東京新聞の記事【「４０年廃炉」なし崩し 老朽原発に初の延長認可 高浜１・２号機に最長２０年】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062102000127.html）と、
社説【高浜原発 延命よりも新産業だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062102000138.html）。
《四十年廃炉が原則だが、条件を満たせば一回に限り二十年の延長が認められる。延長は「例外中の例外」とされてきたが、初の適用例が決まった。ただ、再稼働するには、大規模な改修工事が必要で、三年ほど先になる見通し》。
《原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力 高浜原発（福井県）の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い》。
『●熊本大分大地震の最中、
伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
言葉は悪いが、アタマオカシイのでは？
寿命核発電所を再稼働させるそうだ。社説が言うように、《世界は既に廃炉時代…時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い》というのに…。電力は余っており、結果として、何年にもわたって停止したものを、しかも、寿命を迎えた核発電所を再稼働すれば、問題発生のリスクは計り知れない。
何度も言ってきたが、何の規制もしない「寄生」委、原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）である。特に、責任逃れの記者会見を連発する、田中俊一「寄生」委員長の酷さは目に余る。３．１１東京電力核発電所人災で一体誰が責任をとったのか？ 自公議員、電力会社、誰でもいいので、１００．００００…％の安全を担保出来ない核発電所を再稼働・稼働させて良い、その根拠を示して下さい。問題の影響が∞な可能性をはらむものを再稼働・稼働させようという「自信」はどこから？
もう、ホトンド病気である。カネ儲けしか頭にない核発電「麻薬」患者に付き合わされたのではたまらない。
『●原子力「促進」委員会の危険なメンツの危険な判断』
『●６０年間稼働させたい高浜原発：
「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：
「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」
＝関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062102000127.html】
「４０年廃炉」なし崩し 老朽原発に初の延長認可 高浜１・２号機に最長２０年
2016年6月21日 朝刊
原子力規制委員会は二十日、運転開始から四十年超の関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）で、最長二十年の運転期間の延長を認めた。四十年廃炉が原則だが、条件を満たせば一回に限り二十年の延長が認められる。延長は「例外中の例外」とされてきたが、初の適用例が決まった。ただ、再稼働するには、大規模な改修工事が必要で、三年ほど先になる見通し。
老朽化した原発の再稼働には、新しい規制基準に適合させる方針と具体的な工事計画を規制委が認めるほか、原子炉や建屋の健全性チェックにもパスする必要がある。
規制委は、原子炉格納容器上部の放射線を遮る能力が低いことから、遮蔽（しゃへい）用のドームを設置し、ケーブルに防火シートを巻き、事故時の対策拠点を新設するなどすれば、新基準に適合すると既に判断している。この日、関電が特別点検で得たデータなどを基に「運転六十年の時点でも安全性は保たれる」と認めた。劣化した配管などは取り換えれば問題ないと判断した。
関電は、ドーム設置など全ての改修工事は三年後の二〇一九年十月までに終える計画。一方、西川一誠知事は地元同意について「もう少し手続きや問題点がはっきりしないと」と話し、まだ判断できる時期ではないとの認識を示している。
四十年廃炉のルールを巡っては、出力の小さい原発では、新基準に対応する改修費に見合わないとして関電美浜１、２号機（福井県美浜町）など六基の廃炉が決まっている。
ただし、これら六基より新しい他の原発は出力が八十万キロワットを超える規模がほとんど。何千億円もの工事費をかけても、回収できるとなれば、四十年廃炉の原則は崩れ、なし崩し的に運転延長を目指す動きが続く可能性が高い。既に関電は、十一月に運転四十年となる美浜３号機の延長も規制委に申請している。
高浜１、２号機を巡っては、十四都府県の住民が運転延長は危険性が高いとして、規制委に延長を認めないように求める訴訟を名古屋地裁に起こしている
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062102000138.html】
【社説】
高浜原発 延命よりも新産業だ
2016年6月21日
原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力高浜原発（福井県）の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い。
もの皆すべてに寿命がある。生き物と同じである。
３・１１後に定められた四十年という原発の法定寿命は、原子炉の圧力容器の内部が絶え間ない中性子の照射を受けて劣化するまでの目安という。
運転後四十年もたてば、原子炉も相当傷んでいるだろうと心配するのは当然だ。延命期間も安全に稼働できるという十分な根拠こそ、電力会社も原子力規制委員会ももっと詳しく示してほしい。
３・１１後、老朽原発廃炉は世界の潮流だ。安全対策に費用がかかりすぎるからである。
四国電力は、来年九月で運転開始四十年になる伊方原発（愛媛県）１号機の廃炉を決めた。
燃えやすい電源ケーブルを燃えにくいものに取り換えたり、原子炉格納容器上部の遮蔽（しゃへい）性を高めるなど、大規模な工事が必要になるからだ。
ところが関電は、ケーブルの六割を燃えにくいものに替えるだけ、あとは防火シートで包むという“簡易型”の対策で延長を申請し、規制委もこれを了承した。
「より厳しい審査を経て」という大前提はのっけから骨抜きだ。
延長容認の基準は「安全性」ではなく「経済性」、３・１１の教訓はもうほごか－。このように受け取られてもやむを得ない判断だ。
先例にされては、危険である。
原発廃炉で立地地域の雇用喪失を心配する声は根強い。
二〇二二年までの原発廃止を決めたドイツでは、「廃炉事業は成長産業」との声が高まっている。
廃炉には、四十年という時間がかかる。しかも、前例の少ない手探りの大事業。関連企業を集約できれば、原発を上回る長期雇用も十分期待可能である。
新型転換炉「ふげん」（福井県）の廃炉作業を進める日本原子力研究開発機構によると、昨年度携わった延べ約二百六十社のうち、約七割が地元企業だったという。
ドイツには、原発建屋の撤去跡地に再生可能エネルギーの関連工場を誘致した例もある。
廃炉時代は確実に訪れる。“原発銀座”と呼ばれるほどに原子力の時代を支えた福井県が、新しい時代の先陣を切れるよう、政府も施策を打つべきだ。
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