Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


(2025年06月27日[金])
アノ東電にアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働させる…《住民避難など緊急時の対応策について、政府は27日にも原子力防災会議を開いて了承》、トンデモないことをやろうとしている！　返す返すも、まともな新潟県知事を選んでいれば…。

　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
　　　　　いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』
　　　『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
　　　　　再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》（こちら特報部）』
　　　『●《新潟県の花角知事の判断》も無く、勝手に、柏崎刈羽核発電所の《原子炉に
　　　　　　核燃料入れる方針》の東京電力は福島を「原状回復」してみせたのですね？』
　　　　「新潟県知事の認可に向けての外堀を埋める記事。ブログ主は、
　　　　　新潟県の花角英世知事を信用していません。とっくに破綻している
　　　　　のに、一番に「経済効果」を挙げるようではお話にならない。
　　　　　NHKの記事【東電 柏崎刈羽原発6号機 来年6月 原子炉に
　　　　　核燃料入れる方針】」

　　　『●柏崎刈羽核発電所の再稼働の《是非を判断する花角英世知事や県議会の自民会派
　　 　　　　は慎重な構えを崩さない》？　直ぐにでも再稼働したくて仕方ないのでは？』
　　　『●(山川剛史記者)【新潟県民の原発への高い意識に、現地で感銘　柏崎刈羽の住民
　　　　　投票を求める14万3000人の思いはどうなる？】…知事が無駄にしいそうな予感』
　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？
　　　『●核発電全開下の「トイレなきマンション」…柏崎刈羽核発電所 6号機での核燃料
　　　　　　　　装荷作業完了を見れば、《知事の同意が不可欠》も大変に疑わしいものだ』
　　　　「《東京電力は21日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6号機原子炉に
　　　　　核燃料の装塡を終えたと発表した。設備面では7号機とともに
　　　　　再稼働の準備は整ったが、地元の新潟県が同意するかどうかは
　　　　　分からない。それでも、福島第1原発事故の処理費用で経営が厳しい
　　　　　東京電力は、再稼働を経営再建の柱にする姿勢を崩さない。
　　　　　その再稼働に向けた事故対策工事は1兆円超が見込まれ、さらに
　　　　　膨らむ恐れもある。設備投資がかさみ、再稼働の準備が経営悪化に
　　　　　拍車をかけている。（荒井六貴）》。あぁ、国や東電、
　　　　　原子力「推進」委員会は、〝トイレ〟をどうする気なの？
　　　　　お構いなしに、核発電全開とはあまりに愚かすぎる」

　　　『●《まるでゾンビ映画のような「原発神話」の復活劇、フクシマの「忘却宣言」》、
　　　　　　東電は福島を「原状回復」したのか？　「政治判断」しかしない司法の絶望』

　原子力防災会議のメンバーは誰？　議長は誰？　原子力「規制」委員会になぜ審査させないの？
　NHKの記事【政府 柏崎刈羽原発の緊急時の対応策 了承する方向で最終調整】（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250626/k10014844701000.html）によると、《東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた際の住民避難など緊急時の対応策について、政府は27日にも原子力防災会議を開いて了承する方向で、最終調整していることが関係者への取材でわかりました。対応策が了承されれば、残る再稼働に向けた要件は地元同意となり、新潟県の花角知事の判断が焦点になります》。

　避難計画について、《首相が議長を務める原子力防災会議が「具体的かつ合理的」かを判断し了承する》前に、皆で、《避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求》（古賀茂明さん）しましょう。《実際には審査されていないからだ。国民は「えっ？　避難計画は規制委の審査を受けたんじゃないの？」と驚き、審査してもらえとなる。だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》からです。えっ、原子力「規制」委員会は核発電「寄生」委員会なので、「規制」するつもりはないし、「審査」する法的な建てつけになっていない？　「利権」「裏金」「脱税」党の国会議員の犯罪や不法は許し、こういう時だけ「法」を持ち出すのね？　いい加減にしてほしい。とっくに法治主義国家ではなくなり、人治主義国家に堕ちています。

　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　 　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
　　　　《日本では2000年以降、千ガル以上の地震が18回（ガルは揺れの
　　　　　強さを表す単位）、七百ガル以上は31回起きていることを示す。
　　　　　そのうえで、「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね」
　　　　　と質問すると、社長たちは、答えに窮する。なぜなら、住友林業、
　　　　　三井ホームの耐震性は、3400ガル、5100ガルだが、伊方原発は
　　　　　650ガル、高浜原発は700ガルと日本の原発の耐震性は非常に低い
　　　　　からだ。
　　　　　　国民の多くは、原発は民間住宅の何倍も頑丈に作られている
　　　　　と信じている。…三つ目に、避難計画の万全性を担保する
　　　　　ために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には
　　　　　審査されていないからだ。国民は「えっ？避難計画は規制委の
　　　　　審査を受けたんじゃないの？」と驚き、審査してもらえとなる。
　　　　　だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》

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【https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250626/k10014844701000.html】

政府 柏崎刈羽原発の緊急時の対応策 了承する方向で最終調整
2025年6月26日 6時24分

東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた際の住民避難など緊急時の対応策について、政府は27日にも原子力防災会議を開いて了承する方向で、最終調整していることが関係者への取材でわかりました。

対応策が了承されれば、残る再稼働に向けた要件は地元同意となり、新潟県の花角知事の判断が焦点になります。

柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際の避難や屋内退避の方針などを示す緊急時の対応策は事実上、再稼働の要件のひとつになっていて、国と新潟県で作る協議会は6月11日大雪と原発事故が同時に起きた際の除雪体制や、地震などで家が倒壊し屋内退避が出来なくなった場合の避難の手順などを盛り込んだ対応策を確認しました。

この対応策について、政府が、27日にも原子力防災会議を開いて了承する方向で最終調整していることが関係者への取材でわかりました。

対応策が了承されれば、残る再稼働に向けた要件は地元同意となり、新潟県の花角知事が再稼働の是非をどう判断するが焦点になります。

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、7号機の準備が先行していましたが、テロ対策施設が完成せず、設置期限のことし10月までに地元の同意を得て再稼働させることが難しくなったことから、東京電力は25日、6号機の再稼働を優先すると正式に発表していました。
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[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


(2025年06月24日[火])
核発電問題、司法が機能しない…。特に、最「低」裁。《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（元裁判官・樋口英明さん）、という単純なことが理解できない。（樋口英明さん）《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから、反核発電に、高度な工学的知識は不要である、という単純なことが理解できない。東京電力は福島を「原状回復」しなけれなならない、という単純なことが理解できない。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　　「リテラのエンジョウトオルさんによる記事【3.11に改めて問う
　　　　　安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を
　　　　　拒否した張本人だった】」

　東京電力核発電人災の《最大の戦犯》《張本人》、今は亡きアベ様に忖度してか、「政治判断」しかしない、市民のための「司法判断」をできない司法。「絶望」しかない。　

　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ
　　　　　…《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』
　　　『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので
　　　　　　　国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁？』
　　　　《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、
　　　　　国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁
　　　　　第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、
　　　　　「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。
　　　　　国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。
　　　　　同種訴訟への影響は必至だ。（小沢慧一）》

　　　『●《唯一国の責任を認めた三浦守判事を除き、菅野博之、草野耕一、岡村和美
　　　　　　の3判事…退官した菅野氏を除き、草野、岡村両判事》の弾劾裁判を求めた』
　　　　「「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、
　　　　　最「低」裁（菅野博之裁判長）？　草野耕一、岡村和美氏も
　　　　　同意見なの？　正気なのかな？
　　　　　苦しむ市民を救わない司法、最「低」である」

　　　『●またしてもの最「低」裁…《東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」
　　　　　幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判》（東京新聞）』
　　　『●最「低」裁の無残な判決…《裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこない
　　　　　　という想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさ…》』
　　　『●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を
　　　　　講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》』
　　　『●最「低」裁…東京電力《旧経営陣の無罪が確定…強制起訴を実現させた市民は
　　　　　　最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした》』
　　　『●【＜ぎろんの森＞社説に込めた「原発止める」】《大震災や原発事故を忘れ
　　　　　ないという「正しいしつこさ」…私たちは原発の稼働を止めることはできる》』
　　　『●《かつてない甚大な被害を引き起こし、多くの人間を被曝させ、人生を狂わ
　 　　　　せた責任を、最も罪の大きい経営陣に負わせない決定》を最「低」裁がした』
　　　『●木納敏和裁判長は《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り
　　　　消し》…《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡》でも遺族側の控訴を棄却』
　　　『●『決断 運命を変えた3･11 母子避難』上映会《社民、立憲、共産、れいわ、
　　　　　無所属の議員が駆け付けたが、復興などと軽々に言う議員は1人もいなかった》』

　《神話といえば、ギリシャ神話を引き、人間の原子力利用を「『パンドラの箱』を開けてしまった」と表現したのも高木さんでした。…パンドラがふたを開けると、さまざまな災いが箱から飛び出して人間界に蔓延します。そして、最後に箱に残ったのは「希望」だった》…「希望」どころか、このままでは、ニッポンの「箱」に最後に残っているのは「絶望」だけです、きっと。一分一秒でも、さっさと、『パンドラの箱』を閉じねばならぬ。
　東京新聞の【＜社説＞週のはじめに考える　高木仁三郎さんの「希望」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/410328?rct=editorial）によると、《「これから二〇一〇年にかけて、運転開始から三十年を超える原発が二基、五基、十基というふうに増えてきます。それまでに原発を止めないと、四十年くらいの寿命をもった原発がますます増えてしまいます。そういう時代に大きな原発事故が起こる可能性を、私は本当に心配しています」（「原子力神話からの解放」）　　「市民科学者」として知られる高木仁三郎（じんざぶろう）さんは、2000年刊の自著で、原発神話の行く末を見通したかのような警鐘を鳴らしていました》。

　　　『●高木仁三郎さんの予言』
　　　　【「想定外」を１６年前に警告　福島第１で故高木さん論文】
　　　　　(東京新聞、2011年5月7日)

　　　『●「想定不適当事故」と割り切ってきたくせに、いまさら遅いよっ！！』
　　　　　「斑目春樹（班目春樹）氏。あたり前の発言だけれども、
　　　　　　ずっと指摘されてきたこと。「想定不適当事故」
　　　　　　「ブラックアウトは起こり得ないので、想定しない」というのは…」

　　　『●高木仁三郎さんと小出裕章さん』
　　　『●高木仁三郎さんと松下竜一センセ』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/410328?rct=editorial】

＜社説＞週のはじめに考える　高木仁三郎さんの「希望」
2025年6月8日 07時25分

　今年2月に閣議決定された国の第7次エネルギー基本計画は、福島第1原発事故の教訓を踏まえて掲げ続けた「原発依存度を可能な限り低減する」という文言を削除しました。人工知能（AI）の普及などに伴う電力需要の急激な増加を見込み、原発を「最大限活用する」というのです。

　「最大限活用」といっても簡単な話ではありません。7次計画では、2040年度時点でも電力需要の2割程度を原発で賄うとしていますが、新増設は福島の事故後の建設費高騰でままなりません。法律を改正して、これも福島の事故を教訓に定めた老朽原発の運転寿命を引き延ばす、という手まで使って、それでも足りないというのが実情です。

　老朽原発の酷使には当然、トラブルの危険が伴いますが、原子力規制委員会の「OK」は国の規制基準に適合するか否かをみるだけで、安全を保証するものではありません。過酷事故を想定した避難計画の実効性にも疑いがもたれています。住民や国民の不安と不信を置き去りに、まるでゾンビ映画のような「原発神話」の復活劇、フクシマの「忘却宣言」です。

　「これから二〇一〇年にかけて、運転開始から三十年を超える原発が二基、五基、十基というふうに増えてきます。それまでに原発を止めないと、四十年くらいの寿命をもった原発がますます増えてしまいます。そういう時代に大きな原発事故が起こる可能性を、私は本当に心配しています」（「原子力神話からの解放」）

　「市民科学者」として知られる高木仁三郎（じんざぶろう）さんは、2000年刊の自著で、原発神話の行く末を見通したかのような警鐘を鳴らしていました。

　同じ年、高木さんはがんのため62歳で世を去っているので、それは、いわば高木さんの「遺言」です。福島第1原発で事故が起きたのは11年。1号機の運転開始からちょうど40年の出来事でした。

　高木さんは群馬県の前橋市生まれ。東大で核化学を専攻し、都立大助教授などを経て、1975年に「原子力資料情報室」を立ち上げました。国や事業者ではなく、市民が抱く不安に寄り添う「市民科学者」の立場から、原子力に関する情報を収集、分析、発信し続けた人でした。

　反原発運動の理論的支柱といわれる一方で、豊富な知識に裏打ちされた緻密な分析力で、国や事業者などからも一目置かれる存在でもありました。


◆「原発の時代」は終わる

　政府が躍起になって「神話」の復活、原発の延命を図ろうとも、各原発の老朽化が止まるわけではないし、100年持つわけもない。遅かれ早かれ「大廃炉時代」に突入するしかないのです。

　高木さんは前掲書にこう書いています。「もう原発の時代は終わるんだ、廃炉の時代がやってくるんだということに備えていくことです。必要なのは、原発に依存しないエネルギー政策を、なるべく迅速に実現することです」「これは、原発がいいの悪いの、好きだ嫌いだというような枠を超えて、冷静で合理的なエネルギーの選択の問題です」と。

　神話といえば、ギリシャ神話を引き、人間の原子力利用を「『パンドラの箱』を開けてしまった」と表現したのも高木さんでした。

　神話によると、プロメテウス神は最高神ゼウスの反対を押し切って、天空の火を人間に与えます。人類はその恩恵で文明を築いた半面、武器をつくって争いを始めてしまいます。

　怒ったゼウスは人間たちを懲らしめようと、ありとあらゆる「災い」を小さな箱に詰め込んで、パンドラという女性に持たせて下界に遣わします。

　パンドラがふたを開けると、さまざまな災いが箱から飛び出して人間界に蔓延（まんえん）します。そして、最後に箱に残ったのは「希望」だった、というお話です。


◆再エネを「選べる」時代

　「高木さんのころとは違って、電力自由化の進んだ今は選択肢のある時代。再生可能エネルギーや省エネのシステムを消費者が比較的安価に選べる時代になっています」と、原子力資料情報室の松久保肇事務局長（46）は考えます。福島の事故を機に金融界から転じた経済分析の専門家、高木さんの衣鉢を継ぐ人の一人です。

　生活者が科学に基づく確かな知識を身に付けて、原子力に頼らない暮らしを選択し、自らの手でパンドラの箱を閉じること－。それが、高木さんが市民に託した「希望」なのではないでしょうか。
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[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


(2025年04月19日[土])
#自民党に投票するからこうなる、あんな県知事に投票するからこうなる。《花角英世知事は「県民に信を問う」と述べており、具体的な手法が問われる》（東京新聞）…知事はそんな気は無い、と思いますよ。《過半数を占める自民党会派などの反対多数で否決》って、一体どんな議会？　新潟県柏崎刈羽核発電所の再稼働の《是非を判断する花角英世知事や県議会の自民会派は慎重な構えを崩さない》って、ホント？　直ぐにでも再稼働したくて仕方ないのでは？

　　　『●(山川剛史記者)【新潟県民の原発への高い意識に、現地で感銘　柏崎刈羽の住民
　　　　　投票を求める14万3000人の思いはどうなる？】…知事が無駄にしいそうな予感』

　東京新聞の3つの記事。
　荒井六貴･浜崎陽介両記者による記事【新潟県民14万3196人の思い届かず…柏崎刈羽原発の再稼働を問う県民投票条例案否決　自民など反対多数】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/399494）によると、《東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、県議会は18日の臨時会本会議で採決し、過半数を占める自民党会派などの反対多数で否決した。条例制定は県内有権者の12人に1人に当たる14万3196人分の有効署名で請求されたが、県民一人一人が意思表明したいとの思いは届かなかった。花角英世知事は「県民に信を問う」と述べており、具体的な手法が問われる。（荒井六貴、浜崎陽介）》。
　浜崎陽介記者による記事【「うそ言うな」「責任取れ」議場で飛び交う怒号と失意の声　柏崎刈羽原発の再稼働問う県民投票条例案否決】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/399538）によると、《東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非を巡り、約14万3000人分の署名で請求された県民投票条例案が、18日の県議会で否決された。反対理由を述べる県議に、ほぼ満席の傍聴席から怒号が飛び、結果には失意の声が漏れた。一方で、反対した最大会派の自民党の県議からでさえ、再稼働への慎重な意見が聞かれた。（浜崎陽介）》
　【柏崎刈羽原発の再稼働、新潟・花角英世知事がケリをつけるのはいつ？　参院選に知事選、関門いくつも】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/399535）によると、《新潟県議会は18日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、過半数を占める自民党会派などの反対多数で否決した。県民投票になれば、県内では再稼働に否定的な声が強いため「反対」が多数を占める可能性がある。電力需要の高まりを大義名分に今夏の再稼働を狙う東京電力や政府にとっては、ハードルを一つ越えた形だが、是非を判断する花角英世知事や県議会の自民会派は慎重な構えを崩さない》。

　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　　【柏崎刈羽を巡る対立に変化も　再稼働に厳しい泉田知事不出馬】

　　　『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
　　　　　　　　　　人間性が表れる：　「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」』
　　　『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の 
　　　　　　佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に？』
　　　『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
　　　　　　　反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
　　　『●米山隆一新潟県知事は「県に運転停止の権限」、
　　　　　　　　　　　「私は、根拠のない“ケンカ”はしません」と…』
　　　『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」！
　　　　　　　東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
　　　『●新潟県知事選：　「中央の紐付き忖度官僚候補VS
　　　　　　　再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
　　　　「泉田裕彦新潟元県知事がダークサイドに堕ち、期待の米山隆一元
　　　　　知事も辞任し…核発電「麻薬」中毒患者達は柏崎刈羽核発電所
　　　　　再稼働に向けて、《えせ「県民党」で「脱原発」の争点化を
　　　　　避ける与党の戦略》で、心ある県民の皆さんを失望させる結果に
　　　　　なるのではないか！？、と大変に心配していました」

　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
　　　　　いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』
　　　『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
　　　　　再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》（こちら特報部）』
　　　『●《新潟県の花角知事の判断》も無く、勝手に、柏崎刈羽核発電所の《原子炉に
　　　　　　核燃料入れる方針》の東京電力は福島を「原状回復」してみせたのですね？』
　　　　「新潟県知事の認可に向けての外堀を埋める記事。ブログ主は、
　　　　　新潟県の花角英世知事を信用していません。とっくに破綻している
　　　　　のに、一番に「経済効果」を挙げるようではお話にならない。
　　　　　NHKの記事【東電 柏崎刈羽原発6号機 来年6月 原子炉に
　　　　　核燃料入れる方針】」

　2024年05月09日のブログ…花角英世新潟県知事がなぜ激しく抵抗しないのか、《核燃料セットは「検査の一つの過程」》に過ぎないなどとのんびり構えているのか、さっぱり理解できない。所詮は、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の「麻薬」中毒者に過ぎず、元々、県知事にしてはいけなかったのだ…。《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ。もともとそんな「経済効果」など在りはしないが、命の問題よりも「経済効果」が優先するなど、正気の沙汰ではない。《経済波及効果は6、7号機が再稼働して10年間継続した場合を4396億円。全7基が稼働停止したままのケースの1.47倍、同じく廃炉した場合の3.48倍となった》…だから、何だというのだろうか？　また、知事は《県民に信を問う》そうだが、知事選で《県民に信を問》えるのかね？　疑問だ。拘束力を付け、再稼働のみの是非を問う県民投票をやってはどうか。片山夏子記者《東京電力は、柏崎刈羽原発（新潟県）7号機への核燃料の装塡（そうてん）を (2024年4月) 26日に完了させ、再稼働に前のめりな姿勢を崩さない。福島の事故で福島県から新潟市に避難した被災者らは「福島の廃炉も見えず、能登半島地震のように地震が頻発する中、再稼働するというのか」と強い反対の声を上げる》。「原発はもう、あり得ない」…13年前のあの日、あの時、ニッポン中のみんながそう思ったはずなのに…、「脱原発の約束はどこに」行ってしまったのか？　《福島の事故で背負った多額の負債を柏崎刈羽の再稼働で改善させたいとの思惑》に市民や新潟県民、ニッポンの人々の「命」をかける…狂気しか感じない。またしても、世界中に迷惑をかけるつもりか？　「幸運」はそう何度も続くものか？

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/399494】

新潟県民14万3196人の思い届かず…柏崎刈羽原発の再稼働を問う県民投票条例案否決　自民など反対多数
2025年4月18日 20時00分

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、県議会は18日の臨時会本会議で採決し、過半数を占める自民党会派などの反対多数で否決した。条例制定は県内有権者の12人に1人に当たる14万3196人分の有効署名で請求されたが、県民一人一人が意思表明したいとの思いは届かなかった。花角英世知事は「県民に信を問う」と述べており、具体的な手法が問われる。（荒井六貴、浜崎陽介）

　　　　　（東京電力柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票条例案を
　　　　　　反対多数で否決した新潟県議会臨時会の特別委員会
　　　　　　＝18日、新潟市で）

　柏崎刈羽原発の再稼働には、県の同意が主な手続きとして残る。県民投票に否定的な意見を示してきた花角知事は採決後、報道陣の取材に「市町村長との意見交換や公聴会、意識調査などを検討し、県民の多様な意見を見極めていきたい」と述べた。

　採決は議長を除く52人の議員のうち、自民31人や公明党会派2人ら計36人が反対。立憲民主党や国民民主党の議員らでつくる野党系の第2会派9人と無所属系の第3会派6人ら計16人が賛成した。第2、第3会派が共同で出した修正案は否決された。


◆反対した自民、賛成した野党系の主張は

　「再稼働の是非について賛成、反対の二者択一では、県民の多様な意見を把握できない」と自民は主張。反対理由として「東電福島第1原発事故の記憶が深く刻まれ、SNS（交流サイト）等で科学的根拠や専門的知見に基づかない情報が錯綜（さくそう）し、冷静で合理的な判断ができなくなる可能性が高い」など6点を挙げた。

　　　　　（東京電力柏崎刈羽原発＝2024年5月、新潟県で、
　　　　　　本社ヘリ「あさづる」から（安江実撮影））

　賛成した野党系会派は「条例制定が直接請求された要因は、知事が県民の意思を確認する方法を明らかにしないことにある」とし「知事が考えを明らかにしない以上、県民投票を求めるのは妥当」と強調した。

　条例制定を請求した市民団体の世話人の水内基成弁護士は「『県民には判断できない』とされたのは受け入れがたい。県民が判断できるように説明や情報提供するのが、知事や県議会の役割のはず」と疑問視。「再稼働問題への県内外の関心はかつてなく高まった。動向を注視し、声を上げる県民国民が増えることを願う」とコメントした。


　東京電力柏崎刈羽原発　1〜7号機があり総出力は821万2000キロワットで、一つの発電所としては世界最大級。新潟県柏崎市に1〜4号機、刈羽村に5〜7号機が立地し、首都圏に送電してきた。東電は6、7号機の再稼働を目指し2013年9月、原子力規制委員会に新規制基準の審査を申請。2017年12月に適合と判断された。東電は2024年4月、7号機に核燃料を装填（そうてん）したが、テロ対策施設の完成が2029年8月に延期され、設置猶予期限の今年10月から完成までは稼働できない。6号機は施設が未完成でも、猶予期限の2029年9月までは稼働できる。


【関連記事】新潟県民の原発への高い意識に、現地で感銘　柏崎刈羽の住民投票を求める14万3000人の思いはどうなる？
【関連記事】米山隆一氏、再稼働の意思確認は「住民投票でやるべきだ」　判断材料まだ不足　東京電力・柏崎刈羽原発
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/399538】

「うそ言うな」「責任取れ」議場で飛び交う怒号と失意の声　柏崎刈羽原発の再稼働問う県民投票条例案否決
2025年4月18日 21時08分

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非を巡り、約14万3000人分の署名で請求された県民投票条例案が、18日の県議会で否決された。反対理由を述べる県議に、ほぼ満席の傍聴席から怒号が飛び、結果には失意の声が漏れた。一方で、反対した最大会派の自民党の県議からでさえ、再稼働への慎重な意見が聞かれた。（浜崎陽介）


◆「県議会は県民を第一に考えているのか」

　「うそ言うなよ」「責任取れよ」。条例案への反対を表明する県議に、傍聴人から批判の声が上がる。県議会特別委員会では18日午前から、各会派の代表者が賛否の理由を述べた。何度も声を上げた傍聴人が委員長から退場を命じられ、騒然となる場面もあった。

　　　　　（県民投票条例案を反対多数で否決した新潟県議会臨時会の
　　　　　　特別委員会＝新潟市で）

　賛成の立場で最後に討論に立った馬場秀幸県議（無所属）が「二者択一であっても、多様な意見を聞くことと矛盾しない。反対理由で感情論に流されるとか、フェイクニュースにだまされるとか言われるが、住民投票だけの問題ではない」などと訴えると、傍聴席で大きな拍手が起きた。

　新潟県村上市から傍聴に来た無職佐藤八重子さん（69）は署名集めに協力したといい「呆然（ぼうぜん）としたし、がっかりした。県議会は県民を第一に考えているのか」と失望した様子。反対理由で「高度な専門知識を有する複雑なテーマで県民投票にそぐわない」と指摘されたことに、阿賀野市の警備員坂井五郎さん（72）は「県民に対する愚弄（ぐろう）。福島の事故以降、県民は原発や事故をしっかり勉強してきた」と嘆いた。


◆自民党の県議からも再稼働への慎重な意見

　自民県議の間でも、受け止め方はさまざまだ。原発が立地する選挙区選出の与口（よぐち）善之県議は取材に………………。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/399535】

柏崎刈羽原発の再稼働、新潟・花角英世知事がケリをつけるのはいつ？　参院選に知事選、関門いくつも
2025年4月18日 20時38分

　新潟県議会は18日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、過半数を占める自民党会派などの反対多数で否決した。県民投票になれば、県内では再稼働に否定的な声が強いため「反対」が多数を占める可能性がある。電力需要の高まりを大義名分に今夏の再稼働を狙う東京電力や政府にとっては、ハードルを一つ越えた形だが、是非を判断する花角英世知事や県議会の自民会派は慎重な構えを崩さない。


◆政府と東京電力は今夏にも稼働目論むが…

　「7月の参院選の前にはできないよ。知事選も来年だから」。自民党会派の県議はそう吐露し、知事の判断は来年以降になると推測する。来年6月の任期満了に伴う知事選で、花角知事が判断を示して戦うのか。自民の中堅県議は言う。「そうなんじゃないの。『存在をかける』と言ってるんだから」

　　　　　（新潟県の花角英世知事（資料写真））

　政府や東京電力は、今年6月下旬にも開会する県議会定例会で知事と県議会が再稼働を容認し、この夏に動かすというシナリオを描く。自民の支援で当選した花角知事は、自民の圧力で早期に再稼働を容認しそうだが、そう簡単ではない。


◆県議会の自民党会派も一枚岩ではなく

　自民の若手県議は「会派内でも再稼働を『さっさとやるべきだ』という人と『駄目だ』という人がいて一枚岩ではない」と明かす。さらに、昨年10月の衆院選で県内五つの小選挙区で自民は全敗。今夏………………。
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[「原子力明るい未来のエネルギー」…「この言葉の意味分かる？」／双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、報道特集 2021年03月27日[土]]


(2025年04月06日[日])
「ギロチン破断事故 (蒸気噴出事故) の美浜原発3号機を稼働って、正気なのかね、関電や原子力〝寄生〟委員会、経産省、自公政権やお維。そして、司法」、アベ様に至っては核発電所の《「リプレイス（建て替え）も考えなければならない」》…凄まじき原発依存症、核発電〝麻薬中毒〟。救いようがない。中毒者は「利権」「カネ」に目がくらみ、一方、無邪気な市民は「原子力明るい未来のエネルギー」を信じて疑わないようだ。
　（リテラ）【ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三！ 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ】《ところが、…逆にロシアのウクライナ侵略を口実に、電力の供給不足やコスト高に陥るなどとして、「原発再稼働」推進を訴える声が自民党、維新などから上がっている。その急先鋒である安倍晋三元首相にいたっては、再稼働どころか、原発新設まで言い出しているのだ。安倍元首相は「リプレイス（建て替え）も考えなければならない」（2月27日フジテレビ）などとし、次世代原子力である小型モジュール炉への建て替えを主張。火事場泥棒としか言いようがない。いや、火事場泥棒どころじゃない。あらためて言っておかなければならないだろう。そもそも安倍晋三は、福島第一原発事故じたいを引き起こした最大の“戦犯”なのだ》。

　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　 　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』

　西田直晃･中根政人両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「原発建て替え」どうする？福井・美浜町に渦巻く「ジレンマ」　住民の将来不安を政府・関西電力は狙い撃つ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/390868）によると、《東京電力福島第1原発事故から14年。政府の「原発回帰」の姿勢が鮮明となる中、新たなエネルギー基本計画で示されたリプレース（建て替え）の候補とされるのが、関西電力美浜原発（福井県美浜町）だ。地元では期待の声も上がるが、実現のハードルは高い。福島の事故を経て地域経済はさらに疲弊し、原発がある不安となくなる不安が交錯する。立地自治体のジレンマを追った。（西田直晃、中根政人）》。

　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気の環境省…原子力市民委員会
　　　　　《【意見５】環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない》』

　14年経って、核発電全開という異常な国、核発電〝麻薬中毒〟な国…福島を「原状回復」するどころか、汚染土を全国に拡散。《私たちは原発の稼働を止めることはできる》と信じたい。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞社説に込めた「原発止める」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/391899?rct=discussion）によると、《東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から14年の今年も、東京新聞は被災者の救援、原発・エネルギー政策、原発事故からの避難者をテーマに、通常の2倍の文章量に当たる長文社説を3回連続で掲載しました。本紙は毎年3・11を迎えるに当たり、長文の連続社説を掲載してきました。読者の皆さんには、大震災や原発事故を忘れないという「正しいしつこさ」の表れと受け止めていただければ幸いです。読者から「大手メディアがこれほど原発の問題を真剣に取り上げているのを初めてみた」との指摘をいただきました。本紙は原発事故後、社を挙げて原発問題に取り組んできましたので、一部の読者に届いていなかった力不足は反省しなければなりません。別の読者からは「原発を止めるのは無理なのに、社説で解決策も書かないのはおかしい」との意見をいただきました。私たちは原発の稼働を止めることはできると考えていますし、解決策として自然エネルギーの普及や省エネルギーなどの解決策を社説でも繰り返し提言していますので、ぜひお読みいただきたい》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/390868】

こちら特報部
「原発建て替え」どうする？福井・美浜町に渦巻く「ジレンマ」　住民の将来不安を政府・関西電力は狙い撃つ
2025年3月11日 06時00分

　東京電力福島第1原発事故から14年。政府の「原発回帰」の姿勢が鮮明となる中、新たなエネルギー基本計画で示されたリプレース（建て替え）の候補とされるのが、関西電力美浜原発（福井県美浜町）だ。地元では期待の声も上がるが、実現のハードルは高い。福島の事故を経て地域経済はさらに疲弊し、原発がある不安となくなる不安が交錯する。立地自治体のジレンマを追った。（西田直晃、中根政人）


　美浜原発　関西電力初の原発として1970年に1号機が稼働。同年開催の大阪万博に電気を送った。3基の加圧水型軽水炉のうち1、2号機は廃炉が進む。1976年に運転を開始した3号機は、福島原発事故後に定期検査入りして運転停止となったものの、2021年6月に約10年ぶりに再稼働。3号機では2004年8月に配管が破損し、噴出した蒸気で5人が死亡、6人が重傷を負う事故があった。


◆「あれだけの事故でも変われないのか」

　　　　　（美浜原発を背に町の今後を懸念する松下照幸さん）

　今でも体が震える。涙が流れる。「ほんまにショックやった。悔しかった」。福島原発事故に思いを巡らせ、美浜町議の松下照幸さん（76）の言葉が、途切れがちになった。時に白い目で見られても、20代のころから警告してきた大事故。「なぜ伝わらなかったのだろう、と。自分の力のなさに気が抜ける」

　そして、今。「可能な限り依存度を低減」としていた原発は、国の新たな計画で「最大限活用」と大きく再転換した。「あれだけの事故でも変われないのか」と無力感は募るばかりだ。

　町内の山あいの集落で生まれ育ち、電電公社（現NTT）に就職後、町外の有志と反原発を訴えてきた松下さん。原発計画が浮上した高校生のころは「道路や公民館ができる。貧乏でなくなる」と町が沸き立っていた。自然に恵まれながらも、いずれも零細規模の農林業や漁業のほか、炭焼きの仕事くらいしかなく、「サラリーマンになれば、『おまえ、すごいな』と評価される時代」だった。


◆「地域振興ではなく、地場産業つぶし」

　　　　　（岸壁を埋め尽くした漁船も今は数えるほどになった）

　確かに浜への砂利道は整備され、雇用が生まれ、外からの作業員でにぎわった。ただ、因果関係は不明だが、健康を損なう原発労働者の存在に疑念を抱いた。高収入を名目に地元の企業を退職し、原発関連の仕事に就く町民の多さも目に付いた。「地域振興ではなく、地場産業つぶし」と憤り、NTTを早期退職した。

　2002年から森林体験施設「森と暮らすどんぐり倶楽部（くらぶ）」を運営し、栗やアケビなどの味覚やドウダンツツジの栽培で楽しませる。「生き残るには、地域特有の産業が必要。それは幼いころに親しんだ山林の自然だった」。脱原発を旗印に町議となった。

　福島の事故後、町民から「いつか、こうなると思っていた」と本音が聞こえ、自身を見る目が劇的に変わった。原発依存の町政に不安の声が上がるようにもなり、町議として脱原発政策をまとめ、風力発電事業を推進した。


◆「原発があっても不安。なくなっても不安」

　　　　　（福島原発事故に思いをはせ、言葉を失う松下照幸さん）

　ただ、事故後に改正された原子炉等規制法で、運転期間は「原則40年」とされたものの、原子力規制委員会が認めれば最長で20年延長できるように。このルールに基づき、2021年に美浜3号機が国内で初めて運転開始から40年を超えて再稼働した。さらに、2023年の法改正で60年超の運転も可能になり、地元では今後の原発政策に期待と不安が交錯している。

　松下さん自身は「建て替えはあり得ない」と思う。それでも、「原発推進の空気が満ちてきた中、思うところがあっても声に出せない空気が根強い」という。

　「原発があっても不安。なくなっても不安。これが町民の本音だろう」


◆「原発がなければ福井県は貧乏県だ」

　定期検査で運転停止中の美浜3号機から約20キロ離れた町中心部。ここ数年、道の駅やロータリーが整備されたが、平日の駅周辺の人通りはまばらだった。

　　　　　（美浜町役場）

　喫茶店を経営する高木謙一さん（77）は「原発の時代ではないと思うが、………………。
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(2025年03月23日[日])
福井が《「よそに持っていけ！」と憤慨している》ゴミを他所ん家 (上関) の庭に…西哲夫上関町長「町民数が1/3になった…」って、〝そのトンデモないゴミ〟を受け入れたら元の人数に戻るのかね？　元の町の姿に戻るのかね？　核発電推進派の町政に過疎化させた責任があり、町長が暗に言いたげな、なぜ反対派が町民数減少を責められなければならないのか？　核発電誘致だったり、あるいは、中間貯蔵施設という名のは最終処分場の誘致だったりが、なぜ (誘致できなければ) 過疎化との二者択一なのかがさっぱり理解できない。「過疎化したくなければ、誘致」というのは一体どんな論理なの？　《中間貯蔵》という名の《最終処分》。10,0000年？　100,0000年??　正気？　しかも、上関町とは全く関係のない関電の〝ゴミ〟だ。ましてや、上関町周辺の市町村や、特に、長期にわたり祝島の皆さんに迷惑ばかりを掛けておいて、いまさらか…。3.11東京電力福島核発電所人災の「教訓」や、つい1年程前の志賀核発電所の「警告」も既に忘却。

　怒り心頭、NTVのドキュメント【NNNドキュメント’25／漂う町　〜原発計画浮上から４３年〜】（https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894oh5b25npqqlb99g2.html）。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』
　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　 　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核の
　　　　　ゴミ捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●山口県上関町…《僅か2週間足らずの期間に、電力会社や自治体上層部の
　　　　　　幾人かの勝手な決断によって、トントン拍子で事を前に動かしていく》』
　　　『●他所ん家 (上関) の庭を、10, 0000年～100,0000年間、私ん家 (関電) の《使用
　　　　　　済み核燃料のゴミ捨て場》に!!　《中間貯蔵施設》はいずれ《最終処分場》へ』
　　　『●福井が《「よそに持っていけ！」と憤慨している》ゴミを他所ん家 (上関) の
　　　　　庭に…《「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの…実質の最終処分場》』

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【https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894oh5b25npqqlb99g2.html】

2025年3月2日(日)24:55
漂う町　〜原発計画浮上から４３年〜

過疎高齢化が進む瀬戸内の町に原発建設計画が浮上して４３年。山口県の上関町。国からの交付金や経済効果に期待を寄せる推進派、安全性に懸念を抱き暮らしと生活を守りたいとする反対派で、町は長年二分されてきた。福島第一原発事故で建設計画が中断していたところに、２０２３年、新たな火種が―。使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画が浮上したのだ。町は再び二分された。国策に翻弄され続ける上関の人々は今、何を思うのか。


ナレーション/屋良有作　制作/山口放送　放送枠/30分

再放送
2025年3月9日(日) 8:00～　BS日テレ
2025年3月9日(日) 24:00～　日テレNEWS24（CSなど）
※日テレNEWS24の5:00～は放送休止
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[「原子力明るい未来のエネルギー」…「この言葉の意味分かる？」／双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、報道特集 2021年03月27日[土]]


(2025年03月03日[月])
《【意見５】　環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない》…重要な指摘。何故に、環境省は《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々なのか？
　環境省は環境を守る省庁、それが汚染土を拡散？　正気だろうか？　《大坂恵里・東洋大教授からの「特措法では土の除染などで違反があれば環境相が是正の命令を出す。環境相が環境省を処分するのか」との問いにも、担当者は「再利用と規制の機能の分離は検討中」と述べるにとどまった》（こちら特報部）。《県外で再利用する除染土は放射性セシウム濃度で1キロ当たり8000ベクレル以下としているが、廃炉原発から出た放射性廃棄物を再利用できる福島原発事故の前からの「クリアランス基準」は同100ベクレル以下。市民委員会座長の大島堅一・龍谷大教授は「本来、除染土は低レベル放射性廃棄物として最終処分すべきだ」とただすが、環境省の担当者は「原発事故後にできた特措法に基づき一定の管理の下で利用することを検討している。（再利用は）新しい考え方だ」などとかみあわない》。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》
　　　　　[2011年12月18日]

　　　『●原状回復が損害賠償の基本：
　　　　　東京電力原発人災で「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　　「「原状回復が損害賠償の基本」。でも、「終始一貫、“加害者”
　　　　　とは思えない立ち位置」の東京電力。東電原発人災で
　　　　　「ふるさとをなくした痛み」を癒し、ふるさとの「原状回復」を
　　　　　してから、東電やアベ様らは原発再稼働等の「（悪）夢」を
　　　　　語るべきだ。現状、彼らには「（悪）夢」を語る資格はない」
　　　　《原状回復が損害賠償の基本である。元へ戻せ、ということだ。
　　　　　しかし、ふるさとを元に戻すすべはない。原発の安全を保証して
　　　　　くれるものはない。福島の事故で明らかになったのは、原発事故の
　　　　　責任を負いきれるものもいないということだ。責任があいまいなら、
　　　　　事故の教訓もあいまいになるだろう。なのに国も電力会社も、
　　　　　再稼働へとひた走る。「ひだんれん」の訴えは、
　　　　　人ごととは思えない》（東京新聞）
　　　　　[2015年06月10日]

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：　東電の初期の主張は
　　　　　「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　　[2019年10月24日]

　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
　　　『●核発電全開!?　正気かね？ 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない
　　　　　　　　「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》（東京新聞）』
　　　『●核のごみ最終処分場を北方四島に建設？ 《NUMO…理事が「一石三鳥四鳥だ」
　　　　　と呼応。エネ庁…放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案…」》』
　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』

　原子力市民委員会の声明【原子力市民委員会／「声明：除去土壌の「復興再生利用」は、放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながり、許されない ―省令案は趣旨が変質しており、改正の正当性がない」を発表しました】（https://www.ccnejapan.com/?p=16029）によると、《原子力市民委員会は、下記の論点にもとづく８つの意見を提出した…。
【意見１】　除去土壌の再生利用（復興再生利用）には法的正当性がない。
【意見２】　除去土壌は被ばくのリスクが高く「再生利用」してはならない。
【意見３】　除去土壌の再生資材化は放射性物質・放射性廃棄物の取り扱いに関する二重基準である。
【意見４】　除去土壌は低レベル放射性廃棄物として扱い、浅地中処分する必要がある。
【意見５】　環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない。
【意見６】　長期管理の責任、方法、基準がない、もしくは曖昧である。
【意見７】　IAEA報告書は「復興再生利用」を正当化するものになっていない。
【意見８】　利害関係者との協議についての定めがない。また公聴会等広く意見を聞く機会も設定していない》。

　単に移染しただけの《除染土》という名の汚染土を、本来、「封じ込め」すべきなのに、「封じ込め」ずにむしろ広く全国に「拡散」させる異常…東京電力に引き取ってもらうべきでは？　《原発回帰》《原発復権》、そして、今や核発電全開という…悪夢の前に、《原状回復が損害賠償の基本》であり、元通り、東電の福島第一核発電所内に「封じ込め」て見せてほしい。東電は、未だに「無主物」とでも主張するのでしょうか？　貯蔵場所が無いから（? 東電はたくさんの土地をお持ちなのでは?）、全国に「拡散」させるという愚行。貯蔵タンクの場所が無いから、《処理水》という名の汚染水を海洋放出する愚行と同じ構図。3.11東京電力核発電人災を引き起こした東電が責任をもって管理すべきだというのに…。

　　　『●内部被ばくについての鎌仲ひとみ監督新作』
　　　　《ドキュメンタリー映画「内部被ばくを生き抜く」は、東京電力
　　　　　福島第一原発事故による放射能汚染に、どう対処すべきかを説く。
　　　　　劣化ウラン弾の影響で白血病やがんになったイラクの子どもたちら、
　　　　　内部被ばくがもたらす深刻な被害を取材してきた鎌仲ひとみ監督の
　　　　　最新作。…「広島、長崎の被爆者と違うことが起きるとは考えられない。
　　　　　放射線が漏れ、人体に影響が出るのは早くて半年かかる」。被爆者を
　　　　　長年治療してきた肥田舜太郎医師は作品冒頭で、こう語る》。

　　　『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
　　　　　ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》』

　山下葉月記者による、東京新聞の記事【除染土の再利用「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針、160人が反対集会】から再掲。《NPO法人市民放射能監視センターの青木一政副理事長は「除染土を再利用するどの工程でも、土から細かな粉じんが飛び、内部被ばくする可能性がある。作業員だけでなく、周辺に住む妊婦や子どもたちにも影響がある」と指摘した》。

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【https://www.ccnejapan.com/?p=16029】

「声明：除去土壌の「復興再生利用」は、放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながり、許されない ―省令案は趣旨が変質しており、改正の正当性がない」を発表しました
投稿日: 2025年2月18日　 作成者: admin

声明： 除去土壌の「復興再生利用」は、放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながり、許されない ―省令案は趣旨が変質しており、改正の正当性がない (PDF)


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2025年2月18日

声明：除去土壌の「復興再生利用」は、放射能に汚染
された土の無秩序な拡散につながり、許されない
―省令案は趣旨が変質しており、改正の正当性がない
　　　　　　　　　　　　　　原子力市民委員会
　　　　　　　　　　　　　　　座長　大島堅一
　　　　　　　　　　　　　　　委員　後藤忍、後藤政志、清水奈名子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　茅野恒秀、松久保肇、武藤類子、吉田明子


１．「省令案」への原子力市民委員会の意見

　環境省は、福島第一原発事故後の除染作業で発生した除去土壌（放射能に汚染された土壌）を全国の公共事業等で「復興再生利用」するため、放射性物質汚染対処特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等について、2025年1月17日から2月16日の一カ月間、意見募集（パブリックコメント）をおこなった。原子力市民委員会は、下記の論点にもとづく８つの意見を提出した（詳細は後述）[1]。

【意見１】　除去土壌の再生利用（復興再生利用）には法的正当性がない。
【意見２】　除去土壌は被ばくのリスクが高く「再生利用」してはならない。
【意見３】　除去土壌の再生資材化は放射性物質・放射性廃棄物の取り扱いに関する二重基準である。
【意見４】　除去土壌は低レベル放射性廃棄物として扱い、浅地中処分する必要がある。
【意見５】　環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない。
【意見６】　長期管理の責任、方法、基準がない、もしくは曖昧である。
【意見７】　IAEA報告書は「復興再生利用」を正当化するものになっていない。
【意見８】　利害関係者との協議についての定めがない。また公聴会等広く意見を聞く機会も設定していない。


２．前回の省令改正見送り時に指摘された問題は解消されていない
………


３．省令案が福島県外の除去土壌の再生利用も対象とすることは、国民に一度も説明されていない
………


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

原子力市民委員会の「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見
（意見には、原子力市民委員会が放射能拡散に反対する会と共同で2025年1月15日に開催した緊急オンライン・リレートーク「放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる『除去土壌の再生利用』はありえない」の講演資料[5]も添付した）

………

【意見５】　環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない。
　省令案等全体を通じて、環境省は除去土壌（低レベル放射性廃棄物）の再生利用を実施する「事業者」としての役割をもつ一方、これを管理・監督する「規制者」の役割を同時に持とうとしている。これは、放射性物質の取扱いに関するIAEA基準（規制機能の事業実施機能からの独立）（SF-1, GSR Part 1 要件4, GSR Part 3）から明らかに逸脱している。これも、放射性物質の取扱いに関する二重基準であり、是正されなければならない。
　環境省が事業者と規制者の二重の役割を兼ねてしまっているがゆえに、本来、低レベル放射性廃棄物処分場で処分されなければならない除去土壌を、全て県外最終処分することは「実現性が乏しい」ために「土壌は貴重な資源」と位置づけてその利用をはかるという倒錯した事態が起こっているのではないだろうか。
　IAEA専門家会合最終報告書は「安全性を保証するためには、規制当局の独立性が重要である」（p.34）と指摘している。環境省内で、除去土壌の「再生利用」にあたって規制と事業の担当を分けるのだと説明したとしても、これには無理があり、国民にも理解されない。同じ省内で規制と事業を分離するのは不可能である。同じ省庁で、規制と事業が併存できないのは、経済産業省の下におかれた原子力・安全保安院が廃止され、独立した原子力規制委員会が設置されたことからも明らかである。
　なお本年1月30日の「原発ゼロ・再エネ100の会」会合において環境省の担当者は、規制と事業の独立に関して必要性を認識しており省内で検討中、と回答した。そうであれば、省令案等は規制機関の独立化を実現してから、その規制機関によって提案されるべきだろう。今回の環境省による省令改正自体に正当性がないと言える。

………

[1] 本声明では法律に定められた用語としての「除去土壌」を用いるが、本来は放射性物質によって汚染された土壌であることに鑑み、汚染土、放射能汚染土、あるいは除去放射性土壌のように呼ぶべきものである（報道等では「除染土」と呼ばれることもあり、原子力市民委員会の2019年の声明でもこの用語を使ったが、放射性物質を取り除いた（除染された）土壌のように誤解されるので適切ではない）。………
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/ (2025年02月01日[土])
《中間貯蔵》という名の《最終処分》。10,0000年？　100,0000年??　
　《原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先》…NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み…。百万歩譲って、せめて核発電所を止めてからにしませんか？　全ての核発電所の廃炉作業に着手してからにしませんか？　マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、どこかに一旦溜めておきましょうかとか、放流先どこにするのか、なんて考えるのは変でしょ？　いやぁ、「中間貯蔵」ですからダイジョウブ、ですって？　《中間貯蔵》という名の《最終処分》です。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する
　　　　　人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」
　　　　　があるという》…意味が分からない？　
　　　　　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　長周新聞のコラム【原発の厄介な排泄物／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/33612）によると、《なぜ原発すら建てさせていない山口県が関西電力の使用済み核燃料のゴミ捨て場にされないといけないのか？　「原発の墓場」ならぬ「原発がはき出したゴミの墓場」にされないといけないのか？　これは山口県民の誰もが抱いている疑問で、昨年より突如として持ち上がった上関町への中間貯蔵施設の建設計画について、ほとんどの人が納得していない状態である。大概の人が、郷土山口県がなぜ核のゴミ溜めにされないといけないのか？と思っているし、福井県が「よそに持っていけ！」と憤慨しているものについて、有り難がって受け入れるいわれなどないのである。これを立地にかかる法制度（合意形成の在り方等）が未整備であることを逆手にとって、上関町のみの合意で強行するなどもってのほかで、周辺自治体が声を上げるのは当然である》、《目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である》。

　《中間貯蔵》という名の《最終処分》、という当然の帰結。《目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である。あからさまにいってしまえば使用済み核燃料のゴミ捨て場である》（狙撃兵）。余所様の家 (上関町) の庭を、10, 0000年から100,0000年間、私ん家 (関電) の《使用済み核燃料のゴミ捨て場》《正真正銘の原発の墓場》にさせよ!!　関電の《ゴミ捨て場》《核発電の墓場》に上関町をどうぞ、と平気で差し出す感覚を理解できない。核発電「麻薬」中毒な皆さんは、正気なのか？　《調査を開始した年からは上関町に「電源立地等初期対策交付金」として年間最大計1億4000万円を国が交付》…「利権」に蝟集する醜悪さ、浅ましさ、賤しさ･卑しさ、見苦しさ。トンダ「地域振興策」。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』
　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　 　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核の
　　　　　ゴミ捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●山口県上関町…《僅か2週間足らずの期間に、電力会社や自治体上層部の
　　　　　　幾人かの勝手な決断によって、トントン拍子で事を前に動かしていく》』
　　　『●他所ん家 (上関) の庭を、10, 0000年～100,0000年間、私ん家 (関電) の《使用
　　　　　　済み核燃料のゴミ捨て場》に!!　《中間貯蔵施設》はいずれ《最終処分場》へ』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/33612】

原発の厄介な排泄物
コラム 狙撃兵　2025年1月26日

　なぜ原発すら建てさせていない山口県が関西電力の使用済み核燃料のゴミ捨て場にされないといけないのか？　「原発の墓場」ならぬ「原発がはき出したゴミの墓場」にされないといけないのか？　これは山口県民の誰もが抱いている疑問で、昨年より突如として持ち上がった上関町への中間貯蔵施設の建設計画について、ほとんどの人が納得していない状態である。大概の人が、郷土山口県がなぜ核のゴミ溜めにされないといけないのか？と思っているし、福井県が「よそに持っていけ！」と憤慨しているものについて、有り難がって受け入れるいわれなどないのである。これを立地にかかる法制度（合意形成の在り方等）が未整備であることを逆手にとって、上関町のみの合意で強行するなどもってのほかで、周辺自治体が声を上げるのは当然である。

　使用済み核燃料の最終処分までをうたった「核燃料サイクル」が実質的に破綻しているもとで、全国の原発は何十年と吐き出し続けた使用済み核燃料の持っていき場がなく、実は原発屋内のプールに大量に溜め込んで冷却し続けていたというのは、福島第1原発の爆発事故後にみなが周知することとなった。もともと「トイレなきマンション」ともいわれてきた原発であるが、その厄介な排泄物の最終処分の方策もないまま、ただただ稼働させて、ゴミである使用済み核燃料は貯まり続ける一方だったからである。これがスットン便所ならバキュームカーで回収もしてもらえるが、使用済み核燃料とは強烈な放射性物質を放ち、保管期間は数万年ともいわれるきわめて危険な代物であり、それこそ最終処分の方法など確立されていないのである。

　「核燃料サイクル」の肝となる青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場は30年近くたっても完成する見込みなどなく、1年ごとに完成を延期する「やるやる」詐欺みたいなことをくり返している。それは国際社会に向かって、「核燃料サイクルを実現するつもりなのです」とアピールしているだけで表向きのポーズにすぎず、実際には技術的にも完成する目処などない――。だから「中間貯蔵施設」みたいなものを青森県むつ市に作り（東電と原電）、ひとまず原発施設内のプールからかわして、50年間の時間稼ぎをしようというにすぎない。数万年の保管が必要なのに、50年以後にどうするかなど答えは何もないのだ。

　福井県に原発銀座を抱える関西電力もまた、それぞれの原発施設内で保管できる容量が軒並み80％超えとなり、それなのに再稼働したものだからさらに使用済み核燃料が増え続け、「あと○年で限界！」などといっている。そして、そんな関西電力に媚びを売るように中電が飛び出してきて、排泄補助みたいな立ち居振る舞いをしていることについては、田舎電力の悲哀すら感じさせるものがある。「漏れる！　限界！」と関西電力が叫んでいるのに対して、一般の山口県民からすると「知らんがな」であるが、単純な話が、そんなに限界で漏れそうで困っているなら、まず第一に原発再稼働などしなければいいし、即刻原子炉を停止させればいいだけなのである。使用済み核燃料を生み出し続ける行為をやめることなく、一方で「大変だ！」などと騒ぐのは本末転倒であり、ちょっと頭がおかしいのではないか？　と思うのである。しかも、オマエとこの原発の排泄物をなぜわたしたちの郷土に持ち込むのか？　である。まったくもって失礼な話であり、このような案件を下請企業みたく中電が進めていることへの違和感たるやない。

　目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である。あからさまにいってしまえば使用済み核燃料のゴミ捨て場である。このような施設を山口県に、上関町に受け入れ、数万年先まで保管がしいられる可能性もあることについて、県知事選や国政選挙、あるいは周辺自治体の各種選挙において重大な争点として問わなければならない。

武蔵坊五郎
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(2025年01月28日[火])
《中間貯蔵》という名の《最終処分》、という当然の帰結。《目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である。あからさまにいってしまえば使用済み核燃料のゴミ捨て場である》（狙撃兵）。余所様の家 (上関町) の庭を、10, 0000年から100,0000年間、私ん家 (関電) の《使用済み核燃料のゴミ捨て場》《正真正銘の原発の墓場》にさせよ!!　関電の《ゴミ捨て場》《核発電の墓場》に上関町をどうぞ、と平気で差し出す感覚を理解できない。核発電「麻薬」中毒な皆さんは、正気なのか？　《調査を開始した年からは上関町に「電源立地等初期対策交付金」として年間最大計1億4000万円を国が交付》…「利権」に蝟集する醜悪さ、浅ましさ、賤しさ･卑しさ、見苦しさ。トンダ「地域振興策」。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』
　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　 　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核の
　　　　　ゴミ捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●山口県上関町…《僅か2週間足らずの期間に、電力会社や自治体上層部の
　　　　　　幾人かの勝手な決断によって、トントン拍子で事を前に動かしていく》』

　《原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先》…NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み…。百万歩譲って、せめて核発電所を止めてからにしませんか？　全ての核発電所の廃炉作業に着手してからにしませんか？　マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流先どこにするのか、なんて考えるのは変でしょ？　いやぁ、「中間貯蔵」ですからダイジョウブ、ですって？　《中間貯蔵》という名の《最終処分》です。
　長周新聞の記事【山口県は関電のゴミ捨て場か？　「中電いい加減にしろ」の声鬱積　町民や周辺自治体に知らせぬまま調査開始　上関町の中間貯蔵施設計画】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/33614）によると、《山口県熊毛郡上関町で2023年8月、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が突如として浮上した。当時、町民の多くが何も知らされておらず、周辺市町の首長らも「寝耳に水」の状態であり、山口県中で物議を醸した。だが周囲の驚きとは裏腹に、上関の西町長は計画発表から半月も経たずして議会での議論もないまま立地可能性調査の受け入れを表明し、昨年4月から中国電力がボーリング調査を開始。中電は11月に調査を終え、適地かどうかの分析をおこなったうえで結果を公表するとともに、今後は規模や面積など施設の概要などについて町に提示する予定としている。計画が浮上してから1年半が経過しようとしているなか、町内では計画に対して「大歓迎」といった空気は乏しい。さらに周辺市町でもこの間の中電や上関町の計画の進め方や、国の無責任な姿勢に対する反発が強まっている》。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する
　　　　　人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」
　　　　　があるという》…意味が分からない？　
　　　　　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

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【https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/33614】

山口県は関電のゴミ捨て場か？　「中電いい加減にしろ」の声鬱積　町民や周辺自治体に知らせぬまま調査開始　上関町の中間貯蔵施設計画
2025年1月26日　（2025年1月20日付掲載）

　　　　　（関西電力の使用済み核燃料のための中間貯蔵施設建設調査を
　　　　　　受け入れた上関町の西哲夫町長。登庁時に抗議の住民たちに
　　　　　　囲まれた（2023年8月、山口県上関町）

　山口県熊毛郡上関町で2023年8月、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が突如として浮上した。当時、町民の多くが何も知らされておらず、周辺市町の首長らも「寝耳に水」の状態であり、山口県中で物議を醸した。だが周囲の驚きとは裏腹に、上関の西町長は計画発表から半月も経たずして議会での議論もないまま立地可能性調査の受け入れを表明し、昨年4月から中国電力がボーリング調査を開始。中電は11月に調査を終え、適地かどうかの分析をおこなったうえで結果を公表するとともに、今後は規模や面積など施設の概要などについて町に提示する予定としている。計画が浮上してから1年半が経過しようとしているなか、町内では計画に対して「大歓迎」といった空気は乏しい。さらに周辺市町でもこの間の中電や上関町の計画の進め方や、国の無責任な姿勢に対する反発が強まっている。


参院選や周辺市長選でも重要な争点に

　　　　　（山口県上関町。上関大橋から長島（奥）と
　　　　　　室津（手前）の両岸を臨む）

　2023年8月2日、上関町役場を訪れた中国電力が町に対して中間貯蔵施設の建設を申し入れた。

　上関町では1982年に原発建設計画が浮上して以来、町内は「推進」「反対」で二分されてきたが、2011年の東日本大震災発生時に起きた福島第一原発事故を機に計画はストップしたままの状態が続いてきた。

　そうしたなかで急浮上した中間貯蔵施設計画。これまでも施設建設の議論はあったといわれているが、突然計画が発表され、多くの上関町民がニュース等の報道で初めて知り動揺が広がった。

　計画が浮上した経緯としては、上関原発の建設が見通せないなかで、上関町としては国の交付金もあてにできなくなり町財政がひっ迫。一方で町として独自の地域振興策を生み出せないなか、西町長が中電に対して地域振興の検討を要請。これに応える形で中電が中間貯蔵施設の建設を持ちかけ、そこに福井県内の原発施設内に使用済み核燃料を溜め続けている関西電力も加わった――。と表向きではいわれている。

　名目はあくまで「地域振興策」だが、実際に中間貯蔵施設を早急に必要としているのは上関町でも中電でもなく、関電であることは誰の目にも明らかだ。関電管内で稼働中の美浜、高浜、大飯の3原発内に貯蔵されている使用済み核燃料は、どこも許容量の80％以上に達しており、早ければ2～3年以内に上限に達するといわれている【図参照】。

　福井県はもともと関電の原発が稼働するさい、使用済み核燃料を県外へ搬出することを条件としていた。そのため関電は2026年度から使用済み燃料を搬出することを約束し、工程表まで県に示していた。しかし、搬出先としていた青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成延期（1993年の着工以来27回目）が発表されたことを受け、関電は工程表の見直しをよぎなくされた。

　これに対し福井県の杉本知事は、「誠に遺憾」「立地自治体との信頼関係がなければ原子力事業はない」とコメント。関電に対して早急に新たな工程表を提出するよう求めており、関電も今年2月議会までに新たな工程表を提出する予定としている。

　関電と福井県の間には、期限までに使用済み核燃料の搬出が確定できない場合、運転開始から40年をこえている美浜原発3号機、高浜原発1、2号機の運転を停止するという約束がある。そのため関電は、六ヶ所村の再処理工場の完成を待たずして県外搬出を実現するための中間貯蔵施設の確保を焦っている。そのため一時は東電と日本原電が共同出資して建設した青森県むつ市の中間貯蔵施設に、関電の使用済み核燃料を搬出するという強引な話も出たが、むつ市の猛反発を受けて頓挫。福井県内の原発に使用済み核燃料を溜め込み続ける関電に、刻一刻と「タイムリミット」が迫っている。

　こうした事情もあり、1年半前に上関町での中間貯蔵施設建設計画が急浮上した。町内では驚きの声とともに、原発反対派だけでなく推進派町民からも「中電どころか、なぜ関電のゴミをもらわなければならないのか」「なぜ中電は町民に何も説明しないのか」といった怒りの声が噴出した。

　西町長は、2023年8月に計画が浮上してからわずか半月たらずで町議会の議決もなしに中電の立地可能性調査の受け入れを表明し、すぐに中電が調査を開始。調査を開始した年からは上関町に「電源立地等初期対策交付金」として年間最大計1億4000万円を国が交付している。山口県に対しても交付されるが、村岡知事は賛否を表明しておらず、交付金の申請や受けとりはしていない。

　中電は昨年4月から町内でボーリング調査を開始し、同11月に終了しており、今後は中電が活断層の有無などを調べたうえで「適地」かどうか判断し、結果を公表する。また同時に、施設の規模や事業の形態なども検討して提起する予定だ。今はその前段階ということもあって、報道各社も中間貯蔵施設問題を報じ始め、県内全域の関心も高まっている。


町が消滅することへの危惧　上関町内

　　　　　（原発計画浮上から40年――。町役場周辺の中心部でも
　　　　　　高齢化が進み、空き家も増えた（山口県上関町））

　計画が浮上してから1年半が経過した今、上関町内では中間貯蔵施設建設に対して地域振興の希望を抱いている住民はいない。そもそもほとんど話題にならないといい、ある町民は「今までは原発推進のためにいろいろ運動してきた。上関原発計画をめぐって推進と反対で町が大きく割れてやりあっていたころは、“3人寄れば原発話”といわれるほど、常に話題の中心だった。しかし今は中間貯蔵施設建設のために一生懸命になっている者はいない。それよりも、“誰が亡くなった”とか“誰がどこの施設に入った”といった話ばかりだ。43年前に原発計画が浮上した当時は7000人の町民がいたが、今は2000人まで減っている。中間貯蔵施設は、実質関電の使用済み核燃料を福井県外に運び出すための施設であり、原発を推進するのとはわけが違う。もう私たちの出る幕ではない」と語る。

　別の住民は、上関町と中間貯蔵施設計画の関係を「末期ガンの延命治療だ」と例える。「中間貯蔵施設ができてほしいとは思うが、その理由は町に国の交付金が入るからだ。住民は減り続け、町財政はパンク寸前というなかで、この先も町としての機能やサービスを維持するため背に腹は代えられない。だがそれで地域振興になるかどうかはまた別の話であって、あくまで中間貯蔵施設とは今いる町民が、今いる場所で、今のまま死ねるための町財政延命治療だ。決して特効薬だとは思っていない」と複雑な心境を口にした。

　2011年の福島原発事故以後、「町の財政運営をどうしていくのか」という議論は町や町議会でも進められてきた。ある住民は「いろいろ議論があったが、結局これといった地域振興策は出せないまま、行き着いた先は中電に泣きつく以外なかったということだ。反対派の町議こそこういうときに原子力に頼らない魅力的なまちづくり政策をうち出せばいいと思っていたが、そうした熱量は感じなかった。賛成・反対問わず、どのレベルの議会なのかという思いはある」と語っていた。取材のなかでは、推進派の町議もそのことについて反省の色を滲ませており、町民からそういった声が多く届いているのだろう。約40年間原発計画でさんざん町を振り回してきた中電に頼み込み、関電のゴミをもらってまでして他力にすがらなければ「地域振興策」を生み出せない町政や町議会に対して、町民全体にもどかしさや情けなさ、失望がある。

　町内で住民に話を聞いてみると、原発や中間貯蔵施設問題以前に、上関町の人口減少や高齢化、地場産業の衰退への危機感や焦りが強い。

　ある男性は「このまま何もしなかったら、上関町がなくなる」と語る。町内では昨年、中心街で長年店を構えてきた天ぷら屋が閉店。地元で水揚げされる魚のなかから、市場に出ない雑魚を活かすために漁師の奥さんたちが手間賃を得て丁寧に処理し、それを集めて加工・販売するという循環のもとで長年成り立ってきた地場産業だ。「地元の店がどんどん閉まっていくのは寂しい。町内には酒屋もたばこ屋も新聞販売所もなくなった。漁師が年々少なくなって、道の駅では地元の魚や野菜も年々少なくなっている。赤字経営だと聞くが、それでも道の駅がなければ町民が買い物をする場所がないため、町が支えてなんとか維持している状態だ」と語る。

　高齢化や人口減少も深刻だ。2025年1月時点での町内人口は2190人で、高齢化率は58・66％。原発計画が浮上した当時から人口は3分の1以下にまで減少した。各地区ごとの役員が空席のままになっている所も多々あるといい、地域コミュニティそのものを維持できなくなりつつある。また、推進派の住民のなかでは、これまでは国政選挙などがあるときには出陣式に出席するように連絡が回っていたが、今は住民を組織して動けるような状態ではなくなっていることも語られていた。

　中間貯蔵施設建設計画が発表されてからこの1年半、国や中電から町民に対してまともな説明もないまま立地可能性調査だけが粛々と進められてきた。ほとんどの町民に何も知らせずに計画を発表した当初から現在に至るまで、町民は置き去りにされたままで、住民に話を聞いてみても中間貯蔵施設建設への熱量は希薄だ。

　ある住民は、「中間貯蔵というが、貯蔵期間は50年間ともいわれている。たとえ核燃料サイクルが回り出して使用済み核燃料を別の場所に搬出できるようになったとしても、日本国内で原発が動いている以上、新しい使用済み核燃料がどんどん上関に持ち込まれて貯蔵されることになる。つまり中間貯蔵施設がある以上、上関町には半永久的に使用済み核燃料が置かれ続けることになる。中間貯蔵ではなく永久貯蔵施設に名前を変えた方がいい」と話していた。


中電の身勝手さに反発　周辺の自治体で

　　　　　（上関町の位置と周辺市町）

　中間貯蔵施設建設計画について知らされていなかったのは上関町民だけではない。柳井市、平生町、田布施町、周防大島町などの周辺市町の首長でさえ何も知らず、ニュースを見て初めて知るという状況だった。その後、「説明させてほしい」と中電が周辺市町を訪れたが、あまりに身勝手で周辺市町をないがしろにした態度に怒り、「帰ってくれ」と追い返した首長もいたという。

　なんの相談もなく上関町と中電、関電だけで決めて計画を発表したことに対して、周辺市町の自治体関係者の間には強い違和感がある。ある関係者は「中電といえば、原発建設のためなら水面下のさらに奥底まで徹底的に潜って裏の裏まで工作してきた根回しのスペシャリストだ。それが今回の中間貯蔵施設問題では、周辺市町のみならず上関町民さえもまるで部外者かのように扱い、乱暴に計画を発表した。“あの中電がそんなことをするだろうか”という衝撃が一番強かった。むしろ“町民や周辺市町が怒ることをわかってわざとやっていないか？”とさえ思った」と語る。

　別の自治体関係者も「まるで中電や上関町は周辺市町にケンカを売るようなやり方だと思った。上関を含めた柳井地域では、消防も水道も広域で連係して運営している。同じ地域住民としての生活があるなかで、こんな勝手なことをしていると周辺住民の感情を逆撫ですることになるし、自治体間の信頼関係にも関わってくる。原子力問題は周辺自治体としてもデリケートな問題としてみなが気を遣ってきたのに、それを無視して“中間貯蔵施設は上関町だけで決めます”ということは許されない」と語っていた。

　その他の自治体関係者の間でも、「上関町の最初の公表のしかたはよくなかった」「上関町の地域振興策について町長みずから“お手上げです”といって中電に頼むのでは、町民からしたらショックだったのではないか」「上関の住民から周辺市町の首長宛に“計画を止めるためになんとかならないか”“西町長を止めてくれ”という電話があるそうだ。そういう意味では周辺市町にも責任がある」という声もあった。

　周辺市町で、中電の姿勢に違和感が募るのと同時に、地元の事情を無視した関電の意向を強烈に反映した計画であることも自明のものとなっている。しかし、関電はいっさい地元に頭を下げに来ることもなく、中電を手先のように使って采配するため、余計にでも住民感情として「関電のゴミを山口県がもらうのは癪だ」という思いが強くある。そして何よりも、原子力政策を進める国が何一つ責任を負おうとしないことに強い不信感がある。

　周辺市町の首長たちは皆、中電や国、上関町とどのように関わり、住民生活の安心、安全のためにどう責任を果たしていくのか、対応に苦慮している。そのため現在、「各市町が単独で動くのではなく、集団で足並みを揃えて国や中電、上関町に意見をあげよう」ということで、柳井市の井原健太郎市長、周防大島町の藤本浄孝町長、田布施町の東浩二町長、平生町の浅本邦裕町長が議論を重ねている。

　昨年12月末には、周辺1市3町の議論のなかで、現在行き詰まっている核燃料サイクルをめぐる今後の見通しや、中間貯蔵施設の位置づけ等について、原子力政策を進めている国自身がきちんと住民に説明するよう要請する方針をまとめた。これまでは、上関町での住民説明を終えてから周辺市町での説明を求める方針だったが、今後は時期を待たずに「なるべく早い段階で責任ある説明を国に求める」という結論を出した。

　中間貯蔵施設は国内でも青森県むつ市でしか前例がないなかで、周辺市町の首長らも対応に苦慮している。国の制度や法律も曖昧な部分が多く、「住民への責任があるなかで中途半端なことはできない。だが、いまだによくわからないことが多く、むつ市周辺市町の対応などを参考に勉強しながら対応している」（周辺自治体首長）という状態だ。

　周辺市町のある自治体関係者は、「現時点では中間貯蔵施設がどんな施設なのかも分からず、どれほどの規模になるのかも分からないし、そもそも核燃料サイクルの仕組みすら曖昧でよく分からない。上関も含め地域住民や周辺自治体は置き去りにされてこの1年半ずっとモヤモヤしている」と語っていた。

　別の自治体関係者は「貯蔵した使用済み核燃料を50年後どこに持っていくかもまだ決まっていないなかで、中間貯蔵施設を建設してもいいのだろうか。国も中電も“大丈夫”“安全”というが、もしも何かあったときに誰が責任をとるのかも定かではない。電力を生み出す原発と違って、中間貯蔵施設には生産性がない。国も、上関の西町長も“使用済み核燃料はあくまで資源”だと主張している。だがそれは核燃料サイクルが成立し、再利用できて初めていえることであって、その実現可能性が見出せない以上、現時点ではゴミでしかない。こういうことをいえば問題になるかもしれないが、それが本音だ」と話していた。


山口県民の意志示すとき　選挙の重要争点に浮上

　中間貯蔵施設計画をめぐり、現時点では周辺市町の首長たちはみな軒並み厳しい態度を示している。というよりも、そもそもほとんど何の説明もなく、不明な点が多いなかで議論も判断も難しいといった状況だ。こうしたなかで、今年春には柳井市長選挙がおこなわれ、4年前に一騎打ちで200票差の激戦をくり広げた2氏が再び相まみえる。田布施町でもこの春町議選が予定されており、「原発・中間貯蔵施設反対派が数多く出馬する」ともいわれている。また、夏には参議院選挙も控えており、こうした選挙の過程で中間貯蔵施設問題は重要な争点にしなければならない。

　周辺自治体のある住民は「今どき、選挙で原発推進を訴えたところで票にならないことは誰もが分かっている。中電も全国の注目を浴びたくないだろうから、参議院選挙前までは立地可能性調査の結果は公表しないだろう。ただ、必然的に中間貯蔵施設への関心は高まるし、普段はみんなあまり話題にしないだけで、中電の対応や地元首長の言動はしっかり見ているはずだ」と話していた。

　上関町では40年以上ものあいだ原発計画を抱え、中電によって町政が私物化されてきた結果、産業も住民生活も地域コミュニティもズタズタにされてきた。原発建設計画は実質頓挫した状況のなかで、原発依存ではなく改めて現実的な町政の課題と向き合ったまちづくりの必要性が迫られていたにも関わらず、それでもなお原発政策にすがりつく町政に住民の多くが失望している。また、原発計画で町を二分して住民同士を争わせてきた中電が、関電の下請に成り下がって核のゴミを押しつけられる姿はあまりにも情けないと話題になっている。

　これまでさんざん国策に振り回されてきたなかで、今度は核のゴミの受け皿として「中間貯蔵施設」まで山口県が引き受ける筋合いはない。核燃料サイクルはすでに破綻しているにもかかわらず、強引に原子力政策をおし進める国の無責任こそ問題にしなければならず、今後控える参議院選挙でも重要な争点として山口県民の意志が問われている。


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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年12月07日[土])
ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち。
　山下葉月･荒井六貴両記者による、東京新聞の記事【日本でここだけ「県庁所在地にある原発」が13年ぶり再稼働　中国電力島根2号機、事故対策に9000億円費やす】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/372235）によると、《中国電力は7日、島根原発2号機（松江市）を再稼働した。2012年1月以来、約13年ぶり。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地。東京電力福島第1原発（福島県）と同じ型式の沸騰水型軽水炉としては、東北電力女川原発2号機（宮城県）に続き2基目の再稼働になった。福島第1原発の事故後にできた新規制基準下で再稼働した原発は、計14基になった》。

　3.11東京電力核発電人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさよ。避難計画一つとっても、無茶苦茶。アノ東電に、アノ柏崎刈羽核発電所を再稼働って、正気ですか？　特に、《立地する柏崎市と刈羽村は再稼働に前向き》だそうだが、正気か？　

　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
　　　　　いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』
　　　『●《新潟県の花角知事の判断》も無く、勝手に、柏崎刈羽核発電所の《原子炉に
　　　　　　核燃料入れる方針》の東京電力は福島を「原状回復」してみせたのですね？』

　女川核発電所や高浜核発電所も同様。そして今度は、島根核発電所。《22年には丸山達也知事が再稼働に同意した》そうだ…。
　曽田晋太郎記者による、今年4月の東京新聞の記事（2024年4月7日 12時00分）【「ここで事故が起きたら死ぬしかない」…島根原発を抱える衆院島根1区補選で「再稼働」が問われている】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/319713）によると、《16日告示の衆院島根1区補欠選挙では、原発稼働も焦点になっている。この選挙区は推進派の代表格だった故細田博之氏の地盤で、中国電力が8月の再稼働を見込む島根原発（松江市）がある。ただ、先の能登半島地震では住民避難の限界が露呈。その中で行われる補選は細田氏の後継に加え、脱原発を主張してきた元職が出馬を予定する。推進派の牙城で能登の教訓がどう判断されるか。各地の脱原発派も注目する。（曽田晋太郎）》。

　　　『●いまごろ《あきれる》って…さっさと中止するよう声を上げて下さい、いくら
　　　　　　 　ドブガネしても《「核燃料サイクルの肝」再処理工場》は完成を見ない』
　　　『●《着手》ねぇ？　「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」…《放射線
　　　　　　量が極めて高》い、その数グラムのデブリをどこで保存するつもりなの？』
　　　『●MOX燃料《1体は約12億400万円で、ウラン燃料の価格の10倍近い価格》、
　　　　　　　衝撃のニュース！　（皮肉です➙）ホントに核発電は「安い」のかね？』
　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　『●狂気の核発電推進…「原状回復」することも無く教訓も警告も無視し「原発
　　　　　回帰･原発復権」、しかも「コストやリスクをこっそり国民に押しつける…」』
　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●それでも原子力「規制」委員会ではなく「推進」委員会…委員長をはじめ、
　　　　　石渡明氏以外の他の委員の皆さんは「科学者」ではないし、「矜持」もなし』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●《敦賀2号機の1基だけで、ほかの12基は認めた》…それだけ、「不適合」の
　　　　　 　敦賀原発2号機は酷いということ、何をダラダラ審査を続けてきたのか？』
　　　『●核発電所新増設を要望、《原発活用は政府と同じ方向》な玉木雄一郎コミ代表
　　　　　　　…カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党に入れてもらえばいいのにね』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/372235】

日本でここだけ「県庁所在地にある原発」が13年ぶり再稼働　中国電力島根2号機、事故対策に9000億円費やす
2024年12月7日 17時16分

　　　　　（中国電力島根原発（資料写真））

　中国電力は7日、島根原発2号機（松江市）を再稼働した。2012年1月以来、約13年ぶり。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地。東京電力福島第1原発（福島県）と同じ型式の沸騰水型軽水炉としては、東北電力女川原発2号機（宮城県）に続き2基目の再稼働になった。福島第1原発の事故後にできた新規制基準下で再稼働した原発は、計14基になった。


◆営業運転入りは2025年1月上旬を予定

　中国電力によると、2号機は午後3時、原子炉で核分裂を抑える制御棒が引き抜かれ、起動した。核分裂が安定的に続く「臨界」状態となった後、今月下旬に発送電を開始し、来年1月上旬の営業運転再開を目指す。

　原子力規制委員会による新基準に基づく審査では、施設の耐震設計の目安とする基準地震動を820ガル、最大の津波の高さは11.9メートルと設定。2021年9月に適合と判断された。審査申請は2013年12月で、審査期間7年9カ月はこれまで再稼働した原発では最長。原発から南に数キロ先を東西に走る活断層「宍道（しんじ）断層」の評価などを巡り時間がかかった。


◆福島第1原発と同型、水素爆発を防ぐ装置を追加

　2011年3月に始まった事故対策工事では、全長1.5キロ、高さ15メートルの防波壁を新設。福島第1のような水素爆発を防ぐため、建屋内に漏れ出た水素の濃度上昇を抑制する装置なども取り付けた。工費は計約9000億円だった。

　2号機は1989年2月に営業運転を開始し、出力82万キロワット。島根原発は3基あり、1号機は廃炉作業中。3号機は規制委の審査中で、2030年度までの稼働を目指している。（山下葉月、荒井六貴）


【関連記事】宮城・女川原発が再稼働　東日本大震災から13年、「被災原発」では初めて　29m防潮堤など「津波対策」
【関連記事】「ここで事故が起きたら死ぬしかない」…島根原発を抱える衆院島根1区補選で問われた「再稼働」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/319713】

「ここで事故が起きたら死ぬしかない」…島根原発を抱える衆院島根1区補選で「再稼働」が問われている
2024年4月7日 12時00分

　16日告示の衆院島根1区補欠選挙では、原発稼働も焦点になっている。この選挙区は推進派の代表格だった故細田博之氏の地盤で、中国電力が8月の再稼働を見込む島根原発（松江市）がある。ただ、先の能登半島地震では住民避難の限界が露呈。その中で行われる補選は細田氏の後継に加え、脱原発を主張してきた元職が出馬を予定する。推進派の牙城で能登の教訓がどう判断されるか。各地の脱原発派も注目する。（曽田晋太郎）


◆集落が散らばる道の先に、島根原発を見た

　　　　　（日本海に面した中国電力島根原発＝松江市で）

　島根県庁や国宝松江城がある松江市中心部から車で30分ほど。市街地のにぎわいとは打って変わり、のどかな田園風景が広がる。

　距離にして10キロ弱。海沿いに点在する集落を通り過ぎると、だんだんと道幅は狭くなり、山肌が切り立つ。落石注意を呼びかける看板が立ち、所々ひびが入った道をさらに進むと、山の中腹から開けた視界の先に巨大な建屋が見えた。日本海に臨む島根原発だ。

　その島根原発の2号機は今、注目を集めている。中国電力が8月に再稼働させる計画だからだ。定期検査で2012年から停止中だが、21年に原子力規制委員会の審査を通過。22年には丸山達也知事が再稼働に同意した。今年5月に安全対策工事を完了させる想定だ。

　そうした中、今年の元日に能登半島地震が発生。いくつもの道路が寸断され、多数の集落が孤立した。震源に近い北陸電力志賀原発でもし、深刻な事故が起きていれば、住民避難は難航していたと目される。


◆原発30キロ圏内に人口45万人

　島根原発を抱える島根1区でも不安は広がる。

　「人ごとではない」。市街地で出合った会社員男性（24）は「お正月の能登地震以来、原発への不安を意識し始めている。動かすなら、みんなが避難できる万全の態勢を整えてほしい」と語る。

　地元の無職男性（80）は「原発をやめたらエネルギーはどうなるかと思うこともあるが、ここで事故が起きたら死ぬしかない」。今の避難計画にも疑問があり「私の場合は事故があったら車で3時間半くらいかかる山口県の近くまで避難することになっているが、そんなの絵に描いた餅。とても無理」と断じる。

　島根原発は北に日本海、南に宍道湖や中海があり、原発近くから逃げる場所が限定的。全国で唯一、県庁所在地に立地し、松江市中心部は10キロ前後の圏内に入る。避難計画が必要な30キロ圏には約45万人が暮らし、高齢者ら避難時に支援が必要な人は約5万人に上る。


◆「今、能登のような地震があれば…」

　原発から500メートルほどのところに暮らす無職男性（68）は表情をこわばらせる。「事故があった時に住民が避難する道は1本しかなく、その道が寸断されたら逃げられない。寸断されなくても皆が一斉に逃げたら渋滞して大混乱が起こるだろう」とも語る。

　原発への恐怖も増している。「この近くにも活断層がある。いつどこで地震が起こるか分からない今、能登のような地震があれば、壊滅的な被害を受ける可能性が高い」

　原発近くの集落に暮らす無職女性（78）は、遠くを見つめながら声を潜める。「大地震があって原発で事故が起きたら一巻の終わり。わざわざそんな危ないものを動かさなくていいのに。原発はいらない」


◆自民擁立予定の新人「原子力災害の悲惨さは十分理解」

　高まる原発への危機感。そんな中である補選は、自民党の新人と立憲民主党の元職による事実上の一騎打ちとなる公算が大きい。原発推進派と慎重派が対峙（たいじ）する構図でもある。

　　　　　（細田博之氏の事務所だった場所。現在は錦織功政氏の
　　　　　　事務所になっている＝松江市で）

　長く島根1区で勝ち抜いてきたのが、自民の細田博之氏。旧通産省を経て政界入りし、政府や党の要職を歴任、晩年は衆院議長を務めた。他方………
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(2024年12月01日[日])
《新潟県の花角知事の判断》も無く、勝手に、アノ柏崎刈羽核発電所の《原子炉に核燃料入れる方針》の東京電力は福島を「原状回復」してみせたのですね？　《東京電力の柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は…「東日本の電力供給の安定化に貢献できるように6号機でも再稼働に向けた準備を整えていく」》（NHK）と…、《東日本》の人々をバカにしているとしか思えない。（とっくに倒産していなければならなかった）東京電力に、「安全」「安心」に核発電所を稼働せせる能力があるのでしょうか？　道義的、倫理的に許されるのでしょうか？　そもそも、《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）！　そして、「規制」しない原子力「推進」委員会は、こんなことも「推進」する訳ね。何が「規制」委員会か！？　「立憲」の看板を下ろした野党第一党民主党上層部も沈黙し、「第2自民党」「第3自民党」を目指すタマキ〇･コミ代表は、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党政権に、核発電所新増設を要望する始末。《原発新増設には経済的合理性もない。経産省の試算でも再エネより高くつく。莫大な原発建設費を新たに国民が負担する制度の検討もなされている。支援労組の意向を汲んで、既得権益を守るための行動》（宮本徹さん）。
　「教訓」や「警告」はどこに行ってしまったのだろうか？

　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
　　　　　いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』

　何の批判もない「宣伝」記事、「洗脳」記事。新潟県知事の認可に向けての外堀を埋める記事。ブログ主は、　新潟県の花角英世知事を信用していません。とっくに破綻しているのに、一番に「経済効果」を挙げるようではお話にならない。
　NHKの記事【東電 柏崎刈羽原発6号機 来年6月 原子炉に核燃料入れる方針】（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241128/k10014651851000.html）。《柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、地元同意が焦点となっていますが東京電力の動きが新潟県の花角知事の判断にどのように影響するか注目されます》。

　3.11東京電力核発電人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさよ。避難計画一つとっても、無茶苦茶。アノ東電に、アノ柏崎刈羽核発電所を再稼働って、正気ですか？　特に、《立地する柏崎市と刈羽村は再稼働に前向き》だそうだが、正気か？　
　《首相が議長を務める原子力防災会議が「具体的かつ合理的」かを判断し了承する》前に、皆で、《避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求》（古賀茂明さん）しましょう。《実際には審査されていないからだ。国民は「えっ？　避難計画は規制委の審査を受けたんじゃないの？」と驚き、審査してもらえとなる。だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》からです。えっ、原子力「規制」委員会は核発電「寄生」委員会なので、「規制」するつもりはないし、「審査」する法的な建てつけになっていない？　「利権」「裏金」「脱税」党の国会議員の犯罪や不法は許し、こういう時だけ「法」を持ち出すのね？　いい加減にしてほしい。とっくに法治主義国家ではなくなり、人治主義国家に堕ちています。

　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　 　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
　　　　《日本では2000年以降、千ガル以上の地震が18回（ガルは揺れの
　　　　　強さを表す単位）、七百ガル以上は31回起きていることを示す。
　　　　　そのうえで、「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね」
　　　　　と質問すると、社長たちは、答えに窮する。なぜなら、住友林業、
　　　　　三井ホームの耐震性は、3400ガル、5100ガルだが、伊方原発は
　　　　　650ガル、高浜原発は700ガルと日本の原発の耐震性は非常に低い
　　　　　からだ。
　　　　　　国民の多くは、原発は民間住宅の何倍も頑丈に作られている
　　　　　と信じている。…三つ目に、避難計画の万全性を担保する
　　　　　ために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には
　　　　　審査されていないからだ。国民は「えっ？避難計画は規制委の
　　　　　審査を受けたんじゃないの？」と驚き、審査してもらえとなる。
　　　　　だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》

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【https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241128/k10014651851000.html】

東電 柏崎刈羽原発6号機 来年6月 原子炉に核燃料入れる方針
2024年11月28日 16時39分

　東京電力は、再稼働を目指す新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、先行する7号機に続き6号機でも来年6月に原子炉に核燃料を入れる方針を正式に発表しました。

　6号機の再稼働に向けた具体的な工程が明らかになるのは初めてです。

　柏崎刈羽原発6号機と7号機は7年前、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しこのうち先行する7号機ではことし4月に原子炉に核燃料が入れられ、これまでに設備面の準備としては最終段階となる検査が完了しています。

　東京電力の柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は28日の記者会見で、6号機でも、来年6月10日に原子炉に核燃料を入れる作業を始めるとして、原子力規制委員会に検査の確認を申請する方針を発表しました。

　一方、再稼働の時期については今後の工程に見通せない部分があるなどとして今回の申請では「未定」とし、改めて具体的な時期を示す方針です。

　東京電力はこれまで6号機については、電気料金を算定する上での「仮置き」として、12月、原子炉に核燃料を入れ、来年2月に再稼働させるという工程を示していましたが、今回は安全対策工事の進捗（しんちょく）を踏まえて決めたということで、6号機の再稼働に向けた具体的な工程が明らかになるのは初めてです。

　記者会見の中で稲垣所長は「東日本の電力供給の安定化に貢献できるように6号機でも再稼働に向けた準備を整えていく」と述べました。

　柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、地元同意が焦点となっていますが東京電力の動きが新潟県の花角知事の判断にどのように影響するか注目されます。
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(2024年11月27日[水])
昨夜 (26日[火]) も、能登半島で大きな地震がありました…。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党所属の西村康稔前経産相は「能登半島の地震は1000年に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」と仰っていた訳ですが…。

　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
　　　　　に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』

　3.11東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？　「原状回復」してもいないのに「原発回帰」「原発復権」って、まともな人がやることじゃない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維やコミに投票するからこのザマだ。「立憲」の看板を下ろした民主党も、電力総連 (← 一番に核発電に反対すべきと思うのだが？) などに気を使ってか、「原発ゼロ」　などやる気も無し。《安全安心のための課題は尽きない》…再三言っているが、「安全な原発」「安心な原発」って形容矛盾もいいところ。
　東京新聞の【＜社説＞原発50年時代　不老長寿はあり得ない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/368443?rct=editorial）。《関西電力高浜原発1号機（福井県）が、国内の原発としては初めて運転開始から50年を超えた。原発も超高齢化時代に入った感がある。政府の方針に従って、電力事業者は延命に躍起だが、安全安心のための課題は尽きない。高浜1号機は1974年11月14日に運転開始。国内で今稼働している原発の中では、最も古い。福島第1原発の事故以前には原発の運転期間、すなわち寿命に関する法令は存在しなかった。しかし、事故を教訓に2012年、原子炉等規制法を改正し「原則40年、（極めて例外的に）60年まで」という歯止めをかけた》

　もう正気とは思えない核発電麻薬中毒。「コストやリスクをこっそり国民に押しつける…」卑劣さ。
　太田理英子･山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【AIの需要には原発増やし対応…コストは国民に払わせる？　はびこる「電源を原子力しか考えない『原発脳』」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/368581）、《原発の新増設の費用を電気料金に上乗せして回収する―。そんな政府の構想が浮上していることを巡り、環境団体などは21日、導入に反対する署名を経済産業省に提出した。政府や電力業界は今後、人工知能（AI）の普及で電力需要が激増するとの見通しを、原発新増設のための「大義」としている。しかし、その前提には異論も出ている。（太田理英子、山田祐一郎）》。

　　　『●いまごろ《あきれる》って…さっさと中止するよう声を上げて下さい、いくら
　　　　　　 　ドブガネしても《「核燃料サイクルの肝」再処理工場》は完成を見ない』
　　　『●《着手》ねぇ？　「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」…《放射線
　　　　　　量が極めて高》い、その数グラムのデブリをどこで保存するつもりなの？』
　　　『●MOX燃料《1体は約12億400万円で、ウラン燃料の価格の10倍近い価格》、
　　　　　　　衝撃のニュース！　（皮肉です➙）ホントに核発電は「安い」のかね？』
　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　『●狂気の核発電推進…「原状回復」することも無く教訓も警告も無視し「原発
　　　　　回帰･原発復権」、しかも「コストやリスクをこっそり国民に押しつける…」』
　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●それでも原子力「規制」委員会ではなく「推進」委員会…委員長をはじめ、
　　　　　石渡明氏以外の他の委員の皆さんは「科学者」ではないし、「矜持」もなし』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●《敦賀2号機の1基だけで、ほかの12基は認めた》…それだけ、「不適合」の
　　　　　 　敦賀原発2号機は酷いということ、何をダラダラ審査を続けてきたのか？』
　　　『●核発電所新増設を要望、《原発活用は政府と同じ方向》な玉木雄一郎コミ代表
　　　　　　　…カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党に入れてもらえばいいのにね』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/368443?rct=editorial】

＜社説＞原発50年時代　不老長寿はあり得ない
2024年11月21日 08時06分

　関西電力高浜原発1号機（福井県）が、国内の原発としては初めて運転開始から50年を超えた。原発も超高齢化時代に入った感がある。政府の方針に従って、電力事業者は延命に躍起だが、安全安心のための課題は尽きない。

　高浜1号機は1974年11月14日に運転開始。国内で今稼働している原発の中では、最も古い。

　福島第1原発の事故以前には原発の運転期間、すなわち寿命に関する法令は存在しなかった。しかし、事故を教訓に2012年、原子炉等規制法を改正し「原則40年、（極めて例外的に）60年まで」という歯止めをかけた。

　ところが昨年5月、「原発の最大限活用」を掲げる岸田前内閣がGX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法を定めて歯止めを外し、原子力規制委員会の審査などによる停止期間を運転期間から除外するという「裏技」を使えば、60年を超えて運転できるようにした。震災後約12年間停止していた高浜1号機は70年を超えて運転できる可能性がある。

　政府は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機や脱炭素の要請、最近では人工知能（AI）の普及による電力需要の急増を理由に原発復権を急ぎ、新増設にまで踏み込んだ。

　だが福島の事故の後、より高度な安全対策が求められるようになり、新増設には膨大な費用と時間がかかる。老朽原発の延命は、時間稼ぎのための苦肉の策にも映る。規制委はこれまでに審査を申請した8基すべてに、例外だったはずの延長を認めている。

　政府や電力事業者は、かたくなに「老朽化」という言葉を嫌い、「高経年化」と言い換える。しかし、もちろん、原発も他の生き物や機械と同様に「経年劣化」は免れず、「不老長寿」ではあり得ない。原発も長く使えば使うほど放射線や高熱の影響で原子炉や配管などにダメージが蓄積し、ひび割れや腐食が起きやすくなる。

　配管の修理や部品の取り換えは可能でも、原子炉本体の交換は技術的に不可能だ。時間の経過に伴って過酷事故の危険は募る。

　原発自体の安全性への懸念だけにはとどまらない。排出される使用済み核燃料の行き先や避難計画の実効性など、長期運転に伴う課題は山積だ。老朽化の現実を直視して、もう一度、フクシマの教訓に立ち戻るべきではないか。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/368581】

AIの需要には原発増やし対応…コストは国民に払わせる？　はびこる「電源を原子力しか考えない『原発脳』」
2024年11月22日 06時00分

　原発の新増設の費用を電気料金に上乗せして回収する―。そんな政府の構想が浮上していることを巡り、環境団体などは21日、導入に反対する署名を経済産業省に提出した。政府や電力業界は今後、人工知能（AI）の普及で電力需要が激増するとの見通しを、原発新増設のための「大義」としている。しかし、その前提には異論も出ている。（太田理英子、山田祐一郎）


◆学者らが問題視しているのは…

　「原発新増設のコストを国民から徴収するような新制度はやめてもらいたい」。21日午後、衆院第1議員会館で、学者や市民団体のメンバーら有志が経産省の担当者と向かい合い、オンラインで集めた約2万5000筆の署名を手渡した。

　　　　　（原発新増設コストを国民から徴収する新制度に反対する
　　　　　　署名を提出する有識者ら（布藤哲矢撮影））

　有志が問題視しているのは、経産省が原子力事業者への支援策として検討しているとされる、英国の「規制資産ベース（RAB）モデル」という制度だ。国が認可した原発の新設にあたり、建設開始時から電力小売会社が建設費や維持費を電気料金に上乗せし、消費者から回収する仕組み。発電コストと利潤から電気料金を決める「総括原価方式」に近い。

　政府がRABモデルに関心を寄せる背景にあるのが、電力会社側が抱える原発の建設・維持にかかる巨額のコストだ。東京電力福島第1原発事故後、既存原発の再稼働には事故対策費などの負担が増大した。工期の長期化も含め、計画通りに進みにくくなっている事情がある。

　署名提出後の意見交換で、有志側は「RABモデルを参考にした制度は、事業者が担うべきコストとリスクを国民に負担させることになりかねない」「原発の延命策だ」などと指摘。経産省の担当者は「まだ議論の途上。具体的な制度の検討をしている事実はない」と繰り返し否定した。

　　　　　（衆院第１議員会館で、原発新増設コストを国民から徴収する政府の
　　　　　　構想に反対する龍谷大の大島堅一教授（中）ら＝布藤哲矢撮影）


◆原子力政策を進めるための意図みえみえ

　この日参加した有志の一人で、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、RABモデルの事例報告がされた経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の原子力小委員会で委員を務める。松久保氏が「原発は支援がないと建たないという方向性になっている」とただすと、経産省側は「建設にはいろいろな課題がある。民間事業者の投資判断だけでは難しい現実があり、対応できる対策があるかどうかを議論している」としつつ、「脱炭素電源へ投資がしやすい環境整備が必要だ」と強調した。

　経産省が原子力小委でRABモデルを持ち出した狙いは何か。「こちら特報部」は改めて松久保氏に聞くと、これまでの委員会で、電力事業者団体が出席して巨額のコストを訴えたことを振り返り、「経産省側があえて事業者に陳情させ、原子力政策を進めるために新増設に向けた支援を正当化する意図があったのは明白」と断じた。

　　　　　（経済産業省で、エネルギー基本計画の改定をめぐり事業者から
　　　　　　の聴き取りに臨む委員ら（2024年06月、鈴木太郎撮影））

　今後について、政府が本年度内にも改定するエネルギー政策の中長期的な指針「第7次エネルギー基本計画」の中に、原発を含めた電源施設への支援の必要性を盛り込み、数年かけて具体策を検討すると見通す。松久保氏は「支援策は必ずしもRABモデルとは限らない」とした上で、「支援に税金を投じると、国会審議や財務省との折衝などのハードルがある。スムーズに進めるため、電気料金に上乗せして国民に薄く広く負担をさせる制度を取り入れる方向性だ」とみる。

◆原発回帰の「大義」に政府が掲げるのは………
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(2024年11月19日[火])
バカ丸出しだと思う、核発電「寄生」委員会。「規制」委員会は、核発電所を稼働しないよう「規制」する議論をして下さい。いくら議論しても、「屋内退避」「避難」など出来る訳もない。《屋内退避の目安を3日間》…3日間の屋内退避に何の意味があるのか、3日間に何の根拠があるのか？　3.11の教訓や能登半島地震の警告を無視する愚かさ。核発電賛成派、オンボロ老朽原発再稼働賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力推進委員会は「皆さん、事故時には避難できません」と言っているのに等しい。こんな言葉を使いたかぁないが、「棄民」されるんです。壊滅的事故であれば、国土の狭いニッポン中が「棄民」される。
　3月にも地震があったばかり…「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」だというのに。《大島堅一教授…は「原発が立地するのは半島やへき地が多い。政府が指針で立地周辺が低人口地帯であることを求めたからだ。エネルギー政策で、インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付けてきた」と原子力政策の構造的な問題を指摘》。



　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
　　　　　　　いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』

　荒井六貴記者による、東京新聞の記事【原発事故時の「屋内退避」　病院やコンビニは？　住民生活維持への不安や要望、38自治体から200件】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/366458）によると、《原発で深刻な事故が起きた場合に住民の被ばくを低減させる屋内退避のあり方を議論する原子力規制委員会の検討チームの会合が12日、開かれた。10月の会合でチームが示した中間取りまとめについて、対象となる原発5～30キロ圏内の自治体から意見募集したところ、屋内退避中の住民生活を維持する方法に不安や要望があったことが報告された》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/366458】

原発事故時の「屋内退避」　病院やコンビニは？　住民生活維持への不安や要望、38自治体から200件
2024年11月12日 20時10分

　原発で深刻な事故が起きた場合に住民の被ばくを低減させる屋内退避のあり方を議論する原子力規制委員会の検討チームの会合が12日、開かれた。10月の会合でチームが示した中間取りまとめについて、対象となる原発5～30キロ圏内の自治体から意見募集したところ、屋内退避中の住民生活を維持する方法に不安や要望があったことが報告された。


◆どの程度までの活動が許されるのか

　規制委事務局の原子力規制庁によると、38自治体から約200件の意見が寄せられた。全国の原発30キロ圏内には、福島県をのぞくと140以上の自治体がある。

　　　　　（原発事故時の屋内退避のあり方を検討するチームの
　　　　　　初会合＝4月22日）

　中間まとめでは、屋内退避中も物資の受け取りや雪下ろしなど一時的な外出を可能とした。これに対し、学校や企業、医療機関、介護サービスの活動がどの程度、許されるのかを示してほしいとの意見があった。外出範囲や時間にも疑問が出された。

　食料や生活必需品を提供するスーパーやコンビニ、ガソリンスタンドの営業をどうするのかといった不安も寄せられた。


◆「避難」に切り替える基準を示して

　また、家屋倒壊や電気、水道などのインフラが寸断し、屋内退避できない場合は避難に切り替えるとした点に、具体的な基準を示してほしいとの要望が出された。国は自治体からの情報提供を基に、避難に切り替えるかどうかを判断するため、情報提供のタイミングや内容、情報収集の方法も示すよう求めた。

　屋内退避の目安を3日間としたことにも、3日間を過ぎると「自動的に解除される」と住民が誤解する恐れがあるなどの意見もあった。

　次回会合は1月ごろを予定し、チームは報告書案を示すとしている。


◆マニュアル化を前提に報告書を

　この日の会合に出席した宮城県の担当者は「現場の対応の課題や懸念、住民に理解してもらう難しさがある。現場目線を反映し、不安を解消するよう充実化してほしい」と話した。

　　　　　（原子力災害対策指針の見直しについて説明する
　　　　　　原子力規制委員会の山中伸介委員長=2月14日）

　チームを率いる規制委の伴信彦委員は「住民に分かりやすい説明や、どういう時に何をしていいのか、悪いのかマニュアル化してほしいという要望だった。それを前提に報告書をまとめていくのが重要」と述べた。（荒井六貴）


【関連記事】雨風が吹き込み、横にもなれない家に「屋内退避」しろと？　原発事故対策の絵空事を能登で見た
【関連記事】「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画
【関連記事】原発事故時の「屋内退避」に実効性はあるのか？　原子力規制委員会の案に自治体からは不安とハテナが続々
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年11月17日[日])
核発電「寄生」委が初めて「規制」、漸く…でも、リプレースを進める気でしょうし、「寄生」委による「他の核発電所はOK、いくらオンボロでも」…それが許せない。
　《原子炉直下に活断層》のある《敦賀2号機の1基だけで、ほかの12基は認めた》…それだけ、「不適合」の敦賀原発2号機は酷いということ。なんといっても《原子炉直下に活断層》ですもの。何をダラダラ審査を続けてきたのか。《原子炉直下に活断層》です。《原電…必要な追加の断層調査をした上で、再稼働に向けた再申請に取り組む》って、まだ、やる気か？　なぜか、青木美希さんのつぶやきをご覧ください。《大竹まこと「電気料金が高いのはこういう理由もあったのか」 動かない原発を支えるもの》。一方、《山中委員長「科学的、技術的な観点から厳正に判断」》したそうですが、《ほかの12基は認めた》ことは、「科学的、技術的な観点から厳正に判断」したのですか？

　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』
　　　　「井上能行記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】現代版
　　　　　「水戸黄門」】
　　　　　（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020030202000167.html）」
　　　　《舞台は原子力規制委員会の審査会。黄門様は審査会の座長役を務める
　　　　　地質学者の石渡明・同委員会委員、助さん格さんは原子力規制庁の
　　　　　職員、悪徳商人（越後屋）の役回りは日本原子力発電（原電）だ。
　　　　　原電は敦賀原発２号機が地質学的な理由から廃炉の窮地に立たされて
　　　　　いて、その申し開きをしている》

　　　『●それでも原子力「規制」委員会ではなく「推進」委員会…委員長をはじめ、
　　　　　石渡明氏以外の他の委員の皆さんは「科学者」ではないし、「矜持」もなし』
　　　　《とはいえ、石渡氏によると再稼働を認めなかったのは
　　　　　敦賀2号機の1基だけで、ほかの12基は認めた。石渡氏は
　　　　　退任会見で「9基が審査中で、心残りはある」と話す》
　　　　《原子力規制委員会の石渡（いしわたり）明委員（71）が18日、
　　　　　任期満了で退任した。石渡氏は、岸田政権が進めた原発の
　　　　　60年超運転を可能にする法改正に伴う規制制度の変更に際し、
　　　　　規制委の会合で「安全側への改変とはいえない」などとして
　　　　　最後まで反対。日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機の
　　　　　審査では、原子炉直下の活断層の存在を否定できないとして
　　　　　「再稼働不可」の結論を導いた。（宮尾幹成）》

　荒井六貴･宮尾幹成記者による、東京新聞の記事【敦賀原発2号機「不適合」、日本原電が再申請に意欲　「非常に多くの断層が存在し非常に難しい」と原子力規制委】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/366455）。《日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の原子炉直下に活断層がある可能性を否定できないとして、原子力規制委員会は13日、原電の再稼働に向けた申請が原発の新規制基準に適合としていないとする審査書を正式決定した。敦賀2号機は再稼働できなくなった。新基準で不適合と判断された原発は初めて。8月に了承した審査書案に対するパブリックコメント（意見公募）には意見と見なせるものが67件寄せられ、結論に不満を示すものも含まれていたが、規制委はいずれも退けた。原電は決定を受け、必要な追加の断層調査をした上で、再稼働に向けた再申請に取り組むとするコメントを出した。（荒井六貴、宮尾幹成）》

　青木美希さんのつぶやき：

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【https://x.com/aokiaoki1111/status/1857235935089574262】

青木美希　『なぜ日本は原発を止められないのか？』脱原発文学大賞受賞、５刷@aokiaoki1111

敦賀原発２号機が不合格になっても、電力会社が再審査を求めると言う限り、存続するのです。
動かない原発がなぜ存在し続けるのかというと、その維持費は東電や関電が払う、つまり私たちの電気料金で賄われるからです。
原発って高いですね。本当に。

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保坂展人@hosakanobuto

"大竹まこと「電気料金が高いのはこういう理由もあったのか」 動かない原発を支えるもの" - 文化放送 #SmartNews https://l.smartnews.com/m-GDPmk/SXnA4L 大竹「（基本料金の）1兆4000億円を、動かない原発に13年間払い続けてるってことだよね。その原資はなんですか？」

砂山アナ「（国民の）電気料金ですね」

午前9:23  2024年11月15日
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午前10:35  2024年11月15日
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/366455】

敦賀原発2号機「不適合」、日本原電が再申請に意欲　「非常に多くの断層が存在し非常に難しい」と原子力規制委
2024年11月13日 16時17分

　日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の原子炉直下に活断層がある可能性を否定できないとして、原子力規制委員会は13日、原電の再稼働に向けた申請が原発の新規制基準に適合としていないとする審査書を正式決定した。敦賀2号機は再稼働できなくなった。

　　　　　（日本原電敦賀原発1、2号機（手前）と3、4号機の予定地
　　　　　　（右奥）＝2024年7月13日、福井県敦賀市で（本社ヘリ
　　　　　　「まなづる」から、木口慎子撮影））

　新基準で不適合と判断された原発は初めて。8月に了承した審査書案に対するパブリックコメント（意見公募）には意見と見なせるものが67件寄せられ、結論に不満を示すものも含まれていたが、規制委はいずれも退けた。

　原電は決定を受け、必要な追加の断層調査をした上で、再稼働に向けた再申請に取り組むとするコメントを出した。（荒井六貴、宮尾幹成）


◆山中委員長「科学的、技術的な観点から厳正に判断」

　東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえて2013年7月に施行された新基準の下では、これまでに再稼働に向けた申請が16原発27基から出され、規制委は10原発17基について適合と判断している。敦賀2号機は不適合とされた初のケースとなった。

　　　　　（敦賀原発2号機の再稼働を認めないことを正式決定した
　　　　　　原子力規制委員会の会合＝11月13日、東京都港区で
　　　　　　（山下葉月撮影））

　13日午前の規制委の会合で、5人の委員の全員一致で「（新基準に）適合しているものとは認められない」とする審査書を決定した。

　山中伸介委員長は午後の記者会見で「許可申請について許可できないとの処分で、規制委員会が発足して初めてのもの。大きな判断ではあったと考えるが、科学的、技術的な観点から厳正に審査をして判断したという点においては、これまでの許可の判断と何ら変わるものではない」と強調。「本決定に技術的に何らの疑問を持つものではないし、委員の皆さま方もそのような観点からご判断いただいたものと考えている」………
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［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


(2024年11月11日[月])
あまりに愚かだ。石棺しかない…一体どれだけの作業員に被曝労働させれば気が済むのか？　もちろん、核発電回帰・復権など許されようはずもない。しかも、取り出されたデブリは、放射線量があまりに低く、本当に核燃料が溶け落ちてできた「デブリ」ではない模様で、この《デブリから得られる分析結果》には何の意味もない。さんざん労働者に被曝させておいて、《より現実に近い炉内状況が分かる》はずもない。このデブリでは、《廃炉に向けた作業の安全対策やデブリの保管方法の検討に生かす》ことは、おそらく無理。

　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』

　山下葉月記者による、東京新聞の記事【「耳かき1杯のデブリ」が持つ意義とは　福島第1原発の炉内状況は見えてくるのか　「限界がある」との指摘も】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/365464）によると、《「極めて小さいが、デブリから得られる分析結果で、取り出し装置の開発などの知見が得られる」。福島第1原発2号機から初めてデブリを回収した意義について、東京電力の担当者は7日の記者会見でこう説明した。成分を分析し、炉内状況の推定や取り出し工法を決めるために活用するというが、今回取り出したのは「耳かき1杯程度」の微量で、限界があるとの指摘もある》。

　相次ぐ問題、被曝事故…《「被曝労働を下請けに押し付けて成り立っている原発という非人道的発電システムの致命的な欠陥があぶり出された」（エネルギー工学専門家・近藤邦明氏）》。さらに、《高線量の被曝リスクを負って働く原発労働者にインタビューした寺尾紗穂著『原発労働者』（2015年6月、講談社現代新書）は、「原発には必ず被爆を強いられる作業員が必要」だというあたりまえの事実と、「その大部分は電力会社社員ではなく、多重下請け構造で雇われる労働者」が担っている現実を表沙汰にすることをはばかる社会構造を告発している》。
　長周新聞の書評【『原発労働者』　著・寺尾紗穂／書評・テレビ評】（https://www.chosyu-journal.jp/review/32609）によると、《福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）の試験的な採取作業の失敗は原子力発電所がその稼働、非稼働を問わず、また事故処理から廃炉にいたるまで高線量の被曝リスクにさらされた労働者の手作業によって支えられていることを、万人に知らしめることになった》。

　　　『●原発銀座の被爆労働者』
　　　　「これはイギリスのチャンネル４によるドキュメンタリーである。
　　　　　日本のマスメディア、ＴＶメディアはどこまで被爆労働者、
　　　　　〝原発ジプシー〟の実情を日本人に知らせてきただろうか？　
　　　　　日本の裁判所はどこまでそういった労働者の訴えの声に耳を
　　　　　真摯にかたむけてきただろうか？」

　　　『●被爆労働者なくして成り立たない社会の正当性とは？』
　　　　《結果、明らかに被曝だと実感しても、わずかの金で泣き寝入り。
　　　　　例え労災訴訟を起こしても暴力と御用学者の証言でもみ消される。
　　　　　広告漬けの大手マスコミもまともな報道はしない。
　　　　　こうした実態は、20年も前から写真家の樋口健二氏が『原発被爆列島』
　　　　　（三一書房）などで告発し続けているが、現在も基本的にその実態は
　　　　　変わらない（樋口氏監督のテレビ番組
　　　　　「隠された被曝労働者～日本の原発労働者１」95年。
　　　　　イギリス Channel4。なぜ、日本でなくイギリスで放映なのか？）》

　　　『●原発被爆労働という〝原発ジプシー〟の労災』
　　　　「〝原発ジプシー〟問題を早くから告発してきた樋口健二さんも
　　　　　出てきます。「鳴き殺し」（被爆アラームのスイッチオフ）など
　　　　　杜撰な労働実態。結局、梅田さんの労災は不支給となった…」

　　　『●鳴き殺し・被爆労働者』
　　　　《●作業をしているのはロボットじゃない
　　　　　福島原発の事故以来、現場作業で被曝した労働者は何十人何百人に
　　　　　上るのか？　東電は「特例上限の２５０ミリシーベルトを超えたのは
　　　　　６人だけ」と発表しているが、本当のところは誰にも分からない。
　　　　　いくらでも隠し事やゴマカシのきく世界が原発労働者なのである。
　　　　　世間から隔離され、隠されてきた原発労働者の実態を３７年間
　　　　　追いかけてきたルポルタージュ問題作が復刊された。
　　　　　「闇に消される原発被曝者」（八月書館）だ。写真家の樋口健二氏が
　　　　　嫌がらせや妨害の中、体当たりで原発内部と被曝者に直接取材してきた
　　　　　ものである》

　　　『●福島第一原発に潜入したジャーナリスト』
　　　　「貴重な潜入記である。山岡さんの過去の記事から、こんなに易々と
　　　　　〝潜入〟出来て良いのかと不安になるし、それは山岡さん自身が
　　　　　感じられたことではないだろうか。原発作業員の声は、綿井健陽さんら
　　　　　ごく少数のジャーナリストからしか届けられていないし、東電や
　　　　　マスコミが取り上げることなどあり得ない状況。樋口健二さんへの
　　　　　インタビューも注目」

　　　『●「原発崩壊」樋口健二さん写真展』
　　　　「アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事…。
　　　　　原発の安全神話に早くから批判の目を向けてきた樋口健二さん。
　　　　　下請け原発労働者の被曝問題にも早くから取り組んでおられた。
　　　　　そのような被曝労働や労働者なくして成り立たない社会や
　　　　　原発労働環境の異常さ」
　　　　《「私は原発建設から、崩される風土、反原発運動、核燃料輸送、
　　　　　　原発被曝労働者、原発下請け労働者、東海村JCO 臨界事故、
　　　　　　福島原発崩壊を写真で記録した。その集大成の写真展としたい」
　　　　　　（写真展開催にあたっての樋口氏のコメント）。》

　　　『●原発で働く：　「コスト優先」、「命は二の次」』
　　　『●樋口健二さん《原発建設から、崩される風土…原発被曝労働者、
　　　　　原発下請け労働者、東海村JCO臨界事故、福島原発崩壊を写真で記録》』

　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も
　　　　　　３基で計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』
　　　『●膨大な《デブリの総量も3基で計約880トン》のうち、福島第1原発
　　　　　2号機の《１グラム程度を数回採取する予定》…いまだ、それさえも困難？』
　　　『●東京電力福島第一核発電所《1～3号機に計約880トンあると推計されている》
　　　　　放射線量が極めて高いデブリ…「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」』
　　　『●《着手》ねぇ？　「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」…《放射線量
　　　　　　　　が極めて高》い、その数グラムのデブリをどこで保存するつもりなの？』
　　　『●「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」…《現場に東京電力社員がいない
　　　　　　　下請け任せの姿勢と、点検でミスを見抜けない管理のずさんさを露呈…》』
　　　『●狂気の核発電推進…「原状回復」することも無く教訓も警告も無視し「原発
　　　　　回帰･原発復権」、しかも「コストやリスクをこっそり国民に押しつける…」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/365464】

「耳かき1杯のデブリ」が持つ意義とは　福島第1原発の炉内状況は見えてくるのか　「限界がある」との指摘も
2024年11月8日 06時00分

　「極めて小さいが、デブリから得られる分析結果で、取り出し装置の開発などの知見が得られる」。福島第1原発2号機から初めてデブリを回収した意義について、東京電力の担当者は7日の記者会見でこう説明した。成分を分析し、炉内状況の推定や取り出し工法を決めるために活用するというが、今回取り出したのは「耳かき1杯程度」の微量で、限界があるとの指摘もある。


◆三段階の分析プロセス

　今回のデブリは格納容器底部に転がっていたが、固まって設備に張り付いている場合もあり、砕いたり、穴を開けたりしないと取り出せないことも想定される。取り出し装置の開発には、デブリの硬さや成分の把握が欠かせない。

　デブリの分析は日本原子力研究開発機構の研究所で実施され、主に三つのプロセスに分けられる。

　最初に実施する「非破壊分析」は、電子顕微鏡などを組み合わせた装置で、表面上の元素分布を調べる。その後、デブリを切断したり細かく砕いたりし、電子顕微鏡でより詳しく調べる「固体分析」に入る。

　「固体分析」では、核燃料由来のウランと、一緒に溶け落ちた金属やコンクリートの結晶構造などを特定。より現実に近い炉内状況が分かるという。

　最後の「化学分析」では、切断したデブリを硝酸に溶かして調べる。デブリの成分を特定し、廃炉に向けた作業の安全対策やデブリの保管方法の検討に生かすという。ただ、1～3号機には、核燃料由来が濃いデブリもあれば、他の炉内構造物が多く交じっているものもあり、今回取り出した微量のデブリから全体像を把握するのは困難だ。


◆「本当に一歩」結果公表には1年程度

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は10月31日の記者会見で、「全体工程の中では本当に一歩。次のステップとして広範囲に採取し分析できて、初めて取り出し工法等の大きな参考になる」とくぎを刺した。

　原子力機構は来年3月までに一定の成果をまとめたいとするが、最終的な結果の公表には1年程度かかるという。（山下葉月）


【関連記事】デブリの本格取り出し、実現性は？　福島第1原発廃炉作業の最難関　3つの取り出し案も決定打には…
【関連記事】デブリを出さないと汚染水が止まらないのに…3回目の延期は「想定の範囲」なのか
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【https://www.chosyu-journal.jp/review/32609】

『原発労働者』　著・寺尾紗穂
書評・テレビ評　2024年11月7日

　福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）の試験的な採取作業の失敗は原子力発電所がその稼働、非稼働を問わず、また事故処理から廃炉にいたるまで高線量の被曝リスクにさらされた労働者の手作業によって支えられていることを、万人に知らしめることになった。

　東京電力は、福島原発の溶融デブリ（推計880㌧）をとり出す机上の計画で初歩から足踏みしてきたが、8月22日から試験的に3㍉㌘（耳かき1杯程度）の採取に着手する予定だった。しかしその直前に、装置に接続するパイプ5本の配置順が誤っていたことが発覚したことで中断した。その後9月10日に作業を再開し、装置先端の爪でデブリをつかむ遠隔操作に移ったが、先端のカメラが機能せず映像が操作室に送れなくなった。

　そのためデブリの微量採取は断念し、カメラ付の装置を格納容器から引き抜く作業に移り、25日になってようやく装置を納入箱に回収することができたと安堵している。こうしたことは多くの専門家が指摘するように、「きわめて高度の放射線を放つデブリを格納容器から取り出す廃炉作業は現在の科学水準では不可能であり、チェルノブイリ（福島原発はその数倍の放射線量）のように石棺化（コンクリートなどで固める方法）する以外にない」ことを物語っている。


ロボットの取りつけは人間

　東京電力はデブリとり出し作業について、短時間でも人が近づくことができないためすべての作業は遠隔操作でおこなうといっている。しかし、今回のパイプ配置順の人為的ミスと映像送信の失敗は、どんな遠隔作業でも大量の放射線量を浴びる「被曝労働者」が決定的な役割を果たしていること、またその現場では孫請、ひ孫請と続く多重下請け構造の最下層の労働者が携わっていることをあぶり出すことになった。

　東京電力は今回起きたパイプ接続ミスについて、現場が高線量下であるにもかかわらず東電自身が「現場確認や事前訓練をせず、協力企業任せにしていた」ことに原因があると釈明している。そのため、「現場作業員が高い放射線量下で早く退出することに気を取られ、確認が不十分でミスに気付かず三菱重工に“5本搬入した”と誤った報告をした」というのだ。

　ミスのあったパイプの接続作業には7月27日から29日までの3日間、各60人ほどで当たったとされる。指示を出していたのは元請の三菱重工業の担当者で、パイプの運搬や接続は下請の作業員が担当した。当初、三菱重工の下請け企業の労働者が原子炉建屋内で装置の手前までパイプを運搬したとき、パイプを1本仮置き場に忘れた。その翌日、パイプをつなぐときに足りないことに気づき、最終日の29日にそれを運んでつないだが、パイプの順番を間違えたという。

　東京電力の説明では、「高線量下での作業は全面マスクで防護服が重装備のため、作業員はパイプに記された接続順を示す数字を見落とした」こと、さらに元請の三菱重工業の担当者が「28日に準備が終わった」と東電に虚偽の報告をしていたことも明らかにしている。

　福島原発の廃炉作業には1日約5000人が携わっているという。うち東電社員は約1000人で、現場作業はおもに元請や下請の約4000人がおこなっている。この廃炉作業でも昨年10月、汚染水の多核種除去設備で作業員が洗浄廃液を浴び、想定外の被ばくをする重大なトラブルがあいつぐなど、構造的な作業管理のずさんさが露呈している。今年4月には構内の一部で停電が起きた。このときも地面を掘削する際に電源ケーブルを損傷させる危険性を東京電力が元請に注意喚起しなかったことが要因だとされる。

　そうしたことから、今回のデブリ試験採取の作業ミスで、「被曝労働を下請けに押し付けて成り立っている原発という非人道的発電システムの致命的な欠陥があぶり出された」（エネルギー工学専門家・近藤邦明氏）という指摘もある。


『原発労働者』にみる実態

　高線量の被曝リスクを負って働く原発労働者にインタビューした寺尾紗穂著『原発労働者』（2015年6月、講談社現代新書）は、「原発には必ず被爆を強いられる作業員が必要」だというあたりまえの事実と、「その大部分は電力会社社員ではなく、多重下請け構造で雇われる労働者」が担っている現実を表沙汰にすることをはばかる社会構造を告発している。

　電力会社は「線量の高い部分での補修はロボットでやってます」というが、「ロボットをとりつけるのは人」なのだ。自己処理の現場では防護マスクなど重々しい装備を身にまとっての肉体労働で、マスクを外さずには耐えられない肉体的苦痛から外してしまう。労働者が身につけるアラームメーター（作業開始時に上限の線量をセットしておき、そこに達するとアラームが鳴る装置）も「鳴れば仕事にならないから続けてしまう」こともこの業界では茶飯事で、現場管理者もそれを見て見ぬふりをしている。

　「工事は、何月から何月まで完成させねばならないときまっている。試運転に入るまで、何があっても完成させないかんのです。元請けは、危険やからとゆっくりやっているわけにはいかんのですよ」

　高放射線量のなかで働いた労働者の話から、その現場はそもそも「労働者の身の安全が最優先され、教育や監督がきちんとゆきわたる場所」ではありえないことがひしひしと伝わってくる。「被曝の可能性なんか考慮もされず、完全にその場しのぎの作業に労働者が従事する」ことだけが求められるのだ。そこに、被曝線量のごまかしやデータの改ざんが当然のようにまかり通る根拠があるという。

　多重下請け構造のもとで、現場労働者の賃金は元請が1日当り3万～4万円で受けた仕事が一次下請では2万～3万円になるというふうに、下請になればなるほど差額がピンハネ（中抜き）されて減っていく。末端の下請労働者には日給5000円程度しか入らない構造だ。

　そうしたことが、原発で働く労働者を遠ざけ「人手不足」を慢性化させている。また、現場で教育に携わる熟練労働者が少なくなり、若手への技術継承がむつかしくなっている。パソコンやＡＩを駆使しても、現場では「計算だけではできない作業」が勝負になるのだが、そのもとで現場労働者への安全教育が損なわれていることも深刻な問題になっている。

　『原発労働者』では、1回で200㍉～300㍉シーベルト被曝するという使用済み核燃料プールに1回200万円、300万円で潜る外国人労働者の例も紹介している。正式な雇用関係にある日本人労働者にそのような作業をやらせたら線量基準を大幅に超える違法行為になるから、国籍が違うという一点で法の網の目をかいくぐっての使い捨てである。

　こうしたことが明るみになり、2018年に法務局が福島の廃炉作業に外国人技能実習生を働かせないことを決めた。しかしその後も、外国人労働者の実態が発覚している。このように違法すれすれの行為を強いて「すぐ自国に戻れる外国人労働者の大量被曝なしに、原発はたちゆかない」ことも公然の秘密となっている。

　著者の寺尾氏は、そのような「具体的な現場のイメージを持たないまま、そこで働く人の言葉に触れないまま、原発というものを何となく肯定」し、再稼働や輸出などの議論が展開される現実に違和感を感じたことが、同書執筆の動機になったことを明らかにしている。

（講談社現代新書、208㌻、760円＋税）
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年09月21日[土])
それでも原子力「規制」委員会ではなく、核発電「推進」委員会と呼ばざるを得ない…石渡明氏の退任で、さらなる暴走が始まる。《5人の規制委委員の一人石渡明氏は「科学的・技術的な新しい知見に基づくものではなく、安全性を高める方向での変更とは言えない」と述べて反対を貫いた。科学者の矜持を示した》（古賀茂明さん）。委員長をはじめ、他の委員の皆さんは「科学者」ではないし、「矜持」なんて持ち合わせてはいないのでしょうね。再びの取り返しのつかない事故が起こったとして、核発電「推進」委員会の各委員はどう責任を負うのでしょうか？
　《とはいえ、石渡氏によると再稼働を認めなかったのは敦賀2号機の1基だけで、ほかの12基は認めた》（東京新聞）。

　　　『●「「アイドル」を守れ！」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年６月６日、９９４号）についてのつぶやき』
　　　　「《野中大樹氏【規制委に「原子力ムラ」重鎮　原発再稼働の布石】、
　　　　　《安倍政権が示した人事案は、田中知……石渡明……の二人。
　　　　　田中氏は元日本原子力学会会長で、……推進派の重鎮》。
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会へ驀進」

　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　　《石渡明委員（地質学）は主な震源となった断層帯全体が動いても、
　　　　　川内原発の揺れは想定の四分の一程度にとどまると説明。記者会見した
　　　　　田中俊一委員長は「安全上の理由があれば止めなければならないが、
　　　　　今の状況で問題があるとは判断していない」と話した。しかし、
　　　　　熊本地震では十四日にＭ６・５の地震があった後にＭ７・３の本震が
　　　　　発生。小さな地震が誘発されることはあるが、これほどの規模が
　　　　　続くのは想定されていない》

　　　『●鈴木耕さん《一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で
　　　　　　否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば…》』
　　　　《会合で、地質を担当する石渡明委員は「審査資料の品質に疑問があり、
　　　　　ほかの審査と同じように続けるのは適切ではない」と指摘。他の委員
　　　　　からも異論は出なかった。更田豊志委員長は「科学的な作法に
　　　　　のっとっていないと話にならず、今回はお話にならないケース。
　　　　　審査会合を開ける状況ではない」と述べた。敦賀2号機は原子炉建屋
　　　　　直下の断層が、規制委の専門家チームに地震を引き起こす活断層と
　　　　　指摘されている。原電は指摘を否定し続けているが、審査で活断層と
　　　　　確定すれば廃炉は免れない》

　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』
　　　　「井上能行記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】現代版
　　　　　「水戸黄門」】
　　　　　（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020030202000167.html）」
　　　　《舞台は原子力規制委員会の審査会。黄門様は審査会の座長役を務める
　　　　　地質学者の石渡明・同委員会委員、助さん格さんは原子力規制庁の
　　　　　職員、悪徳商人（越後屋）の役回りは日本原子力発電（原電）だ。
　　　　　原電は敦賀原発２号機が地質学的な理由から廃炉の窮地に立たされて
　　　　　いて、その申し開きをしている》

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　　《新制度はＧＸ基本方針の閣議決定直前、八日の規制委定例会に諮られた。
　　　　　しかし、地震や津波に関する審査を担う石渡明委員が「安全側への
　　　　　改変ではない」と強く反対し、結論は保留に。十三日の臨時会でも、
　　　　　石渡委員は「科学的、技術的な新知見に基づくものではない」と
　　　　　老朽原発運転の危険性を訴え、姿勢を変えなかったため多数決での
　　　　　決定となった。“強行採決”の後、性急さを問われた山中伸介委員長
　　　　　は「法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方がない」と釈明
　　　　　した。地震担当の委員の警告を十分に検討するいとまもないとは、
　　　　　熟議より、政府の都合を優先させたと認めているようなものであろう》

　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　　12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　　《最後まで反対した石渡明委員は、安全性に問題があるために審査期間が
　　　　　長くなるほど廃炉までの期間が長くなり「より高経年化（老朽化）した
　　　　　炉を将来動かすことになる」と指摘した。まさに二律背反である。
　　　　　石渡委員の「科学的、技術的な知見に基づいて人と環境を守ることが
　　　　　規制委の使命だ。運転期間の制限を法律から落とすのは、安全側への
　　　　　改変とは言えない」との主張はもっともである》

　　　『●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
　　　　　　　控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
　　　　《原発事故を二度と起こしてはならない。少しでも安全性に不安があれば
　　　　　運転してはならない、というのが事故の教訓のはずです。しかし
　　　　　規制委は原子炉等規制法（炉規法）が「原則四十年、最長六十年」と
　　　　　定める原発運転期間を巡り、再稼働の審査などで停止した期間を
　　　　　運転年数から除外して六十年超の運転を容認する新たな規制制度を
　　　　　決めました。地質の専門家である石渡明委員の反対意見を切り捨てる
　　　　　異例の多数決でした。決定の性急さを問われた山中伸介委員長は、
　　　　　記者会見で「（炉規法改正）法案のデッドライン（締め切り）が
　　　　　あるので仕方ない」と釈明しましたが、原発推進のためには規制を
　　　　　緩めても仕方がない、とも聞こえます》

　　　『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
　　　　　　　　核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
　　　　《しかし、山中委員長は「原発の寿命は科学的に一律に定まるものでは
　　　　　なく、規制委員会として意見を言う立場にない」として、ルール変更を
　　　　　容認した。原発の経年劣化を考えれば、安全性と運転期間が無関係
　　　　　というのはあり得ない。一方、5人の規制委委員の一人石渡明氏は
　　　　　「科学的・技術的な新しい知見に基づくものではなく、安全性を高める
　　　　　方向での変更とは言えない」と述べて反対を貫いた。
　　　　　科学者の矜持を示したのだ》

　宮尾幹成記者による、東京新聞の記事【原発「60年超運転」に反対を貫いた思いを振り返る　原子力規制委員・石渡明氏が退任＜記者会見詳報＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/354983）。《原子力規制委員会の石渡（いしわたり）明委員（71）が18日、任期満了で退任した。石渡氏は、岸田政権が進めた原発の60年超運転を可能にする法改正に伴う規制制度の変更に際し、規制委の会合で「安全側への改変とはいえない」などとして最後まで反対。日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機の審査では、原子炉直下の活断層の存在を否定できないとして「再稼働不可」の結論を導いた。（宮尾幹成）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/354983】

原子力規制委が問われる「安全側」の姿勢　政権が「原発活用」に傾く中で　「60年超運転」反対した委員が退任
2024年9月19日 06時00分

　原子力規制委員会の石渡（いしわたり）明委員（71）が18日、任期満了で退任した。石渡氏は、岸田政権が進めた原発の60年超運転を可能にする法改正に伴う規制制度の変更に際し、規制委の会合で「安全側への改変とはいえない」などとして最後まで反対。日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機の審査では、原子炉直下の活断層の存在を否定できないとして「再稼働不可」の結論を導いた。（宮尾幹成）


◆就任前に日本原燃から報酬を得た田中知委員「独立してやってきた」

　石渡氏は東京・六本木の原子力規制庁（規制委事務局）で記者会見し「原子力基本法、原子炉等規制法といった法律を守ることが、使命だと思って就任した。炉規法の柱だと思っていた『40年ルール』を外してしまうことに納得できなかった」と振り返った。


毅然と「反対」貫いた胸中は
原子力規制委員・石渡明氏　退任記者会見で何を語った？　「悪魔の証明」批判に切り返す＜詳報＞


　　　　　（原子力規制委員会の委員を退任し、記者会見する石渡明氏。
　　　　　　左は田中知氏＝東京都港区で（市川和宏撮影））

　同じく退任する田中知（さとる）委員（74）も会見。使用済み核燃料の再処理工場などの審査を担当する一方で、就任前に運営する日本原燃から報酬を得ていた。中立性を問われると「明確に仕事の目的とか意味を理解してやってきた。独立してやってきたかと思う」と述べた。

　石渡氏は東北大大学院理学研究科教授や日本地質学会長を経て、2014年9月に就任。2期10年務めた。24年9月19日付で、石渡氏の後任に山岡耕春名古屋大名誉教授、田中氏の後任にカナダ・マクマスター大の長崎晋也元教授が就く。（宮尾幹成、山下葉月）


　　　◇　　　◇



◆石渡明氏が主張し続けた「安全側」の論理

　老朽化した原発の長期運転などに異議を唱えたり、活断層の存在を否定できないとして敦賀2号機の再稼働を認めなかったりと、原発推進勢力にとっては障壁ともなってきた石渡明氏が規制委から退く。自民党を中心に原発活用の声が高まる中、今後、規制委が事故のリスクなどに対し、「安全側」に沿った判断を示していけるのかが問われる。

　「筋の通らないことは、しっかりと言う人だった。素直に『自然の声』を聞き、審査していたのではないか」。石渡氏と接してきた規制委の幹部はそう評価する。この幹部が例として挙げたのが、規制委が原発の60年超運転に向けた規制制度案を審議した時だった。

　石渡氏は昨年2月の臨時会合で「この改変は科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とも言えない」と一貫して反対した。

　原発の運転期間は、法改正で規制委の審査などで停止した期間分の運転延長を認め、60年超運転を可能とした。石渡氏は「審査を厳格にすればするほど、より高経年化（老朽化）した炉を運転することになる」と苦言。だが、他の4人は賛成し、規制委は多数決で認めた。規制委の決定は全会一致がほとんどで異例の決着だった。

　敦賀2号機を巡っては、石渡氏は現地で地質に直接触れて精力的に調べた。まとめた審査書案では「（原電の）評価は安全側とは言えない」との文言を繰り返し原電の主張を退けた。

　とはいえ、石渡氏によると再稼働を認めなかったのは敦賀2号機の1基だけで、ほかの12基は認めた。石渡氏は退任会見で「9基が審査中で、心残りはある」と話す。

　能登半島地震が起きた北陸電力志賀2号機（石川県）や、南海トラフ地震の影響が懸念される中部電力浜岡3、4号機（静岡県）などの審査が続く。電力会社や政権からの圧力に屈せず、規制委が独立性を持って判断するのか、さらに厳しい目が注がれることとなる。（荒井六貴）

【関連記事】原子力規制委員・石渡明氏　退任記者会見で何を語った？　「悪魔の証明」批判に切り返す＜詳報＞
【関連記事】原発「60年超運転」法が成立　自公維国などが賛成　電力業界の主張丸のみ　福島事故の反省と教訓どこへ
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