に米軍機の離陸が確認される
     と運動場から児童が避難する元気な声が響き渡るはずの場所で
     ごう音が響く…「飛ばないでという一言がなぜ出ないのだろう
     「…銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重いと聞こえる」》

 足尾と福島と沖縄と…ニッポンに真の文明はあるのか?

   ●『DAYS JAPAN』(2013,MAR,Vol.10,No.3)についてのつぶやき
   『●再稼働・輸出問題に続いて、東京電力原発人災下の
                五輪招致騒動: 「あろうことか」、の連続
   『●「真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」
                                      ・・・我国に真の文明は?

   『●原発再稼働・新規建設・原発輸出、無責任な暴走
                    ・・・・・・我国に真の文明は?
    「asahi.comの記事【真の文明は― 足尾そして福島】…。原発再稼働や
     原発の新規建設、さらには原発輸出……、脱原発派と一体どちらが
     無責任なのか? 原発推進派こそ、無責任な暴走である。こんな我国に
     真の文明は在ると言えるのか?……「福島の原発事故は過去の
     公害事件と似ている。そう指摘する識者は多い。日本初の公害とされる
     足尾鉱毒事件ゆかりの地を訪ね、民衆とともに闘いつづけた田中正造
     足跡をたどってみた。地方を犠牲にして成り立つ文明とは何か――。
     そんな問いをめぐらせ「福島」を考えた」」

 在日米軍特権な番犬様と、その横暴を許す、見て見ぬふりな、それどころか積極的に後押ししているとしか見えない日米共犯。《沖縄は今も日本の植民地だその日本はさらに米国の植民地である》。

   『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
      従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」

 週刊朝日の記事【「ウソツキ」「クソサヨク」“米軍落下物”の保育園に誹謗中傷 沖縄と本土のすれ違い】(https://dot.asahi.com/aera/2018061900048.html)によると、《昨年12月、上空を飛ぶ米軍ヘリの窓(重さ約8キロ)が同校の運動場に落下した。体育の授業中だった児童1人が軽傷。「その後」については、本土メディアではほとんど報じられていないが、子どもたちの教育環境の悪化は深刻の度を増している》。
 「本土」のデマ屋やウソ吐き屋にそれほど貶められないといけない程のことを沖縄は要望しているのか? 単に、「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」という最低限の要望に過ぎないというのに。

   『●「百田氏や自民党議員からの圧力は全てのメディアの 
          言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」!
   『●脳内回路は大丈夫?? 自民党若手の脳内では、 
          「憲法学者達<<百田尚樹氏」という訳だ!?
   『●翁長知事「がくぜんとしている、日本の将来に禍根を残す」・・・
                     深層心理に「沖縄だからいいや」の醜さ
   『●芸術家との意見交換を通じて「心を打つ『政策芸術』を立案し、
                     実行する知恵と力を習得・・・だそうです
   『●沖縄差別:目取真俊さん「多くの日本人が
     その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」
   『●むき出しの「言論弾圧政党」: 東京新聞社説
       「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」
   『●「百田氏や自民党議員からの圧力はすべてのメディアの 
           言論の自由に対する挑戦・・・危機感を共有して」!
   『●高江破壊: 「沖縄・地域住民弾圧隊」による
      「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」
   『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
      「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担
   『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
      沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ

 日刊ゲンダイの記事【週末オススメ本ミシュラン/初歩的な「どっちもどっち」論への反発】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/231392)によると、《わかりやすい解説ばかり求めて、タブーに挑戦しなくなっていることを憂えているのだと思うが、「池上彰」化はまた、あたかも偏らない公正中立な立場があるような幻想を肥大させている。それは池上がいた“NHK病”とも言えるだろう…大阪の鶴橋で女子中学生がこんなことをがなった。「…もう、殺してあげたい! いつまでも調子にのっとったら南京大虐殺じゃなくて鶴橋大虐殺を実行しますよ!」…ジャーナリズムの「池上彰」化に関連して私が著者に最も共感したのは、初歩的な「どっちもどっち」論への反発である。…「くたばれ! どっちもどっち」である。…選者・佐高信
 ヘイト屋デマ屋の狂気の横暴の一例。女子中学生までが洗脳され、殺人を口にする始末。

   『●「日本の恥と呼ぶべき存在」
    《鶴橋で行われた街宣で、女子中学生が「鶴橋大虐殺」の演説をしたことは
     ネットで話題になっていましたし、韓国でも報じられていたようです。
       これが一気に拡散するのは、この動画に英文字幕がついたものが
     YouTubeにアップされて以降》

   『●《差別の歴史、力の差を無視して
      「どっちもどっち」論に持ち込む》(阿部岳さん)低民度…抗い続けねば

 さて、沖縄知事選挙。
 沖縄タイムスの記事【宜野湾市長・佐喜真氏、沖縄県知事選へ意欲 出馬環境整うか】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/270694)によると、《自民党の候補者選考委員会が有力候補として人選を進めている…》。
 沖縄県知事選が近づく。《こんな人物》でいいの? 《戦前そのもの》を希求するような自公系沖縄県知事候補でいいの? 沖縄は完全に〝破壊〟されつくすのでは…?

   『●宜野湾市長選: 直近の沖縄主要選挙で5連敗目をアベ様に
    《園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様…現職で
     与党推薦の佐喜真淳氏(51)の再選を阻めば辺野古移設の歯止めになる
     ことから、全国的な注目度も高い。もっとも、それ以前にこんな人物を
     再選したら、宜野湾市民は常識を疑われることになりそうだ
     佐喜真市長が日本会議のメンバーかどうかは知らないが、
     善悪の判断がつかない園児に教育勅語を暗唱させ、一斉唱和させる
     なんて戦前そのものではないか

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-741336.html

<金口木舌>明治の足尾銅山での鉱毒被害の発…
2018年6月19日 06:00
足尾銅山 田中正造 大日本帝国憲法 普天間第二小 窓枠 落下 F15 嘉手納町議会 抗議 金口木舌

 明治の足尾銅山での鉱毒被害の発生は日本で初の公害とされる。住民が国に訴える請願、衆院議員の田中正造の直訴によって窮状が広く知られるようになった

▼民による請願は大日本帝国憲法に定められていた。日本国憲法にも権利として明記された請願権を活用し、静かな空を取り戻す取り組み宜野湾市で動きだしている

米軍機の住宅密集地上空の飛行を禁止する条例を制定しようと市議会に請願する運動だ。普天間第二小への窓枠落下から半年。ヘリ接近のたび、授業が中断される状況を改善したいとの思いがある

▼嘉手納基地では墜落したF15同型機が飛行を強行した。嘉手納町議会の抗議を米軍は拒み続けていて、議会は今月5本目の決議を可決した。住民の生命を守る立場から決議せざるを得ない機会が月5度あるのは異常である

▼「日本政府は要望する相手方か」。中城村議会はそんな思いで意見書を出さなかった。F15飛行再開を追認する態度には期待できないとの判断で、何も見限る訳ではない。国民を守る政府であれ、と願わざるを得ないむなしさだ

▼「真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」は田中正造の言葉。沖縄では空を荒らされ、村が破られないよう知恵や権限を用いた取り組みが続く。田中の死から105年。日本は真の文明を手にしていると言えるのか
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231504

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。

二極化・格差社会の真相
小野寺大臣は飛行再開に同調…沖縄はもう独立した方がいい
2018年6月20日

     (F15戦闘機(C)共同通信社)

 沖縄・嘉手納基地に所属する米空軍F15戦闘機の飛行訓練が、13日午前7時52分に再開された。午後4時ごろまでの間に約20機が離着陸を繰り返したという。

 同じ嘉手納基地の同型機が沖縄本島の南の海上に墜落したのは11日午前6時25分ごろのことである。県や地元自治体は翌12日の朝には日本政府に原因究明までの飛行停止を求めたが、米軍はその数時間後に飛行再開の方針を打ち出した。 

 1979年に嘉手納基地に配備されたF15の事故は、これで10件目。昨年からはF35など異機種との空対空訓練が増えたのに伴い、事故の危険性も高くなっていた。

 米軍は沖縄県民を、ということは日本に在住するすべての人間をさげすみ切っている。それでも一連の事態を県外のメディアは満足に報じず、小野寺防衛相と来た日には、米軍は安全を確認した上での判断だと思うと、飛行再開に同調する始末どこの国の大臣なのか

 ……事、ここに至って思う。沖縄はもう、独立したほうがいい。いや、一刻も早く、この国を離れなくてはならない。

 日本に属している限り、どれほどの県民が憤ろうと、心ある本土人が支援しようと、沖縄は永久に犠牲だけを強いられる。米軍はもちろん、同胞であるはずの日本政府も、沖縄では何をしても許されると信じ込んでいる

 沖縄は今も日本の植民地だその日本はさらに米国の植民地である。戦後初期には本土に集中していた在日米軍基地は、50年代後半から、まだ占領下にあった沖縄に移設されていった。本土の反基地運動に押された格好だが、この関係を日米両政府が利用して、沖縄の不利益は本土の利益、という構造が定着した。

 私自身は東京の人間だから、この構造は実に都合がよい。米軍という最悪の災厄を沖縄に押し付けてしまえるのだから。

 だが、もう耐えられないこれ以上、人でなしのままでいるのは嫌だ米軍の恐怖を想像すらできない低能ばかりがまかり通る社会などご免である

 私は沖縄県民に対する同情だけで琉球独立論を述べているつもりはない。米軍基地は日米安保体制の産物として存在するのだから、日本でなくなった暁の沖縄には彼らがとどまる理由はない。とすれば米軍基地を引き取るか、これを機に安保体制の見直しを図るか、いずれにせよ本土の人間も、少しは頭を使うようになれるのではないか

 沖縄の独立は、日本全体にとっての国益なのである。だから言うのだ。
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●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん

2018年06月27日 00時00分42秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



日刊ゲンダイの記事【高プロの仰天デタラメ実態「年収1075万円以上」に根拠なし】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231446)。

 《悪名高き「高度プロフェッショナル制度高プロ)」がこのまま成立したら本当にヤバイ。つい先日もズサン調査が発覚したばかりだが、政府が“喧伝”する「1075万円以上」という年収要件が根拠ゼロの上、実際はどうにでも変更可能なデタラメ数字だということも、厚労委の審議であらためて分かったのだ》。

   『●「残業代ゼロ法案」: お零れが滴り落ちてくるどころか
                    対象が下へ下へと『トリクルダウン』
    「東京新聞【先行の米国 労働環境悪化 「残業代ゼロ法案」】…。
     《長時間労働を助長ホワイトカラーエグゼンプション(WE)を導入する
     米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
       「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
     「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで
     「対象が年収800万円、600万円、400万円と次第に下げられていく
     方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
     対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
     (負の方向に、少子化問題に対する)「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
       翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
     ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」

   『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
       裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」
   『●高度プロフェッショナル制度導入の
     社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった1人の調査対象者の声!?
   『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
          大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?

    「すいません、ツイッターからコピペさせていた画像:
     
     [https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848]
     パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
    「「特区ビジネス」でも、「私腹を肥やしてきた」学商の利益相反。
      学商=竹中平蔵氏…「自分が関わったところで自分が利益を
     得るという構図」…それは、偶然ではない。
     《コネや肩書を利用した非・自由競争》、ヤラセ。《竹中氏は一体、
     どういう立場で諮問会議に参加しているのか学者なのか、
     企業の代表者なのか》? つまり、『学商』。大学は利益相反の
     チェックしていないの?、あるいは、チェックしなかったの??

 社会的事実立法事実」を支えるのは12人どころか、たった1人の調査対象者の声…どころか、実質上、実は、ゼロ人だった。しかも、《実は多くのサラリーマンは「1075万円ならオレは関係ない」と思っているだろうが、実はこの数字、法案の条文に明記されているわけではない》。条件がトリクルダウン。「小さく産んで大きく育てる」(保坂展人さん)、つまり、「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで、「対象が年収1075万円、800万円、600万円、350万円と次第に下げられていく」方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』。
 《定額働かせ放題》な《残業代ゼロ法案》を含む、デタラメな「働かせ方壊悪」法案。利益相反も意に介さず、《労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする「理性のない」人間》、そんな学商・竹中平蔵センセが唱える「高プロ万歳!!」…どうやって信じろと?
 学商・竹中平蔵センセの最近の御宣託「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」…こんなことを喜ぶ労働者やその家族がニッポンには居るらしい不思議さ。《会社の奴隷》をどんどん育てよう、というのが「使」サイドの本音であり、意識的か、無意識か、与党・自公や学商・竹中平蔵センセを応援するということの意味はそういうこと。

   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
       自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?

 日刊ゲンダイの記事【安倍首相が神戸牛を食べながら弱音「集中審議はもう勘弁」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231708)によると、《「もう集中審議は勘弁してほしい」――。最高級の神戸ビーフを頬張りながら、安倍首相が弱音を漏らした…本物の神戸ビーフを味わえる完全予約制の最高級店で、1人当たり最低5万円はかかる。ステーキ会合には、麻生財務相、自民の二階幹事長、林幹雄幹事長代理、河村建夫衆院予算委員長、麻生派の甘利明松本純両衆院議員が参加。麻生に二階と派閥の領袖2人が同席…安倍首相は21日、大阪北部地震の被災地を視察したが、結局、被災者より総裁選が大事。被災者が眠れぬ夜を過ごす中、安倍首相の弱音をたしなめる前に「神戸牛に舌鼓を打っている場合か」と参加者はとがめなかったのか。つくづく庶民感覚からズレまくった集団だ》。
 32日も国会を延長しておきながら、いい気なもんだねぇ~。さっさと、大見得・啖呵《議員辞職》すべき面々ばかり。

   『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄…
            液状化…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」

 一方、こちらも、いい加減にしろ~! 《神様からのご褒美》なんてもらってる場合か!?
 【懲りない昭恵氏がヒタ隠す「総理の妻として言えないこと」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231707)によると、《やっぱり、懲りていなかった。…安倍昭恵夫人の近況を報じた。自殺者まで出た森友疑惑への批判を受け、謹慎中かと思いきや、都内のトークショーにサプライズゲストとして登場し、怪気炎を上げたという…氏は「胎内記憶」を説く研究者として、昭恵氏の“大好物”であるスピリチュアル界では著名な人物だ。 ■一連の批判は「いじめ」 …夫はこの日、拉致被害者家族と面会し、日朝首脳会談への意欲を示すなどパフォーマンスに大忙し。疑惑の渦中にある夫婦がそろって「何やってんだ!」と言いたくなるが、昭恵氏は15分のスピーチで「(批判は)私にとってはいったん、ちょっと立ち止まりなさいという神様からのご褒美だったのかな」などと開き直り発言を連発》。
 アベ様御夫妻による王国、人治主義国家、独裁国家。それを喜んで受容するマゾな与党・自公や癒党・お維支持者、「そんなの関係ねぇ」な眠り猫の無関心派。

   『●デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」?…
      「少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231446

高プロの仰天デタラメ実態「年収1075万円以上」に根拠なし
2018年6月19日

     (参院でもこの光景が繰り返されるのか
      (衆院での「働き方改革法案」強行採決)/(C)日刊ゲンダイ)

 米朝首脳会談とその余波にすっかり覆い隠されてしまっているが、安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革法案」が、19日にも参院厚生労働委員会で可決されそうだ。悪名高き「高度プロフェッショナル制度高プロ)」がこのまま成立したら本当にヤバイ。つい先日もズサン調査が発覚したばかりだが、政府が“喧伝”する「1075万円以上」という年収要件が根拠ゼロの上、実際はどうにでも変更可能なデタラメ数字だということも、厚労委の審議であらためて分かったのだ。

 政府は高プロについて「年収1075万円以上の専門職を対象に、労働時間規制を外して自由な時間に働くことを認める仕組み」と説明してきた。そのため、多くのサラリーマンは「1075万円ならオレは関係ない」と思っているだろうが実はこの数字、法案の条文に明記されているわけではない

 条文には〈基準年間平均給与額の3倍の額を相当程度上回る水準〉とあるだけで、「基準年間平均給与額」とは厚労省の「毎月勤労統計における支給額」を指す。これには「パート労働者を含む就業形態計」と「パート労働者を含まない一般労働者」のものがあり、政府が基準とするのは、パート労働者を含む金額なのだ。

   「非正規雇用の多いパートを含めた給与額は、パートを含まない
    一般労働者の給与額より月額で7万円前後低いのです。今後、
    非正規雇用が拡大する可能性が高く、基準額がどんどん下がれば
    それに伴い高プロの年収要件も下がるのは確実です」(立憲民主党関係者)

 2017年の毎月勤労統計の数字を条文の計算式に当てはめると、「パートを含む」は938万円、「パートを含まない」なら1202万円。すでに1000万円を切ってしまっている

 その上、毎月勤労統計には通勤手当も含まれているというからメチャクチャだ。


■制度に合わせて都合のいい数字を

 では、「1075万円」という数字はどこから出てきたのか? ナント03年の労基法改正で「専門的な知識、技術又は経験であって高度のもの」という基準を定めた際に大臣告示で設定された金額なのだという。

 15年も前の古過ぎる数字の上、計算式は毎月勤労統計ではなく、人事院の「職種別給与実態調査」がベースだ。なぜに異なる調査をごっちゃ混ぜにするのか。不信感が高まる。加えて、17年の同調査で計算し直すと、1075万円ではなく、1010万円に下がるという。

 つまり、1075万円何の論理的な根拠もないのである。

 労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏がこう言う。

   「政府がしきりに『年収1075万円以上』と言ったのは、多くの人に
    私は無関係思わせるためだったのでしょう。とにかく、
    労働時間規制を外せる制度を新設するという目的が先にあって、
    それに合わせて都合のいい数字を持ってきたひどいやり方です」

 かつて塩崎厚労相(当時)は高プロについて「小さく生んで大きく育てる」と口走った。これが安倍政権の本音だ。高プロの原型である「ホワイトカラーエグゼンプション」が検討された際(05年)、経団連は「年収400万円以上と主張している。 

 年収要件はどんどん下がる。こんな悪法を成立させたら、フツーのサラリーマンもみな、いつか会社の奴隷にされてしまう。
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●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?

2018年06月26日 00時00分51秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



1年ほど前のリテラの記事【加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった! 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も】(http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html)と、
日刊ゲンダイの記事【利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く/「ミスター特区」竹中平蔵氏が諮問会議議員の利益相反】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207453)。
リテラの記事【「高プロ法案」強行採決を許していいのか!/“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開!「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」】(http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html)。

 《安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢…安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題…もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上…国際医療福祉大学も…加計そっくりの医学部開設認可の経緯》。
 《それを、わずか4人の閣僚と、5人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ。実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である》。
 《実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」》。

   『●「残業代ゼロ法案」: お零れが滴り落ちてくるどころか
                    対象が下へ下へと『トリクルダウン』
   『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
       裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」
   『●高度プロフェッショナル制度導入の
     社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった1人の調査対象者の声!?

 これも1年ほど前の記事ですが、アクセスジャーナルの山岡俊介さんの【<記事紹介>「官邸の後押しで医学部新設『第2の加計疑惑』が急浮上」(情報誌『ベルダ』6月号。本紙・山岡)】(http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8098)によると、《今年4月、「国際医療福祉大学」(高木邦格理事長)の医学部が千葉県成田市に開設されたが、これは首相官邸の意向を直接反映できる国家戦略特区として認可されたもの。いま安倍政権を揺さぶっている加計学園同様の構図で、国際医療福祉大学医学部にも、数々の疑惑が」。

   『●アベ様のオトモダチへの依怙贔屓…
      呆れるほどの「屁理屈」も辞さずの「異例の「滅公奉私」」(東京新聞)
    「最後に、第3か、第4の森友か、第2の加計か知らないが、まだ弾けていない
     「国際医療福祉大学」問題について、アクセスジャーナルの山岡俊介さんの
     記事【「ポスト加計」報道などで本紙と係争中ーー「国際医療福祉大学」の
     創立時から10年以上、代表権持つ理事に就いていた渡辺喜美参議院議員】」

 「特区ビジネス」でも、「私腹を肥やしてきた」学商の利益相反。
 学商=竹中平蔵氏…「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」…それは、偶然ではない。《コネや肩書を利用した非・自由競争》、ヤラセ。《竹中氏は一体、どういう立場で諮問会議に参加しているのか学者なのか、企業の代表者なのか》? つまり、『学商』。大学は利益相反のチェックしていないの?、あるいは、チェックしなかったの??

   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで
       自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?


 すいません、ツイッターからコピペさせていた画像:


[https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848]

 パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル。小泉純一郎氏の政権以来、こんな学商を有難がり、未だに露骨に「偶然に利益を得る」こんな学商を有難がる腐りきった自公政権。PASONA (P プランから A アクションまで御一人で 、SONA ソンナの関係ねぇ…な状態)がニッポンを侵食・浸蝕。

 《労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする理性のない人間》そんな方が唱える「高プロ万歳!!」…どうやって信じろと?

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http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html

加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった! 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も
2017.06.09

     (自由民主党HPより)

 「実際にこのメールを見た」──前川喜平・前文科事務次官の証言につづき、今度は「現役」たちが口を開いた。複数の文科省職員が、「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書を文科省の職員たちがメールで共有していたことを示すメールの写しは実在したものだと証言したのだ。
 さすがにここまでくると「怪文書」と呼べるはずがないが、安倍政権の姿勢は相変わらず「再調査の必要なし」と責任を放棄したままで、松野博一文科相は“実名で顔出しすれば検討する”などと言い出す始末。そんなことをすれば前川氏に行ったような官邸による報復が待っているのは確実で、またも恫喝で真実を隠蔽しようとしているのだ。
 しかも、呆れかえるのは、疑惑の中心人物である安倍首相の放言だ。野党からの問題追及に対し、安倍首相は恥ずかしげもなくこんな主張を繰り返している。

   「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」
   「既得権益を握る勢力の抵抗は避けられない。安倍政権は絶対に屈しない」
   「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」

 問題の本質が「岩盤規制に穴を開けること」……? そうならばさっさと文書の調査をして潔白を晴らせばいいだけで、それもやらずに「岩盤規制」を連呼するとは笑止千万。だが、この主張でどうやら安倍首相は押し切るつもりらしい
 実際、安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢している。
 しかし、はっきり言って「獣医学部の新設」は、「岩盤規制にドリルで穴を開ける」ようなものではまったくない。いや、安倍首相が大義名分のように掲げる国家戦略特区という制度自体が、私物化の温床となっていると言うべきなのだ。しかもそれは、安倍首相のみならず、政権のお友だちグルになっている腐敗っぷりなのである。


パソナ、オリックス、特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵が役員の企業が

 その「お友だち」のひとりが、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。昨年、国家戦略特区で神奈川県において家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業にパソナがある。いわずもがな、竹中氏はパソナグループの取締役会長である。
 さらに、2014年に国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では、企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和が行われたが、そこにもオリックスが100%出資する子会社のオリックス農業が参入している。オリックスといえば、こちらも竹中氏が社外取締役を務める企業である。
 安倍首相が選んだ民間議員が国家戦略特区を利用して、自らの会社に利益をもたらしている──。しかも、竹中氏は、2016年2月5日の国家戦略特区諮問会議において、農業生産法法人の出資・事業要件の緩和を強く訴え、こう述べている。

   「(養父市が)ここまでやりたいと言っているものを万が一にも国ができない
    ということになれば、これは国家戦略特区の仕組みそのものの信任が
    揺らぎますし、地方創生を否定することにもなると思います」
   「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います。
    このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これをどう
    突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」

 まったく何が「ザ・既得権益者」だ。結局、その「ザ・岩盤」に穴を開けた結果といえば、自身の関係する企業が参入して甘い汁を吸うというマッチポンプの利益供与ではないか。つまり、安倍首相が主張する「岩盤」とやらは「自分たちにとって目障りなもの」でしかなく、権力というドリルで強引に新たな権益をつくり出しているにすぎない
 安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題。別の意味でも国家戦略特区はまさに“アベ友特区”だらけだったわけだが、しかも、もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上している。それは国家戦略特区によって前年の東北医科薬科大学に続きじつに約40年ぶりに医学部新設が認められ、事業者となった千葉県成田市の国際医療福祉大学の問題だ。


国際医療福祉大学も…加計そっくりの医学部開設認可の経緯

 この問題はなぜか、安倍応援団やネオリベ学者が報道される前から「関係ない」と喚いているが、その経緯は明らかに不透明だ。
 国際医療福祉大学の場合も、新設理由に医師不足などが挙げられていたが、厚労省の医療従事者の需給に関する検討会で〈中位推計からいきますと2024年に需給が均衡する〉と報告されており、日本医師会をはじめとして医学部を新設する必要はないという批判があがっていた。にもかかわらず、あっさりと認められてしまった
 さらに、事業者の公募は2015年11月12日からたったの1週間で締め切られ、国際医療福祉大学の1校のみが応募。また、キャンパスの土地は成田市が約23億円で買い上げ同大に無償貸与し、建設費用も半分にあたる約80億円を成田市と千葉県が負担。その上、隣接地に開学した看護学部と保健医療学部の用地取得や校舎建設にも50億円の補助が行われている。──何から何まで加計学園の問題とそっくりなのである
 なぜ、加計学園と同じように国際医療福祉大による医学部新設はゴリ押しされたのか。やはりここでも浮かび上がってくるのは、官邸の暗躍と、同大を運営する学校法人国際医療福祉大の高木邦格理事長と安倍首相の“接点”だ。
 高木理事長は、病院経営者としては〈02年に旧国立の熱海病院、05年に日本たばこ産業東京専売病院、08年にJA栃木塩谷総合病院、と病院を次々と買収した際は、その豪腕ぶりに批判が噴出した〉人物。一方、高木氏は自見庄三郎元議員の秘書を務めた経験をもっており、政界に強いパイプがある。また、同法人には谷修一・元厚生省健康政策局長や松谷有希雄・元厚生労働省医政局長が「天下り」しており、官庁とのつながりも深い(「FACTA」2016年8月号)。
 そんななかで、安倍首相と高木理事長を繋いだといわれているのが、黒岩祐治・神奈川県知事だ。黒岩氏といえば、安倍氏の下野時代にDHC『晋ちゃん&黒ちゃんのシンクロナイストーク』(DHCシアター)という番組で共演するほどの仲。他方、黒岩氏は2009年9月いっぱいでフジテレビを退社したが、同年10月1日には国際医療福祉大の大学院教授に就任。それだけでなく、同大学が株主であるコンテンツ制作会社・医療福祉総合研究所の副社長まで務めていたのだ。
 一方、ジャーナリストの山岡俊介氏は、「アクセスジャーナル」の記事のなかで渡辺喜美・日本維新の会副代表が繋いだ可能性も指摘している。


当時から、国家戦略特区の決定に官邸が動いていたとの報道が!

 どちらにせよ、医学部新設にいたるなかで何らかの力が働いたのではという疑惑は変わらないが、この国家戦略特区の強引な決定に、当時、「エコノミスト」(毎日新聞社)2016年9月20日号も「裏がある」ことを示唆し、このようにまとめている。

   〈形式上は特区の公募に応じた形だが、当初から高木理事長が
    特区のあり方を検討する区域会議の構成員に選ばれるなど
    あからさまな出来レースだった〉
   〈国家戦略特区を取り仕切る官邸から強い後押しがあった
    とされるのは公然の秘密だ〉

 「第3の森友」問題である国際医療福祉大医学部新設についてはさらなる追跡を行いたいが、ともかく、竹中氏のケースを含め、国家戦略特区というシステムはいくらでも私物化ができるかたちになっていることはたしかだ。安倍首相は国家戦略特区について、「私の意向は入りようがない」などと宣ったが、そんな見え透いた嘘は通用するはずがないだろう。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207453

利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く
「ミスター特区」竹中平蔵氏が諮問会議議員の利益相反
2017年6月16日

     (自民党ブレーンの竹中平蔵氏(央)/(C)日刊ゲンダイ)

 加計学園問題をきっかけに、国家戦略特区の実態が明らかになってきた。「岩盤規制の打破」を名目に、仲間内や特定企業に利益を分配してきた疑惑である。それを、わずか4人の閣僚と、5人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ。

 実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である。

   「小泉政権の構造改革特区の時代から、常に特区制度に寄り添い、
    レントシーカー利権屋)として暗躍してきた。安倍首相に特区制度を
    提言した張本人ともいわれ、もちろん国家戦略特区の諮問会議にも
    名を連ねています」(自民党関係者)

 昨年7月、神奈川県の特区で「家事支援外国人受入事業」が規制緩和された。その事業者に認定されたのが、大手人材派遣会社のパソナだ。竹中氏はパソナグループの会長を務めている。諮問会議のメンバーが、自分の会社に有利になるような規制改革をし、実際に受注しているわけだ。

 「国家戦略特区の正体」の著者で立教大教授の郭洋春氏が言う。

   「神奈川県の家事支援外国人受け入れは、これまでにダスキンや
    ポピンズ、ニチイ学館など6社が認定されていますが、パソナは
    最初から決まっていて、受け入れ予定人数も多い。
    李下に冠を正さずということからすると、お手盛り感は否めず、
    利益相反に見えます。竹中氏は強硬な新自由主義者で、
    『完全自由競争が最も経済を発展させる』が口癖ですが、
    実際にやっていることは、コネや肩書を利用した非・自由競争
    によるビジネスです」

 竹中氏は一体、どういう立場で諮問会議に参加しているのか学者なのか、企業の代表者なのか。内閣府に質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。 


■与党議員も問題視

 農業特区に指定された兵庫県養父市でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入している。この企業による農地所有は加計学園と同様、内閣府が「官邸の意向」をチラつかせて、かなり強引に進めたようで、農水省は不満をため込んでいるという。

 今国会で成立の国家戦略特区改正案は、多分に竹中氏の“特区ビジネス”を意識したものだ。民進党議員が「竹中外しの声は与党からも上がった」と明かす。

 改正案の付則には「民間議員が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、または利益相反行為に当たる発言を行うことを防止」「民間企業の役員等を務めまたは大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、議決に参加させない」と明記された。特区ビジネスで私腹を肥やしてきた政商への退場勧告といえる。
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http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html

「高プロ法案」強行採決を許していいのか!
“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開!「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」
2018.06.22

     (竹中平蔵公式ウェブサイト)

 「残業代ゼロで定額働かせ放題」にする高度プロフェッショナル制度の創設を含む「働き方改革」一括関連法案の参院での採決が近づいている。高プロをめぐっては、労働問題の専門家を中心に激しい批判が殺到しているうえ、次から次へとインチキやデタラメが明らかになっている。

 高プロの必要性について、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」と主張し、加藤勝信厚労相も「私もいろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、実際はわずか12人に聞き取りしただけで、しかも法案要綱が示される前におこなわれた聞き取り件数はゼロだったことが判明。聞き取りのほとんどが、この加藤厚労相の答弁後に慌てておこなわれていたことまでわかった。ようするに、「立法事実なき法案」なのに、安倍政権はまたしても数の力でゴリ押ししようとしているのだ。

 高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。

 竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なこと」などとデタラメな高プロの必要性を強調する一方で、平然と、こんなことを述べているのだ。

   「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という
    補助金を出すのも一般論としておかしい

 時間内に仕事を終えられない生産性の低い人……? そもそも、残業しなければ終わらないような仕事を課していることがおかしいのであって、問題は雇用者側にある。それを労働者に問題があると責任を押し付け、「生産性の低い人」と断罪した挙げ句、竹中は労働対価として当然の残業代さえ「補助金」と呼ぶ。つまり、竹中にとって残業代とは、「仕事のできない奴のために仕方なく会社が補助金を出してやっている」という認識なのだ。

 もうこの発言だけで高プロ推進派の本音が十二分に理解できるというものだが、当然、高プロが過労死を増加させてしまうのではないかという指摘に竹中は耳を貸さない。「過労死促進法案との批判がある」という質問に、竹中は「全く理解していない」と言ってのけた後、「過労死を防止するための法案だ。その精神がすごく織り込まれている」などと述べて、その理由を「年間百四日以上の休日をとれと。(適用には)本人の同意も要る」と答えている。

 何が「過労死を防止する精神がすごく織り込まれている」だ。じつは竹中は、5月30日に出演した『クローズアップ現代+』(NHK)でも「ほとんど完全週休2日制」などと喧伝していたが、それはまったくの嘘で、法案は「年104日以上、4週間で4日以上」の休日を与えるというだけ。ようするに、月に4日間休ませれば、そのあとの26日間はずっと連続で働かせることが可能であり、次の4週間の最後の4日間に休みを取らせれば、連続して48日間、1日24時間労働をさせても合法となる法案なのだ。


■竹中平蔵は高プロの適用対象拡大を明言「もっともっと増えていかないと」

 しかも、竹中は「本人の同意も要る」などと言うが、力関係を考えれば企業からの要求に労働者が突っぱねることは容易ではない。さらに、労働者が同意を撤回したり、同意しなかった場合に解雇されたり不利益な扱いを受けたとき、労働基準監督署は指導をおこなうことも罰則を科すこともできない仕組みであることも明らかになっている。労働者の保護など露ほども考えられていないのだ。

 これでよく「過労死を防止する精神」と言ったものだが、竹中はこうした制度の穴には触れず、「なぜこんなに反対が出るのか、不思議だ」とシラを切り、「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。労働者の1%くらいで、高い技能と交渉力のある人たちだ」と畳みかける。だが、これも大嘘で、「年収1075万円以上の一部専門職」を対象とすると言いながら、実質的には年収300万円台の労働者も対象にすることが可能だ(詳しくは既報)。

 労働者のうち1%の人たちの問題ではなく、多くの人が「残業代なし・定額働かせ放題」が適用される恐れがある高プロ制度。実際、竹中は前出の『クロ現+』でも、「(いまの対象範囲は)まだまだ極めて不十分」「これ(高プロ)を適用する人が1%ではなく、もっともっと増えてかないと日本経済は強くならない」と述べており、今回のインタビューでも、本音をこうオープンにしている。

   「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」

 ようするに、実質的に年収300万円台の労働者に高プロ制度を適用できるだけでなく、法案が成立すれば、さらなる対象の拡大を狙っているのである。しかも、竹中は「(具体的には)将来の判断だが、世の中の理性を信じれば、そんな(二十四時間働かされるかのような)変な議論は出てこない」とまで言っている。

 本サイトのブラック企業被害対策弁護団の連載でも多数レポートされている通り、現状でも過労死や残業代不払いは多発している。それなのに、規制を取り払い対象を拡大しても、「世の中の理性を信じればって……よくもまあこんなことをヌケヌケと言ったものだが、竹中のように労働者を命のない使い捨ての道具として搾取しようとする理性のない人間が世の中にはいるからこそ、労働者は強く警戒しなければならないのだ。


■学者ヅラして高プロを語る竹中平蔵の正体は、高プロで利益を得る企業の役員

 だいたい、竹中はこの東京新聞のインタビューや前出の『クロ現』では「東洋大学教授」などといったアカデミズムの人間であることを示す肩書きで登場しているが、実態は人材派遣大手のパソナグループの取締役会長やオリックス社外取締役であり、雇用者側の立場だ。しかも、高プロ制度が提案されたのは「経済財政諮問会議産業競争力会議合同会議」だが、竹中はこの産業競争力会議の民間議員を務めている。

 つまり、竹中は大学教授という肩書きで「日本経済のために」などともっともらしく語っているもののようは“自分のため”だ。だいたい長時間労働がむしろ生産性を低下させることは多くの専門家が指摘していることで、長い目で見れば「日本経済のために」もならない。労働派遣法改悪のときもそうだったが、この人は、規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしか頭にないのだ。

 そう考えれば、竹中が「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」と言っている意味もよくわかる。法案成立後、派遣労働者にまで高プロの適用範囲が広がれば、竹中が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができるからだ。派遣労働にまで高プロが適用されれば、それこそ派遣労働者が同意を蹴ることなどできないだろう。

 このように、竹中の隠そうともしない欲望を見れば一目瞭然のように、高プロは働くすべての人にかかわる地獄の法案だ。竹中は、自身が推進した小泉構造改革によって非正規社員切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた張本人だが、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だと押し付けられる社会にしようとしている。いま、そんな危険な法案が可決されそうになっている。それが現状なのだ。

(編集部)
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●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら

2018年06月25日 00時00分30秒 | Weblog


東京新聞の久原穏氏によるコラム【【私説・論説室から】永田町にオスプレイを!】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018042302000132.html)。

 《口で沖縄県民に寄り添うと言いながらどこかひとごとで済ませてきたのではないか。実感もなく、きれい事を言ってきただけではないか-沖縄県民にはそう映りかねない。問題はいうまでもなく、不条理で不公平極まりない日米地位協定である。そこに真正面から向き合わず、基地周辺の住民に苦痛を強いて安穏としているのが政府・与党だ》。

   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない」

   『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
                   「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常

    「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
     制限なく立ち入ることができる米軍基地への立ち入り権が明記
     米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
     立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定
     「日米合同委員会」の異常さ。
     《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」

 在日米軍特権な「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常さ。《不条理で不公平極まりない日米地位協定である。そこに真正面から向き合わず、基地周辺の住民に苦痛を強いて安穏としているのが政府・与党だ》…そう、アベ様や最低の官房長官らが、《生物多様性の生きた教科書》な「森」を殺し、「海」を殺し、沖縄の人々を分断し続けている。「空」からは巨大な鉄屑が降ってくる。そんなに必要ならば、首相官邸の周辺や山口でやればいいし、アベ様の頭上で訓練すればいい。《永田町にオスプレイを!》 

   『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件
   『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
            ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散
   『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
        「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中
   『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
        そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」
   『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
      “茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
    《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
     米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外被害者のための救急車は
     一番最後に来たという石川・宮森小沖国大安部墜落であらわに
     なった不条理と変わらない》。
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない」

   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                     アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる
    《頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に
     降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件
     起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な
     態度をとりつづける米軍──この暴力を許しているのは、言うまでもなく
     日本政府、安倍政権だ

   『●「米軍機接近による児童の避難は…39日間に合計242回」、
                   「最も多い日は一日に29回」…異常な現実
    「いま、横田基地へのオスプレイの配備で、大騒ぎになっています。
       まず、《沿道》に居なかった反戦派の皆さんには申し訳ないけれど、
     差別者・ヘイト者は、《13年1月。全市町村長らがオスプレイ配備の
     撤回などを求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられた
     のは…》…
     《事実かどうかは二の次弱い立場の者をに仕立てて暴言を吐く
     基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる
       基地問題でヘイトスピーチ(憎悪表現)まがいの言説があからさまに
     表面化したのは13年1月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
     求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
     「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった》」

 《もし沖縄県民の苦難を共有するといった意志があったならば、周辺住民や都民が横田配備に慌てて反対するのは本来おかしい》…横田基地でなく、首相官邸で訓練して見せれば良い。トランプ大統領も大喜びでしょうよ。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018042302000132.html

【私説・論説室から】
永田町にオスプレイを!
2018年4月23日

 ジャーナリストの広瀬隆氏が『東京に原発を!』を出版して、もう三十年以上になる。

 原発がそんなに安全というなら東京のど真ん中につくればいい東京につくれないものを地方に押し付けるな。過疎の浜の人は死んでも仕方ないということか-そんな訴えの書は、東京電力福島第一原発の惨事を予言していたともいえる。

 東京には原発も再処理工場もない。都会人が原発の危険性を実感するには相当な想像力を要し、現実には困難だろう。

 米空軍の輸送機CV22オスプレイ横田基地(東京都福生市など)に五機配備される。決まっていた時期より二年程度前倒しとなり「唐突だ」「連絡が遅い」と騒ぎになった。

 もし沖縄県民の苦難を共有するといった意志があったならば、周辺住民や都民が横田配備に慌てて反対するのは本来おかしい

 口で沖縄県民に寄り添うと言いながら、どこかひとごとで済ませてきたのではないか。実感もなく、きれい事を言ってきただけではないか-沖縄県民にはそう映りかねない。

 問題はいうまでもなく、不条理で不公平極まりない日米地位協定である。そこに真正面から向き合わず、基地周辺の住民に苦痛を強いて安穏としているのが政府・与党だ。

 無責任な現状を打破するには、このモンスターの脅威を肌で感じてもらうしかあるまい。「オスプレイを永田町に」 (久原穏
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●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚

2018年06月24日 00時00分53秒 | Weblog


久田将義責任編集TABLO』(http://tablo.jp/)の記事【青木理 連載『逆張りの思想』第七回/『司法取引が日本でも導入』 囁かれる冤罪増加の危惧】(http://tablo.jp/serialization/aoki/news003373.html)。
神保哲生さんのvideonews.comの記事【日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる ゲスト/森炎氏(弁護士)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/894/)。

 《この新制度の根本に横たわる大きな問題点はあまり論じられていない…2点…。まず、米国などで司法取引が広く導入されているとはいっても、日米の間では刑事司法制度の現状が大きく異なる。というより、日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的である。…代用監獄人質司法…。もう一点、そもそもこの新制度がなぜ導入されることになったのか…。…今回の新制度導入の原点をさかのぼると、大阪地検特捜部証拠改竄事件に行き当たる.... いつしか法務省などは次のような理屈を唱えはじめる。『証拠改竄などという犯罪が起きてしまったのは、検事が職務熱心なためだった…』…誰が考えても首をかしげる"屁理屈"…焼け太りというか泥棒に追い銭…。つまるところ官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関に、私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまったのである》
 《来る6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が導入される。…果たして司法取引は冤罪の減少に寄与するのだろうか。残念ながら答えはノーだ》。

 《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的代用監獄人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚な国。それは、いま話題の大阪地検特捜部の「村木厚子元厚労省局長の冤罪事件」〝村木事件〟がその原点…森友問題「不起訴」から権限拡大が無意味であり、むしろ市民にとって害悪しかない司法制度の投げ渡し。

   『●教員について密告させ、労組を監視する=
        自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」
   『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」?…
       刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」
   『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
         「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」
    《…犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては
     冤罪(えんざい)だらけになる。もっと物証が欲しい。「通信傍受
     縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう》
    「さて、《真面目な警察官であれば何を考えるか》? デンデン王国
     「裸の王様」アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会です。
     自公お維の議員の皆さん、支持者の皆さん、無関心派「眠り猫」の
     皆さん、本当にそんな社会を目指しているのですか? あまりに
     悍ましいと思うのですが…。《政治や社会の矛盾に声を上げる人が
     疑われる社会は健全か》? 「平成の治安維持法」があるような社会は
     健全ですか? 青木さんは《社会に異議申し立てする人が片端から
     捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない》と」

 《官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関》…森友問題・加計問題・自衛隊日報問題に関する組織的文書改竄の官僚には起訴無しで、同じデータ改竄の神戸製鋼には強制捜査。
 アベ様の御好きな超管理社会・監視社会・密告社会…《私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまった》。検察・検事は《職務熱心》…アベ様や取り巻き連中、官僚は《職務熱心》とでも…?

 《司法取引が導入されれば、冤罪のリスクが大きくなることは明白だ実は日本人は多少の冤罪はやむなしと考えているのか》? 《なぜ検察不祥事に端を発する検察改革論争の末検察の捜査権限を強化するような法律ができてしまうのか》??

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http://tablo.jp/serialization/aoki/news003373.html

青木理 「逆張りの思想」
『司法取引が日本でも導入』 囁かれる冤罪増加の危惧
2018年06月04日 冤罪 司法取引 裁判所 警察 青木理

 この6月1日から、いわゆる司法取引制度が日本でも新設された。他人の罪を明かせば自身の罪が軽減されるという制度の性格上、冤罪が増えかねないといった懸念をメディアも伝えている。

 一方で、米国などはすでに広く導入している制度であり(厳密には日米の制度は少々異なるが、複雑なためここで細かく論じない)、これによって贈収賄などの権力型犯罪、オレオレ詐欺などの組織犯罪、あるいは暴力団犯罪の摘発強化に期待を寄せる声もある。

 だが、この新制度の根本に横たわる大きな問題点はあまり論じられていない。本サイト読者のため、ここでは2点に絞り、ごく簡単に解説を加えておきたい。

 まず、米国などで司法取引が広く導入されているとはいっても、日米の間では刑事司法制度の現状が大きく異なる。というより、日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的である。

 例えば、あなたが何らかの罪を犯した嫌疑を受けたと仮定しよう。警察に身柄を拘束されると通常、警察署の留置場に叩き込まれる(=代用監獄)。また、取り調べは密室で行われ、徹底して孤独な状況のなか、場合によっては何十日も続けられる。しかも容疑を否認したり黙秘したりすれば、なかなか保釈を受けることができない。場合によっては何十日、ひどい例では何百日も勾留され、警察や検察は保釈を餌にもして自白を迫ることもある(=人質司法)。

 さらに警察や検察が強制権限を駆使して集めた証拠や証言は警察や検察が独占してしまい、仮に被疑者・被告人の無実を示すような証拠があっても平気で隠されてしまう裁判所も検察や警察の言いなりの傾向が強く、検察が起訴した際の有罪率は約99%に達する。

 以上は過去の冤罪事件に共通する悪弊の数々。近年は裁判員裁判がスタートし、一部の犯罪捜査における取り調べが可視化(=録音・録画)されることとなり、若干の改善が図られてきたとはいうものの、大きな枠組みは依然として変わっていない。

 世界の先進民主主義国を見渡しても、これほど閉鎖的で後進的な刑事司法がまかり通っている国は見当たらず、国際機関などからたびたび勧告を受けているのだが、法務省はそれらを一向にあらためようとしてこなかった。

 だというのに、司法取引という強力無比な武器まで日本の捜査機関は手に入れた。言葉は悪いが、腐った土壌の上に作物を植えても、その作物は臭くて食べられない。冤罪増加が懸念されるのも至極当然だと私は思う。

 もう一点、そもそもこの新制度がなぜ導入されることになったのか、という点にも触れておく。

 今回の新制度導入の原点をさかのぼると、大阪地検特捜部証拠改竄事件に行き当たる......と書けば、勘のいい読者はハテ?と首をかしげるだろう。前代未聞というべき検察の大不祥事がいったいなぜ捜査機関の権限拡大につながってしまったのか、と。

 郵便不正事件を捜査する大阪地検で証拠改竄が発覚したのは2010年のこと。捜査の主任検事が証拠品の電子データを書き換えたのは、罪なき者を犯罪者にでっちあげようとしたのが目的とみられ、捜査機関としては決してあってはならない権力犯罪であり、当該の主任検事らは刑事処分を受けた。

 ここで詳しくは記さないが、直後には東京地検特捜部でも捜査報告書の捏造事件が発覚し、加えて足利事件布川事件といった重要事件での冤罪が相次いで判明したため、検察に対するメディアや世論の批判はかつてないほど高まった。

 これを受けて当時の民主党政権は、検察捜査のありようなどを見直すため、法務大臣の私的諮問機関として「検察のあり方検討会議」を立ちあげた。その議論は、法務大臣の常設諮問機関である「法制審議会」にも引き継がれた。

 当然ながら諮問会議での議論は、密室での取り調べや人質司法といった日本の刑事司法の問題点を洗い出し、改善策を模索する方向へと動き出すーーはずだった

 だが、諮問会議の事務局を担う法務省などは議論を巧みに骨抜きにした。一時は激しかったメディアや世論の批判も東日本大震災の発生などで忘れられ、いつしか法務省などは次のような理屈を唱えはじめる。

   『証拠改竄などという犯罪が起きてしまったのは、検事が職務熱心なため
    だった。というのも昨今は人権意識や弁護活動の高まりなどによって、
    取り調べで自白を得るのがなかなか難しい。だから検事は職務熱心
    あまり、証拠改竄にまで手を染めてしまった。これを防ぐには、
    捜査側にさらなる武器を与えるのが必要だーー』

 誰が考えても首をかしげる"屁理屈"である。しかし、信じがたいかもしれないが、法務省が事務局を担って検察OBや警察OBが大きな顔をする諮問会議では、こうした"屁理屈"が主流の議論となり、取り調べの可視化などは極めて例外的な事件に限定する一方、盗聴法通信傍受法)の大幅強化や司法取引の導入などが決まってしまったのである。

 また言葉が悪くなってしまって恐縮だが、焼け太りというか泥棒に追い銭というか、検察や警察はそうして司法取引制度を手に入れた。これが権力犯罪の摘発強化などにつながると考える方がおめでたいというべきだろう。

 実際、森友学園への国有地格安売却や財務省の公文書改竄問題では、大阪地検特捜部が先ごろ財務省幹部や職員全員の不起訴を決めた。一方で東京地検と警視庁は、品質データを改竄した神戸製鋼所には近く強制捜査に踏み切ると報じられている。

 日本企業の信頼性や交通機関の安全性に直結する神戸製鋼のデータ改竄はもとより重い。しかし、国会や国民を平然と欺き、末端職員に自殺者まで発生し、民主主義を根腐れさせる公文書の改竄さらに重大な犯罪ではないのか。

 つまるところ官には甘く、民には厳しいーー言葉を変えれば、強者にはおもねり、弱者とみれば噛みつく捜査機関に、私たちは強力な武器をまたも投げ与えてしまったのである。(文◎青木理 連載『逆張りの思想』第七回)
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http://www.videonews.com/marugeki-talk/894/

2018年5月26日
日本版司法取引は大量の冤罪を生むことになる
森炎氏(弁護士)
マル激トーク・オン・ディマンド 第894回(2018年5月26日)

 来る6月1日、日本の刑事司法史上では初となる、司法取引制度が導入される。

 これは2年前の2016年5月24日に可決成立した刑事訴訟法の改正案の施行に伴うもの。刑訴法の改正案は裁判員裁判事件と特捜事件に限って取り調べの録音録画を義務化することと引きかえに、盗聴権限の拡大や司法取引など検察の捜査権限を大幅に強化する施策が盛り込まれていた。

 この刑事訴訟法の改正は、検察による証拠の捏造などによって村木厚子厚労次官を不当に逮捕、起訴した冤罪事件をきっかけに、検察改革の必要性が叫ばれたことを受け、有識者たちが4年以上の年月をかけて検察改革のあり方を議論してきたことの集大成とも言うべきもの。事件への反省から、いかに冤罪を無くすかが有識者会議での議論の主眼となるはずだったものが、取り調べの可視化については、全事件の約3%にあたる特捜事件と裁判員裁判対象事件のみに限定される一方で、盗聴権限は対象犯罪が大幅に拡大されたほか、検察は司法取引という新たな捜査権限を手にすることとなった

 果たして司法取引は冤罪の減少に寄与するのだろうか

 残念ながら答えはノーだ

 裁判官出身で、その後、弁護士として活動するかたわら著書を通じて日本の刑事司法制度の問題点に警鐘を鳴らしてきた森炎氏は、司法取引は冤罪を無くすどころかむしろ冤罪が増えることを前提としている制度だと指摘する。

 司法取引には自らの罪を認めることで刑を軽くして貰う「自己負罪型」と、自分が罪を犯した時、共犯者に対する捜査に協力することの引き換えに罪を軽減してもらう「捜査公判協力型」の2種類がある。アメリカでは司法の効率化のために全事件の95%が「自己負罪型」の司法取引によって実際には裁判を経ずに刑罰が決定されている。「自己負罪型」の司法取引も、裁判を通じて証拠を確認するプロセスが省かれるため、冤罪や身代わりのリスクはあるが、同時にその経済効果は絶大だ。警察や検察は軽微な事件の大半を自己負罪型の司法取引で処理することで、重大事件の捜査により多くの資源を投入することが可能になるというメリットがある。

 ところが今回日本で導入される司法取引は捜査公判協力型だけだ。これは、「仲間(共犯者)を裏切ってその犯罪行為を証言すればあなたの刑は軽くしてあげます」というもの。

 また、司法取引の対象犯罪も、今回は死刑になるような重い犯罪は除かれ、組織犯罪がらみや談合、脱税、インサイダーなどの経済犯罪に限定されている。

 検察が、処罰の軽減をエサに情報提供を求めることができれば、組織的な犯罪などでより大物の主犯格や大ボスの立件に寄与することはあるだろう。また、会社ぐるみの経済犯罪などで、末端の社員が全ての罪を被らせられる「トカゲの尻尾切り」なども難しくなるかもしれない。

 しかし、そのようなメリットを想定したとしても、司法取引が導入されれば、冤罪のリスクが大きくなることは明白だ。それは自らの罪を軽くしたい一心で、嘘の証言をする人が出てくることが避けられないからだ。

 今回の法改正では虚偽供述を罰する条文も盛り込まれたが、明らかに嘘とわかる証言でない限り、証言の虚偽性を暴くことは容易ではない。そもそも検察が司法取引を持ちかける理由は、共犯者からの証言以外の証拠が得られないからだ。他に十分な証拠があれば、共犯者の罪を軽くしてまで司法取引などする必要がないはずだ。

 つまり、日本版司法取引というのは、取引きの当人は「嘘で他人を陥れてでも自分の罪を軽くしたい」という明白な利益相反の立場にあり、にもかかわらず、その証言は共犯者の犯行の唯一の裏付けとなる場合が多いといういたって不安定な制度なのだ。

 藤井浩人美濃加茂市長の贈収賄事件では、藤井氏に30万円を渡したと主張する贈賄側の会社社長は、3億円を超える別の金融犯罪で逮捕されていた。その取り調べの中で、「藤井にカネを渡した」と供述したことが事件の発端となった。ところが、この社長は3億を超える金融詐欺を働いていながら、当初2100万円分でしか起訴されていなかった。藤井氏の弁護人の郷原信郎弁護士は「藤井の贈収賄の捜査に協力すれば、金融詐欺の方の罪は軽くしてやる」というような、事実上の司法取引があったとしか思えないと主張した。

 そこで言う「司法取引があったとしか思えない」という主張は、「だから会社社長が藤井氏にカネを渡したとする証言は信用できない」という意味を含んでいる。つまり、藤井氏を陥れるために、本来あってはならないような取引きが行われていた疑いがある、という意味だ。しかし、6月1日に司法取引が正式に導入されれば、もはや司法取引は「あってはならない取引き」ではなくなる。藤井氏のような事件でも堂々と司法取引を行うことが可能になるのだ。そして、その時、被告人の弁護士は「司法取引があったからその証言は怪しい」と主張することが事実上不可能になる

 司法取引の導入によって日本の刑事司法はどう変わるのか。なぜ検察不祥事に端を発する検察改革論争の末検察の捜査権限を強化するような法律ができてしまうのか。実は日本人は多少の冤罪はやむなしと考えているのか。司法取引が導入されることの影響とそのリスクについて、森氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

PROFILE
森炎 (もり ほのお)
弁護士
1959年東京都生まれ。東京大学法学部卒業。東京地裁、大阪地裁などの裁判官、三井住友海上火災保険(株)への出向勤務などを経て、96年より現職。著書に『司法権力の内幕』、『裁判員のためのかみくだき刑法』、共著に『虚構の法治国家』など。

出演者 神保哲生 宮台真司
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●「市民が自由に発言できるよう改憲をくい止め共謀罪法、秘密保護法を廃止することが戦争への道を止める」

2018年06月23日 00時00分02秒 | Weblog

青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



1年以上前の記事を二つ。東京新聞の伊東浩一記者による記事【27年前の「横浜事件」映画が続々再上映 「共謀罪」審議の中「歴史の教訓に」】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051590135422.html)と、
桐山桂一さんのコラム【【私説・論説室から】松川事件を記憶遺産に】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017061902000139.html)。
今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【言わねばならないこと/「戦える国」に変質 斎藤貴男さん】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/06/15/125008)。

 《戦時下の治安維持法による言論弾圧を題材に、27年前に富山県朝日町などで撮影された映画「横浜事件を生きて」が今、各地で上映されている。生き証人として事件を語り続けた元雑誌編集者、木村亨さん(1998年に82歳で死去)を追ったドキュメンタリー。戦争に批判的な言論人らを取り締まるため警察が拷問で事件をつくり上げていく過程が当事者の証言で生々しく再現され、反響を呼んでいる》。
 《奪われた自由 戦前想像して…思想信条の自由が奪われた戦前を思い起こしてほしい。無理にでも想像する力を働かせないと、歴史は必ず繰り返される》。

 アノ無茶苦茶から、もう1年。
 「平成の治安維持法」が、与党自公・癒党お維のオカゲで衆院、そして、参院を突破して1年。森達也さんの《4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ》が思い出される…《ならばこの4年で憲法を変えることが充分に可能に…つまり法案はさくさくとすべて通る》…その通りの酷き状況。




   『●「平成の治安維持法」=「テロ対策には 
     全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?
   『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
     人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…
   『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
     夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ
   『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
      日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」
   『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
     国連特別報告者のアピールを無視?…沖縄でのプレ「治安維持法」

   『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
        治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」
   『●Leaderでなく、狂気なDictator…
      しかも、壊憲に向け、使う話法はドアホウワホウ
   『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
      「これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」
   『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
                         …「平成の治安維持法」参議院突破


 主犯「A」の好き嫌いで、「こんな人たち」と指差される社会…それでいいの?
 東京新聞の記事【「共謀罪」成立1年 「監視社会強化招く」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000139.html)によると、《自由人権協会代表理事の芹沢斉(ひとし)・青山学院大名誉教授は、一年前に与党が参院法務委員会で採決を省略する異例の手続きで議論を打ち切り、参院本会議で採決を強行したことを振り返り「こんな暴挙をしたのは、近代刑法の原則に違反する悪法だからだ」と指摘。「『犯罪』をかぎつけ、立証するには通信の秘密やプライバシーを侵害する捜査手法が伴う。人権からも大いに問題がある」とも述べ、「皆さんと一緒に廃止に向かっていきたい」と呼び掛けた。…弁護士有志らでつくる「共謀罪対策弁護団」の海渡雄一弁護士は、市民のプライバシー情報が集まるIT企業の警察への情報提供について複数の市民団体でアンケートをとったところ、国内大手八社から回答がなかったことを報告し、情報収集に対する監督機関の必要性を指摘。「市民が自由に発言できるよう改憲をくい止め、共謀罪法秘密保護法廃止することが戦争への道を止める」と訴えた》。

   『●「平成の治安維持法」…「いつの間にか「こんな人たち」に
                くくられる危険性が、この法には色濃く潜む」
    「沖縄タイムスの磯野直記者のコラム【[大弦小弦]具体的な犯罪行為が
     なくても…】…《合意という「心の中」を処罰できる「共謀罪」法が11日、
     施行された…軍国主義が拡大し、同法は一般人の権力批判と
     少数意見も徹底的に弾圧した。何かが劇的に変化したわけではない。
     昨日より今日と、なし崩し的に社会の空気を変え、言論の自由を
     消滅させた》。…よっぽど後ろめたいのだろう、こんな短期間で
     「平成の治安維持法」を施行。じわじわとボディーブロ-のように…
     今は何も感じなくても。気づいた時には茹でガエル。いま踏んばらねば」


 《毛利正道弁護士…治安維持法の制定時にも、政府や警察は『乱用はしない』と再三説明していた。実際には拡大解釈され、戦争に反対した人たちが摘発された。歴史的教訓としなければならない》。
 《戦後最大の冤罪…一審で死刑判決を受けた男性(93)は十年近く拘置所に入れられ男盛りの時代を奪われた。本紙に「『共謀罪』に反対だ実行行為すらいらず、何にでも適用できる。権力の横暴に歯止めがかからなくなる」と答えていた。冤罪。人間の愚かしさも記憶として後世に伝えねばならない》。

 平成の治安維持法と監視・密告社会。冤罪・謀略と国鉄三大謀略「事件が、一九四九年の七月から八月にかけて立て続けに起きた」…。

   『●『日本の公安警察』読了(1/2)
    「GHQの策略・謀略。《一九四九年は、いわゆる公安事件が続発した
     年だった。下山事件(七月五日)、三鷹事件(七月一五日)、松川事件
     (八月一七日)…。いずれをとっても謀略の色が濃く、…
     「キャノン機関」が実行に関わったと指摘されるなど、今も多くが
     謎に包まれている事件ばかりだ》」

   『●国鉄三大謀略「事件が、
       一九四九年の七月から八月にかけて立て続けに起きた」

 斎藤貴男さん曰く、《奪われた自由 戦前想像して》と。さらに、《権力が市民を監視し、民主主義の絶対条件である「思想信条の自由」を奪う内容に危機を感じ、廃止を訴え続けてきた。その自由を安倍政権に奪われてしまったことに、改めて怒りと屈辱を感じている…思想信条の自由が奪われた戦前を思い起こしてほしい。無理にでも想像する力を働かせないと、歴史は必ず繰り返される》とも。
 是非、斎藤さんの警鐘に耳を傾けてほしい。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051590135422.html

27年前の「横浜事件」映画が続々再上映 「共謀罪」審議の中「歴史の教訓に」
2017年5月15日 13時54分

 戦時下の治安維持法による言論弾圧を題材に、27年前に富山県朝日町などで撮影された映画「横浜事件を生きて」が今、各地で上映されている。生き証人として事件を語り続けた元雑誌編集者、木村亨さん(1998年に82歳で死去)を追ったドキュメンタリー。戦争に批判的な言論人らを取り締まるため警察が拷問で事件をつくり上げていく過程が当事者の証言で生々しく再現され、反響を呼んでいる。 (伊東浩一)

 三月下旬、長野県岡谷市で開かれた上映会。スクリーンの中で、生前の木村さんが問い掛ける。「『おまえたち、ここで殺していいんだぞ。天皇陛下の命令だ』と(警察官が)堂々と言う。まさに殺されそうだった。こんなむちゃくちゃな時代を想像できますか

 雑誌「中央公論」の編集者だった木村さんは四二年、朝日町出身の国際政治学者、細川嘉六らと新潟県境の親不知(おやしらず)海岸を観光し、同町の旅館「紋左(もんざ)」に宿泊。だが、警察はこの集まりを共産党再建を準備する目的だったと決め付けた。治安維持法違反容疑で木村さんら編集者、研究者ら六十人以上を芋づる式に逮捕し、拷問で四人が獄死。木村さんは丸太の上で正座させられ、さらに警察官が膝の上に乗るといった拷問を受け、うその自白をした

 映画製作では、朝日町で木村さんらを接待した芸者、横浜拘置所の看守らにも取材。証拠がない中、事件がつくり上げられた実態を浮き彫りにする。「情けないことに、あの侵略戦争に屈し、拷問に屈したが、もうこれ以上は許せない」。木村さんが再審請求で冤罪(えんざい)を勝ち取ることを誓い、涙ぐむ場面で映画は終わる。

 上映会を企画した毛利正道弁護士は「大きな衝撃を受けた。今、政府は共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)の成立を目指しているが、治安維持法の制定時にも、政府や警察は『乱用はしない』と再三説明していた。実際には拡大解釈され、戦争に反対した人たちが摘発された歴史的教訓としなければならない」と語る。

 <横浜事件> 1942年、細川嘉六(1888~1962)が雑誌「改造」の掲載論文を「共産党の宣伝」と批判され、警視庁に治安維持法違反容疑で逮捕された。その後、神奈川県警特別高等課(特高)が押収した紋左の写真をもとに、細川らが共産党再建準備会を開いたとして、同容疑などで言論、出版関係者ら60人以上を投獄。拷問で4人獄死、30人余りが起訴される戦時下最大の言論弾圧事件となった。2010年2月、元被告5人の刑事補償を巡る横浜地裁決定は「共産党再建準備会の事実を認定する証拠はない」とし、「実質無罪」と認められた。

(東京新聞)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017061902000139.html

【私説・論説室から】
松川事件を記憶遺産に
2017年6月19日

 戦後最大の冤罪(えんざい)は松川事件であろう。一九四九年に福島県内で起きた列車転覆事故である。線路継ぎ目のボルトが緩められレール一本も外され、転覆するように仕組まれていた。機関士ら三人が死亡した。

 警察は当時の国鉄の大量人員整理に反対していた労働組合員による犯行だと決め付けていた芋づる式に組合員らが逮捕された。

 一審では被告二十人が全員有罪、うち死刑が五人、五人が無期懲役だった。二審も有罪だったが、最高裁が二審を破棄。差し戻し審で全員が無罪となり、これが確定した。

 冤罪であったことが明白となったが、その背景には弁護団の活躍ばかりでなく、作家の広津和郎が「中央公論」で無罪論を書くなど、作家らの支援運動があったことがある。

 福島大学には松川事件の資料がある。八八年に開設した松川資料室には十万点にのぼる関係資料を収集・公開している。同大ではこれをユネスコの「世界記憶遺産」への登録を目指している。既に国内委員会に対して登録申請の手続きを済ませた。

 一審で死刑判決を受けた男性(93)は十年近く拘置所に入れられ男盛りの時代を奪われた。本紙に「『共謀罪』に反対だ。実行行為すらいらず、何にでも適用できる。権力の横暴に歯止めがかからなくなる」と答えていた。

 冤罪。人間の愚かしさも記憶として後世に伝えねばならない。 (桐山桂一
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http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/06/15/125008

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

                       2018-06-15
       言わねばならないこと110 斎藤貴男さん

言わねばならないこと/「戦える国」に変質 斎藤貴男さん/2面


奪われた自由 戦前想像して

 「共課罪」法(改正組織犯罪処罰法)の成立から1年。権力が市民を監視し、民主主義の絶対条件である「思想信条の自由」を奪う内容に危機を感じ、廃止を訴え続けてきた。その自由を安倍政権に奪われてしまったことに、改めて怒りと屈辱を感じている。

 共謀罪は、テロの未然防止の名目で一般市民がテロリストか否かを見分けるところから捜査を始める。性悪説に立ち、市民を見張るべき対象に位置づけている。本来、見張るべき対象は権力側ではないのか

 この1年間に財務省の文書改ざんや自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)などの問題が次々と明らかになった。権力こそ暴走したら恐ろしい。「権力は判断を誤らない」という考えはもはや信用できない

 こういう話をすると「被害者意識ばかり膨らませている」と批判を受ける。確かに共謀罪の疑いで逮捕された人はまだいない。でもそれは、単に権力が逮捕しなかったということにすぎない恣意(しい)的な判断で逮捕できるという現状は変わらず、むしろ社会は監視の度合いを強める方向に向かっている

 共謀罪法が成立した前年には通信傍受法が改正され、警察が会話を盗聴できる対象犯罪が広がった。今月から他人の罪を密告すれば自分の罪を軽くできる司法取引制度も始まっている。

 全ての動きは連動している。この国の「自由度」は極端に狭まっている

 気掛かりなのは、社会が現状に無関心であるように感じられること。戦争がない状態が当たり前の時代に育った人が大半を占めているから仕方ないかもしれない。だが、思想信条の自由が奪われた戦前を思い起こしてほしい。無理にでも想像する力を働かせないと、歴史は必ず繰り返される


 さいとう・たかお/フリージャーナリスト 1958年、東京生まれ。早稲田大卒。日本工業新聞、週刊文春などの記者を経てフリーに。2013年から放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会委員。主な著書に「戦争経済大国」など
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●やっぱりネ、加計サイドの《面会はウソ》はウソだった…加計理事長や官邸の嘘つき達はどう落とし前を?

2018年06月22日 00時00分30秒 | Weblog

青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



【やっぱり安倍と加計の「会ってない」は嘘だった! 面談時に加計学園が提供した資料が文科省で発見】(http://lite-ra.com/2018/06/post-4065.html)。

 《2015年2月25日に「獣医大学いいね」と安倍首相が加計孝太郎理事長に述べたとされる面談時に学園側が提供したという資料が、文科省から見つかったのだ。しかも、この資料をもとにおこなった専門家への意見照会が、愛媛県新文書に書かれていた通りに実施されていたことを文科省が認めた》。

 やっぱりネ。加計サイドの面会はウソはウソだった…これは大変な問題。さて、《2015年2月25日に「獣医大学いいね」と安倍首相が加計孝太郎理事長に述べたとされる面談》は本当に行われていた訳で、加計孝太郎理事長や渡辺良人事務局長、官邸の嘘つき達はどうするつもり? 《安倍首相と加計学園が「嘘」をついていることは、これではっきりした》、どう落とし前をつけるのか?
 「国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、2017年1月20日まで、オトモダチの関与を知らなかった」?? 「加計学園を巡る「狸賽」イカサマ話…「悪巧み」しておいて「2017年1月20日まで…知らなかった」」?? 「「“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだ」…ズブズブでダークなオトモダチとの友情」!!、ではないか。森友問題では、「すべては「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」に始ま」り、一方、《「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、2015年2月25日は加計記念日》だった訳です。
 《安倍ウソ劇場に、慣らされてはいけない》。

   『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
      前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」
   『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
      カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》
   『●タンカ記念日と15年「「獣医学部いいね」と
       安倍さんが言ったから、2月25日は加計記念日」で滅公奉僕

   『●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが滅私奉「僕」の《詐欺》を公言
                           
…県・今治市は返金を要望すべきだ

    「(かなりの確度で)この虚偽情報がウソで、実際には面会していたら…
     どうなんの? どう責任をとるの?」

   『●「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ
      「加計隠し」だった」?(桐山桂一)…壮大な《もはやカルト》状態
    「日刊ゲンダイの記事【中村愛媛知事がまた一撃 加計理事長に
     「会見を開くべき」】…《■“腹心の友”はどうする? …「愛媛県は黙って
     カネを差し出すほど、お人好しではありません」とコメント…はたして
     加計理事長は、会見を選ぶのか補助金を選ぶのか。よく考えるべきだ。
     それとも腹心の友泣きつけば、なんとかなるのか》。
       加計サイドの《面会はウソ》が正しいのならば、理事長は国会でそう
     証言すればいいし、県は壮大な詐欺にあった訳なので、《お人好し》なんて
     不要で、《3年間で31億円の支援》などするべきではない。」

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http://lite-ra.com/2018/06/post-4065.html

やっぱり安倍と加計の「会ってない」は嘘だった! 面談時に加計学園が提供した資料が文科省で発見
2018.06.13

     (安倍首相(首相官邸HP)と加計氏(加計学園HP))

 安倍首相と加計学園が「嘘」をついていることは、これではっきりした2015年2月25日に「獣医大学いいね」と安倍首相が加計孝太郎理事長に述べたとされる面談時に学園側が提供したという資料が、文科省から見つかったのだ。しかも、この資料をもとにおこなった専門家への意見照会が、愛媛県新文書に書かれていた通りに実施されていたことを文科省が認めたのである。

 問題となっているのは、2015年3月15日に今治市と加計学園側がおこなった協議の内容を記した文書の記述。このなかには「文部科学省の動向について」という項目があり、そこには加計学園側の報告として、こう書かれていた。

   〈(学園)文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者
    会議委員に対する意見照会を実施しているもよう。
      2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、
    「新しい教育戦略」(別紙p.5-6)に記載の目指すべき大学の姿に関する
    部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を
    求めている。アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、
    学園に対し、情報提供されるものと推測。
      なお、委員からの評判はおおむね良いとの情報を得ている。〉

 つまり、2月25日におこなわれた安倍首相と加計理事長の面談時に、加計学園理事長は安倍首相に「新しい教育戦略」という資料を提供し、その資料をもとに文科省は〈短期間〉で意見照会を実施している、と加計学園は今治市に報告していたのである。

 そして今回、文科省から、この「新しい教育戦略」と同じタイトルの資料が見つかったとして公表。その資料は「獣医学教育空白地域「四国」に新しい獣医学部を創設」「6つのコンセプトを掲げ、わが国そしてアジアをリードする新しい獣医学部を目指します」と大きく打ち出されている。まさに、「加計学園ありき」の資料だ。


「安倍・加計面談なかった」はウソ!愛媛県新文書の内容はすべて事実と符合 

 さらに、文科省は愛媛県新文書に書かれていたのと同じように、この資料をもとに「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の委員に対して意見照会のメールを3月9~11日ごろに送信。委員からは1〜2日のうちに返答があったという(しんぶん赤旗6月10日付)。

 愛媛県新文書に書かれたのとまったく同じように、加計理事長が安倍首相との面談時に提供した資料と同じものが文科省から見つかり、その上、やはり愛媛県新文書に書かれてとおり、文科省は「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の委員に意見照会を1〜2日という〈短期間〉で実施していた──。ようするに、愛媛県新文書に記載された内容は事実とぴったり符号するのだ。

 ご存じのとおり、加計学園の渡邉良人事務局長は、2月25日の安倍首相と加計理事長の面談を「ふと思ったことをそのときに言った」として「嘘」だった言い張っているが、この言い分こそが完全な「嘘」であることが、今回はっきりした。このように2月25日を起点に物事が進行している事実を踏まえれば、面談はなかったという安倍首相と加計学園の言い分こそが「嘘」なのだ。

 実際、愛媛県新文書には、2月25日の面談結果を受けた動きがいくつも出てきて、それがすべて事実と合うかたちになっている。現に、柳瀬唯夫首相秘書官と加計側の協議については、〈2/25の学園理事長と総理との面会を受け、同秘書官から資料提出の指示あり〉〈3/24(火)で最終調整中〉と書かれているが、これも記載どおりに実施。さらに、〈安倍総理と加計学園理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出たとのことであり、同学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したい〉との記載もあるが、この協議も記載どおりにおこなわれている。2月25日の安倍首相・加計理事長の面談こそが、官邸主導で関係省庁が「加計ありき」で動き出す「号令」となったのは間違いないのだ。

 事実、文科省の意見照会に答えた委員は、〈文科省専門教育課の担当者から「加計学園が愛媛県今治市でやろうとしている獣医学部の計画について意見をうかがいたい」と依頼され、約一時間の聞き取りに応じた〉と証言している(東京新聞6月2日付)。この段階から、「加計学園の獣医学部新設のためのアンケート」を文科省はおこなっていたのだ。


文科省から報告を受けていた加計、官邸が有識者への意見照会をやらせた可能性も

 そして、今回新たに判明したのは、加計学園側が文科省の動きをタイムラグもなく把握していた、という事実だろう。前述したように、加計学園が文科省の意見照会が短期間で実施されていることを今治市に報告していたのは、2015年3月15日。一方、文科省がこの意見照会をおこなったのは、3月9〜11日ごろだ。しかも、15日の時点で加計側はすでに〈委員からの評判はおおむね良いとの情報を得ている〉と述べ、〈アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供される〉とまで言っているのだ。

 ようするに、加計側は意見照会の進捗について逐一報告を受けていただけではなく、委員への意見照会自体が官邸の指示で実施されていた可能性があるのだ。

 昨日おこなわれた会見で林芳正文科相は、加計理事長が安倍首相に提供したとされるこの「新しい教育戦略」という資料について、「県から提供を受けたと考えられる」などと述べたが、なぜそう「考えられる」のか、その根拠は示していない。一方、愛媛県は「資料が残っておらず、県から出したかはわからない。誰がつくったかもわからない」と朝日新聞の取材に答えている。林文科相は安倍首相と加計理事長の2月25日の面談事実を認めるわけにはいかないため、「愛媛県から提供された」と言うしかなく、苦し紛れの嘘をついているのだろう。

 何度も言うように、安倍首相と加計理事長が2月25日に面談をおこなったことは、もはや言い逃れができない事実だ。新たな嘘がどんどん更新されていくという安倍ウソ劇場に、慣らされてはいけない

(編集部)
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●行政府の長の滅茶苦茶話法が取巻き連中や官僚に波及…《言葉がまともに通用しない政治が、国民に…》

2018年06月21日 00時00分10秒 | Weblog

青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



マガジン9の鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ/第35回:「安倍話法」は「安倍内閣共通話法」になった】(http://maga9.jp/180606-4/)。

 《安倍内閣になってからとくに、政治での言葉の使い方がメチャクチャになってしまった。「総理大臣はウソなどつかない。私は総理大臣である。したがって、私はウソをつかない」。見事なほど「デタラメ三段論法」。…「記録否定話法」…「すり替え話法」…「無根拠断定話法」…「虚言話法」…「支離滅裂話法」》。


 この行政府の長の滅茶苦茶話法。

   『●《愛僕者》らの暴走と無責任さを放置して平気?
      野党の批判の前に、《愛僕者》や与党・癒党の批判を

   『●タンカ記念日と15年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
                        2月25日は加計記念日」で滅公奉僕

   『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
       カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》
   『●「今の政治家は、戦後アメリカが利用するために
        地位を残した人間の子孫で、アメリカにへつらうのが家業」
   『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄
          …液状化…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」

   『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
             「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」

   『●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている…
                      「れっきとした国民様」は御見通しかな?

    「アベ様のご飯論法が取巻き連中にまで波及していることや、
     ウルトラ差別主義者による暴言…《改ざんではなく書き換えだという論法
     それなら飲食の領収書の金額を書き換えたが飲食した事実、つまり趣旨は
     変わっていないから金額の書き換えぐらいは悪質ではないという》暴論。
     また、アベ様の大見得・啖呵《議員辞職》の後退…(室井佑月さん)《あの方、
     「関わっていたら」から「土地の取引に関わっていたら」に変えて、最近では
     「贈収賄に関わっていたら」ですって? なにげにハードルを下げてやんの
     ズルだよな》。あまりの酷さに、目も当てられない」

   『●「どうして、ご飯食べたなんてウソつくの?」
       「これからしっかり食べます」と切り返す様な醜悪な「討論」

   『●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが滅私奉「僕」の《詐欺》を公言
                           …県・今治市は返金を要望すべきだ

   『●内閣から独立した機関と憲法で定められている
        会計検査院の報告書に介入…「総額を消してもらおう」!
   『●「超セレブ」財務相「閣僚給与12カ月分の170万円の返納など
                      はした金…飲み代「2回分」でしかない」

    《森友学園問題での「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員もやめる」が
     代表的だが、安倍首相の答弁は間違いなく」「必ず」「一度もなど
     過度の強調や断定が多い。「逃げ道」がなくなった側近や官僚たちは、
     結果的にウソの答弁を強いられ、どんどん袋小路に追い込まれていく
     元凶は安倍首相の発言だが、本人がそれに気づいている節はない》。

   『●「何十年と付き合っていますけど、
      総理は嘘をつくような人じゃない…」(山本一太氏)…《もはやカルト》
   『●高度プロフェッショナル制度導入の
      社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった1人の調査対象者の声!?


 しかもそれが、取巻き連中や官僚にまで波及、伝染。「Zuru属gomakasi種bacteriaの猛威。Z. gomakasiによりニッポンは激しく地盤沈下」。

   『●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが
       滅私奉「僕」の《詐欺》を公言…県・今治市は返金を要望すべきだ
    「《…ずるとかごまかしなどの不正行為は細菌のようなもので、
     人から人へと感染するものだそうだ▼行動経済学者でイグ・ノーベル賞
     受賞者のダン・アリエリー教授の『ずる』(早川書房)の中にこんな実験が
     あった》…
      「Zurugomakasibacteriaの猛威。Z. gomakasiによりニッポンは
     激しく地盤沈下し、《国ごと底なし沼に沈んでいくような気分
     (斎藤美奈子さん)にさせられる」

 アタマがクラクラする…「れっきとした国民様」は見過ごしていいのか? 《これが、いまの日本における国会審議の実態である》。是非、厚生労働委員会でも、農林水産委員会でもなんでもいいので、与党や癒党の質疑を見ても仕方ありませんので、後半の野党の質疑を見てみて下さい。《このままでは、日本は民主主義国という旗を降ろさなければならなくなる言葉がまともに通用しない政治が、国民にとって誠実な政治であるわけがない牛の涎のようにダラダラと安倍政治を続けさせてはいけない

   『●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている
                  …「れっきとした国民様」は御見通しかな?
    《★29日にテレビで加計学園問題の国会審議をめぐり
     「安倍さん自体がうみなんだろ」と発言した俳優・中尾彬に賛否がある
     という。その中には「中尾彬って何様なの」という声もあるという。
     答えは簡単だ。れっきとした国民様だが問題か。国民からの信用、
     信頼は内閣支持率ではない。国民の目だ。お忘れなく》

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http://maga9.jp/180606-4/

言葉の海へ
第35回:「安倍話法」は「安倍内閣共通話法」になった鈴木耕
By 鈴木耕  2018年6月6日

 ご飯論法というのが話題になっている。こういうこと。

 「朝ご飯は食べたでしょ?」と聞かれると「いいえ、ご飯は食べていません」と答える。つまり「“ご飯”は食べていませんパンは食べたのですが」と、平然と言う官僚たちの論法のことだ。この「ご飯論法」は、上西充子法政大学教授が、厚労省の労働調査のデタラメデータを批判して使ったことで、一躍有名になった。

 歴史上にも似たような逸話がある。フランス革命時の王妃マリー・アントワネットが「国民は飢えている。食べるパンがないのだ」と言われた時「パンがないのなら、ケーキを食べたらどうなの?」と言ったという話だ。まったく、日本官僚たちはマリー・アントワネットかよっ!

 官僚たちは、この論法を多用して「〇〇に関する書類はあったのですが、それについては聞かれなかったので、書類はないと答えました」。しかしこれだと、ほとんど言葉を信用できない問答になってしまう。

 安倍内閣になってからとくに、政治での言葉の使い方がメチャクチャになってしまった。

 「総理大臣はウソなどつかない。私は総理大臣である。したがって、私はウソをつかない」。見事なほどデタラメ三段論法」。

 なにか、自分に都合の悪い書類が出てくると、すぐに「記録が間違っていることもある」と記録の信憑性を疑問視する。しかも、その中でも自分に都合の悪い部分だけ、否定しようとするわけだ。

 どこがどう間違っているのかを、きちんと証明することもなく否定するのは、歴史改竄と同じことだ。証明なくして否定するのでは、古文書を基にした歴史解釈などは、間違いだらけになるだろう。なるほど、そういえば安倍首相は「歴史改竄=歴史修正主義者たちを重用するので有名な政治家だった。

 「記録否定話法」というしかない。

 「私や妻が、もし国有地払い下げに関係していたら、私は、総理大臣はもとより議員も辞職する」と大見得を切ったはずの安倍首相、いつの間にか「私の妻は贈収賄というようなことにまったく関係していない」と、完全に論点をずらしてしまっている。最初は単に「関係」と言っていたはずだ。それが、あれっと気づいたら「金銭授受という関係」にすり替えられていた

 典型的な「すり替え話法」である。

 しかも、この答弁でも分かるように、安倍首相は「…ということは、まったく明らかであると、こう思うわけでございます」と、何の根拠も証拠も示さず、ある事柄を断定してしまうという性癖がある。「無根拠断定話法」である。

 これをやられるから、官僚たちはアタフタすることになる。安倍首相の口走ったことに何とか辻褄を合わせようとするから、今回のような「改竄・隠蔽・消去」などを行わざるを得なくなる。官僚たちだけではなく、加計学園事務局長までが、とてつもないウソをつかなければならない羽目に陥るのだ。むろん、それを事務局長に命令したのは加計孝太郎氏であることは、絶対の事実だろう。

 つまりこれらは「虚言話法」ともいえる。

 「……という中においてですね、そういう中においては、まったく明らかだと、こう思うわけでございます」。これは、安倍首相の口癖みたいなもの。

 前述の昭恵夫人についても「私の妻は、贈収賄などという中においてはですね、そういう中においては、全く関与していないのは明らかだと、こう思うわけであります」

 どういう脈絡でこういうことになるのかよく分からないが、それに「どういう中」なのかもまったく不明だが、突然「明らかだ」と断定する。明らかである根拠も何もなしに、明らかだと断定する

 こういう「安倍話法」はいたるところで発揮される。

 しかし多くの場合、「という中において」という前提がよく分からないから、断定の根拠も明らかではない。しかも、たいていは「こう思うわけでございます」という留保がついている。「思うのだから、思わなくなってもいいだろう」ということか? とにかく、国会答弁を聞いていると、こちらの頭まで混乱状態に陥る。

 まさに「支離滅裂話法」である。

 この「安倍話法」は、いまや「安倍内閣共通話法」に進化して、閣僚たちがやたらと使いまくる。中でもすさまじいのは麻生太郎財務相である。

 麻生氏はつい最近まで、財務省が行ったのは「文書の“改竄”ではなく“書き直し”であって、そんなに悪質なものじゃない」と強弁していたはずだ。ところが6月4日、財務省が文書改竄問題の調査報告書を出した後の記者会見では、最初から最後まで「改竄」という言葉を使っていた。いつの間にか、自分の言葉を否定していたわけだ。

 自分の言葉そのものをも、いつの間にか改竄する。それも何の理由も示さず言い換えてしまう。サイテーの「改竄話法」ないしは「言い換え話法」である。

 さらに麻生氏、この会見では記者に「なぜ改竄したと思いますか」と問われて、例の人を小馬鹿にしたような口調で「それが分かれば苦労せんのですよ」と答えたのだ。財務省の最高責任者として、この問いには最悪でも「それを明らかにすべく、これからも調査を続けます」とでも答えるべきだったろう。

 麻生氏の暴言妄言失言の数は、とても両手の指では足りないけれど、そのどれをとっても、まさに安倍内閣の共通話法となった感のある「無責任話法」そのものだ。

 この安倍内閣共通話法のもっとも頻繁な使い手は、やはり菅官房長官だろう。記者からのどんな厳しい質問にも「それはまったく当たらないと思いますよ」で切り抜ける。「当たらない」という中身の根拠はまったく説明しない

 これで切り抜けられる記者たちにも問題があるけれど、会見を見ていると、厳しい質問の記者には、お付きの官僚が「質問は簡潔に」とか「同じ質問ではなく、別の方どうぞ」など遮ってしまう。典型的なのは、東京新聞の望月衣塑子記者への冷淡な扱いだ。

 これは菅官房長官の「回答拒否話法」と名付けるしかない。

 さらに、悪質さにかけては加藤勝信厚労相も負けてはいない。

 安倍内閣の目玉法案と位置付けた稀代の悪法「高度プロフェッショナル制度」を含む働き方改革関連法案の策定の基になった、厚労省による労働実態に関するアンケート調査の内容がまったくデタラメであったことが、何度も繰り返して野党議員に指摘された。

 だが、加藤厚労相は質問の内容とは無関係な答弁を延々と繰り返し、あげく「それによって内容が左右されるものではない」と突っぱねて、ついにこの過労死推進法案とも言われる悪法を強行採決してしまったのだ。

 質問にまったく関係ない答弁を延々続けて、結局、野党側の質問時間を浪費してしまうのは、安倍首相の得意な話法でもある。先日の党首討論の実りのなさは、時間の短さもさることながら、この無関係答弁を延々続ける、まるで牛の涎(よだれ)のような答弁にも、その原因があったのだ。

 「牛の涎話法」は、安倍内閣閣僚の共通話法のひとつである。

 これが、いまの日本における国会審議の実態である。安倍晋三首相が推し進めている政治の実態でもある。

 このままでは、日本は民主主義国という旗を降ろさなければならなくなる言葉がまともに通用しない政治が、国民にとって誠実な政治であるわけがない

 牛の涎のようにダラダラと安倍政治を続けさせてはいけない
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●新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》なので、再稼働反対派の少なからずの方々が…「騙されることの責任」

2018年06月20日 00時00分18秒 | Weblog


リテラの記事【新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」! 背後に官邸と経産省の意向】(http://lite-ra.com/2018/06/post-4072.html)。

 《最大の争点は、県民の65%が反対(地元紙・新潟日報の世論調査)している柏崎刈羽原発の再稼働の是非だった…ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出したというのだ》。

   『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
          人間性が表れる: 「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」
   『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の 
      佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に?
   『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
       反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…
   『●米山隆一新潟県知事は「県に運転停止の権限」、
           「私は、根拠のない“ケンカ”はしません」と…
   『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」! 
       東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器
   『●新潟県知事選: 「中央の紐付き忖度官僚候補
       VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突
   『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、
       安倍政権下で出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現
    「池田千賀子さんや支持者の皆さんの大変な頑張りは報われませんでした。
     本当に、折角の良い候補者であり、野党の統一候補者でしたのに…。
       大変に残念な結果となってしまいました。あの東京電力の核発電所
     再稼働が大きな争点だったはずなのに、再稼働反対派の少なからずの方が
     自公候補者に投票されたようです。構図としては、辺野古破壊の際の
     名護市長選に近く、与党自公の争点隠しが功を奏してしまいました。
     投票率ももう少し高いものを期待していました。眠り猫のままでは、
     政治は悪くなる一方」
    「アノ東京電力に核発電所を再稼働させてしまうリスクは確実に上昇した
     と言わざるを得ません。再稼働反対派新潟県知事だった際にも、
     与党・自公は核発電「寄生」委員会を使い、着々と柏崎刈羽核発電所の
     再稼働に向けて歩を進めていたのに、【検証2~3年と新知事、新潟 
     菅氏は県民理解を重視】…なんていうことが、今後、守られる訳がない
     再稼働に反対であるにもかかわらず、自公・花角氏に投票した方は、
     名護市で何が起きているかを見た方が良い

   『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
       長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」


 新潟《県民の多数は再稼働を拒絶している》はずなので、再稼働反対派の少なからずの方々が、自公候補者だった花角英世氏に投票してしまった訳だ。その結果が、《ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出した》…。
 何度騙されれば分かってもらえるのでしょうか? 公約だろうがなんだろうが、彼らは平気でウソをつくのです。 アベノサギ。「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」 投票してしまった新潟県民の皆さんや、同じ構図の名護市長選で自公候補者に投票してしまった名護市民の皆さんには、これまでの頑張りに対して敬意を表しますが…「騙されることの責任」を思わざるを得ません。眠り猫のままでは、積極的に自公候補者を落選させる選挙行動をとらなければ、ニッポンの政治は悪くなる一方。「眠り猫」の皆さん、「考えないことの罪」(ハンナ・アーレント氏)を犯してはいないでしょうか? 

   『●『だまされることの責任』読了(1/3)
   『●『だまされることの責任』読了(2/3)
   『●騙されることの責任
   『●戦争と原発: 伊丹万作さん
       「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」

   『●騙されること・騙されたフリの責任: 何度でも騙される
   『●予算編成から見えてくるもの: 投票者の責任
   『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆
   『●騙されることの責任、再び: 特定秘密保護法案を
          仲良く協議する翼賛与党・翼賛野党議員に投票した人々

   『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
          「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ

   『●無関心の責任: 自公は「原子力に依存しなくてもよい経済・
             社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約

   『●「騙されることの責任」とハンナ・アーレント氏「考えないことの罪」
   『●アベ様の決まり文句
       「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし

   『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、TPP、
         高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点

   『●選挙を何度やっても、「騙されることの責任」 
        「考えないことの罪」を自覚し得るかどうか?
   『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
                     アベノサギに何度も騙される方の大問題
   『●そういうことで騙される人はたくさんいる: 
     内閣支持率49.4%、アベ様による消費増税賛成46・5%

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http://lite-ra.com/2018/06/post-4072.html

新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」! 背後に官邸と経産省の意向
2018.06.16

     (花角英世公式サイトより)

 6月10日投開票の新潟県知事選挙で、「原発ゼロ」を掲げる池田千賀子氏らを破り当選した花角英世氏。最大の争点は、県民の65%が反対(地元紙・新潟日報の世論調査)している柏崎刈羽原発の再稼働の是非だった

 花角氏は、再稼働政策を進める自民・公明両政権与党の支持を受けつつも、公約では原発再稼働に慎重姿勢を見せていた。選挙戦でも「原発は怖い」「県民が納得しない限り、原発を動かさない」などと繰り返し、再稼働反対派の票を取り込むことで接戦を制した。

 ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出したというのだ。朝日新聞が16日付新潟版朝刊でスクープした。

 記事によれば、花角知事は15日、東京で行われた新潟県選出の国会議員への説明会に出席。冒頭を除き非公開だったというが、朝日新聞新潟版は「出席者によると」としてこのように報じている。

   〈出席者によると、無所属の会黒岩宇洋衆院議員(3区)が
    「条件付きで再稼働を認める可能性はあるのか」と質問したのに対し、
    花角知事は「当然ありうる。ゼロか1かの予断を持っていない」と答えたという。〉

 花角氏は12日の就任会見でも、再稼働について「私自身への信任を県民に問いかけるのがはっきりさせる方法」としたうえで、記者から在任中は再稼働を認めないのかと問われ、「結果的に私が在任している間は、原発は動かないということと明言していた。それからわずか3日後に「(再稼働は当然ありうる翻したとは……


選挙では裏で東電が支援、当選後は安倍首相と面会した途端の豹変

 もっとも、花角氏が当選後一転して原発再稼働を容認するだろうとの見方は極めて強かった。本サイトでも紹介したが、花角氏は毎日新聞によるアンケートでは「将来的には原発に依存しない社会の実現を」などとしながら、同時に「(原発が)ベースロード電源との、国の位置づけは承知」などと含みをもたせていた。また、朝日新聞のアンケートでも、柏崎刈羽原発の賛否を問う質問に「どちらとも言えない」と濁していた

 さらに、選挙戦中には「創価学会だけでなく、原発ムラも裏で相当に動いている。表立った動きは控えていますが、東京電力が社員や関係企業を通じて強力に組織票を固めている」(地元紙記者)と言われていた。11日のNHK報道によれば、〈今回の知事選挙の結果を受けて、東京電力は、引き続き新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めていくことにしています〉というが、あまりに白々しい

 そうしたことから、花角氏が知事になれば原発再稼働に踏みきることはほとんど決定的ではあったが、それにしても、当選からわずか1週間たらずで“正体”を剥き出しにするとは、さすがに予想外だろう。

 実は、このあまりに早期の再稼働容認発言は、官邸・経産省の要望に応じたものではないかとの見方がある。

 周知の通り、花角知事は、国会議員への説明会で「当然ありうる」と発言した同じ15日に、経産省内で世耕弘成経産相と面談。花角知事は再稼働問題について具体的な議論はしなかったとしているが、会談後には記者団に対し「まったく動かさないから、100%動かすまですべてあり得る」と述べたという(16日付毎日新聞)。

 また、上京した13日には官邸で安倍首相、菅義偉官房長官らと会っている。そこで、安倍首相から柏崎刈羽の再稼働について何らかの発言があった可能性は高いだろう。

 言うまでもなく、東電が福島第二原発の廃炉を表明したことも大きく影響している。東電から見ると、柏崎刈羽原発の再稼働ができれば問題が山積みの福島第二原発に固執しなくてすむ。また、自民党としては、今年10月に行われる福島県知事選で支援するとみられる現職・内堀雅雄知事の援護射撃にもなる。見方を変えれば、今回の花角新潟県知事のあまりに早い再稼働容認発言は、政府与党、東電とのトライアングルのなかでの“玉突き”と捉えることもできるだろう。

 いずれにしても、県民の多数は再稼働を拒絶している。選挙では花角氏が勝ったとはいえ、これで争点隠しと裏切りが明白になった。新潟だけの問題ではない。こんな卑劣を許してしまえば、今後も各地で同じことが繰り返されてしまうだろう。再稼働を阻止するためには、やはり私たちが反対の声を大きくしていくほかなく、その根っこである安倍政権にNOを突きつけるしかないのだ。

(編集部)
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●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」

2018年06月19日 00時00分34秒 | Weblog


リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」39/新潟県知事選で花角新知事陣営がデマ攻撃! 選対幹部が「文春砲が池田候補の下半身スキャンダル」と嘘を拡散】(http://lite-ra.com/2018/06/post-4064.html

 《その裏で、花角陣営は勝つためにはなりふり構わぬ選挙戦を展開、公職選挙法違反の疑いさえ浮上しかねない事態が起こっていた》

 アノ東電に再稼働を許すリスクは確実に高まってしまった…核発電「麻薬」中毒患者どもは大喜びだ。正々堂々の選挙戦での敗戦というのならば、諦めも着こうが、アノ東電核発電所再稼働という争点隠しに加えて、《花角陣営のナンバー2である選対幹部》による《事実無根のデマ》、公職選挙法違反〝紛い〟の汚い選挙に「負けた」のかと思うと、悔しさも倍増する。
 横田一さんは、《もしこれが立件されれば、長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう》とのこと、何時もの如く、有耶無耶にならないことを祈る。《安倍自民党が支援した候補が選挙違反をしてもお咎めなしとなれば、権力者とその仲間たちの無法行為が免責される独裁国家に等しいといえる》。とっくに「無法治国家」「放置国家」、アベ様による人治主義国家…沖縄に対する仕打ちなど、その典型。

   『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
          人間性が表れる: 「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」
   『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の 
      佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に?
   『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
       反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…
   『●米山隆一新潟県知事は「県に運転停止の権限」、
           「私は、根拠のない“ケンカ”はしません」と…
   『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」! 
       東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器
   『●新潟県知事選: 「中央の紐付き忖度官僚候補
       VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突
   『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、
       安倍政権下で出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現

 東京新聞の記事【原発検証「見直さず」 新潟知事、再稼働慎重路線を継承】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061302000123.html)によると、《福島第一原発事故の原因、住民の健康と生活への影響、避難計画という三点…。原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長は知事選後の十一日、検証作業の見直しを求める意向を示しているが、知事の今回の発言はこれをけん制する格好となった。また知事は「将来的には原発に依存しない社会を目指したい」と説明》。
 どこまで持ちこたえられるか? …無理だと思いますよ。

 沖縄タイムスの記事【辺野古「土砂投入」 防衛局、通知書提出は終業15分前】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/266657)によると、《「今からそちらへ向かいます」。沖縄県名護市辺野古の新基地埋め立て工事で、土砂投入通知書の提出先となった県北部保健所に一報があったのは12日午後4時半ごろ。沖縄防衛局職員が訪ねる30分前だった》。
 琉球新報の記事【政府、透ける「強行隠し」 米朝会談日に土砂投入通知 辺野古移設】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-737494.html)によると、《首脳会談による米朝の緊張緩和で、東アジアの平和構築を期待するムードが高まった12日、その流れと逆行するように政府は同日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て土砂投入を沖縄県に通知…中嶋浩一郎沖縄防衛局長はこの日の朝からF15墜落に対する抗議の対応に追われた。地元市町村の首長や県議らは「県民が危険にさらされる重大な事故だ」と怒りをぶつけた。そんな強い抗議を受ける一方で、防衛局は埋め立て開始日を決定していた》。
 新潟県知事選は名護市長選の卑怯さ具合が同じ。堂々とできない程、卑怯者・防衛局のやることは姑息・卑屈…番犬様の尻尾にこびりつく糞のやることときたら卑怯極まりない。

   『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった
             新市長と負けさせてはいけなかった稲嶺進さん
    「本当に、負けさせてはいけなかった稲嶺進さん。つくづく、そう思います。
       辺野古破壊を争点にもせず、討論もせず、当選したとたんに
     「辺野古推進と歓迎」…バカにし過ぎでしょ?
       選挙さへ終われば、アベ様は《市民の理解をいただきながら、
     最高裁判決に従って進めていきたい》ですってょ。こんな嘯きを吐かせて…。
     《安倍政権のままでは沖縄県民は永遠に報われない》」

   『●「何十年と付き合っていますけど、
      総理は嘘をつくような人じゃない…」(山本一太氏)…《もはやカルト》

 レイバーネットのコラム【<木下昌明の映画の部屋・第242回>権力とたたかう放送記者たち〜崔承浩(チェ・スンホ)監督『共犯者たち』】(http://www.labornetjp.org/news/2018/0602eiga)を読んで、ニッポンの《放送記者》という名のアベ様広報官たちの現状に、また、《権力が放送局を「占領」》した現状に、絶望的な気分になる…《李明博(イ・ミョンバク)が政権を握ると、公営のKBS(韓国放送公社)とMBC(韓国文化放送)が批判報道を展開した。それに李大統領は我慢ならず、経営陣の首をすげかえ、批判的な記者やプロデューサーらを次々に配転・停職・解雇し、「こんにちは大統領です!」という公報番組まで作ってしまう権力が放送局を「占領」したのだ…『月刊東京』6月号に「権力とたたかうメディア」と題して『共犯者たち』についての長めの批評を書いています。この映画は〈レイバーネット〉を展開するわたしたちに学ぶべき多くのことを教えてくれます。必見!》
 「権力とたたかうメディア」がどれ程ニッポンには…?

   『●「規制の少ない通信と放送」…がもたらすのは
         「総安倍チャンネル化」、「アベチャンネルに成り下がる」

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http://lite-ra.com/2018/06/post-4064.html

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」39
新潟県知事選で花角新知事陣営がデマ攻撃! 選対幹部が「文春砲が池田候補の下半身スキャンダル」と嘘を拡散
2018.06.12

      (当確後の花角陣営(撮影・横田一))

  新潟県知事選は激戦の末、自公推薦の元国交官僚の花角英世氏が野党5党推薦の池田千賀子元県議らを破って初当選を果たした。しかしその裏で、花角陣営は勝つためにはなりふり構わぬ選挙戦を展開、公職選挙法違反の疑いさえ浮上しかねない事態が起こっていた。

 その"実行犯”は、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行。投開票日の4日前の6月6日、自民党支部が三條市で開いた緊急議員会議で記者を前に、「(週刊)文春」(文藝春秋)が池田氏の下半身話の記事を選挙後に出すというデマ情報を流し、翌7日の地元紙・三條新聞が「文春が選挙後にまたの話も」と銘打って次のように報道したのだ。

   「実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。
    (中略)『(相手候補のことで)文春が選挙後に出るようだ。また、
    下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、
    危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県の
    知事にして頂きたい』と重ねて求めた」

 この記事は、つまり「池田氏の下半身スキャンダル記事が選挙後に掲載される。花角陣営ナンバー2の長谷川代表代行は、その“極秘情報”を知りうる立場にあり、だからこそ池田氏当選後の再選挙リスクを避けるために花角氏支持を訴えた」と読める。しかも「自民党の選対会議で花角選対幹部が記者の前で発言した内容がウソのはずがない」と誰もが考えるだろう。

 しかし長谷川氏の発言は、事実無根のデマだった。池田氏の選挙事務所に問い合わせると、「文春から下半身ネタに関する事実関係の問い合わせはない」と答え、文春関係者も「企画会議でそんなネタは通っていないし、記者も動いていないと記事掲載の予定を否定した。そもそも「文春が選挙後に出す」ということ自体も奇妙千万な話で、報道関係者の多くはその信憑性を疑っていた。

 2016年の都知事選で落選した鳥越俊太郎氏のスキャンダル報道を見ても分かるように、メディアは事実関係に自信を持った場合、選挙期間中であっても記事を出す。有権者への判断材料の提供にもなるし、公職選挙法違反にもならないからだ。


池田候補のデマを拡散した花角陣営の選対幹部・長谷川克弥氏を直撃

 公選法ではあくまで虚偽(ウソ)の情報を選挙期間中に流すことが禁じられているだけであって、投票行動に影響を与える内容であっても事実であれば罰せられることはない。しかし、選挙期間中にデマ(虚偽情報)を流布すれば、選挙違反となる。長谷川氏が、辞任に追い込まれた米山隆一前知事の女性問題記事を出した「(週刊)文春」の名前を出して「下半身の話だ」と断定、選挙後の掲載と再選挙のリスクを示唆すれば、少なからぬ人が「事実」と信じ込んで花角氏支持(投票)へと傾く要因になる可能性は免れない

 公職選挙法には「当選を得させない目的をもって公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者」に対して4年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処するとある。選対幹部の長谷川氏は、この公職選挙法違反に該当する可能性すらあるのだ。

 投開票日(10日)の22時すぎ、筆者は当確が出て万歳を終えた花角氏の囲み取材で、三條新聞の記事を示しながら「長谷川代表代行が『文春(の記事)に相手候補の下半身ネタが出る』ということを話して三條新聞にも報道されているが、これは虚偽のデマを広める公職選挙法違反に当たると考えないのか」と聞くと、「(長谷川氏の発言を掲載した)三條新聞は拝見していない。事実関係を承知していない」と答えた。

 そこで「日大アメフト部のように『選挙違反をしても当選する』という考えですか」とも聞くと、花角氏は「選挙違反かどうかは分かりません。事実関係を確認させてください」と調査を約束した。

 また、同じホテル内の会場にいてテレビ局の取材を終えた長谷川氏を直撃して「記者の前で話をしてデマが広まった。選挙違反ではないか」と問い質すと、「週刊文春から聞いた話ではなく、ネット上のツイッターに書かれていた噂を基に話した。噂を広めるつもりはなかった。僕の言葉をそのまま載せていない。三條新聞に抗議する」と答えた。

 しかし、選対会議を報道陣に公開して記者が聞いている中で話をすれば、記事を読む人に広まる可能性があることは、誰が考えてもすぐに分かることだ。「広めるつもりはなかった」と長谷川氏が流布の意図を否定しても、デマが広まる環境下で話をしたことは紛れもない事実なのだ。

 池田候補を誹謗中傷する事実無根のデマは他にもあった。池田氏があたかも過去に「拉致問題は創作だ」と主張していたかのようなデマがネット上で拡散されたのだ。


ネットでは池田候補が書いてもいない「拉致は創作」論文の存在が拡散

   〈「池田ちかこ 新潟知事選候補『北朝鮮の拉致は創作された事件』
    (1997年の論文より)」〉
   〈新潟知事選挙に出馬した池田ちか子は1997年に「北朝鮮拉致は
    創作された事件」と主張する論文を発表した「人間のクズ」である〉
   〈「北朝鮮拉致は創作された事件」なんて主張した論文(月刊社会民主
    1997年7月号)まで出した社民党の #池田ちかこが新潟県知事に
    なったら〉

 選挙戦が始まって以降、こんなデマツイートが投稿されはじめ、右派系の評論家や元自民党衆議院議員なども拡散していた。

 しかし、池田氏はそんな論文は一切書いておらず、まったく別の人物が書いた記事の中に、そういう記述が出てくるだけだった。元拉致被害者家族会事務局長で元東電社員の蓮池透氏も8日、池田氏支援の集会でこれを否定し次のように訴えた。

   「向こうの陣営をたぶん応援する人だと思うのですが、とんでもないデマ、
    フェイクを流しているのです。池田千賀子さんは『拉致問題は創作だ』
    と言った、と。そんなバカなこと、誰が言うのですか。地元ですよ、
    池田さんは。旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。そんなふざけたことを
    言うわけがないんです。これはもう私は、法的にも問題だと私は思います」

 だが、このデマはその後も変わらず、投票日まで、あたかも事実のように拡散され続けた。こちらは花角陣営が直接関わっているかどうかはわからないが、「法的にも問題」(蓮池氏)であることには変わりなく、場合によっては、同じく公職選挙法違反となる可能性は十分にあるだろう。

 そして、前述したように、“文春の下半身スキャンダル”デマについては、知事ポストを得た花角陣営のナンバー2である選対幹部がかかわっていた。こうしたデマ攻撃が罰せられずに放置されるのならば、新潟県は公職選挙法が適用されない無法地帯と化していると言っても過言ではない。と同時に「法治国家」の屋台骨も揺るがすことにもなる。安倍自民党が支援した候補が選挙違反をしてもお咎めなしとなれば、権力者とその仲間たちの無法行為が免責される独裁国家に等しいといえるからだ。

 今回、新聞記事に掲載された「選対幹部の実名のデマ発言」という動かぬ証拠がある。もしこれが立件されれば、長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう。「事実関係を確認する」と当確直後に述べた花角氏の初会見は知事就任後の見通しだが、選対幹部の選挙違反をどう釈明するのかが注目される。

横田一
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コメント (1)
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●飯塚事件の闇…2008年10月16日足利事件の再鑑定で死刑停止されるべきが、10月28日に死刑執行

2018年06月18日 00時00分15秒 | Weblog


西日本新聞の二つの記事【死刑下した裁判官が関与 飯塚事件の再審請求審 識者「公正さ疑問」】(https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/390048/)と、
【飯塚事件再審認めず 福岡高裁 「目撃証言信用できる」】(https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/392137/)。

 《福岡県飯塚市で1992年に女児2人が殺害された「飯塚事件」の再審請求を巡り、久間三千年元死刑囚=執行時(70)=を死刑とした一審福岡地裁判決(99年)に関与した柴田寿宏裁判官が、福岡高裁での再審請求即時抗告審の「結審」時に裁判体裁判官3人で構成加わっていたことが分かった。一審や二審の裁判官が再審請求審に関わっても違法ではないとした最高裁判例があるが、識者は「一審判決を書いた裁判官の関与は公正さに欠け、避けるべきだった」と疑問視》。
 《「飯塚事件」で、福岡高裁は6日、殺人などの罪で死刑が確定し、執行された久間三千年(みちとし)元死刑囚=執行時(70)=の再審請求を退けた福岡地裁決定を支持し、弁護側の即時抗告を棄却した。岡田信裁判長は、DNA型鑑定の証明力を事実上否定した一方で、目撃証言など他の状況証拠の信用性を認め元死刑囚が犯人であることが重層的に絞り込まれていると判断》。

 それにしても、滅茶苦茶がまかり通っていないか? しかも、滅茶苦茶な高裁決定。《岡田信裁判長は、DNA型鑑定の証明力を事実上否定》しておきながら、《目撃証言など他の状況証拠の信用性を認め元死刑囚が犯人であることが重層的に絞り込まれていると判断》…なんてあり得ない論理。物証も無く、判決後2年で「死刑」。しかも、久間三千年さんは終始無罪を主張していた。
 2008年10月16日に足利事件のDNA再鑑定が決定された時点で、久間三千年さんの死刑は停止されるべきだったはずで…でも、彼/彼女らは知らぬ顔で、無実を主張続けていた久間三千年さんをわずか10日程の後の10月28日に死刑執行。凄い人たちです。良心の欠片も無い。

   『●袴田事件…検察=《狼は本音を明かす。
       「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」

 裁判官も含めて《司法》は意地でも非をを認めることはできないでしょうね、だって、「無罪の久間三千年さんを死刑」にしてしまっているのですから。「死刑のスイッチ」は既に押されてしまっています。いまや、取り返しようも無いのです。責任の取りようがない。最「低」裁というアタマも腐敗しきっています。《司法》が非を認めたとたんに、崩壊のスタートですから。決して認めないでしょうね。マスコミもダンマリ。

   『●贖罪:足利事件再鑑定から12日後の2008年10月28日朝、
               飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行
  
    「2008年10月16日 足利事件 再鑑定へ
     2008年10月28日 飯塚事件 死刑執行
     2009年 4月20日 足利事件 再鑑定で一致せず
     ……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
     久間さんの死刑が執行されていた。2008年10月16日
     DNA型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
     だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか?、大変に大きな疑問である」

   『●NNNドキュメント’13: 
      『死刑執行は正しかったのか 飯塚事件 “切りとられた証拠”』
   『●①飯塚事件冤罪者を死刑執行:「死刑存置か? 
         廃止か?」…話題にも上らない、死刑賛成派8割なニッポン
   『●②飯塚事件冤罪者を死刑執行:「死刑存置か? 
         廃止か?」…話題にも上らない、死刑賛成派8割なニッポン
   『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」:
                       無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」
    「リテラの伊勢崎馨さんによる記事【飯塚事件、なぜ再審を行わない?
     DNA鑑定の捏造、警察による見込み捜査の疑いも浮上…やっぱり冤罪だ!】」
    《冤罪が強く疑われながら死刑が執行されてしまったのが、1992年に
     福岡県で起こった「飯塚事件」である。そして、この飯塚事件にスポットをあて、
     冤罪疑惑に切り込んだドキュメンタリー番組が放送され、ネット上で話題を
     呼んだ。3日深夜に日本テレビで放送された
     『死刑執行は正しかったのかⅡ 飯塚事件 冤罪を訴える妻』だ》

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https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/390048/

死刑下した裁判官が関与 飯塚事件の再審請求審 識者「公正さ疑問」
2018年01月30日 06時00分

 福岡県飯塚市で1992年に女児2人が殺害された「飯塚事件」の再審請求を巡り、久間三千年(みちとし)元死刑囚=執行時(70)=を死刑とした一審福岡地裁判決(99年)に関与した柴田寿宏裁判官が、福岡高裁での再審請求即時抗告審の「結審」時に裁判体裁判官3人で構成加わっていたことが分かった。一審や二審の裁判官が再審請求審に関わっても違法ではないとした最高裁判例があるが、識者は「一審判決を書いた裁判官の関与は公正さに欠け、避けるべきだった」と疑問視している。

 即時抗告審の決定は2月6日に出される予定。

 柴田裁判官は95年2月に始まった飯塚事件の一審の審理に96年5月から加わり、99年9月に死刑判決を出した裁判官3人のうちの1人。福岡高裁によると、2017年4月に高裁に赴任し、飯塚事件の即時抗告審を担当する第2刑事部に5月末まで所属した。6月から職務代行裁判官として那覇地裁で勤務、9月にそのまま同地裁へ異動した。

 関係者によると、第2刑事部時代の昨年5月18日には検察側、弁護側との最終の3者協議に他の裁判官2人と共に出席。弁護団共同代表の徳田靖之弁護士が20分にわたり、有罪判決の根拠となった目撃証言などに信用性はないとする最後の意見陳述を行い、同日、岡田信裁判長が手続き終了を表明して事実上結審した。

 再審請求の審理は通常の公判とは違い非公開で実施。裁判体は3者協議で検察、弁護側双方から意見を聞いたり、証拠開示を勧告したりして、最終的な再審開始の可否を判断する。

 刑事訴訟法は一審や二審の公判を担当した裁判官が上級審の審理に関与することを禁じている。最高裁は59年、再審請求審はこの規定の対象外としたが、神奈川大の白取祐司教授(刑事訴訟法)は「75年の最高裁『白鳥決定』は、疑わしきは被告人の利益にという刑事裁判の鉄則は再審請求にも適用されると判断し、再審は無辜(むこ)の救済制度として生まれ変わった。59年の古い判例は見直されるべきだ」と指摘。今回のケースも「一審判決に関わった裁判官の心証は白紙でなく、再審請求審で中立公正な判断はできない」と批判した。

 福岡高裁は取材に対し、柴田裁判官の具体的な関与や審理の公正さへの影響について「個別の事件についてコメントしない」と回答。第2刑事部を2カ月で離れたことは「那覇地裁の裁判長の健康上の理由に伴うもの」と説明した。

 ◆飯塚事件 1992年、福岡県飯塚市で小学1年の女児2人=ともに当時(7)=が行方不明になり、同県甘木市(現朝倉市)の山中で遺体が見つかった。94年に殺人などの容疑で逮捕された久間三千年元死刑囚は無罪を主張。DNA型鑑定が有罪認定の根拠の一つとなり、2006年に死刑が確定、08年に執行された。元死刑囚の妻が09年に再審請求。福岡地裁は14年、DNA型鑑定は「直ちに有罪認定の根拠とすることはできない」としつつ「他の状況証拠で高度な立証がなされている」と請求を棄却。弁護側が福岡高裁に即時抗告した。

=2018/01/30付 西日本新聞朝刊=
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https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/392137/

飯塚事件再審認めず 福岡高裁 「目撃証言信用できる」
2018年02月07日 06時00分

 福岡県飯塚市で1992年に女児2人が殺害された「飯塚事件」で、福岡高裁は6日、殺人などの罪で死刑が確定し、執行された久間三千年(みちとし)元死刑囚=執行時(70)=の再審請求を退けた福岡地裁決定を支持し、弁護側の即時抗告を棄却した。岡田信裁判長は、DNA型鑑定の証明力を事実上否定した一方で、目撃証言など他の状況証拠の信用性を認め元死刑囚が犯人であることが重層的に絞り込まれていると判断した。弁護側は最高裁に特別抗告する方針。

 久間元死刑囚は捜査段階から一貫して無罪を主張。犯行を裏付ける直接的な証拠がない中、高裁は確定判決や地裁決定と同様に(1)被害者の所持品の遺棄現場で目撃された不審車と元死刑囚の車の特徴が一致(2)元死刑囚の車のシート繊維と、女児の服に付着した繊維の鑑定結果が符合(3)元死刑囚の車から被害者と同じ血液型の血痕と尿痕を検出-などの状況証拠を踏まえ「元死刑囚以外に、こうした事実関係のすべてを説明できる者が存在する可能性は抽象的なものにとどまる」とした。

 弁護側が「警察官の誘導があった」と主張した目撃証言については「誘導はうかがわれず信用性は揺るがない」と退けた。

 再審無罪となった「足利事件」と同じ「MCT118法」が使われたDNA型鑑定については「犯人と元死刑囚の型が一致したとも一致しないとも認めることはできない」と判断した上で「DNA型鑑定を除いても高度の立証がなされている」と結論付けた。


■適正、妥当な決定

 福岡高検の秋山実次席検事の話 即時抗告審においても検察官の主張が認められたもので、適正、妥当な決定であると考える。


■死刑判決の裁判官関与「憲法違反」 弁護団、特別抗告へ

 飯塚事件の再審開始を認めなかった福岡高裁決定を受け、会見した弁護団は6日、一審の死刑判決に関わった柴田寿宏裁判官が再審請求即時抗告審にも一時関与した問題について「公平な裁判を保障した憲法に違反する可能性がある」と指摘、特別抗告の理由とする方針を明らかにした。

 弁護団の徳田靖之共同代表によると、昨年5月に高裁で開かれた弁護側、検察側、高裁による最終の3者協議に柴田裁判官は名乗らずに出席したという。「公正でも適正でもない。その場で分かっていれば審理から外れるように求めていた」と批判。今回の決定について「一審の合議内容などが(柴田裁判官から)今回の高裁の裁判体に伝わっていたとすれば信用性が決定的に揺らぐ」と指摘した。

 高裁や弁護団によると、柴田裁判官は1999年の福岡地裁の死刑判決を出した裁判官3人のうちの1人。飯塚事件の再審請求を担当する福岡高裁第2刑事部に昨年4月から5月末まで所属し、9月に那覇地裁に異動した。

 飯塚事件 1992年2月、福岡県飯塚市で小学1年の女児2人=ともに当時(7)=が行方不明になり、山中で遺体が見つかった。94年に殺人などの容疑で逮捕された久間三千年元死刑囚は一貫して無罪を主張。福岡地裁は99年、DNA型鑑定などを根拠に死刑判決を言い渡し、2006年に最高裁で確定、08年に執行された。09年に妻が再審を請求。福岡地裁が14年に棄却、弁護側が即時抗告した。

=2018/02/07付 西日本新聞朝刊=
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●「超セレブ」財務相「閣僚給与12カ月分の170万円の返納などはした金…飲み代「2回分」でしかない」

2018年06月17日 00時00分30秒 | Weblog

[※ 東京新聞 「森友学園への国有地売却を巡る文書改ざん問題の経緯」↑]



東京新聞の金杉貴雄記者の記事【麻生氏温存に首相固執 昭恵氏問題、負い目】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018060502000131.html)。
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/改ざん行為立件もできず】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806060000154.html)。
日刊ゲンダイの記事【安倍政権の“汚れたカネ”を読み解く/飲み代2回分…麻生財務相が返納する「給与170万円」の価値】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230674)。


 《安倍晋三首相は四日、麻生太郎財務相続投させる考えを表明した。前代未聞の不祥事を起こした財務省トップの責任を不問にするのはなぜか。国民の信頼回復より政権内の事情を優先する体質が透けて見える》。
 《とはいえ、いまだにすべての資料を出したわけではないのは、その契機となった首相が「一点の曇りもない」とひとごとのごとく、知らん顔で居座っているからだ。 ★一方、その捜査を続けていた大阪地検特捜部は…公文書を改ざんするという行為の立件すらできなかった大阪地検特捜部は、なぜそれができなかったのか。巨悪はこれからもおおいびきだ
 《昨年11月の内閣改造時で、家族分を含む総資産約5億2300万円を誇る“超セレブの麻生大臣にとって、閣僚給与12カ月分の170万円の返納などはした金。足しげく通う高級サロンでの飲み代「2回分でしかないのだ》。

 《もはやカルトだ》…《カルト教団の教祖のような絶対的存在》とウルトラ差別主義者醜いタッグ。《首相が麻生氏を更迭しない》情けない三つの理由。
 カルト教団教祖が行政に加えて、立法どころか司法まで支配している三権分立の破壊状況。民主主義なき独裁。

 東京新聞の記事【森友文書 廃棄、首相答弁が契機 佐川氏停職、20人処分】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/CK2018060502000138.html)によると、《首相夫人の安倍昭恵氏らの名前を削除するなど改ざんした理由については、国会での追及を免れるためと総括。現場職員の反対を抑え込むなど、暴走ぶりが浮き彫りになった…記者会見した麻生太郎財務相は「深くおわび申し上げる」と謝罪しつつも、「進退は考えていない」と続投を表明。安倍晋三首相も同日「麻生氏には再発防止策の先頭に立ってほしい」と続投を認める考えを示した…処分内容では、麻生氏が閣僚給与一年分(議員報酬への上乗せ分)を自主返納するが減給額は百七十万円にとどまる。既に退職している佐川氏は停職三カ月相当で、退職金四千九百九十九万円のうち、五百十三万円を差し引く》…。
 同じく、【財務省の処分 佐川氏独断の不可解】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018060502000148.html)によると、《森友文書改ざん問題で財務省が公表した調査報告や処分は耳を疑う。国会や国民を欺き、民主主義の根幹を揺るがす行為を一部官僚の主導と矮小化して幕引きを図る。どこまで国民を愚弄するのか》。
 コレを組織的とい言わないのなら、何が「組織的」なのか?

 AERAの記事【政治家の言葉はどうして“劣化”した? きっかけはあの首相】(https://dot.asahi.com/aera/2018060500058.html)によると、《森友学園問題での「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員もやめる」が代表的だが、安倍首相の答弁は間違いなく」「必ず」「一度もなど過度の強調や断定が多い。「逃げ道」がなくなった側近や官僚たちは、結果的にウソの答弁を強いられ、どんどん袋小路に追い込まれていく。元凶は安倍首相の発言だが、本人がそれに気づいている節はない》。
 《もはやカルト》…カルト教団教祖の御宣託に翻弄される取巻きや官僚。

 アクセスジャーナルの記事【「読売」社内から本紙に告発ーー「紙面批評」に見る、「読売」のもはや報道機関とはいえない状況】(http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8576)によると、《■(17年)2月24日 読売が社会面で森友問題を取り上げたのはこの日が初めて。遅すぎるのにタイムリーだったと評価。社会面掲載は朝日の2週間遅れ。読売は全国版ではそれまで政治面で短く扱っただけで、読者センターにはこの時期、「なぜ読売は森友問題を報じないのか!?」との問い合わせが多数寄せられていた。24日の衆院予算委で安倍首相が答弁することになり、やむなく、ギリギリのタイミングで当日に社会面掲載した》。
 アベ様広報紙や広報誌による「報道」にも問題。《もはや報道機関とはいえないアベ様「下足番」紙

   『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
        「下足番」新聞=読売新聞…落ちぶれたものだ
   『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…「最悪の返答」
         と批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機

   『●「加計学園獣医学部学生募集のでっかい」広告… 
        下足番新聞、「ただ単に金に目がくらんだ」だけじゃない?


 東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018060502000139.html)によると、《ある藩の幹部が冷酷苛烈な政治を行った。領民を苦しめ、藩内の反対勢力には刃(やいば)を向けた。が、その職を降りたとき、男は自分を死罪にせよと求めた。山本周五郎の短編『晩秋』である▼男が専横な政治を行ったのは藩の基礎を急いで確立するためであった。それならば罪にならぬと諫(いさ)める者に対して、男は否定するどんな理由があろうと、「政治の過誤がゆるされる道理はないのだ」。藩のためでも間違ったことは間違っている漫画ファンで新聞さえお読みにならないと聞いたが、麻生太郎財務相にぜひとも、この短編で、身の処し方を考えていただきたいものである》。
 ウルトラ差別主義者や行政府の長らは、聞く耳持たずの馬さんや鹿さんであり、ロバ耳東風。

   『●「新聞をお読みにはならない」財務相: 切り離し不可の「頭」…
                     「責任」なんて言葉はそのオツムには無し

 東京新聞の記事【首相、公文書改ざん防止策指示 森友踏まえ閣僚会議】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018060501001641.html)によると、《首相は「反省すべきは真摯に反省し、公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府を挙げて徹底して実施する」と強調》したそうだ。
 泥縄、泥棒に防犯対策を考えさせる滅茶苦茶…クダラな過ぎる。独立した真の意味での第三者委員会に調査させるべき。

   『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない!
                       《与党の関与なき公正な委員会》が必要

 《3年間で計22回、総額1805万5000円も計上》《“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出》…《素淮会》…政治資金がダークに支出。《責任の取り方を閣僚給与の自主返納にとどめた麻生財務相に疑問》…「超セレブ」な財務相、《閣僚給与12カ月分の170万円の返納などはした金…飲み代「2回分」でしかない》。

   『●「S」で「D」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で 
       夜な夜な一体何をしているのか? それでも支持??
   『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」 
             「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」?
   『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ:  
       政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか?
   『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と 
     山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか?
   『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に 
      745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気?
    《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、…。
     麻生副総理の資金監理団体「素淮会」の収支報告書によると…》

   『●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんの
       チョイ悪ぶりっ子ほどみっともないものはない。恥を知ろう…」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018060502000131.html

麻生氏温存に首相固執 昭恵氏問題、負い目
2018年6月5日 朝刊



(「森友学園への国有地売却を巡る文書改ざん問題の経緯」
 [http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/images/PK2018060502100050_size0.jpg])

 安倍晋三首相は四日、麻生太郎財務相続投させる考えを表明した。前代未聞の不祥事を起こした財務省トップの責任を不問にするのはなぜか。国民の信頼回復より政権内の事情を優先する体質が透けて見える。 (金杉貴雄

 首相は四日、官邸で記者団に「二度とこうしたことを起こさないように、再発防止策を講じていく。麻生副総理にはその先頭に立って責任を果たしてもらいたい」と強調した。首相は発言後、その場を歩き去ろうとしたが、記者から「政治責任はどこにあるのか」と問われると突然、きびすを返し「政治責任とはこうしたことが二度と起こらないよう対策を講じていくことだ」と同じ発言を繰り返した。

 首相が麻生氏を更迭しない理由の一つは負い目だ。妻昭恵氏と森友学園との関係が、財務省の決裁文書改ざんに影響し、国会でも野党から追及される要因だからだ。政府関係者は「首相は『自分や妻が関係していたら首相も議員も辞める』と国会で言ったことが改ざんの原因と分かっているので、麻生氏や財務省に申し訳ないと思っている」と語った。

 二つ目は、麻生氏が辞任すれば、首相への批判が強まるとの判断がある。首相側近は「むしろ麻生氏がいる方が、『麻生氏だって辞めていない』と首相への批判をかわせる」と指摘する。

 三つ目は、麻生氏が政権継続に不可欠な存在だからだ。麻生氏は菅義偉官房長官とともに第二次内閣発足から政権を支える「骨格」。閣内を去れば「政権が不安定化する」との懸念が強い。九月の党総裁選での三選をにらみ、麻生氏との良好な関係を維持したい、との思惑もある。

 麻生氏本人は周囲に辞任しても構わないと漏らしている。麻生氏に近い自民党議員は決裁文書の改ざんが判明した三月「麻生氏本人は財務相の職にこだわっていないが、官邸が必死に引き留めていると聞いた」と指摘した。麻生氏の歯に衣(きぬ)着せぬ物言いが国会で問題視され、政権に悪影響があっても、麻生氏なら仕方がない、そんな空気が官邸内には漂っている。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806060000154.html

政界地獄耳
2018年6月6日8時56分
改ざん行為立件もできず

 ★財務省は4日、森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題の調査報告書を発表した。首相・安倍晋三が、自身や同学園の名誉校長を引き受けていた妻の安倍昭恵が関与していれば辞任すると明言した昨年2月の国会答弁が文書改ざんの契機になっていることを、財務省は認めた。前国税庁長官で当時の理財局長・佐川宣寿が、文書改ざんや交渉記録廃棄の主導をしたとした。とはいえ、いまだにすべての資料を出したわけではないのは、その契機となった首相が「一点の曇りもない」とひとごとのごとく、知らん顔で居座っているからだ。

 ★一方、その捜査を続けていた大阪地検特捜部は「森友事件に関し、公文書変造をおこなった財務省関係者をすべて不起訴とする」と、公文書を改ざんするという行為の立件すらできなかった。ただ、同特捜部が捜査中の神戸製鋼では「社内で試験結果を改ざんした」との理由で、厳しい捜査を続ける。何よりそのデータで事故を誘発する危険がある場合もあるからだ。

 ★さて15年に沖縄県宮古島市で、環境衛生課の担当職員が沖縄県に報告したごみの残存量と収集実績の帳尻を合わせるため、データを改ざん。業者に実績の水増しを指示した上に、沖縄県に対してごみ「ゼロ宣言」するため、実際には143トンしか処理していないのに、沖縄県に1090トン処理と虚偽報告していたことが発覚した。裁判で検察は「議会を欺こうとした市職員にあるまじき事件。大規模かつ巧妙で態様は悪質で、公文書の改ざんは民主主義を揺るがしかねない」とし、懲役1年6月を求刑している。判決は今月18日だが、極めてまっとうな検察の指摘だ。大阪地検特捜部は、なぜそれができなかったのか巨悪はこれからもおおいびきだ。(K)※敬称略
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230674

安倍政権の“汚れたカネ”を読み解く
飲み代2回分…麻生財務相が返納する「給与170万円」の価値
2018年6月8日

     (美人ママの会員制サロンでは179万円も(C)日刊ゲンダイ)

 「『それだけか』という声はあるだろう」――。さすがに与党内からもあまりの無反省ぶりに苦言だ。財務省の決裁文書改ざんを巡り、責任の取り方を閣僚給与の自主返納にとどめた麻生財務相に疑問を呈したのは、公明党の石田祝稔政調会長だ。6日、「国民から厳しい目で見られるのではないか」と指摘した。

 昨年11月の内閣改造時で、家族分を含む総資産約5億2300万円を誇る“超セレブ”の麻生大臣にとって、閣僚給与12カ月分の170万円の返納などはした金足しげく通う高級サロンでの飲み代2回分でしかないのだ。

 本紙は、麻生大臣が代表を務める資金管理団体「素淮会」の政治資金収支報告書(2014~16年分)をチェック。赤坂の料亭や銀座の高級寿司店への支出が並ぶ中、特に目を引くのが「(有)オフィス雀部」への支払いだ。同社は、六本木の一等地にある会員制サロン「ボバリー」を運営。オーナーの美人ママと麻生大臣の“親密関係”は度々、メディアに報じられてきた。

 「週刊新潮」4月12日号は、麻生大臣とボバリーで同席した政界関係者の言として、「ママは、(麻生大臣の)そばにいても話しかけるわけでなく、静かに見守っている」と報じている。

 麻生大臣にとって「行きつけ」の店に、素淮会は3年間で実に計28回、総額2416万円も支出1回の支払額は38万~179万円にも上り、その平均は約86万円。麻生大臣が自主返納した170万円など、せいぜい飲み代2回分程度ということ。フザケた金銭感覚だ

 これらの支出は全て交際費などに関わる組織活動費として計上されており、〈支出の目的〉欄には会合と記されている。わざわざ美人ママのいる高級サロンで関係者との会合を開かねばならない理由があるのだろうか。麻生事務所に問い合わせたが、一切の返答はなかった。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

   「麻生氏がかつて国会で『スナック』と称した店で、政治活動に
    必要な会議ができるのか疑問です。私的な支払いを政治資金で
    賄ったのではないか。これだけの回数と金額ですから、どんな目的で
    同店に政治資金を支出したのか、説明責任を果たすべきです」

 たった170万円の返納より、馴染みの高級店への支出を控えるべきではないか
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●高度プロフェッショナル制度導入の社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった1人の調査対象者の声!?

2018年06月16日 00時00分21秒 | Weblog

[※ こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



日刊ゲンダイの記事【高プロで“ヤラセ調査”発覚 厚労省の姑息なアリバイ作り】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231080)。

 《安倍政権は何が何でも“現代の奴隷制度”を導入する気だ。裁量労働制をめぐる捏造データに続き、現在国会審議中の「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)でもヤラセ調査が明らかになった。厚労省は「高プロは日本に必要な制度」と主張する補完根拠として民間企業などのヒアリング調査を挙げているが、ナント! 関連法案が国会に提出される前に調査した対象者がたった1人だったのだ》。

 参院の厚生労働委員会(http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php)での加藤勝信厚労相や厚労省の答弁を聞いてみて下さい(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5508f1e638fa0f55367da13495349994)。
 高度プロフェッショナル制度導入の《その法律が必要という合理性を支える社会的事実立法事実》…それ支えるのはたった1人の調査対象者の声!? 以下のリテラの記事では、なんと《0名》!、との指摘。
 そもそも、たった12人でしたが…その12人もパソナ竹中平蔵センセのご推薦だったりしてね?

   『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が
      取りまとめる「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」
    「リテラの記事【またインチキ発覚!「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げ
     だった! たった“十数人”のヒアリングは企業の仕込み】…国会の
     厚生労働委員会での加藤勝信厚労相や厚労省の答弁を
     聞いてみて下さい。…」
    「■たった12人のヒアリング? 重複があり、本当は12人居ないのでは?
     高プロの法案が固まる前に取ったもの。11人がコンサル、アナリストに
     偏り…編集者などの他の職業は? 12人のうち、何人が高プロを
     望んでいるのか? 厚生労働委員会・福島みずほさんによる質疑を
     見て下さい!
     (http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4768&type=recorded、3つ目の分)」

 《定額働かせ放題》な《残業代ゼロ法案》。《現代の奴隷制度》《裁量労働制よりも「悪質制度」》。お零れが滴り落ちてくるどころか、対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そもそも、給与の上限さへ明記されていないときている…。まともな労働時間の管理も不能…。しかもしかもしかもしかも、福島さんが追及しているように、ヒアリングにおいて、会社の人事部という「使」が同席していて、「労」は「働かせ方」について自由に意見を言えるのですかね?
 《お粥論法》(以下のリテラの記事)なんて論法まで出てきているそうですが、《ご飯論法》という言葉を提唱された上西充子法大教授は「政府の『導入ありきを許していると、労働者の働き方は破壊されてしまいます」と。厚生労働委員会の酷い質疑を見ていても思う、《ウソとインチキまみれの制度なんて絶対、成立させたらダメだ》!、全く同感。

   『●「残業代ゼロ法案」: お零れが滴り落ちてくるどころか
                    対象が下へ下へと『トリクルダウン』
    「東京新聞【先行の米国 労働環境悪化 「残業代ゼロ法案」】…。
     《長時間労働を助長ホワイトカラーエグゼンプション(WE)を導入する
     米国では、長時間労働と対象拡大が問題化》。
       「小さく産んで大きく育てる」…保坂展人さんは、そう言います。つまり、
     「大丈夫、大丈夫、高所得者だけですよ」と小さく産んで
     「対象が年収800万円、600万円、400万円と次第に下げられていく
     方向へと大きく育てていくつもり。お零れが滴り落ちてくるどころか、
     対象が下へ下へと『トリクルダウン』。そして、保坂さんは、さらに、
     (負の方向に、少子化問題に対する)「残業代ゼロは決定打となる」と予測。
       翼賛野党も含めて自公政権は、「弱者に厳しく、強者に優しい」
     ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」

   『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
       裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」


 6月12日の参院厚生労働委員会も是非ご覧あれ。厚労相の「虚偽」答弁に福島瑞穂さんが激怒している。
 「たった1人」どころか《0人》だった…さらに、「虚偽」答弁。リテラの記事【高プロでまたインチキ! 加藤勝信厚労相は架空の聞き取り調査をでっち上げ「私が企業に訪問しいろいろニーズを聞いた」と大嘘答弁】(http://lite-ra.com/2018/06/post-4067.html)によると、《これだけでも高プロにはもはや立法事実がないと言うほかないが、さらなる驚愕の展開が待っていた…つまり、法案提出前に聞き取った声は、なんと1名だけだったのだ。しかも、法案要綱が示されたのは同年3月2日のことなので、根本的には0名。「労働者のニーズ」とやらは完全に後付けの言い訳だったのだ…加藤厚労相が自ら企業に出向き直々に大勢の労働者から話を聞き、多くの要望の声が寄せられているかのような答弁だが、実際にはこの日以前におこなわれた聞き取り調査はわずか3名。この3名も、加藤氏が厚労大臣になる前のものだ。その上、このあたかも直接話を聞いたように語っている「研究職」の意見は、労働基準局の職員が聞き取った1例だったのである…加藤厚労相はリアリティたっぷりに、浪々と嘘を国会で吐いたのだ…このように、完全に立法事実がないことが判明した高プロ。これまで加藤厚労相は話をはぐらかすばかりで、その話法は「ご飯論法」と呼ばれてきたが、ついにその答弁も崩壊したことからSNS上では「お粥論法」なる言葉まで使われはじめている…労働者の声はハナから無視したこの法案が成立すれば、安倍首相とそれを支える経団連のお歴々が高笑いするだけで、働く側は長時間労働と過労死の危険に晒される。このデタラメ、でっち上げ、嘘八百に塗り固められた高プロの強行採決は、けっして許されるものではない》。
 《お粥論法》だそうです、トホホ…。


 与党自公や癒党お維が進める「働かせ方壊革」…その問題の根底には、「そんなダークな企業の会長が自民党の政治家になったこと」があると思います。

   『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化
   『●働くことと内部留保: 「業務上過失致死」を引き起こそう 
                   と思って、誰がいったい働くだろうか?
    《またワタミ関連死、「何人死なせれば満足する」と猛烈批判
    《また老人が溺死、ワタミの底なし暗部
 
   『●黒い企業の言い訳、「彼女の自殺はワタミの
     「社風」に合わなかったため、と言わんばかりの言い草」
   『●ワタミ過労死自殺訴訟和解: 問題は、
       そんなダークな企業の会長が自民党の政治家になったこと

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231080

高プロで“ヤラセ調査”発覚 厚労省の姑息なアリバイ作り
2018年6月14日

     (加藤厚労相がシドロモドロの当日にヤラセが(C)日刊ゲンダイ)

 安倍政権は何が何でも“現代の奴隷制度”を導入する気だ。裁量労働制をめぐる捏造データに続き、現在国会審議中の「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)でもヤラセ調査が明らかになった。厚労省は「高プロは日本に必要な制度」と主張する補完根拠として民間企業などのヒアリング調査を挙げているが、ナント! 関連法案が国会に提出される前に調査した対象者がたった1人だったのだ。

 一部の専門職を労働時間規制から外す高プロは、捏造データで国会上程が見送られた裁量労働制よりも「悪質制度」といわれる。厚労省は2015年4月3日に提出した労働基準法改正案で創設を目指したものの、17年秋の衆院解散で廃案に。そして今年4月、再び「働き方関連法案」に盛り込む形で再提出していた。

 ところが、12日の参院厚労委の理事会に開示された資料によると、厚労省が高プロの可否などについてヒアリングをした計12人のうち、前身の労基法改正案提出前に実施したのは15年3月31日の1人だけ。他は同年5月11日が2人。今年1月31日が6人で、2月1日が3人だった。つまり、11人は高プロ案が国会に提出された後だったのだ。

 法律を制定するのであれば、その法律が必要という合理性を支える社会的事実立法事実」が不可欠だ。当然、基礎資料となるデータやヒアリングは重要なファクトになる。法案を国会提出した後で、ムリヤリ屁理屈を並べ立てるなど言語道断だ。


■国会炎上当日と翌日に

 6人にヒアリングした1月31日は、参院予算委で加藤勝信厚労相が「働く人のニーズを把握しているのか」「高プロについての意見を聞いた記録があるのか」と野党に厳しく追及され、シドロモドロになっていた当日だ国会で炎上した当日と翌日に慌ててヒアリングしたとしか思えないし、「ちゃんと声を聞きましたよ」という“アリバイづくり”にしか見えない。どう考えても高プロの根拠は“ゼロ”だろう。労働問題に詳しい上西充子法大教授はこう言う。

   「そもそも、ヒアリングの対象者が12人というのは、あまりにも少なすぎます
    その上、対象者のうち9人は、ヒアリングの際に会社の人事担当者が
    同席しています。そんな状況で対象者が本音を語れるとは思えません
    高プロ制度の必要性を示すヒアリング結果は、“ヤラセ”に近い形で
    作られたのではないか。そう疑われても仕方ありません。政府の
    導入ありきを許していると、労働者の働き方は破壊されてしまいます

 ウソとインチキまみれの制度なんて絶対、成立させたらダメだ
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コメント
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