●戦争法案・壊憲法案の愚に気付かぬ「愚」、市民の多数の苛立ちに気付かぬ自公議員への「苛立ち」

東京新聞の社説【自民の報道批判　民主主義への挑戦だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062702000179.html）。

　「自民党議員からまた「暴言」が飛び出した。広告主に働き掛けて自分たちの意に沿わない報道機関を懲らしめるのだという。民主主義の根幹をなす言論の自由への重大な挑戦であり、看過できない」。

　綿井健陽さん「「様々なメディアが多種多様な報道を自由にできること」は社会の根幹」。不承不承の「遺憾の意」程度で、アベ様や谷垣氏は早くも幕引きしたいようだが、それでいいのか？　
　「そもそも国会議員は全国民を代表する公人」、誰が彼らに投票し、選んだのか？　彼らへの投票者も、「戦争できる国」「死の商人」への道で、心は一つなのか？　アベ様やその取り巻き自公議員に「政権にとって好都合な「白紙委任状」」を「勘違い」させた罪は、彼らへの投票者や「眠り猫」の罪だ。
　戦争法案・壊憲法案の愚に気付かぬ「愚」、そして、市民の多数の苛立ちに気付かぬ自公議員への「苛立ち」。「アベ様のＮＨＫ」や読売・産経だけでなく、多くの市民の苛立ちを批判的的に伝えるメディアの声に耳を傾けられない自公議員なんて、要らない。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」： 
　　　　　「アベ様のＮＨＫ」的「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道：  　　
　　　　　　　　アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
　　　『●綿井健陽さん「「様々なメディアが多種多様な
　　　　　　　　　　報道を自由にできること」は社会の根幹」』
　　　『●「有形無形の圧力となって、現場の刃がそがれていく」
　　　　　　　　　　　　・・・カラスはやっぱり「黒い」と言えなくなる日』
　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、
　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062702000179.html】

【社説】
自民の報道批判　民主主義への挑戦だ
2015年6月27日

　自民党議員からまた「暴言」が飛び出した。広告主に働き掛けて自分たちの意に沿わない報道機関を懲らしめるのだという。民主主義の根幹をなす言論の自由への重大な挑戦であり、看過できない。

　その発言は二十五日、安倍晋三首相に近い自民党若手議員が党本部で開いた勉強会であった。出席議員が、安全保障法制を批判する報道機関について「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人、民間の方々が経団連に働き掛けてほしい」などと、講師として招いた作家の百田尚樹氏に呼び掛けたのだ。

　勉強会は冒頭以外は非公開だったが、本紙を含めた報道を受けて安保法制関連法案を審議する衆院特別委員会でも問題視された。浜田靖一委員長が発言はあったと確認し、「甚だ遺憾」と述べた。

　発言の背景には安保法案への反対が依然、国民の多数を占めることへのいら立ちがあるのだろう。

　しかし、「憲法違反」と指摘される法案を国民に理解しろということ自体、無理がある。法案に批判的な報道機関に責任転嫁するような愚を犯すのではなく、なぜ自らの非を認めようとしないのか。

　報道機関の重要な収入源である広告の出稿を、広告主に要請して止めれば、報道側が音を上げ、権力が意のままに操れる。そう考えているのなら勘違いも甚だしい。

　表現や言論、報道の自由は民主主義社会の根幹をなす。権力による言論統制や言論弾圧が日本を破滅的な戦争へと導いたことを忘れてはなるまい。自民党に限らず、政治に携わる者すべてが歴史を学び直すべきである。

　首相は遺憾の意を示したが、発言があったのは「党の正式な会合ではない」とも釈明した。

　そもそも国会議員は全国民を代表する公人であり、勉強会も党本部という公の場で開かれた。正式な会合でないから、何を発言しても許されるわけではあるまい。認識が甘すぎるのではないか。

　勉強会では百田氏が、米軍普天間飛行場の「県内移設」に反対する沖縄県の地元紙、琉球新報と沖縄タイムスを「つぶさないといけない」とも述べた。冗談では済まない。一作家の発言だが、反論しなかったのなら同意したと受け取られても仕方があるまい。

　報道の自由に対する挑発、挑戦である。平和国家として歩み続けてきた戦後日本が重大な岐路に立たされている今だからこそ、沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきことである。
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●「“帰れ”や“戦争屋”の叫びが投げかけられ」る世界でも稀有な王様・アベ様 ～壊憲を食い止める～

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【沖縄慰霊の日 「安倍帰れ！」コールを海外メディアが一斉報道】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161145）。

　「「タイムズ」は〈安倍首相は追悼式で怒りの群衆によって、ヤジられ、嘲笑された〉・・・・・・「ガーディアン」は〈平和憲法を読み替えようとし、最低水準の支持率に達した「国家主義者」の安倍に“帰れ”や“戦争屋”の叫びが投げかけられた〉・・・・・・ＢＢＣ放送も〈首相がヤジられるのは、日本ではまず絶対起こらないことだ〉」。

　「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー（沖縄人を見くびってはいけない）」、「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」。「“帰れ”や“戦争屋”の叫びが投げかけられ」、コソコソと沖縄から逃げ帰るアベ様。国会での「論戦」のように、堂々と、戦争法案・壊憲法案について沖縄県民に呼び掛けてみせてはどうか？　辺野古破壊を説明してはどうか？　それも出来ない、コ～マいアベ様。

　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
　　　『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
　　　　　　　　　　東アジアの平和のために必要です」』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　『●映画『戦場ぬ止み』三上智恵監督：
　　　　　　「米軍基地は人を殺しに行くための出撃基地なんですよ」』
　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●人としてコマ～い：　仲井真前知事への対応と大違い、
　　　　　　　　　堂々と翁長雄志知事と会うことも出来ない情けなさ』

　「アベ様のＮＨＫ」には無理でも、朝日新聞やテレ朝は大々的に報じてもよさそうなものですが？　そろそろ反攻に転じてもらわないと。

　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「吉田氏の肉声を記録した調書」： 
　　　　　　　　　『朝日』の「誤報」を叩くだけでいいのか？』
　　　『●吉田調書問題：「戦後ジャーナリズム史に残る敗北」
　　　　　　「戦後民主主義を全否定する安倍政権による言論弾圧」』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』　
　　　『●「放送法への言及や事情聴取の形で圧力をかける手口は、
　　　　　　　　　　　　　田氏解任から五十年近くがたっても変わらない」』
　　　『●ヒヨる「マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振」る世の中で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「東京新聞の読者の数が平和の数」』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●”テレ朝は今日、死んだに等しいと思います”』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161145】

沖縄慰霊の日 「安倍帰れ！」コールを海外メディアが一斉報道
2015年6月26日

　　　　　（“帰れ”とヤジられた安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　２３日の沖縄全戦没者追悼式に安倍首相が登壇すると、会場からヤジが巻き起こった。県民の８割が反対する辺野古移転を強引に推し進めようとする安倍。民意無視のトップに沖縄の人々は怒りをぶつけたのだが、その抗議の声を海外メディアが大々的に報じている。

　２４日付の英有力紙「タイムズ」は〈安倍首相は追悼式で怒りの群衆によって、ヤジられ、嘲笑された〉と伝えた。英有力紙「ガーディアン」は〈平和憲法を読み替えようとし、最低水準の支持率に達した「国家主義者」の安倍に“帰れ”や“戦争屋”の叫びが投げかけられた〉と追随。英ＢＢＣ放送も〈首相がヤジられるのは、日本ではまず絶対起こらないことだ〉とリポートした。

　ＡＦＰ通信やロイター通信なども抗議のヤジを全世界に一斉配信。〈なぜ、安倍首相に「帰れ！」と言っている人々を映さないんだ〉と、ＡＦＰ東京支局の副支局長にツイートされたＮＨＫとは大違いである。

　　　「いずれの論調とも沖縄県民に同情的で、安倍首相の
　　　　振る舞いはあまりに乱暴でおかしいという視点で
　　　　伝えています。タイムズやガーディアン、ＢＢＣの影響力は
　　　　英国内にとどまらず、全世界が注目するオピニオンリーダーです。
　　　　国際社会の安倍首相に対する視線は、ますます厳しくなるでしょう」
　　　　（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　ガーディアンは安倍を「国家主義者」とキッパリと断じたが、「仏版ニューズウィーク」と称される週刊誌「ヌーベル・オプセルバトゥール」の論調は強烈だ。

　先月２１日号で「安倍晋三の隠された顔」という特集記事を掲載。４ページにわたって〈閣僚の４分の３が、歴史修正主義で権威主義の極右団体、「日本会議」に属している〉と指摘。

　日本会議の夢は〈個人に天皇への全面服従を押し付けた１８９０年代の帝国時代の法にできるだけ早く近づくこと〉と分析した上で、〈大多数の国民は日本会議の思想に反対でも、アベノミクスに気をとられていて、安倍首相と日本会議の思惑通りに事が運ぶ可能性は十分ある〉と危惧していた。

　これだけ世界に危ぶまれる首相のままでいいのか。日本国民もよくよく考えるべきだ。
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●人としてコマ～い： 仲井真前知事への対応と大違い、堂々と翁長雄志知事と会うことも出来ない情けなさ

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【翁長知事が辺野古「反対」宣言…安倍首相は式典後の会談“拒否”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161065）。

　「日米両政府に強烈な“宣戦布告”だ。沖縄県の翁長雄志知事が２３日、糸満市の平和祈念公園で行われた「戦後７０年沖縄全戦没者追悼式」に出席。「平和宣言」で、参列者の安倍首相やケネディ駐日米大使を前に米軍普天間基地の辺野古移設「反対」を宣言」。

　「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー（沖縄人を見くびってはいけない）」、「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」。堂々の「日米両政府に強烈な“宣戦布告”」。一方、アベ様の人としての「コマさ」よ、仲井真前知事への対応と大違い。堂々と翁長雄志知事と会うことも出来ない情けなさ。「コマい」人だ。

　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
　　　『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
　　　　　　　　　　東アジアの平和のために必要です」』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　『●映画『戦場ぬ止み』三上智恵監督：
　　　　　　「米軍基地は人を殺しに行くための出撃基地なんですよ」』
　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161065】

翁長知事が辺野古「反対」宣言…安倍首相は式典後の会談“拒否”
2015年6月23日

　　　　　（沖縄の怒りを知れ！（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日米両政府に強烈な“宣戦布告”だ。沖縄県の翁長雄志知事が２３日、糸満市の平和祈念公園で行われた「戦後７０年沖縄全戦没者追悼式」に出席。「平和宣言」で、参列者の安倍首相やケネディ駐日米大使を前に米軍普天間基地の辺野古移設「反対」を宣言した。

　過去の平和宣言で、仲井真弘多前知事が「県外移設」を訴えたことはあったが、辺野古移設自体に「断固反対」の意思を前面に打ち出すのは初めて。ケネディ大使も沖縄県民の強い憤りを目の当たりにした。

　情けないのは安倍首相だ。米国の要人の前で恥をかかされるのが嫌なのか、式典後の知事との会談を“拒否”したからだ。

　　　「会談ナシの理由について、菅官房長官は『公務のため』
　　　　と説明していたが、怪しいものです。安倍首相は昨年、
　　　　一昨年と仲井真前知事とホテルで昼食を取りながら、
　　　　たっぷり１時間も会談していますからね。０７年の第１次政権の
　　　　時だって、食事こそしていないが、那覇空港内の有料待合室で
　　　　当時の仲井真知事と面談しています。沖縄県民は、
　　　　翁長知事の就任後、初の沖縄訪問となる安倍首相に
　　　　移設反対を“直談判”しようと待ち構えている。
　　　　菅官房長官と翁長知事の会談のように、会場を
　　　　取り囲まれて『反対』の大合唱が湧き起こる状況を
　　　　避けたいのでしょう」（沖縄県政担当記者）

　沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

　　　「４月に翁長知事と会談した安倍首相は、メディアの
　　　　頭撮りの順番を突然変え、翁長知事の発言時間も
　　　　途中で打ち切った。おそらく後で米国などに対して
　　　　ウソの説明をするためだったのだろうが、翁長知事側に
　　　　発言内容のペーパーを配られて失敗しました。つまり、
　　　　安倍官邸とは、そういう姑息な手段を使うのです。
　　　　しかし、もはや沖縄には通用しない。翁長知事と
　　　　会談すればボロが出るため、怖くて会談できないのでしょう」

　昨年の追悼式では、スピーチの“コピペ疑惑”が発覚し、沖縄県民の大ブーイングを食らった安倍首相。やることなすこと、県民の心情を逆なですることばかりだ。
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●脳内回路は大丈夫？？ 自民党若手の脳内では、「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？

東京新聞の記事【安保法案で報道批判続出　自民改憲派の勉強会】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015062501001696.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」　自民勉強会】（http://www.asahi.com/articles/ASH6T5W6FH6TUTFK00X.html?iref=comtop_pickup_01）。

　「安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った」、「講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた」。

　自民若手の脳内では、「多くの憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という構図の様だ！？　脳内回路は大丈夫？
　文化？　芸術？？　頭の中のトウフが腐っている。自公議員の大半の心情は同じでしょう。「若手」の暴発を見て見ぬふり。

　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』　
　　　『●アベ様や「憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高村副総裁と、是非、公開討論を！』

　「国民に対するアピールが下手」って、誰もそんなこと言っていませんが？　壊憲法案・戦争法案の中身の問題。百田講師をはじめ若手議員がそういう認識じゃぁ、話にならない。あ～、ニッポンの悍ましき光景。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015062501001696.html】

安保法案で報道批判続出　自民改憲派の勉強会
2015年6月26日 00時03分

　安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。

　出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。

　出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

　沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

　懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。

　出席者の一連の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を呈した。

（共同）
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【http://www.asahi.com/articles/ASH6T5W6FH6TUTFK00X.html?iref=comtop_pickup_01】

「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」　自民勉強会
2015年6月25日22時56分

　　　　　（自民党の「文化芸術懇話会」で講演する百田尚樹氏（奥中央）
　　　　　　＝２５日午後、東京・永田町の党本部、飯塚晋一撮影）

　安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。

　出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。

　初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
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●アベ様や「憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」高村副総裁と、是非、公開討論を！

東京新聞の記事【「安保法案反対」立憲デモクラシー　「賛成派と公開討論を」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062502000139.html）。

　「集団的自衛権の行使を容認することや、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動が一体化するおそれが極めて高いことが「日本国憲法に明確に違反している」と強調し、審議が続く限り問題点の指摘を続けていく考え」。

　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」・高村正彦副総裁、「憲法違反ではないと思っている」とナンとかの一つ覚えのように繰り返す菅官房長官・・・是非、彼らと公開討論を！　
　「菅義偉（官房長官は二十四日の記者会見で、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が安全保障関連法案の撤回を政府に求めたことについて「そういう人たちの一つのご意見と受け止める」と述べた」そうだが、自民党のお抱え学者・竹中平蔵氏に向かって言ってはどうか？　利権に群がる学者には言わないのかな？

　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』　

　「愚民意識」「ネギを背負ったカモ」「言葉のまやかし」「たぶらかしの本質」・・・・・・「中学生の国語力すらない、ご都合主義な」アベ様らは憲法学者の言葉を理解できるか？

　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062502000139.html】

「安保法案反対」立憲デモクラシー　「賛成派と公開討論を」
2015年6月25日 朝刊

　　　　　（「立憲デモクラシーの会」緊急会見で発言する、
　　　　　　東大の樋口陽一名誉教授（左から５人目）ら
　　　　　　＝２４日、東京・永田町の衆院第２議員会館で

　安全保障関連法案の撤回を政府に強く求める声明を発表した「立憲デモクラシーの会」の二十四日の会見には、共同代表の樋口陽一東京大名誉教授（憲法学）と山口二郎法政大教授（政治学）ら九人が出席した。集団的自衛権の行使を容認することや、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動が一体化するおそれが極めて高いことが「日本国憲法に明確に違反している」と強調し、審議が続く限り問題点の指摘を続けていく考えを明らかにした。

　四日の衆院憲法審査会で法案が「違憲」との見解を示した長谷部恭男早稲田大教授と小林節慶応大名誉教授（いずれも憲法学）も出席。小林名誉教授は、西修駒沢大名誉教授ら「合憲」とする憲法学者に「論争としてわれわれが勝っている。学術的に決着させよう」と公開討論を呼び掛けた。

　政権側から「憲法学者の言うとおりにしていたら、自衛隊も日米安保条約もなかった」などの批判が繰り返されているのに対し、山口教授は「再軍備を進める政治権力に学者がおかしいと言い、意見のぶつかり合いの中で専守防衛などの平和国家の路線が生まれた」と反論した。

　さらに、今年が一九三五年の天皇機関説事件から八十年に当たることに言及。「学問の観点から批判するのは職業上の義務。権力により学問が弾圧されて（四五年の敗戦で）国が滅びるまでわずか十年だった史実を、重く受け止めている」と述べた。

　ほかの出席者も法案審議における政権側の対応を口々に非難。長谷部教授は「集団的自衛権行使の違憲性や武力行使の一体化に関し、誠実な回答、対応がされているとはいえない」と政権側の対応を問題視。千葉真・国際基督教大教授（政治学）は「曖昧模糊（もこ）とした答弁を繰り返しており、議論を深める姿勢が見えない。背後には愚民意識があるのではないか」と指摘した。

　千葉教授はさらに「アメリカ、イギリス、フランスですら国内に厭戦（えんせん）気分がまん延している現在、安倍政権の『積極的戦争容認主義』はネギを背負ったカモのようなものだ」と話した。

　政権が使う「言葉のまやかし」に対する注意喚起も。国文学者の小森陽一東大教授は、他国軍の戦闘に対する自衛隊の支援を「国際平和共同対処事態」と名付けたことを例に「たぶらかしの本質。日本語を使うすべての人が日々国会で冒涜（ぼうとく）されている」と述べた。　（荘加卓嗣）


◆「一つの意見」「違反しない」憲法学者に菅氏反論

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十四日の記者会見で、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が安全保障関連法案の撤回を政府に求めたことについて「そういう人たちの一つのご意見と受け止める」と述べた。

　法案が憲法違反との指摘に、政府が誠実に対応していないと憲法学者らが批判していることには「憲法違反ではないと思っている」と反論した。
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●勝手にヨソん家で「集団的自衛権の行使・・・「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑

東京新聞の社説【「違憲」の安保法制　撤回・廃案を決断せよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062302000162.html）。

　「国会が約三カ月間延長されたが、「憲法違反」と指摘される安全保障法制関連法案をこのまま成立させてはならない。法案の撤回、廃案を決断すべきだ」。

　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」と嘯く副総裁やアベ様、このままでは暴走する。「眼科病院に行ったらいい」「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」「何らの根拠なき謬見であり、デマゴギーにすぎない」「安倍首相や高村副総裁の言説が無価値」とまで指摘される始末の法案。強行採決なんてされたらたまらない。勝手に余所ん家で「集団的自衛権の行使に道を開く安保法案を「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑。

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062302000162.html】

【社説】
「違憲」の安保法制　撤回・廃案を決断せよ
2015年6月23日

　国会が約三カ月間延長されたが、「憲法違反」と指摘される安全保障法制関連法案をこのまま成立させてはならない。法案の撤回、廃案を決断すべきだ。

　今月二十四日に会期末を迎える今の通常国会の会期がきのう、九月二十七日まで九十五日間延長された。鈴木善幸内閣の九十四日間を抜いて現行憲法下で最も長い会期延長は、安倍内閣が提出した安保法制関連法案を確実に成立させるためにほかならない。


◆憲法学者の重い指摘

　安保法案は五月二十六日に衆院本会議で審議入りし、現在、衆院平和安全法制特別委員会で審議されている。衆院を通過した後、仮に参院での審議が遅れても、衆院で再び可決し、成立させられる日程を、大幅延長は想定している。

　安倍晋三首相は今年四月、米連邦議会での演説で、集団的自衛権の行使に道を開く安保法案を「夏まで」に成立させると語った。

　しかし、この法案は、どんなに審議を重ねても、成立させるわけにはいかない。憲法違反である可能性が否定できないからだ。

　歴代内閣は、集団的自衛権の行使を「違憲」とする憲法解釈を堅持してきたが、昨年七月、この解釈を変更して行使容認に転じたのが、安倍内閣である。

　従来の憲法解釈は、国会での長年の議論の積み重ねを経て確立されたものであり、一内閣の判断で解釈を正反対に変える暴挙はそもそも許されない。

　衆院特別委ではきのう参考人質疑が行われ、歴代内閣法制局長官のうち二人が、安保法案の違憲性を指摘した。今月四日の衆院憲法審査会では、自民党が推薦した参考人を含めて三人の憲法学者全員が、安保法案を違憲と断じた。

　三人以外にも、全国の憲法学者二百人以上が安保法案に反対する声明を出している事実は重い。


◆過ち繰り返す危険性

　菅義偉官房長官は「数ではない」と防戦に躍起だが、憲法学の主流の意見を故意に無視し、法案成立を強引に進めることが、賢明な政治であるはずがない。

　元法制局長官が安保法案を違憲と批判したことに対し、安倍首相はきのう参院決算委員会で「政治家は常に、必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任がある」と語った。その通りではある。

　ただし、憲法の枠内で、との限定が付いていることも、政治家は常にわきまえなければならない。

　憲法の枠組みを無視し、もしくは確立した憲法解釈を勝手に変えて、思うがままに安保政策を組み立てるというのなら、国家権力を憲法で縛る立憲主義は形骸化し、海外で武力の行使をしない専守防衛の歯止めは意味を失う。

　自存自衛を名目に、近隣諸国を侵略していった過去の戦争の過ちを繰り返す危険性すら高くなる。戦後日本の平和国家としての歩みにふさわしいとは到底言えない。

　安倍内閣は違憲批判を受けて、集団的自衛権の行使容認を正当化するために、最高裁による一九五九年の「砂川事件判決」を再び持ち出した。

　しかし、この判決は旧日米安全保障条約に基づく米軍駐留の合憲性が問われた裁判であり、裁判で議論もされず、判決でも触れていない集団的自衛権の行使容認について、この判決を論拠とするのは無理がある。

　そもそも、なぜ今、集団的自衛権の行使容認が必要なのか、安倍内閣は国会論戦を通じても、その根拠を明確に示せてはいない。

　首相は先週の党首討論で「全体として国際社会の変化を申し上げている」と述べ、ホルムズ海峡での機雷掃海や朝鮮半島有事の際、警戒監視に当たる米艦船の防護を行使例に挙げたが、憲法の解釈を変更してでも、すぐに可能にしなければならない切迫性はない。

　安倍内閣は法案成立に向けて、独自の対案をまとめる予定の維新の党との修正協議に前向きだ。

　しかし、法案が修正されても、集団的自衛権の行使に道を開いたり、戦闘現場近くで外国軍を後方支援できるようにする根幹部分が変わらなければ、法案がもたらす危うさに変わりはない。


◆国民を畏れなければ

　共同通信社が実施した直近の全国電話世論調査によると安保法案が「憲法に違反していると思う」との答えは５６・７％に上り、法案への反対も前回五月の調査より１０ポイント以上増え、５８・７％に達した。

　安保法案は専守防衛を逸脱し、おびただしい犠牲の上に、二度と戦争はしないと誓った戦後日本の平和主義に禍根を残す内容だ。

　与党が衆参両院で多数を占めていても、民意を無視して法案を強引に成立させていいわけがない。

　国民を畏れ、政府自らが法案撤回を決断するか、国会が良識に基づいて廃案とすることを、会期延長に当たって強く求めたい。
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●高村正彦・自民党副総裁「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事『自民・高村氏「学者は憲法尊重義務を課せられていない」』（http://www.asahi.com/articles/ASH6K3RD5H6KUTFK005.html?iref=comtop_pickup_01）。

　高村正彦自民党副総裁が・・・「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家・・・・・・学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない」。

　立憲主義を否定し、違憲な手続きで壊憲しておいてどの口が言うのだろうか？。王様・アベ様やシモベ・高村氏がやっていることが「憲法尊重擁護義務」を守っているとでも？　思考回路は大丈夫だろうか？

　　　『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
　　　　　　　　　　　　　造りたい強権的政治手法好きな二人』
　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH6K3RD5H6KUTFK005.html?iref=comtop_pickup_01】

自民・高村氏「学者は憲法尊重義務を課せられていない」
2015年6月17日12時08分

■高村正彦・自民党副総裁

　最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。

　最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。

　学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこともできる。我々憲法尊重擁護義務がある人間は、最高裁が示した一般的法理を尊重する、という、単純な、当たり前のことを言っている。（自民党本部で記者団に）
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●「避難指示解除準備区域」樽葉町： 帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない

東京新聞の記事【楢葉町にお盆前の帰還を提示　政府、全町避難で初めて】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061702000239.html）。

　「楢葉町はほぼ全域が比較的放射線量の低い「避難指示解除準備区域」」。

　放射線量が「低い」かどうかは住民に全ての情報が提供され、個々で判断されるべき。帰還しない住民が差別されてはいけない。帰還しないと判断した住民にも、支援が継続されるべきだ。東電と国にはその責任がある。無理強いするのであれば、東電と国が「原状回復」して見せるべきである。

　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：　２０倍にアップ、
　　　　　　　　　そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061702000239.html】

楢葉町　お盆前帰還提示　解除手続き　政府、全町避難で初
2015年6月17日 夕刊

　東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町に出ている避難指示をめぐり、政府の原子力災害現地対策本部は十七日、お盆前には住民が帰還できるよう解除の手続きを進める考えを町議会に示した。解除されれば全町避難の自治体では初めて。

　政府は十九～二十八日、避難指示解除に向けた住民懇談会を県内外で全八回開催し、解除への理解を求める。

　楢葉町はほぼ全域が比較的放射線量の低い「避難指示解除準備区域」。住民が長期間滞在できる「準備宿泊」が四月六日から三カ月間の予定で始まっているが、期間を当面延長する考えも示された。

　今月十二日に改定した政府による福島の復興指針で、県内の避難指示解除準備区域と居住制限区域を二〇一七年三月までに解除する方針が示されており、指針改定後では初となる具体的な解除時期の提案となった。

　現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は「帰還するかどうかは一人一人の判断で、無理に強いるものではない。解除しても、引き続き楢葉町復興に向けた施策をしっかり展開したい」と述べた。

　政府は、改定指針に盛り込まれた（１）東電による精神的損害賠償を、一八年三月まで解除時期にかかわらず支払う（２）避難している事業者を官民一体で支援する－などの方針も説明した。

　議員からは「お盆前は急ではないか」「食の安全や住宅確保への取り組みが途上で、安心して住める環境には戻っていない」との声が上がった。

　政府の担当者は「自由に戻れる環境をつくり、徐々に帰還してほしい」と応じた。

　避難指示解除をめぐっては、既に田村市都路地区と川内村の一部で準備宿泊実施後に解除されている。
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●自民党新聞販売懇話会と消費税増税と新聞社と・・・「わが国の『民度』」なんて口にできるのか？

東京新聞の記事【新聞に軽減税率を　自民懇話会が決議】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015060401001873.html）。

　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、
　　　　　　　　　　その旗を振るマスコミにも呆れる』

　「決議は「新聞は、文字活字文化や民主主義を支える国の礎だ。わが国の『民度』が問われている」と強調。「欧州の先進各国は新聞に軽減税率やゼロ税率を導入している。わが国でも導入を要望する」とした」。

　自公議員たちが「わが国の『民度』」などという言葉を発する恥かしさ。
　新聞社は、消費税にまずは反対して下さい。ましてや消費増税に賛成する新聞社では身勝手過ぎ。読売や産経は、『民度』なんて口にできるのか？　消費増税賛成派の朝日も同様だ。
　自民党の新聞販売懇話会に手なずけられる情けない新聞社、癒着。

　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（２／２）』
　　　　　「【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー／
　　　　　　　　　　販売店に押し込まれた配達されない新聞』】」
　　　　　「「日販協と新聞族議員の〝絆〟」。中川秀直、
　　　　　　小泉進次郎、小池百合子、与謝野馨。
　　　　　　「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を
　　　　　　「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、
　　　　　　小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、
　　　　　　小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、
　　　　　　加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。
　　　　　　いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった
　　　　　　時期もあったのだ」。中川秀直センセへの恩返しや、
　　　　　　山本一太センセへ８００万円もの政治資金のばら撒きが。
　　　　　　衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、
　　　　　　民主主義であるはずがない」。
　　　　　　「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、
　　　　　　道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が
　　　　　　再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、
　　　　　　金で政策を買ったことにもなる」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015060401001873.html】

新聞に軽減税率を　自民懇話会が決議
2015年6月4日 21時52分

　自民党の新聞販売懇話会（会長・丹羽雄哉元厚相）は４日、党本部で会合を開き、消費税率を低く抑える軽減税率を新聞に適用するよう求める決議を採択した。

　決議は「新聞は、文字活字文化や民主主義を支える国の礎だ。わが国の『民度』」が問われている」と強調。「欧州の先進各国は新聞に軽減税率やゼロ税率を導入している。わが国でも導入を要望する」とした。

（共同）
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●辺野古破壊と原発再稼働： 「基地も原発も、建設工事より廃炉、撤去工事のほうが喜んでやれる」

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの書評【「国防政策が生んだ沖縄基地マフィア」平井康嗣　野中大樹（七つ森書館）】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/160093）。

　「基地関連の工業はやらないと言っていると紹介されるや、「いや、やります。基地の撤去工事をやります」と答えて、満場の拍手を受けたという・・・「基地も原発も、建設工事より廃炉、撤去工事のほうが喜んでやれるじゃないですか。いつ日本を破壊するかわからないものを建設するより、安心安全な国をつくるための工事のほうが誇りだって持てる」という呉屋の言葉には哲学がある・・・選者・佐高信」。

　王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆そう！　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」という翁長氏を支えよう！！　日本のどこにも、「米軍基地は人を殺しに行くための出撃基地」は要らない。

　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』　
　　　『●映画『戦場ぬ止み』三上智恵監督：
　　　　　　「米軍基地は人を殺しに行くための出撃基地なんですよ」』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
　　　　　　徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に
　　　　　　調印しない戦争好き、侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　『●市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したい愚者
　　　　　　　　　　　　　　　　　～耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会～』
　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
 

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/160093】

週末オススメ本ミシュラン
対米屈従の首相と基地マフィアの実態
2015年5月24日

「国防政策が生んだ沖縄基地マフィア」　平井康嗣　野中大樹（七つ森書館）


　「戦後７０年止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」が開かれた５月１７日付の「沖縄タイムス」に求められて私は次のメッセージを寄せた。

　　　「アメリカの議会で、安倍首相はなぜ英語で演説したのか？　
　　　　究極の対米屈従だろう。沖縄の総意を無視して
　　　　辺野古基地建設を強行しようとする姿勢とそれは無縁ではない」

　もちろん、韓国の朴大統領が日本の議会で日本語で演説することはない。そんなことをしたら、大日本帝国によって自分たちの言語を奪われた韓国の人たちは大騒ぎするだろう。日本ではなぜ問題にならなかったのか？　実質的にアメリカの植民地となっていることを、たとえば安倍の属している「日本会議」ならぬ「日本だけ会議」の面々は認めているからか。下手な英語で演説するから「希望の同盟」などというこなれない日本語になってしまう。言語は文化であり思想である。だから英語を使った安倍は文化も思想もない男なのだ。

　この本で平井は「自民党中央政府は辺野古での基地建設を諦めていない。とすれば名護ではその受け皿になる集団が今後も必要になる」と書く。その集団が基地マフィアであり、東開発会長の仲泊弘次がその先頭に立って、前知事の仲井真弘多と連携してきた。

　「政治家はおれの帽子だ。優秀な政治家はいらない。おれの言うことを聞くやつでいい」と仲泊は周囲にうそぶいていたというが、もちろん、こんな経営者ばかりではない。

　翁長雄志知事を誕生させた金秀グループ会長の呉屋守将は、この本で「沖縄はカネの奴隷にならない。なりたくない」と言っている。呉屋はユーモアもたっぷりのようで、ある会で、金秀グループは建設業だけれども基地関連の工業はやらないと言っていると紹介されるや、「いや、やります。基地の撤去工事をやります」と答えて、満場の拍手を受けたという。

　「基地も原発も、建設工事より廃炉、撤去工事のほうが喜んでやれるじゃないですか。いつ日本を破壊するかわからないものを建設するより、安心安全な国をつくるための工事のほうが誇りだって持てる」という呉屋の言葉には哲学がある。同じく翁長を応援したかりゆしグループＣＥＯの平良朝敬は、観光は平和産業であり、「平和なくして成り立たない」と断言し、中国と琉球の古くからの交流に触れて、「中国が琉球に攻め入ったことはないし、将来もないと思っている」と主張している。★★半（選者・佐高信）
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●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー（沖縄人を見くびってはいけない）」

東京新聞の四つの記事【３万５０００人「屈しない」　辺野古反対　沖縄県民大会】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015051802000115.html）、
【翁長知事が懸念「子や孫がまた犠牲にならないか　見極めないと」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051802000134.html）、
【沖縄県民大会　「責任世代」の訴えとは】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052002000134.html）、
【翁長知事「沖縄、平和の緩衝地帯に」　辺野古中止重ねて要求】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052002000233.html）。

　「新基地阻止の決議を採択し、昨年の名護市長選、県知事選、衆院選などで示された沖縄の民意をあらためて訴えた・・・「阻止することが唯一の解決策だ」と強調。沖縄の方言「しまくとぅば」で「沖縄人を見くびってはいけない」」。
　「子や孫がまた捨て石として犠牲にならないか、沖縄の責任世代として見極めないといけない・・・「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー（沖縄人を見くびってはいけない）」」。

　アベ様という王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す。そのために、翁長氏は「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と宣言した。「戦争できる国」にしたくてしょうがないアベ様を沖縄から喰い止め、「主権在アベ様」を突き崩す。

　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』

　「翁長雄志知事が訴えたのは「責任世代」としての使命だった・・・沖縄の問題を共有したい・・・本土の責任世代が見極めなければならないのは安全保障や日米同盟の行き先」、「米国は当事者であり、日米安全保障体制にひびが入る」。 

　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
 　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること
　　　　　　　・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』　
　　　『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
　　　『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
　　　　　　　　　　東アジアの平和のために必要です」』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　『●映画『戦場ぬ止み』三上智恵監督：
　　　　　　「米軍基地は人を殺しに行くための出撃基地なんですよ」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015051802000115.html】

３万５０００人「屈しない」　辺野古反対　沖縄県民大会
2015年5月18日 朝刊

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に伴う新基地建設に反対する「沖縄県民大会」が十七日、那覇市の野球場で開かれ、主催者発表で約三万五千人が集まった。新基地阻止の決議を採択し、昨年の名護市長選、県知事選、衆院選などで示された沖縄の民意をあらためて訴えた。

　出席した翁長雄志（おながたけし）知事は、辺野古移設が普天間返還の「唯一の解決策」とする政府に対し「阻止することが唯一の解決策だ」と強調。沖縄の方言「しまくとぅば」で「沖縄人を見くびってはいけない」と声を張り上げると、参加者が立ち上がって拍手を送った。

　翁長氏は「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と重ねて表明。辺野古移設計画を推進する安倍政権に対し「日本の政治の堕落だ。自国民に自由と人権、民主主義の価値観を保障できない国が世界と（同じ価値観を）共有できるのか。日米安保体制・同盟はもっと品格のある、冠たるものであってほしい」と批判した。

　参加者らは午後一時の大会開始前からスタンド席を埋め、外野席や球場外にもあふれた。「辺野古新基地ノー」「われわれは屈しない」と気勢を上げた。

　翁長氏は二十七日から訪米し、辺野古反対の意向を米政府に直接伝える方針。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051802000134.html】

翁長知事が懸念「子や孫がまた犠牲にならないか　見極めないと」
2015年5月18日 朝刊

　　　　　（辺野古移設に反対するカードを掲げる沖縄県の
　　　　　　翁長雄志知事＝１７日、那覇市で）

　県民大会であいさつした翁長雄志知事は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設について強い反対の姿勢をあらためて示し、「子や孫がまた捨て石として犠牲にならないか、沖縄の責任世代として見極めないといけない」と指摘した。

　翁長氏は、安倍政権の閣僚が「移設問題の原点は危険性の除去」と説明することについて、「沖縄から言わせると、原点は普天間飛行場が米軍に強制接収されたことだ」と反論し、飛行場の成り立ちについて政府認識をただした。

　政府の対米追従の姿勢を皮肉り、「日本の国が独立は神話だと言われないように頑張ってください」と声を張り上げた。

　沖縄の訴えへの理解が全国に広がりつつあることに「心強い。この沖縄から日本を変えていきたい」とも語り、最後は、沖縄の方言で「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー（沖縄人を見くびってはいけない）」と締めくくった。

　大会後の会見で、最後の発言について「沖縄の現状と、首相に反省をしてもらい、沖縄のこれからのあるべき姿を真剣に考えてもらいたいという意味合いだ」と説明した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052002000134.html】

【社説】
沖縄県民大会　「責任世代」の訴えとは
2015年5月20日

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する沖縄の県民大会が開かれた。翁長雄志知事が訴えたのは「責任世代」としての使命だった。責任世代が果たすべきことは何か、考えたい。

　三万五千人が「辺野古ＮＯ」「屈しない」と書いたプラカードを一斉に掲げた。

　那覇市内で十七日に開かれた「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！　沖縄県民大会」。新基地の建設を拒む沖縄の民意を米政府関係者に直接伝えるため、翁長知事が月末に訪米するのを前にしての集会だった。

　従来のように革新勢力だけでなく、保守を自負する翁長知事を支える経済界の代表らも含めた幅広い顔ぶれが結集した。「基地か経済か」の間で分かれてきた沖縄が、反基地で一枚岩となった新たな局面のアピールとなった。

　翁長知事は、普天間飛行場の名護市移設の阻止に全力を挙げ、「辺野古が唯一の解決策」として基地建設を強行する政府の姿勢には正当性がないことや、沖縄に民主主義を保障できない国が、世界の国と民主主義の価値観を共有できないことなどを訴えた。

　基地は戦後の米軍政下で「銃剣とブルドーザー」によって接収された住民の土地だ。本土復帰後も憲法の埒（らち）外に置かれ、米兵の法的特権を認めた日米地位協定が優先される。二百年も使える新基地が建設されたらどうなるのか。世界一危険な普天間飛行場閉鎖のためとはいえ、同じ県内にたらい回しでは問題は解決できない。

　こうした沖縄の訴えは、本土でも関心と理解を広げつつある。アニメ映画監督の宮崎駿さんらも共同代表に就いた辺野古基金には二億円が集まり、寄付件数の七割は県外からだという。

　七十年前、沖縄は本土防衛の捨て石とされた激戦のさなかにあった。艦砲や銃弾の雨の下で県民の四人に一人、十二万人が犠牲になった。鎮魂の季節である。

　翁長知事は「自分の子や孫がまた捨て石として犠牲にならないか、沖縄の責任世代として見極めなければならない」と呼び掛けた。

　沖縄の問題を共有したい。

　集団的自衛権行使容認の安保法制が閣議決定され、米軍輸送機オスプレイの配備は沖縄だけでなく、横田基地にも計画されている。

　本土の責任世代が見極めなければならないのは安全保障や日米同盟の行き先だろう。一人ひとりが真剣に向き合いたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052002000233.html】

翁長知事「沖縄、平和の緩衝地帯に」　辺野古中止重ねて要求
2015年5月20日 夕刊

　　　　　（基地問題で記者会見する沖縄県の翁長雄志知事＝
　　　　　　２０日午前、東京都千代田区の日本記者クラブで（隈崎稔樹撮影）

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十日午前、東京都内の日本記者クラブで会見し、政府が進める米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を中止するよう強く求めた。

　翁長氏は、政府が新基地建設に向けて海底ボーリング調査を強行していることについて「工事の現状は、銃剣とブルドーザーによる基地建設の様相を呈してきた」と戦後に行われた米軍による強制的な土地接収に例えて批判。「政府にはとにかく、工事を中断して話し合いを」と訴えた。

　その上で「基地で平和を維持するのは本当に難しい」と指摘。「沖縄は日本とアジアの懸け橋になれる可能性を秘めている。平和の緩衝地帯として、沖縄がアジアや日本に貢献したい」と強調した。

　今月二十七日からの米国訪問に関しては「日本政府を相手にしていたらどうにもならないので、米国に行く」と説明。「新辺野古基地を造ることができない場合、米国は当事者であり、日米安全保障体制にひびが入るということを申しあげてきたい」と訪米への意欲を示した。

　政府が沖縄の負担軽減策を示して、辺野古への新基地建設に理解を求めていることには「沖縄は今日まで自ら基地を提供したことは一度もない。土地を奪っておいて、辺野古が唯一の解決策だという話をすること自体、日本の国の政治の堕落だ」と語った。

　翁長氏は、今月二十七日～六月五日の日程で米国のワシントンとハワイを訪問する。訪米は知事就任後初めてで、米政府高官や上下両院の議員、シンクタンクの有識者らと会談し、辺野古新基地の建設中止への理解を求める。
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●市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したい愚者 ～耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会～

東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015053002000137.html）。

　「「十年先か千年先かは分からないが、巨大噴火は起こりうる」と専門家は指摘する▼であるのに、原子力規制委員会は先日、九州電力川内（せんだい）原発の再稼働のための審査を終えた。大噴火にどう対処するか具体策は講じられていないが、「稼働している間には起きないだろう」と判断してのことという▼「だろう」で済ましていい問題なのか。少なからぬ地球科学者が「日本列島は大地動乱の時代に入ったのではないか」と警鐘を鳴らしているのに、耳をふさいでいるのだろうか」。

　市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したいとい。愚者としか言えない。田中俊一委員長をはじめとした、耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会の委員、そして、九電をはじめとした電力会社やアベ様をはじめとした自公議員。そんな皆さんに聞いてみたいのだけれども、川内原発近辺で、「火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間」？

　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●原子力「ムラ寄生」委員会の机上の空論：
　　　　　　　　　　「大幅に下回」るように計算すれば下回る』
　　　『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
　　　　　　　　　想定しなかった教訓が全く活かされていない』
　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、
　　　　　「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　『●「今後の運転期間はせいぜい三十年間。
　　　　　　　　その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準ＯＫ』
　　　『●消えゆく「事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「原子力　破滅　未来のエネルギー」～』
　　　『●あの原子力「寄生」委員会にさえ
　　　　　「計画が現実的ではない」「見通しが甘い」と“ダメ出し”再稼働計画？』
　　　『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015053002000137.html】

【コラム】
筆洗
2015年5月30日

ムンクの名画「叫び」で、両耳をふさぎ、口を大きく開けた人物の背後に広がるのは、異様なまでに赤い空だ。彼は、日記にこう記したという。＜私は二人の友と道を歩いていた。太陽が沈んでいった。空は突然、血のような赤で染まり…私は、自然を貫く叫びを聞いた＞▼そんな不気味な夕焼けは、画家の心象風景だけのものではなかった。それは火山の噴火によるものだったという説を米国の研究者が十二年前に発表している▼一八八三年にインドネシアのクラカタウ島で大噴火が起きた。拡散した噴煙は長期にわたり世界各地に異常気象をもたらし、日本も凶作に襲われた。欧州の夕空を血のように染めたのも、微細な火山灰の仕業だったというのだ▼巨大噴火の影響はかくも広範に及ぶものだが、南九州も何度も巨大噴火に襲われた火山地帯であり、「十年先か千年先かは分からないが、巨大噴火は起こりうる」と専門家は指摘する▼であるのに、原子力規制委員会は先日、九州電力川内（せんだい）原発の再稼働のための審査を終えた。大噴火にどう対処するか具体策は講じられていないが、「稼働している間には起きないだろう」と判断してのことという▼「だろう」で済ましていい問題なのか。少なからぬ地球科学者が「日本列島は大地動乱の時代に入ったのではないか」と警鐘を鳴らしているのに、耳をふさいでいるのだろうか。
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●１００００００年間「死の灰」を管理、「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？

東京新聞の社説【核のごみ　これ以上増やせない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052802000147.html）。

　　　『●死の灰、その処理法・処分法はまだ無い』
　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』
　　　『●原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担う役割と実績』
　　　『●破廉恥な行為：　「首相自ら途上国への原発セールスに駆け回る」』
　　　『●原発人災・汚染の原因者が
　　　　　　「税金による事業で利益をもたらす」醜悪な構図』

　　　『●核のゴミと云う地獄：「王様は裸」』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が
　　　　　　語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村： 
　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』

　「原発再稼働への地ならしか。政府は原発から出る核のごみの処分について、自ら適地を選んで、受け入れを働き掛ける新方針に改めた。これを機に、核のごみを出さない国への転換も図りたい・・・・・・原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、二〇〇二年に、受け入れてくれる自治体の公募を開始した。地震歴などの文献調査に応じるだけで最大二十億円の交付金を受けられる。にもかかわらず、これまでに手を挙げたのは、高知県東洋町だけだ。交付金目当てに応募した町長は辞職を余儀なくされた」。

　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が見つけることの出来なかった「死の灰」の処分地。そして、国がコソコソと候補地を非公開で探すそうだ。災害大国ニッポンに処分地などあるはずもないというのに、原発推進とはね。原発を動かせば、もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国」って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、財界、・・・本当にアサマシイ人たちだ。「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」。
　それにしても、１０，００００年間、あるいは、（ニッポンが主張する）１００，００００年間にわたって「死の灰」を管理するために、「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云うが、その「科学的」とは一体なに？　「国土の七割、相当数の自治体が科学的に「有望」だと政府は言う」・・・・・・どの科学者が「国土の七割」と言っているのか？

　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052802000147.html】

【社説】
核のごみ　これ以上増やせない
2015年5月28日

　原発再稼働への地ならしか。政府は原発から出る核のごみの処分について、自ら適地を選んで、受け入れを働き掛ける新方針に改めた。これを機に、核のごみを出さない国への転換も図りたい。

　誰が、何を、どうやって処分するかは、十五年も前から決まっていた。

　全国の電力会社で組織した団体が、再び燃料にするプルトニウムなどを抽出したあとの危険な廃液を、ガラスで固め、分厚い金属容器に密封して、地下三百メートル以上の安定地層に埋める。

　ただ、どこに埋めるかが、今も決まらない。

　事業主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、二〇〇二年に、受け入れてくれる自治体の公募を開始した。

　地震歴などの文献調査に応じるだけで最大二十億円の交付金を受けられる。

　にもかかわらず、これまでに手を挙げたのは、高知県東洋町だけだ。交付金目当てに応募した町長は辞職を余儀なくされた。

　いま国内には、一万七千トンの使用済み核燃料がたまっており、原発施設内などにある保管場所の七割がすでに埋まっている。

　そこで、国が科学的に有望な候補地を絞り込み、自治体に調査を申し入れる方式に改める。

　最終処分場が必要なのは間違いない。自治体側の立候補を待つだけでは、らちが明かないのも確かだろう。

　だがこのやり方は、原発の立地同様、いやそれ以上に大きな危うさもはらんでいる。

　家庭ごみの焼却場や埋め立て処分場の建設さえ、極めて困難な状況だ。無害化までに十万年の管理が必要と言われる危険なごみを受け入れるには、相当な覚悟がいるだろう。候補に挙がっただけで、その地域は分断されかねない。

　国土の七割、相当数の自治体が科学的に「有望」だと政府は言う。本当にそうなのか。

　この国は火山国・地震国である。適地選定に際しては、十分な根拠を誰にでも分かる形で示し、質疑を繰り返す必要がある。専門家が適地と認めても、立地の過程で強制感があってはならない。受け入れの合意形成には、十分時間を割かねばならない。

　核のごみ処分の転換点に立ち、もう一度確かめておきたいことがある。

　原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、最善のごみ対策だということだ。
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●子供たちと赤紙： 「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、侵略戦争マニアな国々はどこ？？

東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015060502000123.html）。

　「先日はノルウェーやアフガニスタンなど三十七カ国が「学校保護宣言」に調印したが、日本や米国は、その列に加わらなかった▼「『強い』といわれる国々は戦争を起こす上では強いのに、なぜ平和をもたらす上では余りに弱いのか。銃を渡すことは簡単なのに、なぜ本を与えるのは大変なのか」。昨年十二月、ノーベル平和賞を受賞した時にマララさんが語った言葉を、あらためてかみしめてみる」。

　アベ様は「戦争法案」「違憲立法」による平和憲法の壊憲には夢中、コドモたちに赤紙を送ることには夢中・・・・・・哀しい国です。

　　　『●戦争出来れば何でもＯＫ：　「米国などを攻撃した相手国が
　　　　　　　　　　　　　　　　日本を標的にする意思を持つかどうか・・・？」』
　　　『●選挙民の重い責任：
　　　　　「大量殺人」に賛成票を投ずる「傍観」「無知」と「愚」』
　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）・・・
　　　　　押し売りしておいて出てくるオモチャがすべて赤紙とはネ』
　　　『●死にゆく平和憲法：　伊藤真さんの憲法の絵本
　　　　　『あなたこそ　たからもの』と松本ヒロさんの「憲法くん」』
　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）から出てくる「戦争法案」：
　　　　　　　　　　　　　　　　国会や憲法学者の存立危機事態』
　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』


　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いま、アベ国王へ血税が』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015060502000123.html】

【コラム】
筆洗
2015年6月5日

　ジヤは、子どもたちのやる気を引き出すのが上手な先生だ。しかし、彼女には人には知られぬ顔がある。本やペンを武器に使う武術の達人なのだ▼子どもらに危機が迫ると、ジヤは変身する。全身を黒い布で覆うイスラム教徒の伝統衣装ブルカをまとい、学校を狙う悪者に立ち向かう▼パキスタンで制作された『ブルカ・アベンジャー』は、そんなヒロインが「正義と平和、すべての人のための教育」を守ろうと活躍する痛快なアニメで、二年前に放映が始まって以来、大人気だという▼だが、現実の世界はジヤの体がいくつあっても足りぬありさまだ。女子への教育を目の敵にするイスラム過激派だけが学校を襲うわけではない。紛争地にあって頑丈な校舎は、格好の軍事拠点となり、それゆえ標的にもなる。教育の場が失われれば、復興の力も細る▼学校の軍事的利用を禁じ、未来を育む「聖域」として守ろうという動きがある。先日はノルウェーやアフガニスタンなど三十七カ国が「学校保護宣言」に調印したが、日本や米国は、その列に加わらなかった▼「『強い』といわれる国々は戦争を起こす上では強いのに、なぜ平和をもたらす上では余りに弱いのか。銃を渡すことは簡単なのに、なぜ本を与えるのは大変なのか」。昨年十二月、ノーベル平和賞を受賞した時にマララさんが語った言葉を、あらためてかみしめてみる。
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●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘

東京新聞の記事【砂川事件弁護団　再び声明　合憲主張「国民惑わす強弁」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061302000133.html）。

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　『●「積極的平和主義」の本性、つまり「死の商人」「そういうビジネス」』
　　　『●「ダムを壊したら魚がもどってきた」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年５月１０日、９４２号）について』
　　　　「宇都宮健児さん【黒風白雨２３　最高裁までが対米従属なのか】、
　　　　　砂川事件、「田中耕太郎最高裁判長が、上告審の公判日程や裁判の
　　　　　見通しを駐日米大使館関係者に対して漏らしていた事実・・・最高裁は、
　　　　　はっきりと釈明すべきであろう」」

　　　『●鎌田慧さんインタビュー：　「一人の人間として勇気をふるった名判決」』
　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　　「安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、
　　　　　一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを
　　　　　相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。
　　　　　歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は
　　　　　「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、
　　　　　維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを
　　　　　加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める
　　　　　動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。
　　　　　（金杉貴雄、新開浩）
　　　　　　＜砂川事件＞　１９５７年、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地
　　　　　拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り、７人が
　　　　　日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。
　　　　　東京地裁は５９年３月、米軍駐留は憲法９条２項が禁ずる戦力の保持に
　　　　　当たり、違憲として無罪を言い渡した。検察側の上告を受け、最高裁は
　　　　　同年１２月、９条は日本に自衛権があると認め、安保条約のような
　　　　　高度に政治的な問題は司法判断になじまないとも指摘。一審判決は
　　　　　破棄され、その後有罪が確定した。」

　　　『●「僕らは「戦争」を知らない？」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）』
　　　　「長沼節夫氏【砂川闘争・伊達判決・最高裁判決から５５年後の新事実
　　　　　　米大使と密談重ねた最高裁判決は違法だと再審請求へ】、
　　　　　「・・・判決の背景には政治的圧力があった」。砂川事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/92b74a8ed74fe9714b565af899754410）」

　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」
　　　　　　　・・・・・・今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　　「原告弁護団事務局長の笠原一浩弁護士は「原発のように科学的見解に
　　　　　複数の知見が存在するテーマだからこそ、万一の事故もあっては
　　　　　ならないという、最高裁の判断も踏まえた判決だと理解しています」と言い、
　　　　　控訴審に自信を示したが、不安がよぎる。過去を振り返れば、この国では
　　　　　「司法の独立」なんて絵に描いたモチで、
　　　　　住民側が苦汁をなめる判決が多いからだ。
　　　　　　米軍基地に立ち入った学生７人が安保条約に伴う刑事特別法違反に
　　　　　問われた砂川事件（１９５７年）は、１審は米軍駐留そのものが違憲だ
　　　　　として全員無罪となったが、米政府などから圧力を加えられた
　　　　　最高裁では国が逆転勝訴した」

　　　『●砂川事件：　「三権の長でありながら
　　　　　　　米国の干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」』


　「集団的自衛権について砂川判決から何かを読み取れる目を持った人は眼科病院に行ったらいい・・・『わが国が、自国の』とする文辞からも文脈からも個別的自衛権を指すことに疑問の余地はない・・・高村氏らは実にアクロバチックでむちゃな読み方で、ふらちな拡張解釈をしている」。
　憲法学者に続き、アベ様や高村氏は砂川事件弁護団にもケンカを吹っ掛ける愚。弁護団は明白な違憲・壊憲を指摘。「眼科病院に行ったらいい」「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」「何らの根拠なき謬見であり、デマゴギーにすぎない」「安倍首相や高村副総裁の言説が無価値」とまで指摘される始末。トホホ。
　上記の通り、このことは、１年以上前から、ず～っと指摘され続けているのに、まだ理解できないアベ様や高村氏、アタマは大丈夫か？　あるいは、分かっていて強弁する傲慢さか？？　国民はバカにされている。

　　　『●「最高の責任者」アベ様のオツムの中身』
　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』
　　　『●壊憲：　「憲法を「変えない」という重み」と
　　　　　　「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」』
　　　『●福島瑞穂氏への「絶対権力」者の横暴と狭量：
　　　　　　「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」』
　　　『●「戦争法案」：　「戦争できる国」、
　　　　　　番犬様の国のために「戦争したい国」・・・主権者は誰か？』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●『戦争法案』、理由は何でもアリ：
　　　　　だって「国民から強い支持をいただいた」んだもの！？　嗚呼・・・』
　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　『●選挙民の重い責任：
　　　　　「大量殺人」に賛成票を投ずる「傍観」「無知」と「愚」』
　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）・・・
　　　　　押し売りしておいて出てくるオモチャがすべて赤紙とはネ』
　　　『●死にゆく平和憲法：　伊藤真さんの憲法の絵本
　　　　　『あなたこそ　たからもの』と松本ヒロさんの「憲法くん」』
　　　『●戦争出来れば何でもＯＫ：　「米国などを攻撃した
　　　　　　　相手国が日本を標的にする意思を持つかどうか・・・？」』
　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）から出てくる「戦争法案」：
　　　　　　　　　　　　　　　　国会や憲法学者の存立危機事態』
　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061302000133.html】

砂川事件弁護団　再び声明　合憲主張「国民惑わす強弁」
2015年6月13日 朝刊

　　　　　（集団的自衛権の行使容認を合憲とした政府解釈に
　　　　　　抗議する砂川事件弁護団の新井章弁護士（右から２人目）、
　　　　　　坂本修弁護士（左）ら＝１２日、東京・霞が関の
　　　　　　司法記者クラブで）

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、政府が一九五九年の砂川事件の最高裁判決を根拠に合憲と主張しているのに対し、判決時の弁護団の有志五人が十二日、東京都内で会見し、「裁判の争点は駐留米軍が違憲かに尽きる。判決には集団的自衛権の行使に触れるところはまったくない」とする抗議声明を出した。五人はみな戦争を知る白髪の八十代。「戦争法制だ」「国民を惑わすだけの強弁にすぎない」と批判し、法案撤回を求めた。　（辻渕智之）

　「集団的自衛権について砂川判決から何かを読み取れる目を持った人は眼科病院に行ったらいい」

　会見の冒頭。新井章弁護士（８４）は眼鏡を外し、鋭いまなざしを子や孫世代の記者たちに向けた。そして「事件の弁護活動をした私らは裁判の内容にある種の証人適格を持っている」と法律家らしく語り始めた。

　自民党の高村正彦副総裁は十一日の衆院憲法審査会で判決に触れた。「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」という部分だ。これを根拠に、政府は判決が集団的自衛権の行使を否定していないと主張している。

　しかし声明では「『わが国が、自国の』とする文辞からも文脈からも個別的自衛権を指すことに疑問の余地はない」と断じた。

　新井弁護士は横畠裕介内閣法制局長官が十日の衆院特別委で「判決は集団的自衛権について触れているわけではない」と認めた発言にも言及。「高村氏らは実にアクロバチックでむちゃな読み方で、ふらちな拡張解釈をしている」と評した。

　判決時、最高裁長官だった田中耕太郎氏（故人）は補足意見で「自衛はすなわち『他衛』、他衛はすなわち自衛という関係がある」と述べた。内藤功弁護士（８４）は「集団的自衛権の言葉はなく、法律論としても構成していない。集団的自衛権を容認すると読める余地はない。『集団的自衛権の行使は許されない』と結論づけた一九七二年の政府見解は、砂川判決も十分精査した結果だ」と主張した。

　　　　　　◇

　昨春、安倍内閣の集団的自衛権行使容認に向けた与党協議が進められる最中、三月末ごろに至って協議の座長を務める高村正彦自民党副総裁が突如として、その作業の有力な法的根拠の一つとして砂川事件最高裁判決を挙げ、同判決がわが国の集団的自衛権について言及し、その行使を肯認しているかのごとき見解を公表されたことがあったが、その際われわれは直ちにその誤りを指摘し、厳しく批判する声明を発した。

　しかるに、高村氏はこの批判を受けとめて自説を撤回しないばかりか、最近に至って再び謬見（びゅうけん）＜誤った考え＞を強調し、安倍首相もこれに倣って「今般の法整備の基本的論理はこの判決と軌を一にする」などと言明し始めているので、われわれはここにあらためてこれらの言説が何らの根拠なき謬見であり、デマゴギーにすぎないことを指摘しておきたいと考える。

　この最高裁判決の判示は、第一に、日米安保条約に基づく米軍駐留は憲法九条二項の「戦力不保持」原則に違反するか、そして第二に、米軍駐留は憲法九条（全体）や前文等の趣旨に反するかの、二つの争点についてなされており、それに尽きている。それらを通じて、わが国の集団的自衛権のあり方やその行使に関して触れるところは全くない（そのことは現在の内閣法制局長官も認めている）。指摘されている、「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」という判示が、わが国の個別的自衛権を指すものであることは、「わが国が、自国の」とする文辞からしても、また、それが位置づけられている文脈（論脈）からしても疑問の余地はない。

　以上の次第で、安倍首相や高村副総裁の言説が無価値であり、国民を惑わすだけの強弁にすぎないことはもはや明白であるから、一刻も早く態度を改め、提案している安保法制（改正法案）を撤回して、憲法政治の大道（だいどう）＜人の行うべき正しい道＞に立ち返られんことを強く要求するものである。

※全文の＜＞　内は　本紙の注釈


　＜砂川事件＞　１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊が基地内に入り、２３人が逮捕され、７人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、「米軍駐留は憲法９条違反」として無罪を言い渡した（伊達判決）が、上告を受けた最高裁は同年１２月、「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうるのは当然。日本を守る駐留米軍は違憲ではない」「安保条約のような高度な政治性を持つ案件は裁判所の判断になじまない」として、一審地裁判決を破棄して差し戻した。６３年に全員に罰金２０００円の有罪判決が確定した。歴代政府は最高裁判決を踏まえて、７２年の政府見解で「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確にし、４０年以上維持されてきた。
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