●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》

日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／英語民間試験の導入でついに現実となった優生学的教育制度】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263918）。

　《萩生田光一文部科学相の暴言…「身の丈に合わせて頑張ってもらえば」…。直ちに連想したのは、１９９０年代末の取材だ。私は拙著「機会不平等」に書く目的で、それまで教育課程審議会の会長だった作家の三浦朱門氏（故人）に会っていた…「…非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいい」》

　小田嶋隆さんの『人はなぜ学歴にこだわるのか。』を《直ちに連想》した。《学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない》。
　2009年4月3日の日刊ゲンダイの記事のタイトルは【教育費出せない親の子供はまた貧乏という現実　「貧困の再生産」が始まった】（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f#comment-list）。「斎藤貴男さんが言うように、スタートライン (出生時) から差がある競争なんて、「やらせ」・「いかさま」である。”自由化”や”民営化” (つまり私企業化) の名の下で教育や福祉を産業化し、”小さな政府”と称して”構造改革”と称するものを進め、国民がそれに抗うどころか、それを支持するなんて…。まさに、『機械不平等』である。」

　　　『●『機会不平等』読了』
　　　　「不平等社会の推進者と優生学、遺伝子差別。社会ダーウィニズム。
　　　　　御用学者による小泉「機会不平等」促進社会の完成」

　　　『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
　　　　「小田嶋隆著。」
　　　　《…旧弊な身分制度社会の桎梏から近代の人間を解放する
　　　　　役割を果たしてきたはずの学歴システムが、いつの間にやら
　　　　　階級固定の道具になっている現実…。…子供の学力は、
　　　　　低年齢であればあるほど、親の教育水準および経済状態を
　　　　　ストレートに反映…。…学歴における機会均等なんてものは、
　　　　　もはや建前でさえない…》
　　　　「斎藤貴男さんの『機会不平等』…と同じ指摘」
　　　　「《学歴問題は、環境問題にも似ている》…。[学歴社会反対・
　　　　　環境破壊反対に] 《誰もが賛成しているが、具体的な場面に
　　　　　おいて人々が何をやっているのか…》」

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』

　まさに『機会不平等』の是認。ツイッター上では「#身の丈入試」とも。《彼らにとって下々の人生など、ただ己に奉仕させる道具以上でも以下でもないのである。…こんな手合いを放置していたら、権力に近くない家庭の子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》。
　前川喜平さんは、《真の理由は、萩生田氏自身のゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する表現の自由への無理解にある。彼は、「表現の不自由展」を中止に追い込んだ勢力と同じ思想・感情を持っているのだ》…と指摘。また、《前川喜平・元文科事務次官…ツイートだ。〈やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の事務職には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった。〉》…そうだ。
　そんな方を、アベ様は文科相として任命。トンだ《人材の宝庫》。

　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝
　　　　　極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
　　　　　中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》』

　《パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に成り下がりたい？…という人たちの気が知れない》。アベ様や文科相、最低の官房長官、ウルトラ差別主義者な副首相・財務相ら「宝庫な人材」に投票している方々の気が知れない。

　　　『●『不屈のために』読了』
　　　『●『分断される日本』読了(2/3)』
　　　『●『安心のファシズム　―支配されたがる人びと―』読了』
　　　　　「斎藤貴男著・・・・・・
　　　　　　第一章「イラク人質事件と銃後の思想」、
　　　　　　第二章「自動改札機と携帯電話」、
　　　　　　第三章「自由からの逃走」、
　　　　　　第四章「監視カメラの心理学」、
　　　　　　第五章「社会ダーウィニズムと服従の論理」、
　　　　　　第六章「安心のファシズム」」

　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（１／３）』
　　　　「『機会不平等』と社会ダーウィニズム」

　　　『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は現在の
　　　　　　　　　　日本社会において決して特殊なものではない」』
　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　《①衛星プチ帝国主義。…②階級社会の徹底。…③一億総動員体制。
　　　　　…④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。…》
　　　　《②階級社会の徹底。明治礼賛キャンペーンが称揚するのは
　　　　　大日本帝国のアジア侵略だけではない。アベが幾度も演説で
　　　　　引いてきた福沢諭吉の実像は社会ダーウィニズム（優生思想の
　　　　　源流）信奉者に他ならず、長州士族の世襲による藩閥支配を
　　　　　当然視し、百姓町人をブタ呼ばわりさえしていた…》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263918】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
英語民間試験の導入でついに現実となった優生学的教育制度
2019/10/30 06:00

　　　　　（「身の丈」とはどういうことか（萩生田文科相）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　萩生田光一文部科学相の暴言が話題になっている。来年度から始まる「大学入試共通テスト」で導入される英語の民間試験が、居住地や経済力に恵まれていない受験生を著しく不利にする問題について、「身の丈に合わせて頑張ってもらえば」とホザいたのだ。

　２４日に放送されたＢＳフジの番組。かりそめにも文科相の肩書を持つ者が、何という言い草か。とうとうここまで来てしまったかと、天を仰いだ。直ちに連想したのは、１９９０年代末の取材だ。私は拙著「機会不平等」に書く目的で、それまで教育課程審議会の会長だった作家の三浦朱門氏（故人）に会っていた。２００２年度から小中学校の授業時間と内容が３割がた減る、平均学力の低下が懸念されますがと尋ねると、彼は、

「平均学力が下がらないようではどうにもならん。できん者はできんままで結構。戦後５０年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいい」

　教育とは裕福で、教育熱心な家庭の子のためのみにある、と言い放たれたようなものだった。零細な鉄屑屋の倅で、落第スレスレの“ビリメン”都立高校生だった経験のある私は（居座ったが）、目の前の相手をぶちのめしたい衝動を必死で堪えつつ、こんな言葉も引き出した。

「欧米の（平均）点数は低いが、すごいリーダーも出てくる。日本もそういう先進国型になっていかなければ。それが“ゆとり教育”の本当の目的。エリート教育とは言いにくい時代だから、回りくどくいっただけの話だ」

　三浦氏は文化庁長官だった８０年代にも、スポーツ雑誌で〈女性を強姦する体力がないのは、男として恥ずべきこと〉だと、それこそ男として恥ずかしい異常な理屈を開陳し、国会で取り上げられた前科がある。教育関係の審議会をそんな人物に託した政府自体の異常性も問われるべきだった。

　あれから２０年。私が警鐘を乱打し続けてきた優生学的教育制度の不安は、完全な現実となった。“グローバル人材”の育成と愛国心の涵養を両輪とする教育改革の狙いは自明だ。彼らにとって下々の人生など、ただ己に奉仕させる道具以上でも以下でもないのである。

　萩生田氏は謝罪したそうだが、その程度で済ませては絶対いけない。こんな手合いを放置していたら、権力に近くない家庭の子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう。
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●山口正紀さん《冤罪…だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》

東京新聞の２０１９年６月２８日の社説【最高裁の判断　なぜ再審の扉を閉ざす】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019070102000126.html）。
亀井洋志氏による、週刊朝日の記事【袴田事件で「捜査機関が証拠を”捏造”」　弁護団が新証拠の補充書を最高裁に提出　】（https://dot.asahi.com/wa/2019062800063.html）。

　《四十年間も潔白を訴えていた大崎事件（鹿児島）の原口アヤ子さんに再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。「やっちょらん」－。原口さんは、そう一貫して訴えていた。殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての再審請求だった…「疑わしきは被告人の利益に」は再審請求にも当てはまる。その原則があるのも、裁判所は「無辜（むこ）の救済」の役目をも負っているからだ。再審のハードルを決して高めてはならない》。
　《静岡地裁の再審開始決定を取り消した東京高裁決定から、1年余りが経過した。死刑が確定した元プロボクサーの袴田巌さん（83）は最高裁に特別抗告中だが、弁護団はこのほど“新証拠”を提出した》。

　　　『●「「３．１１」から２年③　東北復興と壁」
　　　　　　　　　／『週刊金曜日』（２０１３年３月１５日、９３５号）について』
　　　　「山口正紀さん【裁判長の訴訟指揮も報じるべきだ　大崎事件再審請求】、
　　　　　「冤罪は警察・検察だけで作られるものではない。…
　　　　　マスメディアにも責任…。だが、だれより責任の重いのが、
　　　　　無実の訴えに耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう」」

　　　『●知らなかった冤罪事件：　鹿児島大崎事件』
　　　『●「飯塚事件」「福岡事件」「大崎事件」
　　　　　　　・・・・・・に係わる弁護士たちで『九州再審弁護連絡会』発足』
　　　『●「あたいはやっちょらん」の叫び！…
　　　　　　「だれより責任の重いのが…でっち上げを追認した裁判官」』
　　　『●３９年間「あたいはやっちょらん」、
　　　　　一貫して無実を訴えてきた９０歳の原口アヤ子さんに早く無罪判決を』
　　　『●冷酷な司法…【ＮＮＮドキュメント’１８／
　　　　　　あたいはやっちょらん　大崎事件 再審制度は誰のもの？】』
　　　『●大崎事件…再審するかどうかを延々と議論し、
　　　　　　三度にわたる再審開始決定を最「低」裁がちゃぶ台返し』
　　　　「まず、小池裕裁判長について。《小池裕氏は、NPO法人による
　　　　　森友学園問題で国側が持つ交渉記録等の証拠保全の申し立てについて、
　　　　　最高裁の裁判長として保全を認めなかった高裁判断を支持し、
　　　　　抗告を棄却した》方です。アベ様には寛大なるご判断、一般市民には
　　　　　《あまりにも横暴》、冷酷。「司法判断」としてもデタラメ」

　再審するかどうかを延々と議論し、《三度にわたり再審開始決定が出ながら》、最後に、ちゃぶ台返し。最「低」裁は何を怖れているのか？　誤りを潔く認めるべきだ。
　山口正紀さん、《冤罪は警察・検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》。
　「無辜の救済」を拒む最「低」裁の意図は何か？
　白鳥決定を持ち出すと、原口アヤ子さんを何か犯人であるかのような印象を与えてしまうかもしれない。でも、冤罪なのですから、「無辜の救済」が正しい表現。

　　　『●袴田事件…検察＝《狼は本音を明かす。
　　　　　　「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》』
　　　　《狼は本音を明かす。「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけには
　　　　　いかないのだ」▼袴田さんの無実を信じる人にとってはどうあっても狼に
　　　　　許されぬイソップ寓話（ぐうわ）の羊を思い出すかもしれない…
　　　　　検察と裁判所を納得させる羊の反論の旅はなおも続くのか
　　　　　▼事件から五十二年。長すぎる旅である》

　　　『●《袴田巌さんは、いまも、死刑囚のまま》だ…
　　　　　　　政権や検察に忖度した東京高裁、そして、絶望的な最「低」裁』
　　　　「ＮＴＶの【ＮＮＮドキュメント’１８／我、生還す　－神となった死刑囚・
　　　　　袴田巖の５２年－】…《今年６月、東京高裁が再審開始を取り消した
　　　　　「袴田事件」。前代未聞の釈放から４年半、袴田巖さんは死刑囚のまま、
　　　　　姉と二人故郷浜松で暮らす》」
　　　　「三権分立からほど遠く、法治国家として公正に法に照らした
　　　　　「司法判断」ができず、アベ様ら政権に忖度した「政治判断」乱発な、
　　　　　ニッポン国の最「低」裁に何を期待できようか…。
　　　　　《巌さんは、いまも、死刑囚のまま》だ」

　　　『●冤罪は晴れず…「自白を偏重する捜査の危うさ…
　　　　　　　証拠開示の在り方…検察が常に抗告する姿勢の問題」』
　　　『●袴田秀子さん《ボクシングに対する偏見…
　　　　　　チンピラだっていうイメージ…その印象以外に何の証拠もなかった》』

　《袴田巌さんは、いまも、死刑囚のまま》。《特別抗告が棄却され、袴田さんが再収監されるような事態になれば、国民の信頼はおろか、海外からも日本の司法は総スカンを食うことになる》。

　　　『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…
　　　　 　無実の者を処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019070102000126.html】

【社説】
最高裁の判断　なぜ再審の扉を閉ざす
2019年6月28日

　四十年間も潔白を訴えていた大崎事件（鹿児島）の原口アヤ子さんに再審の扉は開かなかった。最高裁が無実を示す新証拠の価値を一蹴したからだ。救済の道を閉ざした前代未聞の決定に驚く。

　「やっちょらん」－。原口さんは、そう一貫して訴えていた。殺人罪での服役。模範囚で、仮釈放の話はあったが、「罪を認めたことになる」と断った。十年間、服役しての再審請求だった。

　鹿児島県大崎町で一九七九年に起きた事件だった。被害者が酒に酔い、側溝に落ちているのを住民が発見した。三日後に遺体が自宅横にある牛小屋で見つかった。原口さんは隣に住み、被害者の義姉にあたる。親族の計四人が殺人容疑などで逮捕され、八一年に最高裁で確定した。

　そもそも本当に殺人なのかも疑われる事件だ。側溝に転落した際の「出血性ショック死の可能性が極めて高い」からだ。新証拠の鑑定はそう記している。この見方は地裁・高裁も支持している。何しろ確定判決時の鑑定は「他殺を想像させる。窒息死と推定」という程度のあいまいさだった。

　では、絞殺という根拠は何か。実は共犯者とされた親族の自白に寄り掛かっている。供述は捜査段階でくるくる変わる。虚偽自白の疑いとみても不思議でない。

　なぜ自白したか。「警察の調べが厳しかったから」だそうだ。しかも知的障害のある人だった。今なら取り調べが適切だったか、捜査側がチェックされたはずだ。

　最高裁は新鑑定を「遺体を直接検分していない」「十二枚の写真からしか遺体の情報を得られていない」と証明力を否定した。親族の自白は「相互に支え合い信用性は強固」とした。だが、本当に「強固」なのか。過去の冤罪（えんざい）事件では、捜査側が描くストーリーに沿った供述を得るため、強要や誘導があるのはもはや常識である。

　最高裁の判断には大いに違和感を持つ。審理を高裁に差し戻すこともできたはずである。事件の真相に接近するには、そうすべきだった。事故死か他殺かの決着も、再審公判でできたはずだ。再審取り消しは論理自体が強引である。もっと丁寧に真実を追求する姿勢が見えないと、国民の司法に対する信頼さえ損なう。

　「疑わしきは被告人の利益に」は再審請求にも当てはまる。その原則があるのも、裁判所は「無辜（むこ）の救済」の役目をも負っているからだ。再審のハードルを決して高めてはならない。
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【https://dot.asahi.com/wa/2019062800063.html】

袴田事件で「捜査機関が証拠を”捏造”」　弁護団が新証拠の補充書を最高裁に提出　
亀井洋志　2019.7.1 10:30　週刊朝日

 　　　　（白半袖シャツに開いた2つの穴と、袴田さんの体の傷(赤ライン)の位置）
　　　　 （味噌タンクから発見された白半袖シャツ。右肩の２つの穴の周りだけ
　　　　　　血が付いている＝いずれも藤原よし江さん提供）

　静岡地裁の再審開始決定を取り消した東京高裁決定から、1年余りが経過した。死刑が確定した元プロボクサーの袴田巌さん（83）は最高裁に特別抗告中だが、弁護団はこのほど“新証拠”を提出した。焦点となるのは、袴田さんの犯行時の着衣とされた「5点の衣類（スポーツシャツ、白半袖シャツ、ズボン、ステテコ、ブリーフ）」だ。弁護団は衣類は袴田さんのものではなく、捜査機関によって捏造（ねつぞう）された可能性が高いと重ねて主張した。

　　　　（【写真】味噌工場のタンクから発見された白半袖シャツはこちら）

　改めて事件を振り返る。1966年6月30日、静岡県清水市（現・静岡市清水区）の味噌会社の専務宅から出火。焼け跡から一家4人の他殺死体が見つかった。味噌会社の従業員で当時30歳だった袴田さんが強盗殺人などの疑いで逮捕された。袴田さんは連日10時間以上に及ぶ苛酷な取り調べを受け、逮捕から20日目に「自白」してしまう。裁判では無罪を主張したが、事件から1年2カ月も経って味噌工場のタンクの中から血染めの衣類が発見される。いま焦点となっている「5点の衣類」だ。事件直後、警察が徹底的に捜索しながら見つからなかった衣類が突然発見されるのだから、きわめて不可解な展開だ。

　その後、警察は袴田さんの実家を捜索すると、都合のいいことに発見されたズボンの共切れを見つけ出す。その結果、「5点の衣類」が決定的な証拠とされ、68年9月、静岡地裁は袴田さんに死刑判決を言い渡したのである。

　2度目の再審請求で弁護団は、新証拠についての書面を提出した。そこで指摘したのは、「5点の衣類」のうち、スポーツシャツと、下着の白半袖シャツの右肩に付いた穴状の損傷に関するものだ。事件当時、袴田さんは白半袖シャツの上にスポーツシャツを着て、右肩（右上腕部）にケガをしたとされている。だが、不自然なことにスポーツシャツの右肩には釘で刺したような穴が1カ所あるだけだが、白半袖シャツには穴が二つ空いている。しかも、穴の位置がいずれも一致せずに、ずれているのだ。

　実は、死刑が確定する前の東京高裁で、犯行着衣とされた「5点の衣類」が本当に袴田さんのものなのかを検証するための試着実験が行われている。この時、衣類の穴の矛盾点が明らかになったが、裁判ではほとんど問題にされなかったという。その理由について、袴田さんの弁護団が6月7日に開いた記者会見で、角替（つのがえ）清美弁護士が次のように説明した。

「高裁は、確かに穴の位置はずれているが、おおむね一致している、という見方でした。スポーツシャツに穴が一つで、白半袖シャツに二つあることについては、スポーツシャツはゆったりしているが、白半袖シャツは肌にぴったりと密着している。だから一度スポーツシャツに刺さった鋭い刃物状のものが、白シャツの2カ所に穴を開けることもあり得るということでした」

　白半袖シャツの二つの穴の周囲には、内側から染みついた袴田さんのものとされるB型の血がついていた。ここで気になるのは、出血した袴田さんの傷の位置はどこなのか、ということだ。

　袴田さんは2014年、逮捕されてから47年7カ月ぶりに釈放されたが、驚くべきことに右肩の傷あとが残っていたのだ。生きた証拠であり、衣類の穴との位置関係を比較すれば、矛盾点はいっそう明確になる。

　この測定実験を思い立った支援者の藤原よし江さんは、「5点の衣類」の写真など、裁判資料をもとにスポーツシャツと白半袖シャツの穴を再現し、測定した。その結果、スポーツシャツの穴も、白半袖シャツにできた二つの穴も、袴田さんの傷あとの位置とは、まったく一致しなかったのである。

　藤原さんに話を聞いた。

「シャツの穴の問題は、ずっとおかしいと思っていました。控訴審の段階でも弁護団（再審弁護団とは別）が鑑定を求めていますが、裁判所は却下しました。白半袖シャツの穴のまわりには血が付いているのに、袴田さんの肩の傷の位置に血が付いていない＝写真参照＝のは、誰が見てもおかしいと思うはずです」

　袴田さんがこれまで一貫して主張し続けてきたのは、事件当時、パジャマ姿で専務宅の消火活動を手伝い、その際、右肩にケガをしたということだ。

　実際にパジャマの右肩部分に、何かに引っ掛けてできた「カギ裂き」の破れがあり、その部分に血が付いていたことがわかった。袴田さんの体の傷あとを測定した藤原さんは、判決文などをもとにパジャマのカギ裂き部分も特定した。すると、傷あとの位置とぴったりと一致したのである。藤原さんが語る。

「裁判所は、パジャマにカギ裂きがあることや、カギ裂きの位置も確認しながら、袴田さんが右肩に傷を負ったことを示す衣類が、二つあることのおかしさについては黙殺したのです。ものすごく非常識な認定をしながら、死刑判決を出していることが本当に許せません」

　再審請求審で弁護団は、本田克也・筑波大学教授（法医学）に鑑定を依頼した。本田教授は「5点の衣類」に付着した血液のDNA型は、被害者のものと一致しないと結論付け、白シャツの右肩の穴のまわりに付いた血も、「袴田さんのものではない」との結果を出した。今回の藤原さんの測定実験も、この「本田鑑定」の正しさを裏付けている。

　14年5月、静岡地裁はこのDNA鑑定結果を「無罪を言い渡すべき明らかな証拠に該当する」と評価し、再審開始を認める決定をした。当時の村山浩昭裁判長は「（5点の衣類は）捜査機関によって捏造された疑いがある」とまで言及し、「これ以上拘束を続けることは、耐え難いほど正義に反する」として拘置の執行停止も決めたのだ。

　だが、昨年6月、東京高裁（大島隆明裁判長）は、本田教授のDNA型鑑定について「手法に疑問がある」などとして、「新証拠としては認められない」とした。

　昨年6月に弁護団が最高裁に特別抗告してから、1年が経過した。弁護団は最高裁側の感触を得るため、調査官に面談を求めているが、回答すらしてこないという。

　最高裁の調査官は、裁判官の指示に従って裁判に必要な調査を行い、資料の作成や、判決の素案作りなどを行う黒子役だ。主席調査官のもとに上席調査官3人が、刑事・民事・行政事件を担当している。最高裁の調査官には、エリートと目される裁判官が起用される。

　弁護団の西嶋勝彦弁護士がこう嘆く。

「20年くらい前までは、調査官も気さくに面談に応じたものです。袴田事件ばかりではなく、名張毒ぶどう酒事件でも対応してくれていました。特別抗告状や補充書の論点を口頭で説明したり、時にはスライドなどを使ったりすることもありました。それが、裁判官会議の申し合わせで決めたのか、ある時から一斉に対応しなくなったのです。調査官がどこまで記録を読み込んでいるのか、裁判官がどこまで合議しているのか。ブラックボックスでまったくわからなくなってしまいました」

　最高裁の決定はある日突然、何の前触れもなく通知される。こんなシステムはおかしいのではないか。調査官が弁護側の面談に応じれば、証拠との向き合い方はまったく異なってくるだろう。現在の調査官に、証拠を丁寧に吟味する姿勢は見られない。

　『裁判官幹部人事の研究』などの著書がある明治大学政治経済学部の西川伸一教授がこう指摘する。

「最高裁は孤高の存在で、国民から恐れられているくらいのほうが判決に威厳があっていいんだという発想があるのでしょう。一方で、裁判官は選挙で選ばれるわけではないから、国民の信頼を失うことを非常に恐れています。最高裁長官は年頭のあいさつに、必ず『国民の信頼』という言葉を入れています。けれども、国民に向けて閉鎖的なイメージは拭いようもありません。調査官は各小法廷の裁判官に資料を上げるだけなのですから、合議の秘密には当たらないはずです。弁護人と会談するのも裁判に必要な調査の一環だと思いますが、どうにもユーザーフレンドリーではありませんね」

　特別抗告が棄却され、袴田さんが再収監されるような事態になれば、国民の信頼はおろか、海外からも日本の司法は総スカンを食うことになるだろう。袴田事件のこれまでの経過に対し、再審開始を決定した静岡地裁が発した「耐え難いほど正義に反する」という戒めが、軽んじられるようなことがあってはならない。（本誌・亀井洋志）
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●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》

［※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人ＰＤＣＡサイクル（https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848）↑］



日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／多くの国民を死ぬまで働かせる奴隷システムを作り上げた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263731）。
リテラの記事【「90歳まで働け」で批判殺到の竹中平蔵　「収入が上がらない」という悩みに自分の責任棚上げし「童貞男子そっくり」と差別的説教】（https://lite-ra.com/2019/10/post-5043.html）。

　《竹中平蔵…経済学者・東洋大学国際学部教授…。でもこの人、人材派遣会社パソナの会長、といったほうがわかりやすいよね。新たなルールを作り、人を安く便利に使えるようにし、そして自分が儲けた人よ。それを許したのは政府。ルールはこの人だけでは変えられないわけで。…この２人がやったことは、多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだとあたしは思う》。
　《これには「死ぬまで働けということか」と批判の声も出ているが、そんななか、絶句するような暴論があの人物から飛び出し、話題を呼んでいる。その人物とは、人材派遣大手・パソナグループの会長であり、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員である竹中平蔵氏。…将来、90歳くらいまで働くことになる──。「70歳まで働け」と言うこと自体、死ぬまで働けと押し付けるのとほぼ同義だが、竹中氏の発言は平均寿命も超える長寿者に対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と言っているのである》。

　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
　　　　　　竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
　　　　　学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』

　学商…「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」、一人ＰＤＣＡサイクル。《今回の70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは、竹中氏が民間議員を務める「未来投資会議」だ。同会議において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ》、《やはり竹中氏が民間議員を務める国家戦略特区諮問会議でも、2016年に国家戦略特区で神奈川県において認めた家事支援外国人受入事業の実施では事業者に選ばれた企業にパソナがあったように、平然と利益誘導がおこなわれたのだ》、《国民はこの男の食い物に》。
　カネに蝟集する学商。アベ様共々《この２人がやったことは、多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだとあたしは思う》…室井佑月さんに、全く同感。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263731】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
多くの国民を死ぬまで働かせる奴隷システムを作り上げた
2019/10/25 06:00

　　　　　（「100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは
　　　　　　　働くことになるでしょう」と竹中平蔵氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「たとえば１００歳まで生きるとすると、９０歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約７０年間１つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。」（竹中平蔵）

　これは１０月２０日配信の　ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　Ｏｎｌｉｎｅのインタビュー記事。記事の最後の紹介文には一番最初に、経済学者・東洋大学国際学部教授と記されていた。

　でもこの人、人材派遣会社パソナの会長、といったほうがわかりやすいよね。新たなルールを作り、人を安く便利に使えるようにし、そして自分が儲けた人よ。それを許したのは政府。ルールはこの人だけでは変えられないわけで。

　そういえば４日の国会の所信表明演説で、安倍首相はこう語っていた。

「６５歳を超えて働きたい。８割の方がそう願っている」

　まるで、どうしてもそうさせてくれと国民がいっているみたいな口ぶりじゃ。

　しかし、現実は違う。国民生活基礎調査では、高齢者世帯の５５・１％が生活が苦しいといってる。生きるために、老体に鞭打っても働かねばならない。この国の男性の非正規労働者は、６５歳以上では７割を超える。

　竹中氏のいうように人生１００年、９０歳まで働くとして、オーナーでもなければ、やはりどこかで転職せざるを得なくなるだろう。ずっとお勤めしていた人を定年後、パートの安い賃金で使いにくいだろうし。

　竹中氏は、専門性が身に付いていたら生き残れるといっているが、世の中の貧しい人が多くなると、中間層はそちらに引っ張られる。つまり、その専門性とやらも安く買い叩かれることに違いない。てか、ずっと健康でいられるかもわからない。

　この２人がやったことは、多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだとあたしは思う。
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【https://lite-ra.com/2019/10/post-5043.html】

「90歳まで働け」で批判殺到の竹中平蔵　「収入が上がらない」という悩みに自分の責任棚上げし「童貞男子そっくり」と差別的説教
2019.10.24 01:15

　　　　　（パソナグループHPより）

　「65歳を超えても働け」という安倍首相の方針をもとに、政府では「70歳までの就労機会の確保」の制度づくりのための議論が進められている。これには「死ぬまで働けということか」と批判の声も出ているが、そんななか、絶句するような暴論があの人物から飛び出し、話題を呼んでいる。

　その人物とは、人材派遣大手・パソナグループの会長であり、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員である竹中平蔵氏。問題となっているのは、「PRESIDENT」（プレジデント社）2019年10月4日号に掲載された記事だ。

　この号の特集は、「人生の成功者のバイブル大集合！ 「人間の器」を広げる1冊」。目玉は菅義偉官房長官のインタビューで、張り付いたような笑顔の菅官房長官がいつものパウエル元米国務長官の本を片手に表紙を飾っているのだが、その特集のなかのひとつである、識者が読者の悩み別におすすめの本を紹介するという企画に竹中氏が登場。「専門性が身に付かない」という悩みに対し、竹中氏はこんなことを語りだすのだ。

「意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね」

　将来、90歳くらいまで働くことになる──。「70歳まで働け」と言うこと自体、死ぬまで働けと押し付けるのとほぼ同義だが、竹中氏の発言は平均寿命も超える長寿者に対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と言っているのである。

　正気とは思えない発言だが、この記事がPRESIDENT Onlineで配信されると、批判が殺到。「天皇陛下だって譲位するのに竹中平蔵は90歳まで働けと言うの」「90歳まで働かないといけない国なんてどう考えても異常なんだよ」「こいつだけは本当に許せない」という意見がTwitter上に溢れた。

　しかも、「90歳まで働け」発言だけではなく、聞き捨てならないのは、「約70年間1つの会社で働くなんてありえない」「専門性が身に付いていない人は生き残れない」という発言と、このあとにつづけた話だ。

　竹中氏は専門性を身につけるために「いちばん重要なのはまず「自分をプロデュースする」こと」と言い、こう続けるのだ。

「具体的な方法として、私は自分の10年後、20年後の履歴書を書くことを勧めています。具体的に未来の夢を形にし、実現するには今何をすべきかを逆算するのです」

「会社が今までのように100％面倒見てくれないから、自分で専門性を身に付けていかないとサバイブできないという苦しい時代でもある。だから、早いうちから自分の「コンパス」を持つことが必須となってくるのです」

　労働者の4割近くが非正規雇用者といわれるほどに増加しているいまの社会では、いつ雇い止めに遭うかという不安に苛まれ、「10年後の履歴書を書くこと」も「未来の夢」を抱くことも、そんな余裕は奪われている。そして、そんな社会を生み出したのは、竹中氏ではないか。

　竹中氏は小泉純一郎政権で経済財政政策担当相となり「小泉構造改革」を推進。労働者派遣法を改悪し、製造業への派遣を解禁したことなどによって非正規雇用者が増加したが、一方で非正規切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた。そうやって労働者を不安定な雇用に晒し、キャリアやスキルを正当に評価せず低賃金で使い捨てる社会をつくり出した張本人が、「会社が今までのように100％面倒見てくれない苦しい時代」などと宣い、「専門性が身に付いていない人は生き残れない」と説教をぶち、「10年後の履歴書を書くこと」と勧めているのである。端的に言って「ふざけるな」という話だろう。


■「収入が上がらない」という悩みに竹中平蔵は童貞差別的発言もち出し説教

　その上、絶句したのは、このあとだ。「収入が全然上がらない」という悩みに対し、竹中氏は「実は今の時代は、大きなお金を生み出すチャンスのときなんです」と言う一方、新自由主義者の巣窟と化しているネットメディア・NewsPicksの元編集長で現CCOである佐々木紀彦氏の「今の日本人はチャレンジ精神のない人が多い」という指摘を紹介。佐々木氏の著書『日本3.0 2020年の人生戦略』（幻冬舎）から、こんな一文を引用するのだ。

〈下品な意味ではなく、今の日本人は『チャレンジ童貞』になっているのではないかとすら思います。自分がまだ見ぬ世界、領域、場所、体験など、未知のものを異様なまでに怖がっているように見えるのです。その様は、女性を知らないがゆえに、女性に現実離れしたイメージを抱き、恐れたり、蔑んだりする童貞男子とそっくりです〉

　「「人間の器」を広げる1冊」という特集で、よりにもよって本からわざわざ引用してみせたのが、これ……。そもそも、男性が「現実離れしたイメージを抱き、恐れたり、蔑んだりする」ような攻撃を女性に向けるのは「童貞」だからではなく、性的経験数を「男の勲章」として競い合い、女をモノ化するマッチョな価値観が社会に定着し、ミソジニーが蔓延しているからだ。佐々木氏のこの一文は童貞差別にほかならないが、それを竹中氏は「含蓄のある話」「重要な指摘」であるかのように引用してみせたのである。

　竹中氏の底の浅さがよくわかるというものだが、それはこのインタビューの最後の、竹中氏からのメッセージからもあきらかだ。

「今は変革期ですごいチャンスに恵まれているから、恐れずとにかくやってみてください。こんなに人手不足なんです。失敗しても何かで食っていけますよ」

　さんざん「専門性が身に付いていない人は生き残れない」だの「10年後の履歴書を書け」だのとご高説を垂れておきながら、最後は「人手不足だから食っていける」って……。

　ようするに、専門性云々は取ってつけた話でしかなく、竹中氏の言いたいことは「90歳まで働け」「人手不足だから食っていける」ということに尽きるのだ。そして、この考えは、安倍首相の主張とも共通する。

　実際、安倍首相は臨時国会の冒頭におこなわれた所信表明演説で、「65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っておられます。高齢者のみなさんの雇用は、この6年間で新たに250万人増えました」と言って70歳までの就業機会確保を宣言したが、高齢者の貧困が社会問題になっていることからもわかるとおり、高齢者の労働者が250万人も増えたのは、年金だけでは生活できないからだ。現に、内閣府の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（2015年）では、「就労の継続を希望する理由」のトップは、ドイツやスウェーデンが「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」である一方、日本は「収入がほしいから」という回答が49％でダントツの1位になっている。


■学者ヅラして「90歳まで働け」と語る竹中平蔵の正体は「シニア雇用」で儲かる企業の役員

　つまり、安倍首相は高齢者を「年金の支え手」としてさらに駆り出すために70歳まで働けるようにしようとしているだけで、「高齢者の専門性を社会に活かそう」などとは考えていない。現に、2018年の「労働力調査」によると、非正規雇用の割合は65歳以上で76.3％とダントツに高い。つまり、高齢者に期待しているのは「安い労働力」になることで、本音は「人手不足なのだから働き口はある。年金はあてにせずに働いて食いつなげろ」というわけだ。

　そして、こうした政策によって新たな市場を得て儲けるのが人材派遣業であり、「シニアの雇用創造」を掲げているパソナグループ会長の竹中氏なのだ。

　しかも、今回の70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは、竹中氏が民間議員を務める「未来投資会議」だ。同会議において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ。その結果、やはり竹中氏が民間議員を務める国家戦略特区諮問会議でも、2016年に国家戦略特区で神奈川県において認めた家事支援外国人受入事業の実施では事業者に選ばれた企業にパソナがあったように、平然と利益誘導がおこなわれたのだ。

　かたや安倍首相が加計学園の獣医学部新設でお友だちを優遇し、かたや竹中氏は自身が会長を務める会社に利益誘導をはかる。そして、今度は70歳までの雇用確保で一儲け──。こうした流れを考えれば、「90歳まで働け」という常軌を逸した主張も、政府の政策になることもありえない話ではないのだ。いまこそ本気で、竹中氏に対する「こいつだけは本当に許せない」という声を大きくしなければ、国民はこの男の食い物になりつづけることは間違いない。

（編集部）
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●《安田純平さん…外務省にパスポート発給を拒否され、日本という柵の中に閉じ込められ…「自由はまだ奪われたままです」》

阿部岳さんによる、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］家畜の論理】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/484299）。

　《ジャーナリストの安田純平さん…は現在、外務省にパスポート発給を拒否され、日本という柵の中に閉じ込められている。「自由はまだ奪われたままです」。シリアの人々も日本の私たちも、もちろん家畜ではない。（阿部岳）》。

　　　『●「自己責任などと声高に言わずに出掛けていくのは、
　　　　　　　　使命感からだ。…安田純平の解放を心から喜びたい」』
　　　『●《「ひどい環境から解放されて良かったね」とねぎらわれ》ても、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　帰国しても《ひどい環境》が待っている』
　　　『●無事帰国した安田純平さんに、是非、現地の様子や
　　　　　　　　拉致事件の全貌、生還できた教訓等々を聞いてみたい』
　　　『●「紛争地での取材やメディア、ジャーナリズムの原則論」…
　　　　　　　　　　　　　　　「政府高官が建前でも原則論を口にできぬ国」』
　　　『●自己責任論な人々…斎藤貴男さん「いざ自分の命が絶たれる時に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　己がどういう人間だったかを理解できる」』
　　　『●「何が起きたのか、可能な限り説明することが私の責任」
　　　　　　　　　　　　…その責任を果たしつつある安田純平さん』

　《シリアで３年４カ月間拘束された》安田純平さん、２０１８年１０月に無事に解放されてから約1年。相も変らぬ「自己責任論」な人々によるイチャモン・中傷。そして、いま、パスポート発給拒否という外務省・国による嫌がらせを受けている。《日本という柵の中に閉じ込められている。「自由はまだ奪われたままです」》。そんなに、外の世界やそこから見えるニッポンを報じられることに問題があるのか？　《自己も責任もない》家畜へと貶めたいらしい、どこまでも《卑（ミーン）》なアベ様ら。

　　　『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
　　　　　明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●アベ様や最低の官房長官ら独裁政権が
　　　　　　　《国民に知らせないことの利益より不利益を考える》はずがない』
　　　『●＜金口木舌＞《よほど国策ごり押しの現場を見せたく
　　　　　　　ないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/484299】

［大弦小弦］家畜の論理
2019年10月14日 06:30

　シリアの人々はかつて、秘密警察の監視下で一見平和に暮らしていた。民主化運動が泥沼の内戦に拡大した後、ジャーナリストの安田純平さん（４５）は昔の方が良かったのでは、と尋ねてこう返されたという。「飯が食えて安全だったけど、俺たちは家畜じゃない」

▼シリアで３年４カ月間拘束された安田さんが無事解放され、もうすぐ１年になる。「拘束は自己責任。なのに助けてくれた政府を批判している」などと今も中傷がやまない

▼事実は違う。全ての証拠は政府が救出を放棄し、無策だったことを示している。当事者である安田さんはそのことを批判しないし、自己責任も否定していない

▼自己責任を突き詰めれば、戦地取材も自由ということになる。ところが、被害を受けるわけでもない人が「迷惑だ」と止める。「俺も空気を読んでおとなしくしている。お前も」と言うようなもので、まさに家畜の論理である。自己も責任もない

▼家畜同士が忠誠を競い、足を引っ張り合い、足元を掘り崩していくのはご主人様には好都合だ。放っておいても統制され、厳罰を受け入れるようになる

▼安田さんは現在、外務省にパスポート発給を拒否され、日本という柵の中に閉じ込められている。「自由はまだ奪われたままです」。シリアの人々も日本の私たちも、もちろん家畜ではない。（阿部岳）
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●《「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論…いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》

桐山桂一さんによる、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】弁護士立ち会い権は？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019101402000160.html）。

　《「日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない」…女子大生は「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論している。いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい》。

　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…
　　　　　　　　　　人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』
　　　『●検察による恣意的・意図的な証拠の不開示、証拠の隠蔽や
　　　　　　　　　　　　　喪失、逆に、証拠の捏造…デタラメな行政』

　《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…《日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない》。「人質司法」は未だに《国際的にも悪評が高い》。《弁護士の立ち会い…多くの国・地域で認めている制度》であるにもかかわらず、ニッポンでは認められていない。《録音・録画（可視化）》もほとんど進まず、《事後検証が不可能に近い》。
　《弁護士の立ち会いが任意段階から認められていれば、誤認逮捕という人権侵害もなかったはずだ》。

　青木理さんが仰っているように、刑事司法改革の原点は「大阪地検特捜部の証拠改竄事件」、村木厚子さんの冤罪事件。《今回の新制度導入の原点をさかのぼると、大阪地検特捜部の証拠改竄事件に行き当たる......と書けば、勘のいい読者はハテ？と首をかしげるだろう。前代未聞というべき検察の大不祥事がいったいなぜ、捜査機関の権限拡大につながってしまったのか、と。…だが、諮問会議の事務局を担う法務省などは議論を巧みに骨抜きにした。…こうした"屁理屈"が主流の議論となり、取り調べの可視化などは極めて例外的な事件に限定する一方、盗聴法（通信傍受法）の大幅強化や司法取引の導入などが決まってしまったのである》。
　本当にこの国はどうしようもない。《テレビの報道のあり方は酷かった。中島岳志さんが言うように《死刑のショー化・見世物化》。このリテラの記事でも、《それはまるで「中世の見世物」か何かかと思えるほど“ショー化”》と指摘》。《日本の司法は中世なみ》…司法改革を経ても、ブログ主には、何も変わっていないように見える。

　　　『●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信じ難い現実…』
　　　　《「左翼のクソ」に「シャラップ」　日本で要人の失言が相次ぐわけ
　　　　　…ジュネーブで開かれた国連の拷問禁止委員会でのこと。
　　　　　日本が行っている死刑や被疑者の長期勾留などにアフリカ・
　　　　　モーリシャスの委員から、「日本は中世か」と問われたことに
　　　　　対し、外務省から派遣されている上田秀明人権人道大使が
　　　　　「shut up!（黙れ！）日本は人権先進国の一つだ。」と発言していた
　　　　　ことが明らかになった。失言にもいろいろあろうが、今週はTPPに
　　　　　反対したり、被曝対策に取り組む市民を「左翼のクソ」呼ばわり
　　　　　したかと思うと、日本の前時代的な刑事司法制度を笑われて
　　　　　「シャラップ」と言い放つ始末である》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019101402000160.html】

【私説・論説室から】
弁護士立ち会い権は？
2019年10月14日

　日弁連は徳島で開催した人権擁護大会で、取り調べの際、弁護人の援助を受ける権利の確立を求める宣言を採択した。その前提には「日本の刑事司法制度は国際的水準に達していない」という認識がある。

　例えば密室での取り調べは「冤罪（えんざい）の温床」とかねて批判されてきた。捜査機関は長時間の取り調べを行って、捜査官の見立てに沿った供述をするよう強要したり、誘導したりするケースがある。「人質司法」と呼ばれ、国際的にも悪評が高い。

　確かに取り調べの録音・録画（可視化）は六月から義務化されたが、全事件のわずか３％にすぎない。依然として問題は残る。これを是正するのが、弁護士の立ち会いで、多くの国・地域で認めている制度である。

　七月には愛媛県警が窃盗事件で女子大生を誤認逮捕した。今月三日に「裏付け捜査を怠ったことが原因」との調査結果を明らかにした。ただ、尊厳を侵害するような取り調べはあったものの、「任意性を欠く違法な取り調べはなかった」と自白の強要は否定した。

　女子大生は「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論している。いまだにこんな水掛け論になるのかと嘆かわしい。「密室」でのやりとりゆえに、事後検証が不可能に近いからだ。弁護士の立ち会いが任意段階から認められていれば、誤認逮捕という人権侵害もなかったはずだ。　（桐山桂一）
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●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く

［※ 『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］



琉球新報の【＜社説＞関与取り消し訴訟　国追随の一方的な判決だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1013254.html）。

　《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在であることを改めて強調しておきたい》。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　　《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に
　　　　　基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が
　　　　　出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》

　琉球新報の記事【辺野古関与取り消し訴訟　県敗訴　高裁那覇支部　国の行審法利用認定】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1013362.html）によると、《「関与取り消し訴訟」で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は23日、県の訴えを却下した。国が私人として行政不服審査法を利用したことは違法だという県の主張について、判決では埋め立て承認は「国の機関と一般私人とを区別することなく同様に扱うことが予定されている」として、国交相の裁決は違法ではないと判断した。県は上告する方針》。

　もう悲惨だな。三権分立なんて幻想。《行き過ぎた権力行使には歯止めをかけることが、三権分立の下で司法に課せられた役割のはずだ》というのに。

　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　 　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御
　　　 　できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の
　　　　　　中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》』
　　　『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【＜原発事故
　　　　 　「無罪」＞】…《判決に表情変えず　遺族ら「うそー」悲鳴》』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》： 東電の初期の主張は
　　　　　「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』

　《国が私人として行政不服審査法を利用したことは違法》でしょうよ。まとまに《司法判断》すれば。《裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在》であるべきなのに、そうではない大久保正道裁判官が関与する限り、「司法判断」することなく、アベ様忖度な「行政判断」が続く。《政府の言い分だけを一方的に採用した、国追随の不当な判決》《国の立場をおもんぱかったような論理》。情けない。裁判官としての良心は無いのか。

　　　『●辺野古破壊のデタラメ： 《司法の監視機能の形骸化》、
　　　　　　　　どこが法治国家なのか？ アベ様が統治する人治国家』
　　　　《辺野古岩礁破砕訴訟　監視機能が形骸化　…沖縄県名護市
　　　　　辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の
　　　　　審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。
　　　　　国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に
　　　　　一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる…
　　　　　福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、
　　　　　漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めよう
　　　　　としなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も
　　　　　示さなかった》

　　　『●目取真俊さん「裁判所が市民を守る立場にないなら、
　　　　　誰が市民を守るのか」！？　法的根拠もあいまいなまま長時間拘束』
　　　　《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による
　　　　　緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした
　　　　　控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場に
　　　　　ないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1013254.html】

＜社説＞関与取り消し訴訟　国追随の一方的な判決だ
2019年10月24日 06:01

　政府の言い分だけを一方的に採用した、国追随の不当な判決だ。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相裁決の取り消しを求めた「関与取り消し訴訟」で、福岡高裁那覇支部が県の訴えを却下した。

　法をねじ曲げてでも地方の決定を押しつぶす政府の強権的なやり方に、裁判所がお墨付きを与えることになる。判決が地方自治や法治主義に及ぼす影響について重大な危惧を抱かざるを得ない。

　裁判で争われたのは、国民（私人）の権利・利益を救済するためにある行政不服審査法を、国の機関である沖縄防衛局が利用したことの適法性だった。

　公有水面埋立法は公有水面を「国ノ所有ニ属スル」と定める。国が都道府県知事から埋め立て権限を得る場合は「承認」であり、国以外の者は「免許」として別の制度とするなど、国の特別な地位を認めている。本来なら行政不服審査制度を利用できないはずの沖縄防衛局が、私人になりすまして制度を利用したことは違法だと県は訴えた。

　ところが判決は、埋め立て承認を巡り国とそれ以外で相違があることを認めておきながら、「本質部分における相違ではない」と県の主張を退けた。全く理解不能だ。

　米軍基地建設のための埋め立てという事業の目的を踏まえても、国は一般私人と異なる「固有の資格」を持つというのが当然の考え方だろう。国の立場をおもんぱかったような論理に、裁判所の存在意義を疑ってしまう。

　さらに、辺野古移設を推進する内閣の一員である「身内」同士による結論ありきの手続きという不公平性の指摘についても、判決は「審査請求人と審査庁のいずれもが国の機関となることは行政不服審査制度上当然に予定されている」と問題視しなかった。あまりの形式論だ。

　翁長県政で決定し、玉城県政へと引き継がれた埋め立て承認撤回を、どんな手段を使ってでも覆そうという意思を現政権が持っていることを裁判所も知らないはずがない。

　辺野古移設を「唯一の解決策」として埋め立てを強行する政府の手法は、法律を逸脱していないのか。行き過ぎた権力行使には歯止めをかけることが、三権分立の下で司法に課せられた役割のはずだ。

　玉城デニー知事は意見陳述で「国が一方的に決定を覆すことができる手法が認められれば、政府の方針に従わない地方公共団体の行政処分について強制的に意向を押し通すことができるようになる」と述べ、決して沖縄だけの問題ではないと強調していた。

　裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在であることを改めて強調しておきたい。
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●《中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質…》

琉球新報の【＜社説＞自衛隊の中東派遣　無用の危険を招くだけだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1011359.html）。

　《米国とイランが鋭く対立する中、安倍晋三首相は中東への自衛隊派遣を検討するよう関係閣僚に指示した。軍事的側面が強い自衛隊の艦船派遣に踏み切れば、対話による緊張緩和に力を入れてきた日本政府の外交方針を大きく転換させることになる》。

　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？ 　
　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●外交音痴な害遊・害交のアベ様ら…《互いの利益を考えながら、
　　　　　　　　　　　　全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるの？』
　　　『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から高い評価を
　　　　　　　　　　　受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの？』
　　　『●アベ様のおかげで《自衛隊が名実ともに米軍の傭兵に》…
　　　　　　　　　９条壊憲と緊急事態条項で《米国の「グルカ兵」》が完成』

　東京新聞の記事【自衛隊の中東派遣を本格検討　政府、米有志連合は不参加】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019101801000988.html）によると、《米国主導の有志連合構想には参加せず、独自に派遣する方向だ。防衛省設置法に基づく「調査・研究」を目的とした艦船の派遣や、哨戒機による警戒監視活動を柱に活動内容を詰め、中東情勢も勘案して派遣の是非を最終的に判断する》。
　また、日刊ゲンダイの記事【被災地尻目に自衛隊を中東派遣「防災より防衛」のアベコベ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263575）によると、《各地に甚大な被害をもたらした台風１９号。８０人が死亡し、行方不明者の捜索も続いている。そんな中、安倍政権はホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質をよく表している》

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
　　　　　　殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
　　　『●戦場に行かせたいなら「憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に
　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい」』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！： 憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　　「《戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文》憲法９条第２項を
　　　　　抹殺…アベ様の「我が軍」を持ち、国外に進軍したいらしい。
　　　　　「軍拡」は必然だ。そんなに「人殺し」に、戦場に、子や孫を
　　　　　行かせたいのならば、まずは、アベ様ら自公議員が行けばいい。
　　　　　《戦争絶滅受合法案》をまずは、制定して下さい。平和子さん曰く、
　　　　　《隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、
　　　　　憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人
　　　　　が行けばいい》。全く同感だ。」

　《政府は自衛隊員を戦地へ近づけ、危険にさらすのか。隊員の安全という観点からも許されない》。
　さんざんデタラメなことをやっておいて、自衛隊員の命を危険にさらし、またキナ臭いことをするのか？　国会での審議を経ないでも済むような姑息なやり方。《戦争絶滅受合法案》をまずは、制定して下さい。アベ様やウルトラ差別主義者な副総理、最低の官房長官らが（私人らしき）御妃らを連れて、まずは、《調査・研究》しに行けばいい。

　　　『●議員辞職を！　「文民統制を果たさず自衛隊を政治利用する
　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛相に、重い職責を任せることはできない」』
　　　　「沖縄タイムスの知念清張記者のコラム【［大弦小弦］鉄鋼製の扉が
　　　　　激しい銃撃の末、こじ開けられた。自動小銃を持った制服姿の
　　　　　南スーダン兵が…】…《▼陸自部隊は日報で、大規模な戦闘に
　　　　　巻き込まれる可能性や「国連活動の停止」にも言及。日報は、
　　　　　現地自衛官から生命の危険を訴えるものでもあった》。
　　　　　 　アベ様の大のオキニイリだった、
　　　　　アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」は最悪な防衛相だった…
　　　　　あまりに予想通り。弁護士センセによる大臣だというのだから、呆れるばかり」

　　　『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
　　　　　　　　　　　本当は存在する文書を存在しないことにする手法』
　　　『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、真に
　　　　　《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』
　　　　「東京新聞の記事【「意図的」との識者指摘も　イラク日報問題】
　　　　　…によると、《「不存在」とされた陸上自衛隊イラク派遣の
　　　　　日報の存在が、野党側の資料要求から一年以上たって明らかに
　　　　　された問題…布施祐仁さんは「意図的だったと思われても仕方が
　　　　　ない」と指摘。…「なぜこのタイミングなのか。南スーダン
　　　　　ＰＫＯ日報であれだけ問題になったのに、
　　　　　情報公開の姿勢が問われる」と批判》。都合次第で「不存在」。」

　《憲法との整合性が問われる重大な判断を国会の審議なしに行うことなど、文民統制の観点からもあってはならない》。またしても、《シビリアンの暴走》だ。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●壊憲への暴走：　シビリアンが暴走し、アベ様の「我が軍」も
　　　　　　　　　　　　　　既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える』
　　　『●《「背広を着た関東軍」ほどおそろしいものはない》
　　　　　　（半田滋さん）…アベ様や自民党《シビリアンの暴走》』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1011359.html】

＜社説＞自衛隊の中東派遣　無用の危険を招くだけだ
2019年10月20日 06:01

　米国とイランが鋭く対立する中、安倍晋三首相は中東への自衛隊派遣を検討するよう関係閣僚に指示した。軍事的側面が強い自衛隊の艦船派遣に踏み切れば、対話による緊張緩和に力を入れてきた日本政府の外交方針を大きく転換させることになる。

　日本関連タンカーへの攻撃が頻発しているわけでもなく、自衛隊を派遣する必要性がない。中東情勢の安定化に寄与するどころか友好関係にあるイラクを刺激し、自衛隊が不測の事態に巻き込まれるリスクを高めるだけだ。

　日本にとって、中東との関係は原油調達などエネルギー安全保障に関わる死活的な問題だ。中東各国との間に築いてきたパイプを犠牲にすべきではない。自衛隊の派遣は無用の危険を招くだけであり、見合わせるべきだ。

　中東情勢を巡っては、米国がイラン包囲網として、イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を日本などに要請している。一方のイランも９月の外相会談で「ホルムズ平和追求構想」を日本側に説明し、支持に期待を表明した。

　同盟国の米国、伝統的な友好国のイランとの間で板挟みとなってきた安倍首相が窮余の策で繰り出したのが、米国主導の有志連合には加わらず、独自に艦船を派遣する対応だ。自衛隊の活動はアラビア半島南部での情報収集とし、ホルムズ海峡に近づかないことでイランから敵対視される事態を避けるという。

　しかし、中東情勢は米イランの対立に加え、サウジアラビアの石油施設攻撃、トルコのシリア北部侵攻など急速に悪化する。米国にすり寄る日本政府のその場しのぎの理屈が通用するとは思えない。

　そもそも、専守防衛の自衛隊を中東に派遣する法的根拠に無理がある。

　菅義偉官房長官が説明した防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とした派遣は、国会の承認を必要としない。憲法との整合性が問われる重大な判断を国会の審議なしに行うことなど、文民統制の観点からもあってはならない。

　自衛隊の海外活動は１９９１年に海上自衛隊をペルシャ湾に派遣したのを皮切りに、テロ対策や復興支援などの名目で特別措置法を制定してインド洋やイラクなどに派遣してきた。２０１６年に集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法を施行し、他国軍の後方支援を目的とした海外派遣も随時可能にした。

　「調査・研究」の名目でひとたび派遣に踏み切れば、米国のさらなる要求に従って日本の軍事的な関与が拡大していくことが懸念される。米国とイランの対立が戦闘に発展すれば、自衛隊も巻き込まれていく。政府は自衛隊員を戦地へ近づけ、危険にさらすのか。隊員の安全という観点からも許されない。

　政権の意向で際限なく広がる自衛隊の海外活動に歯止めをかける議論が必要だ。
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●《今なお続く福島の「不条理」》： 東電の初期の主張は「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った

［※ 『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］　



昔（２０１７年４月２５日）の東京新聞の記事【「田を原状に戻せ」却下　大玉村・米農家らの怒り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_report/list/CK2017042502000199.html）。
昔（２０１９年１月１１日）の全国農業新聞の記事【福島の農地現状回復裁判 差し戻し審　「スピードある審議を」】（https://www.nca.or.jp/shinbun/agricultural-administration/4131/）。
ＮＨＫの記事【原発事故　“土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え】（https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/10/1017.html）。

　《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。だから、東電に原状回復してもらう。」》

　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　 　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御
　　　 　できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の
　　　　　　中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》』
　　　『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【＜原発事故
　　　　 　「無罪」＞】…《判決に表情変えず　遺族ら「うそー」悲鳴》』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』

　《闘う相手は東電だと思っていたが、その前に裁判所という大きな壁があるとわかった》。デタラメ判決ばかり。裁判所も歪んでいる。
　２０１９年１０月１５日の地裁判決はまだアップされていないのか？　誰が裁判官だったのだろう…。
　記事では《2017年4月、福島地裁郡山支部はこれを不適法と却下》とあるが、判決文が見つからない…。２年前の１０月のことか？　【平成25(ワ)38 　原状回復等請求事件　平成29年10月10日 　福島地方裁判所】（http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/223/087223_hanrei.pdf）。福島地方裁判所第一民事部の金澤秀樹裁判長･西村康夫裁判官･田屋茂樹裁判官。

　《だから土地を元に戻してほしい。人の物を汚したら、謝罪して、きれいにして返すのが当たり前じゃないですか》…《だが、要求は無視され続けた》。
　今回の判決は《土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有している》という驚くべきもの。あまりに酷い言い草。
　《今なお続く福島の「不条理」》。東電の初期の主張は「無主物」でした。主（ヌシ）・東電が責任をもって《原状回復》するのが筋だと思うのですが、「無主物」どころか、今回の裁判長は東電がまき散らした《放射性物質…農家が所有》と言い放ったのです。あぁ～あ…。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_report/list/CK2017042502000199.html】

【ふくしま便り】
「田を原状に戻せ」却下　大玉村・米農家らの怒り
2017年4月25日

　　　　　（放射能に汚染された農地に立つ鈴木さん。
　　　　　　「清い空気と水が私たちの宝物だったんだ」＝福島県大玉村で）

　「原発事故で汚染された農地を元に戻してほしい」と福島県の米農家が東京電力を訴えた裁判で、福島地裁郡山支部は今月十四日、「却下」という判決を下した。門前払いに等しい判決の理由は「原状回復は難しく、方法が特定できない」「被告（東電）が放射能を除去するに至るとは考えがたく、紛争解決にならない」など。先祖伝来の土地を汚された農家には、到底、受け入れがたい理屈だろう。事故から六年が経過して、今なお続く福島の「不条理」の一端を報告したい。

　「判決を聞いた瞬間は言葉も出なかった。まさか却下とは。十五回も期日を重ねたのは何のためだったのか。怒りが込み上げてきて体が震えた」

　原告団長の鈴木博之さん（６８）は、裁判を振り返って、そう話した。

　ほかの七人の仲間と共に提訴に踏み切ったのは二〇一五年十月十四日だった。鈴木さんは福島第一原発から西へ約六十キロの福島県大玉村で、米作りの会社を経営している。約三十ヘクタールの田で水稲を栽培し、自前で販売。さらに米を串だんごや餅に加工して売る。米農家の六代目だったが、将来を見据え、六次化と呼ばれる農業の自立経営の道を開いた。原発事故が起きたのは、そんな経営が軌道にのりかけたときだった。

　事故後に、米が土壌の放射性セシウムを吸収しない工夫を重ね、現在は米からセシウムが検出されることは、ほぼなくなった。しかし顧客は戻って来ず、売り上げは約二割にまで下がった。　

　「消費者は田が汚染されたのを知っている。この状態で他県の産地と競争ができますか。だから土地を元に戻してほしい。人の物を汚したら、謝罪して、きれいにして返すのが当たり前じゃないですか」

　だが、要求は無視され続けた。事故後、県内では生活空間の放射線量を下げたり、農地の表土を入れ替える除染が実施された。しかし、あくまでもセシウムを移動させる「移染」が実態であり、セシウムそのものを取り除く試みはない。

　完全にセシウムを取り除くには、巨額の費用と手間が必要になる。鈴木さんたちは、イタイイタイ病公害の富山県の例などを参考に、セシウム除去の方法を自分たちで探した。三百万円をかけて土壌を分析。そうした準備で臨んだ訴訟だった。

　結果が「却下」だ。

　判決文を読むと、原告団ならずとも腰が砕ける。

　「原告らが本件各土地の所有権が放射性物質により違法に妨害されている旨を確認する判決を得たとしても、被告（東電）が任意に本件各土地の土壌内における放射性物質を除去するに至るものとはにわかに考えがたい。（略）紛争が有効かつ抜本的に解決されるものとはいえず」

　よって「不適法」であるという。判決後、東京電力は、コメントを控えた。

　原告側代理人の花沢俊之弁護士は「判断を避けたに等しい。裁判を受ける権利の侵害だ」。原告団は全員一致で控訴を決めた。

　鈴木さんは、こうも話している。「闘う相手は東電だと思っていたが、その前に裁判所という大きな壁があるとわかった。巨象に挑むアリのようなものだが、かじりついてやりたい」　（福島特別支局長・坂本充孝）
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【https://www.nca.or.jp/shinbun/agricultural-administration/4131/】

福島の農地現状回復裁判 差し戻し審　「スピードある審議を」
2019年1月11日

　福島県の6軒（5市町村）の米農家が東京電力に農地の原状回復を求める裁判の差し戻し審第1回口頭弁論が、昨年12月25日、福島地裁で開かれた。

　2014年10月に始まった第1審で、原告団は「30センチ以上の土壌を取り除き、10センチ以上の耕盤層を造成し、20センチ以上の客土を」と請求してきた。2017年4月、福島地裁郡山支部はこれを不適法と却下。2018年3月22日、仙台高裁は「客土工は実務上確立されている一般的な工法」と1審判決を地裁に差し戻す判断を下した。東電はこれを不服として最高裁に上告したが認められず、差し戻し審が行われることになった。

　二本松市の渡邊栄治さん（69）は、原発事故から7年がたっても全袋検査が続き、新米出荷が他産地より2週間遅れてしまう悔しさ、事故前に取引していた東京の小売店といまだ取引再開できない実情を吐露。

　大玉村の鈴木博之さん（68）は、提訴から4年が経過したことを踏まえ、「国民の恐怖と疑心を取り除くには、農地から放射性物質を取り除くしかない。スピードある審議を」と訴えた。次回の答弁は3月6日。今後の展開に注目したい。

　　　　　（写真説明＝提訴から4年。「スピードある審議を」と鈴木博之さん）
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【https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/10/1017.html】

ＮＨＫニュース

おはよう日本
2019年10月17日（木）
原発事故　“土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え

福島県の農家８人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、５年前（２０１４年）、東京電力を訴えた裁判に、おととい（１５日）、判決が言い渡されました。
農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。


■“放射性物質 取り除いて”　福島 ある農家の８年

原告のひとり、鈴木博之さん、６９歳。
江戸時代から続く農家の６代目で、原発事故後も、およそ２０ヘクタールの農地でコメ作りを続けてきました。

鈴木さんが暮らす、福島県・大玉村。
原発からおよそ６０キロ離れたこの村にも、８年前、放射性物質が降り注ぎました。
大玉村を始め、線量の高い市町村は、国のガイドラインに従い、農地の除染を行いました。

その主な方法は、汚染された表面の土とその下の土を反転させる「反転耕」や、土を深く耕して放射性物質を薄める「深耕」。
放射性物質を取り除くものではありませんでした。

この４年間、福島の米から基準値を超える放射性物質は検出されていません。

それでも鈴木さんは、土を入れ替えてでも放射性物質をなくさない限り、事故前の農業を取り戻すことは出来ないと考えています。


鈴木博之さん
「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。
それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」

鈴木さんは、２０代で農業を継いで以来、次々と新たなことに挑戦し続けてきました。
３４歳の時には、妻と妹夫婦とともに農業法人を設立。

農協に頼らずに米を売っていこうと、独自のブランドをつくり、消費者に届ける直接販売に乗り出しました。
さらに原発事故の４年前には、米の加工品を販売する店もオープンし、国が推進する「６次産業化」にいち早く取り組み、事業は軌道に乗り始めていました。

その矢先に起きた原発事故。
鈴木さんの農業は一変しました。
米を直接販売していた全国の顧客は、その８割が離れていきました。

今は、他の福島県の多くの農家と同様、米の多くを、名前のつかない業務用米として出荷せざるを得なくなりました。
加工品を販売する店の売り上げも伸びず、鈴木さんは何度も、倒産の危機に直面しました。
その度、つきつけられたのは、土に放射性物質があるかぎり、いくら頑張っても、原発事故の前には戻れない、という現実でした。


鈴木博之さん
「いいときを思い出すのはつらい。
マイナスの仕事はいやですわ。
なんぼ頑張っても、プラマイゼロやもん。
やっぱり夢と希望っていうのはプラスの話だからね。」


８月。
お盆にあわせて、東京に住む娘と孫が帰省しました。

農地を守りつないできた先祖の位牌を前に、鈴木さんは汚染された農地を、次の世代に引継がせるわけにはいかないと、思いを新たにしていました。


鈴木博之さん
「俺、ちゃんとした土、先祖からもらって、俺の代では汚したけども、これ元に戻して次代の人に渡す。
それが最大の我々の世代の仕事と思ってる。」


そしておととい。

裁判長は、鈴木さんたち原告の訴えを退けました。
主な理由は、原発から飛散した放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ、農家が所有しているといえる。
故に、東京電力に放射性物質を取り除くよう請求することはできない、というものでした。
土を入れ替えてでも、放射性物質をなくして欲しいと求めてきた鈴木さんの主張は認められませんでした。
鈴木さんは控訴して、これからも訴え続けようと決意しています。


鈴木博之さん
「我々土を利用して生きているし、生かしてもらってるんだから、もう一回ファイトっていうしかないかなって今、思ってます。」


取材：松原恭子ディレクター
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●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか？ 《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…

［※ 斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房（http://www.chikumashobo.co.jp/photo/book/large/9784480436023.jpg）↑］



斎藤貴男さんによる、webronzaの記事【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘／“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実　斎藤貴男】（https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html）。

　《10月から消費税が8％から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。（論座編集部）》

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』

　《消費税で社会保障が充実するなんて妄言を、実は誰も信じてなどいない。お上に何を言ってみても無駄であり、自分たちは政治権力や巨大資本の金ヅル兼労働力、ないし兵力以上でも以下でもないと、大方の日本国民は初めから諦め切っている》…それで本当にいいのですか？
　〝消費税のカラクリ〟…消費税制の廃止を！　

　《いったい何のための消費税だったのか》？　《それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘（うそ）だったと断じて差し支えない》。
　斎藤貴男さんは、最後に、《打開策があるとすれば、ただひとつ。多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである》と。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　 　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』
　　　『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
　　　　　本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）』
　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
　　　　　《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』

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【https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html】

政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実
斎藤貴男　ジャーナリスト
2019年09月20日
年金｜消費税増税｜社会保障｜自己責任論｜財政健全化

10月から消費税が8％から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税が抱える根源的な問題についてシリーズで考えます。（論座編集部）


■全世代型社会保障改革を掲げた新内閣

　「新しい社会保障制度のあり方を大胆に構想してまいります」と安倍晋三首相は胸を張った。

　　　　　（内閣改造について記者会見する安倍晋三首相＝
　　　　　　2019年9月11日、首相官邸）

　９月12日、第4次再改造内閣発足に臨む記者会見。「全世代型社会保障改革」を新内閣の“旗”に掲げ、その担当を兼務する西村康稔経済再生相（56）を中心に、「70歳までの就労機会の確保や年金受給年齢の選択肢の拡大」などの“改革”を進めるという。

　いわゆる年金カット法（年金制度改革法）に基づくマクロ経済スライド方式の強化をはじめ、医療費や介護費用の自己負担比率増大、介護保険制度の利用者制限、生活保護の生活扶助費や住宅扶助費の減額等々、過去数年にわたって重ねられてきた社会保障の縮小あるいは削減に、よりいっそうの大ナタが振るわれていく。側近の衛藤晟一氏が担当相に起用された「1億総活躍」の国策と合わせれば、権力に近くない人間は死ぬまで働くしかない時代が見えてくる。

　ちなみに西村氏は内閣官房副長官だった2018年7月5日夜、安倍首相とその取り巻きたちによるどんちゃん騒ぎの大宴会「赤坂自民亭」の模様を、「いいなあ自民党」のコメントとともにツイートし、問題になった人物だ。翌日にオウム真理教事件の死刑囚7人の死刑執行が予定され、また中国・四国・九州地方で200人以上の死者を出すことになる西日本大豪雨がすでにその予兆を示していたそのタイミングが、今も記憶に生々しい。


■社会保障の充実と安定化のための増税だったが……

　“大胆”な社会保障“改革”の実相も、それを担う人々の資質も、しかし、マスメディアは特に報じも、論じもしなかった。新閣僚の首相との距離感や、派閥の内幕については過剰なほど詳しい新聞は、国民生活を左右する政策の意図や意味には関心がないらしく、政権側の言い分をおおむねそのまま垂れ流す。「全天候型社会保障改革」に批判的な報道が皆無だったとまでは言わないが、その場合でも、なぜか、この“改革”と、ある要素との関係だけは、とことん避けて通られているようだ。

　「ある要素」とは何か。消費税増税の問題だ。

　来たる10月1日に、消費税率は８％から10％に引き上げられることになっている。そして、政府とマスメディアはこの間ずっと、“社会保障の充実と安定化”のための増税なのだと謳（うた）い続けてきた。

　それが、どうだ。現実は、まるで正反対の姿にしかなっていないではないか。


■尻すぼみに終わった「老後2000万円問題」

　例の「2000万円問題」を、改めて考えてみよう。さる6月、政府の審議会が公表した報告書に、“今後の日本社会で高齢夫婦が老後を暮らすには、支給される公的年金の他に約2000万円が必要になる”旨が書かれていて、日本中が大騒ぎになった、あの問題だ。

　だからどうするべきなのか、という問題提起ではない。金融庁長官の諮問を受ける「金融審議会」の「市場ワーキンググループ」が、あくまでも金融サービス事業者向けに、だからこういう金融商品を作って売ったら儲かりまっせ、と“啓蒙”するのが狙いの文書であり、2000万円うんぬんは、その前提となるデータとして提示されていたのにすぎない。

　目的はどうあれ、それでも多くの国民は反発しかけた。官邸前の抗議集会や、デモがあった。野党も結束して追及した……かに見えた。だが、やがて尻すぼみになり、7月の参院選でも、さしたる争点にはならなかった。

　原因は明確でない。野党のだらしなさ、権力になびく一方のマスメディアといろいろあるが、それだけでは説明できない。しかし、そうなった決定的な背景が、私にはわかるような気がする。


■消費税率は上がれど悪化する社会保障

　1988年のことである。ある不動産会社が、自社商品の宣伝本を出版した。題して『パートナーシップ』。一言に要約すると、こんな内容だった。

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　日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫妻の老後は公的年金だけでは賄えず、平均でざっと1500万円の貯蓄が必要です。だから皆さん、当社のワンルームマンションに投資して、安心な老後に備えましょう。
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　時はまさに金ピカ・バブル経済の真っ盛り。週刊誌の記者だった私は、その本を地上げ絡みのネタ元にさせてもらっていた同社幹部にプレゼントされ、思うところあって、大切に保管してきた。

　消費税が導入されたのは翌89年。“高齢化社会への対応”が前面に打ち出され、紆余曲折を経てのスタートだったが、その後も同じ理由が繰り返し掲げられ、税率が3から5、8％へと引き上げられて、ついには2桁の大台に乗ろうとしている。

　考えてももらいたい。いくらなんでも、おかしすぎはしないか。

　消費税の導入前は1500万円の不足。税率10％を目前にした現在は2000万円の不足。何も変わっていない、どころか、事態はかえって悪化している。いったい何のための消費税だったのか。


■消費税は大企業や富裕層の減税の財

　……などと吠えてみせるのもカマトトではある。財務省の資料「法人税率の推移」によれば、88年度に42％だった法人税の基本税率は、翌年に消費税が導入されてからは減税に次ぐ減税で、現在は半減に近い23・2％だ。

　また、これも財務省のデータ「一般会計税収の推移」は、税収全体に占める税目別の割合が、消費税と法人税がほぼ反比例している様子を示している。この間には所得税の累進性もかなり緩んだ。99年からの8年間は累進の上限が年間所得1800万円超の37％。少し大きな会社の部長さんも、大財閥のオーナーも、同じ税率だった。

　財政健全化の財源にすると強調された局面もしばしばだった。けれども、この点にしたところで、消費税が導入されて以降も、財政赤字は膨らむ一方であり続けてきた。税収が増えると、増えた分だけ“土建屋政治”や“軍拡”に勤（いそ）しんできたからに他ならない。

　要するに、消費税は社会保障の充実や安定化、財政健全化のために導入されたわけでも、増税されてきたわけでもない。敢えて単純化してしまえば、それはただ、大企業や富裕層の減税の財源になった。すなわち、この間に政府やマスメディアが国民に刷り込んできた“消費税の目的”なるものは、何もかも嘘（うそ）だったと断じて差し支えないのである。


■自己責任論が強調される社会保障

　　　　　（消費増税関連法案の成立で合意（3党合意）した
　　　　　　野田佳彦首相、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の
　　　　　　山口那津男代表（右から）＝2012年8月8日、国会）

　もっとも、ことの善悪の一切をさて置く限り、とりわけ近年における状況は、いわば必然的な結果でもあった。民主党政権と自民、公明両党との「3党合意」で、国策「社会保障と税の一体改革」の目玉としての消費税増税が決められた2012年の冬、「社会保障制度改革推進法」が可決・成立している。その第2条の1が、社会保障を、こう定義していた。

　――自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。

　一般の認識とは、天と地ほどもかけ離れてはいないだろうか。

　社会保障と言えば、普通は社会保険や公的扶助、公衆衛生、医療、社会福祉などの概念をまとめたものと理解されている。1950年に当時の「社会保障審議会」が打ち出した「狭義の社会保障」の定義が、多くの人々には、なお生き続けているのだ。いずれにせよ、今風の表現では「公助」のイメージだ。「社会保障制度改革推進法」の定義と対比されたい。

　そして、消費税率が8％に引き上げられる4カ月前の2013年12月、今度は「推進法」を具体化していくための「社会保障制度改革プログラム法」が可決・成立。同法では社会保障における政府の役割が規定されているのだが、こちらはもっと凄まじい。

　――政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする。

　徹底的な自己責任論であり、政府は努力義務しか持たないと定めている。書籍や雑誌の記事、講演会などの場で、私が幾度も幾度も書き、語り、批判してきたことである。

　こう書くと確実に返ってくるのは、“消費税がなければ、社会保障そのものが解体していた”などといった反論だろう。制度の“持続可能性”を錦の御旗とする政府やマスメディアが近年多用したがるロジックだが、これほどの本末転倒もない。制度だけが持続しても、国民生活を支えることができない制度なら無意味だ。

　「社会保障は国民生活に必優なものであるから、財源が足りなければ、どこからか財源を工面して、社会保障の充実に充てるのが、政治家の仕事ではないか」と、鹿児島大学の伊藤周平教授（社会保障法）は喝破してのけている（『社会保障入門』ちくま新書、2018年）。生存権を規定した憲法25条を持ち出すまでもなく、消費税は上げるが社会保障の水準は下落の一途、などという“政策”は、本来、許されてよいはずがないのである。


■本気で怒らない国民にも責任

　2000万円問題がいつの間にか騒がれなくなった最大の理由は、おそらく、ここのところだ。

　消費税で社会保障が充実するなんて妄言を、実は誰も信じてなどいない。お上に何を言ってみても無駄であり、自分たちは政治権力や巨大資本の金ヅル兼労働力、ないし兵力以上でも以下でもないと、大方の日本国民は初めから諦め切っている。だから、どうせ野垂れ死にしかあり得ないとわかりきっている老後に、今さら2000万円がどうのこうのといわれても、本気で腹を立てることができない。あまり深く考えても。生きていたくなくなるだけではないか。

　そのような思考回路が、絶望が、現代のこの国には充満しているのだと、私は思う。

　安倍晋三第4次再改造内閣のもとで、私たちの社会保障はさらに“大胆”に、切り捨てられていくのだろう。国民の生活や生命を屁とも思っていない政権の非道もさることながら、いいように騙（だま）されて、にもかかわらず誰も本気で怒り狂おうとしない、物事を自分の頭で考えるくらいなら死んだほうがマシだと思っているフシさえ感じられてしまう国民の側にも、大きな責任があると言わざるを得ない。

　近い将来にはまたぞろ、さらなる消費税増税不可避論がマスメディアに溢（あふ）れるに違いない。一時は政権批判の材料になった「2000万円問題」も、その時には消費税率の15％、20％への引き上げを正当化する“論拠”に使われることになるはずだ。

　放火魔が火事場泥棒を働く構図と言うべきか。

　そして、当然のことながら、目下の日本国民のままであれば、消費税率がたとえ30％、40％に引き上げられようと、「社会保障とは自己責任」のことなりとする政府の姿勢は、いささかも改まるまい。

　打開策があるとすれば、ただひとつ。多くの人々が消費税というものの本質を学び、理解して、怒らなければならない時は本気で怒ることである。次回は、そのための一助となる記事を書く。
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●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》（斎藤貴男さん）

［斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』（ちくま文庫） 筑摩書房↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262957）。

　《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》。

　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』

　《消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か》…あぁ、悲惨な国。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　 《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
　　　　　　　　意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』

　消費税制そのものを廃止すべきです。《社会保障財源を確保》なんてデマを、軽減税率という《お零れ》を嬉々として受け取った大新聞社が垂れ流す図は、醜悪だ。毒饅頭なその《お零れ》が報道を歪ませ、市民をダママクラかす。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●内部留保と消費税増税：
　　　　　雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？  
　　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子に
　　　　　　だまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結
　　　　　（むしろ…５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が続々と動きだす》
　　　　　　　　　　　　　　　…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは？』
　　　『●《巻き上げられた消費税は…土建屋政治や大企業の減税や、
　　　　　　近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費》』
　　　『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は
　　　　　《いかに不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
　　　『●《常に弱い立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な
　　　　　消費税制…《これほど不公平かつ不公正なイカサマ税制もない》』

　《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする。

　　　『●痴れ者（しれもの）＝「常軌を逸した愚か者」な
　　　　　ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持？』
　　　　《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。
　　　　　曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
　　　　　少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
　　　　　罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
　　　　　エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
　　　　　のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
　　　　　こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
　　　　　一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》

　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　　《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
　　　　　病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

　　　『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
　　　　　　　　　　　口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か？』
　　　　《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
　　　　　大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
　　　　　ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
　　　　　2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
　　　　　という“実績”も忘れてはならない》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262957】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
この政権の企みは消費税のさらなる大増税か安楽死の推進か
2019/10/09 06:00

　　　　　（健康には個人差があるのに、なぜ「人生100年時代」
　　　　　　などと言い切れるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、滅ぼしていく。

　では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう。

　まず、いわゆる“生活習慣病”の自己責任論が全メディアを埋め尽くす。この際、糖尿病など以前は「成人病」と呼ばれた疾病群には遺伝的要因も強い実態は顧みられない。数年前にアナウンサーの長谷川豊氏が吐いた「自業自得の透析患者なんて全額自己負担にせよ！　無理だと泣くならそのまま殺せ！」みたいな人でなしの独善が、社会全体に刷り込まれていく。

　現実の動きも急だ。患者の“意向”だとして透析を中止し、死に至らしめて騒がれた公立福生病院（東京都）の院長は、３月の記者会見で森鴎外の「高瀬舟」を持ち出し、病に苦しむ弟の求めで“とどめ”を刺した兄に自らをなぞらえていた。

　事件を受けてガイドラインの見直しに乗り出した日本透析医学会は、終末期の患者に限定されていた透析中止の検討対象を広げる方針という。とすれば福生病院の行為も追認される可能性が高い。

　背景には国策がある。政府は健康や生命の格差をむしろ歓迎し始めた。糖尿病患者を“金食い虫”呼ばわりしてきた麻生太郎副総理に近い主張で知られる経済産業省の江崎禎英氏（現、商務・サービス政策統括調整官）が、昨年から内閣官房健康・医療戦略室次長と厚労省医政局統括調整官を兼務。新設された「全世代型社会保障検討会議」の委員も、新自由主義の牙城「未来投資会議」や「経済財政諮問会議」で活動する財界人らに占められた。

　彼らは通常の社会保障論の枠を超え、“給付と負担のバランス”ではなく、病気や介護の“予防”を高らかに掲げる。予防の強調は自己責任論を絶対の正義に装う。賛否両論があり中断されていたが、自民党が再び法案策定を急いでいる「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならないことに鑑みれば、これらの問題すべてが結びついてくる危険を理解できる。

　健康には個人差があるのに、なぜ「人生１００年時代」などと言い切ることができるのか、ずっと不思議だった。が、その真意がわかった気がする。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書きではないのか。
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●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》

日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／原発マネー還流問題 安倍政権、関電、原子力検察の関係は】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263290）。

　《こうした経緯で第三者委の委員長となったのが、但木敬一弁護士だ。但木氏は第１次安倍政権時の検事総長。当時、検察はＧＥ技術者の暴露によって稼働中止になった福島原発を再稼働させるべく、慎重派だった福島県の佐藤栄佐久知事の実弟の不正を立件し、辞職に追い込んだ。その過程で政権の思惑通りに福島原発は再稼働。そして、安倍首相は０６年末に「全電源喪失はあり得ない」と国会答弁し、地震対策を拒否して福島原発事故が起きた…しかも、自民党の稲田朋美幹事長代行や前経産相の世耕弘成参院幹事長といった安倍側近が、元助役と関係が深い関電受注企業から献金を受けていた。証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》。

　　　『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の
　　　　　　佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に？』
　　　『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
　　　　　人間性が表れる：　「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」』
　　　『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」！　東京電力に
　　　　　　　　　柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』

　金子勝さんが以前から指摘していたように検察ＯＢも噛んで関電への《還流》問題を〝つぶし〟にかかっている…これは、政治屋への《濁流》の解明をも阻んでいるように見える。いや、それが目的か？　そして、この検察・検察ＯＢ面子があまりに酷い。例えば、村木厚子さんの事件関係者。
　「関西電力に関する報道は多数ありますが、マスコミ報道になにか広がりを欠くように思います。アベ様お気に入りの稲田朋美議員、パンツ大臣こと高木毅議員、で、ようやく三人目、アベ様取り巻きの世耕弘成元経産相。ようやく三人か？　たった三人？　癒着党・お維の政治家は係わっていないのかね？　関電の問題は、もっと以前からわかっていたのではないでしょうかねぇ。なぜ、もっと早く報じられなかったのか、とっても不思議。」

　山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事【「東電」版、“元助役”的地元（福島）仕切り屋が死去していた】（https://access-journal.jp/41769）によると、《「東京電力ホールディングス」（9501。東証１部）の福島原発（冒頭写真=福島第一原発）の地元仕切り役として、関電における元助役と同じような立場ともいえる人物が死去していたことが、関係者の証言からわかった…もっとも、いわば裏仕事というべき立場から、東電側との関係は公に伏せられていたが、国税局の調査で浮上したのは関電元助役と同じ。また、そもそもは反対の立場だったが、地元実力者として電力側が取り込み協力者に転じたのも同様》。
　関電と同じようなことが東電でも。ブログ主の興味は、九電。九電はクリーンなのか？　ウルトラ差別主義者の副首相と浅からぬ関係ですけど。「頼まれた支援」の原資は電気料金？　税金？？

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263290】

金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
原発マネー還流問題 安倍政権、関電、原子力検察の関係は
2019/10/16 06:00

　　　　　（だまされてはいけない（左から時計回りに、安倍首相、
　　　　　　関電の岩根社長、小林敬弁護士）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　原発マネー還流問題で、関西電力の八木誠会長ら役員７人が辞任する事態に至った。しかし、バナナの叩き売りのようなやり方にだまされてはいけない。

　この問題で最も重要なのは、検察との距離感だ。目下、表舞台に出てきているのは、第１次安倍政権や麻生政権時代に東京電力の原発再稼働に協力姿勢を取ったり、村木厚子元厚労局長が巻き込まれた郵便不正事件で証拠改ざんに関わった検察関係者ばかり。岩根茂樹社長がひとり居残ったのは、“原子力検察”と癒着して第三者委員会を仕切り、隠蔽を図ろうとした疑いが強い。

　福井県高浜町元助役（故人）から関電幹部に巨額の金品が渡った問題が発覚したきっかけは、元助役が顧問に就いていた建設会社「吉田開発」（高浜町）に金沢国税局の査察が入り、昨年６月に元助役宅で金品受領に関するメモが見つかったことだった。

　事態の沈静化に動いたのが、社内調査委員会の委員長を務めた小林敬弁護士。彼は麻生政権時の最高検公安部長で、郵便不正事件当時は大阪地検検事正の立場にあり、証拠改ざんのモミ消しを黙認した結果、懲戒処分を受けて退官した人物だ。「報道特集」（ＴＢＳ系）は小林氏が調査委でモミ消しを図っていたと報じている。

　こうした経緯で第三者委の委員長となったのが、但木敬一弁護士だ。但木氏は第１次安倍政権時の検事総長。当時、検察はＧＥ技術者の暴露によって稼働中止になった福島原発を再稼働させるべく、慎重派だった福島県の佐藤栄佐久知事の実弟の不正を立件し、辞職に追い込んだ。その過程で政権の思惑通りに福島原発は再稼働。そして、安倍首相は０６年末に「全電源喪失はあり得ない」と国会答弁し、地震対策を拒否して福島原発事故が起きた。

　佐藤氏が収賄額ゼロで有罪となった事件を捜査したのが東京地検特捜部。郵便不正事件で証拠を改ざんした前田恒彦検事（懲戒免職）や森本宏検事（現特捜部長）だった。

　特別背任が疑われる岩根社長が、原発と関わりがあったり、不正をはたらいた検察ＯＢを集めた第三者委の「独立性」は極めて怪しい。関電に都合のいい調査が進められ、検察の忖度まで招きかねない。しかも、自民党の稲田朋美幹事長代行や前経産相の世耕弘成参院幹事長といった安倍側近が、元助役と関係が深い関電受注企業から献金を受けていた。証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない。
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●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》

［『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］　



小出裕章さんの、週刊朝日の書評・論評記事【原発裁判で住民勝訴の日は来るか？　問われる裁判官の良識と理性】（https://dot.asahi.com/wa/2019101100010.html）。

　《原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を描いたのが『原発に挑んだ裁判官』（朝日文庫、著・磯村健太郎、山口栄二、660円）だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が評論する》。

　磯村健太郎・山口栄二両記者の本。論評は小出裕章さん。

　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　　《２００６年３月、金沢地裁―志賀原発訴訟で国策に逆らう判決を
　　　　　下すまでの重圧と苦悩　唯一の原発差し止め判事
　　　　　（井戸謙一元裁判長）「私がＮＯを突きつけた理由」》
　　　　《再稼働差し止め求め仮処分＝関電原発の７基対象に住民－大津地裁
　　　　　2011年8月2日16時6分…代理人の一人の井戸謙一弁護士は
　　　　　記者会見で「第二のフクシマを起こしてはならないという強い決意を
　　　　　政府、電力会社、国民が持つべきだ」と述べた》

　　　『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」』
　　　『●「彼を赦したわけではない。しかし死刑にして
　　　　　　　　　　　　　問題が解決するわけではない」』
　　　　《償いとは何なのか　「生きて謝罪を」弟を殺された兄》

　「司法判断」することなく、裁判所はアベ様忖度な「政治判断」乱発。

　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』
　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●大津地裁山本善彦裁判長、 
　　　　　　高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定！』
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
　　　『●「効率より安全、経済より命」：　井戸謙一元裁判長、 
　　　　　　　樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…？』
　　　『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ： 
　　　　　　「人の命と安全は経済性に優先する」＝「人格権の尊重・倫理」』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』

　《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で電力会社に原子力発電所を担わせてきた。その周囲には、巨大原子力産業、ゼネコン、中小零細企業が群がり、それらの下で働く多数の労働者も給料にありついた。日本原子力学会を中心とした学会、教育現場、マスコミ、そして裁判所も一体となり、国策としての原子力推進に加担した》。

　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　　　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
　　　　不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》
　　　　　ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　 　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御
　　　 　できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の
　　　　　　中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》』
　　　『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【＜原発事故
　　　　 　「無罪」＞】…《判決に表情変えず　遺族ら「うそー」悲鳴》』
　　　　「永渕健一裁判長の「無罪」の「判決当日午前、
　　　　　大谷直人最「低」裁長官がアベ様を御訪問…事前に政治判断を
　　　　　ご報告ですか？　〝つぶやき〟上では、田中耕太郎長官を想起する、
　　　　　というものもありました。大谷直人最高裁長官は…」
　　　　　どのような方かも知っておいたほうが良いようです」

　　　『●《基準値超えのマグロ…午後からは検査がなくなり、すべての
　　　　　　　　　マグロが出荷された…。こうして汚染魚は“ゼロ”に》』

　たとえ地裁・高裁レベルで勝訴しても、最高裁はいまや最「低」裁。そして今や、最「低」裁判事の人事は…アベ様が掌握。大谷直人最高裁長官をはじめ、現最高裁判事１４人全員、アベ様の息がかかっているアベ様派と言われている。三権分立が聞いてあきれる状況。アベ様らのやり口はデタラメ。
　《住民にとっては司法に縋（すが）るしか道がなかった》というのに。《しかし、サイエンスとしての立証では原告側が圧勝した。それでも、判決は住民敗訴であった》。《司法は紛れもなく原子力ムラの一翼を担ってきたし、フクシマ事故以降も変わろうとしていない》。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏… 
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…無実の者を
　　　　　処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』
　　　『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた戦後の重要な
　　　　　　　　　　　民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』

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【https://dot.asahi.com/wa/2019101100010.html】

原発裁判で住民勝訴の日は来るか？　問われる裁判官の良識と理性
2019.10.14 17:00　週刊朝日

　　　　　（原発に挑んだ裁判官 (朝日文庫)
　　　　　　磯村健太郎, 山口栄二
　　　　　　ISBN: 978-4022619716）


【https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028】

　原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を描いたのが『原発に挑んだ裁判官』（朝日文庫、著・磯村健太郎、山口栄二、660円）だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が評論する。

＊　　＊　　＊

　日本の原子力開発は「国策民営」と言われる。国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で電力会社に原子力発電所を担わせてきた。その周囲には、巨大原子力産業、ゼネコン、中小零細企業が群がり、それらの下で働く多数の労働者も給料にありついた。日本原子力学会を中心とした学会、教育現場、マスコミ、そして裁判所も一体となり、国策としての原子力推進に加担した。その巨大な組織は時に「原子力ムラ」と呼ばれ、先の戦争の時のような巨大権力機構そのものであった。

　原発は、2011年3月11日の東京電力福島第一原発の事故が示したとおり、巨大な毒物を抱えている。そのため、原子力ムラは原発を電力消費地の都会ではなく、過疎地に押し付けることにした。押し付けられそうになった過疎地の住民はもちろん抵抗した。しかし、どんなに闘っても住民の声など一顧だにしない国や電力会社の対応に困り果てた住民は、ついに裁判に訴えた。住民にとっては司法に縋（すが）るしか道がなかった。

　本書の解説を書いている千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏によると、フクシマ事故以前に提訴された原発訴訟は、国を相手にした行政訴訟が12件、建設・運転差し止めの民事訴訟が6件だったそうだ。そのうち、住民側勝訴を言い渡したのは、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設置許可の無効を確認した名古屋高裁金沢支部判決（川崎和夫裁判長）と、北陸電力志賀原発2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（井戸謙一裁判長）の2件だけであった。フクシマ事故以降には、関西電力大飯原発3、4号機訴訟で運転差し止めを認め、住民を勝訴させた福井地裁判決（樋口英明裁判長）も出た。それら3人の裁判長の苦悩と闘いを描いたのが本書である。

　私自身は1973年に始まった四国電力伊方原発の設置許可取り消し訴訟に関わり、原告側証人として出廷もした。国側からは原子力委員会の委員や東京大学教授など、輝かしい肩書の学者が出廷した。しかし、サイエンスとしての立証では原告側が圧勝した。それでも、判決は住民敗訴であった。判決理由は、ほとんどが被告・国側の主張を羅列し、その最後に「いずれも認められる」の文字が付け加えられたものだった。

　伊方訴訟は最高裁まで行き、住民の敗訴が確定した。判決は「国の審査指針は専門家が集まってつくったのだから、司法としては、見逃すことのできない誤りがない限り、行政庁の判断を尊重するという内容です」と住民側敗訴を言い渡した裁判官が本書の中で解説している。しかし、「国策民営」として原子力が推進され、その下に集まる学者の専門技術的判断を認めるというのであれば、原発訴訟は常に住民敗訴となる。

　原発訴訟で住民が勝訴した裁判は数えるほどしかないし、そのすべては、高裁、最高裁で逆転敗訴とされた。つまり、原発裁判に関しては住民側の勝訴は一つもない。原子力ムラに属する国も電力会社も潤沢な資金の裏付けを持つ。それに対して住民たちはなけなしのカネと、生きるための仕事の時間すら犠牲にして裁判を闘ってきた。そして、フクシマ事故が起きた。その事故は「原子力ムラ」に属する専門家の専門技術的判断が誤りであることを事実として示した。

　憲法第76条には「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」とある。最高裁の頸木（くびき）に囚（とら）われず、良識と理性に従って判決を書く裁判官、そんな裁判官が現れてくれることを私は願う。しかし、司法は紛れもなく原子力ムラの一翼を担ってきたし、フクシマ事故以降も変わろうとしていない。裁判官の人事権を握る最高裁が、フクシマ事故以降も専門技術的判断を認めるとして行政に屈服する限り、住民にとっての原発裁判の未来は明るくない。

※週刊朝日 　2019年10月18日号
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●《トランプ大統領の移民への差別的な発言が白人至上主義者の憎悪感情を助長させてはいないか》？

大門雅子記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］「銃の権利より命の方がはるかに重要」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/454834）。

　《絵本「アリッサとヨシ」は銃のない世界を願って作られた。自費出版したのは１９９２年に留学先の米国で撃たれて亡くなった名古屋市の服部剛丈（よしひろ）さん＝当時（１６）＝の母美恵子さん（７１）…「銃の権利より命の方がはるかに重要」。遺族の言葉は重い》。

　　　『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
　　　　　　　アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に』
　　　『●『銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重い』？
　　　　　　普天間で起きている、辺野古で起きようとしていること』
　　　　《▼新年度、普天間第二小で既に１４６回の避難が行われた。
　　　　　米軍ヘリ窓落下事故以降、学校方面に米軍機の離陸が確認される
　　　　　と運動場から児童が避難する。元気な声が響き渡るはずの場所で
　　　　　ごう音が響く…「飛ばないで」という一言がなぜ出ないのだろう…
　　　　　「…『銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重い』と聞こえる」》。
　　　　「《トランプ氏が打ち出した対策は、学校の先生たちを銃で武装させる
　　　　　というもの。「銃には銃を」「もっと銃を」というわけだ》。全米ライフル協会
　　　　　（ＮＲＡ）も大喜びでしょうよ、きっと。「銃には銃を」「もっと銃を」…哀しい発想だ」

　《「大人たちが『銃を持つ権利がある』という言葉は『銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重い』と聞こえる」というフロリダの高校生、エマ・ゴンザレスさんの言葉をかみしめる》…『銃を持つ権利は子どもが生きる権利より重い』のですか？
　「銃には銃を」「もっと銃を」…哀しい発想過ぎる。何度、繰り返されればいいのか。コラム曰く、《トランプ大統領の移民への差別的な発言が白人至上主義者の憎悪感情を助長させてはいないか》？　また、以下の記事では、《移民への敵意と偏見をあおる言動を繰り返してきたのはトランプ氏本人》とも。

　東京新聞の記事【米国の乱射事件　銃なき社会へ踏み出せ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019080902000173.html）によると、《銃が氾濫する社会が安全であるはずがない。銃乱射事件が立て続けに起きた米国である。悲劇は相も変わらず繰り返される。米国は抜本的な銃規制に踏み出すべきだ。それが政治の責任である…トランプ大統領は事件を受けて「この国にヘイトの居場所はない」と犯行を非難したが、移民への敵意と偏見をあおる言動を繰り返してきたのはトランプ氏本人である。政権誕生以来、白人至上主義団体は勢いづき、ヘイトクライムは増加した。「大統領が人種間の反目を助長した」との批判をトランプ氏は謙虚に受け止めるべきだ》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/454834】

［大弦小弦］「銃の権利より命の方がはるかに重要」
2019年8月6日 08:11

　絵本「アリッサとヨシ」は銃のない世界を願って作られた。自費出版したのは１９９２年に留学先の米国で撃たれて亡くなった名古屋市の服部剛丈（よしひろ）さん＝当時（１６）＝の母美恵子さん（７１）

▼「フリーズ（動くな）」と警告があったとはいえ、ハロウィーンで誤って訪れた家で高校生が撃たれた事件は銃社会の恐ろしさを突き付けた。以来、両親は銃規制を求めて署名活動や米国の若者との交流を続ける

▼事件から２７年。銃犯罪がまた、繰り返された。米テキサス州エルパソの大型商業施設で銃乱射があり、２０人もの命が奪われた。１３時間後にはオハイオ州でも銃撃で９人が犠牲になった

▼メキシコ国境の街エルパソの事件は中南米系移民を標的にした憎悪犯罪の可能性が高いという。トランプ大統領の移民への差別的な発言が白人至上主義者の憎悪感情を助長させてはいないか。銃規制への消極姿勢も問われる

▼絵本では２０１８年にフロリダ州の高校で起きた乱射事件の犠牲者アリッサ・アルハデフさん＝当時（１４）＝が登場する。剛丈さんと天国で出会い、命を大切にする社会の実現のために取り組む物語に、遺族の願いが凝縮されている

▼米国では乱射事件が起きるたびに銃規制の強化が叫ばれるが、有効な政策につながっていない。「銃の権利より命の方がはるかに重要」。遺族の言葉は重い。（大門雅子）
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●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【安倍首相が「桜を見る会」で税金使って地元後援者を大量招待！ 公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用】（https://lite-ra.com/2019/10/post-5020.html）。

　《森友・加計学園問題で露呈した安倍首相による「政治の私物化」だが、またしても信じがたい事実が発覚した。毎年おこなわれている首相主催の「桜を見る会」で、安倍事務所が地元・山口から後援会員を大量に招待し、“おもてなしツアー”として利用していたことがわかったからだ》。

　いろいろな意味で酷過ぎる。《「桜を見る会」…ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール》…もう止めたら？
　《首相主催の「桜を見る会」の来年度予算が今年度の３倍になることに批判が集まっている。安倍首相のシンパ囲い込みのための数時間の花見に、５７００万円もの血税が使われるのだ。ニンジンの皮まで食べて消費増税に備えている納税者が怒るのも無理もない》。《愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で中止となった企画展「表現の不自由展・その後」》へ《文化庁の補助金7800万円全額》不交付の一方で、アベ様の私的文化的？な《安倍総理のサクラになる会》（©小田嶋隆さん、https://twitter.com/tako_ashi/status/1178523901380317184）には《予算3倍…５７００万円もの血税》が飲み代・私的接待へとドブガネ。そんなことばかりにドブガネせずに、災害対応や防災に少しでも回したら？　こうやってサクラがどんどんと再生産される社会なんてまっぴらだ。

　　　『●災害の度にこれほど批判される政権も珍しい…《台風…が
　　　　　　列島を直撃して被害が次々と発生…“のんびり休養”状態》』

　言っちゃぁ悪いが、のこのこ出かける人たちの気が知れないね。《百田尚樹や有本香、ケント・ギルバート、竹田恒泰、上念司などといったネトウヨ安倍応援団》に羞恥心を求めてもしょうがないが、その他の皆さんの御心や如何に？
　成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》。《どんどん図にの》っている馬さんや鹿さんは、どうやら《役者》や芸能人だけでなく、《安倍首相のシンパ囲い込みのための数時間の花見》という私的行事に血税がドブガネされても《怒る》ことのない方々も含まれそうだ。

　　　『●争点は「壊憲」：　大橋巨泉さん「最後の遺言」…
　　　　　　　　　日本を『戦争ができる国』に変えてはいけない』
　　　『●「政治家にしてはいけないレベルの人材をチヤホヤして
　　　　　　　　勘違いさせ、党を挙げて見抜けない「節穴責任」」』
　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　　　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にする
　　　　　　　　　　ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら』
　　　　「《「桜を見る会」…ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を
　　　　　宣伝チラシに載せ大々的にアピール…安倍首相もまた“広告塔”
　　　　　としての役割》を果たしていた訳です。その他、片棒を担いだ
　　　　　議員達は？　アベ様も含めて、
　　　　　《ゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達》、
　　　　　彼ら自身もゲス・ヒトデナシ。《福島県での相談が最も多かった》
　　　　　…福島を食い物に。」

　　　『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》（星田英利さん）な
　　　　　　　　　　裸のアベ様…予算委員会のための時間が無いらしい』
　　　『●映画『新聞記者』…《現在進行形の政治事件をモデル…。
　　　　　官邸が巧妙に仕掛ける同調圧力によって社会全体が萎縮》』
　　　『●醜悪な、《なぜ安倍首相に心酔する》ファナティックな女性記者
　　　　　　　（広報屋）や政治屋が…？　一方、〝忖度〟しない者には…』
　　　『●萩生田光一文科相《テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を
　　　　　中止させた勢力に加担する行為…表現の自由を圧殺する暴挙》』

　「桜を見る会」前夜祭という立派な政治資金パーティーについて、《政治資金規正法違反の疑い》だそうですよ。あぁ、でも《自民党の最近のルールは「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》でしたねぇ。あれぇ～、もし「資料は破棄した」といったことになると、「返し」ようもないですよね…。

　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』

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【https://lite-ra.com/2019/10/post-5020.html】

安倍首相が「桜を見る会」で税金使って地元後援者を大量招待！ 公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用
2019.10.11 10:53

　　　　　（2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより））

　森友・加計学園問題で露呈した安倍首相による「政治の私物化」だが、またしても信じがたい事実が発覚した。毎年おこなわれている首相主催の「桜を見る会」で、安倍事務所が地元・山口から後援会員を大量に招待し、“おもてなしツアー”として利用していたことがわかったからだ。

　そもそも、「桜を見る会」というのは各界の功労者を総理大臣がねぎらうイベントだが、第二次安倍政権下では安倍首相の私物化が目に余るとして問題になってきた。たとえば、毎年のように多くの芸能人やアスリートらが招待され、そうした人気者たちと仲よさげに写真におさまることで安倍首相は自分のPRの場として活用してきたが、今年4月に開かれた会では、なんとあのネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）の出演陣である百田尚樹や有本香、ケント・ギルバート、竹田恒泰、上念司などといったネトウヨ安倍応援団をこぞって招待したのだった。

　しかも、問題はその「おもてなし」の費用だ。会の予算額は、2014年度以降は約1767万円で固定されていたのだが、同年度の支出は予算を大きく上回る3005万円に。支出は年々増えていき、今年2019年度は5519万円にものぼった。

　なぜ予算を3倍も超えるほどの金がかかっているのか。その原因のひとつと考えられているのが、第二次安倍政権下での招待客の増加だ。招待者の人数の目安は1万人とされているのに対し、今年招待された人は1万5400人、参加者は1万8200人にもなっている。

　しかし、「どうして招待客が増えたのか」という国会での追及に対して、政府は「各府省庁からの意見を踏まえ幅広く招待」と述べるばかり。「どこの省が増えたのか」と訊いても、「資料は破棄した」の一点張りだった。

　ところが、ここにきて、冒頭でもふれたように、「桜を見る会」が安倍首相の支持者のための“おもてなしツアー”にも使われていたことがわかったのだ。

　この問題をスクープしたのは、「しんぶん赤旗日曜版」10月13日号。その記事では、安倍首相の地元・山口の後援会関係者や後援会員らが、こんな証言をおこなっているのだ。

「桜を見る会には毎年参加している。地元の後援会員が数百人規模で上京し、みんなで首相と記念写真をとっている。安倍事務所の恒例行事だよ」
「下関の安倍事務所から参加確認があり、希望すれば、内閣府から招待状が送られてくる」

　つまり、本来は「各界の功労者をねぎらう」会であるはずなのに、安倍首相はそこに自分の支持者を大量に招待していたというのである。

　証言者によると、「旅費は自分持ち」だと言うが、飛行機や宿泊先のホテル、貸し切りバスなどはすべて安倍事務所が手配。しかも、都内観光もセットになっているほか、「桜を見る会」では安倍首相との写真撮影にくわえ、芸能人やスポーツ選手に会え、無料で飲み食いでき、お土産までついてくる。その上、「桜を見る会」の一般招待客は手荷物検査を受けるが、後援会員の場合はそれもなく、「バスの駐車場がある“裏口”から入るのが恒例」だという。まさに至れり尽くせりの接待ツアーではないか。


■安倍首相後援会の「桜を見る会」ツアー参加人数は数百人規模！「昭恵氏」枠まで

　さらに驚かされるのが、その参加人数だ。この「桜を見る会」ツアーに参加した山口県在住の女性はこう話している。

「集合場所のホテルニューオータニから大型バスで会場の新宿御苑に行きました。私が乗ったのは十数台目。号車や時間は安倍事務所の指定でした。バスは17台と聞きました」

　単純計算で、もしこのバスが定員40人として満員だった場合、参加者人数は680人にものぼることになるのだ。

　しかも、記事ではこうした「安倍首相の地元後援会」枠だけでなく、“「昭恵」枠”も存在するのではないかと示唆。というのも、昭恵氏が名誉会会長を務めたスキーイベントの実行委員や、昭恵氏の農業仲間、昭恵氏と日本酒をつくる女性のグループなどが「桜を見る会」に招待されているからだ。実際、ある男性は、とあるイベントで昭恵氏と名刺交換して以降、「会の招待状が届くようになった」と言い、「僕は政治家の知り合いがいないし、自民党支持者でもない。“昭恵夫人枠”としか考えられない」と証言している。

　ようするに、安倍首相は「各界の功労者」をねぎらうための公的イベントに、数百人規模にもなる自分の後援会員や、自分の妻のお友だちたちを招待し、税金で手厚くもてなしているというのである。

　これらの事実だけでも、いかに安倍首相と昭恵氏によってこの国が食い物にされているかがよくわかるが、「しんぶん赤旗日曜版」の記事では、さらに重大な問題が取り上げられている。

　じつは、「桜を見る会」の前日の夜には、「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」なる催しが開催されており、ここに安倍首相も参加している。現に、今年は「桜を見る会」は4月13日におこなわれたが、前日12日の首相動静を確認すると、〈午後6時33分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の宴会場「鶴の間」で昭恵夫人とともに「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」に出席〉とある。


■「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」に政治資金規正法違反の疑いも！

　そして、この「前夜祭」参加者によると、会は立食式のパーティで、安倍首相や昭恵氏と記念写真をおこなったり、歌手が登場するなどの盛大なものであるらしい。実際、今年、出演した歌手はブログで〈シャンソン、ラテンに交えてオリジナル新曲も歌わせていただきました〉〈1000人程のお客様〉〈ハードスケジュールの中お一人おひとりに笑顔で丁寧に握手をされる安倍首相と昭恵夫人のお姿に感動致しました〉と、安倍首相と昭恵氏とのスリーショット写真付きで報告している。

　だが、問題なのは、この「前夜祭」では複数の参加者が「5000円の会費を払った」と証言していることだ。政治資金規正法では「対価を徴収して行われる催物」は政治資金パーティーと規定されており、その収入や経費などは収支報告書に記載しなければならない。だが、〈安倍首相が代表の政党支部や関係する政治団体の収支報告書には、前夜祭の収支の記載がありません〉というのである。つまり、政治資金規正法違反の疑いがあるのだ。

　「桜を見る会」という公的イベントを私物化し、税金を使って自分や妻の支持者やお友だちを接待する一方、「桜を見る会」を利用するかたちで開催した政治資金パーティーには違法の疑いまで──。まったく腐りきっているとしか言いようがない。

　しかも、信じられないことに、2020年度予算の概算要求では、内閣府は安倍首相が私物化するこの「桜を見る会」の関連経費として、本年2019年度の3倍を超える5729万円を計上。前述したように、これまで会の予算額が1767万円なのに対し2019年度は5519万円もかかったが、それが問題になったことで無駄遣いを見直すのではなく、逆に予算額を増やしてきたのだ。完全に国民を舐めているとしか思えない態度ではないか。

　国民が汗水垂らしておさめた税金が、安倍首相の応援団や後援会員、昭恵氏のお友だちたちを接待するために浪費されてゆく……。はっきり言って、そんな「桜を見る会」など廃止するべきだが、そのためにも、この安倍首相の公的イベントの私物化、税金の無駄遣いについて徹底的した追及がおこなわれることに期待したい。

（編集部）
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●《国民の気持ちを第一に考えな》い自公お維の政治屋たち…市井の人々と《政治はこんなにかけ離れてしまった》

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／二階「まずまず」発言の責任】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910150000076.html）。

　《ただ今回はそれをたしなめる幹事長の発言となれば、ことは重大、国民はなめられたものだ。　★その二階派で復興相を務めていた今村雅弘は17年４月４日、東日本大震災の自主避難者に対し国に責任はなく自己責任だと発言》。

　　　『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は
　　　　　自己責任」発言」…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
　　　『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」？
　　　　　　　　　　　　　　　　…沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
　　　『●むき出しの「言論弾圧政党」は《人材の宝庫》…《この内閣の
　　　　　　　　水準の低さ…自民党は…国民の気持ちを第一に考えな》い』

　二階俊博自民党幹事長は発言を撤回するつもりもないし（結局、「誤解」があったとすればお詫びして、撤回するとのこと…「アベ様、よくやった、大した災害じゃぁなかった」と二階氏の心中・本音を吐露したわけで、「誤解」のしようもない…）、アベ様は「発言の中身を知らない」から、コメント・批判しようもないというお立場。知らぬはずもないでしょうし、知った上で、「問題はない」というお考え（「問題あり」とは決して言えないという心中かな）。
　《国民の気持ちを第一に考えな》い政治屋たち。自民党の総裁が、そんな状況ですものねぇ…。《この発言を黙殺》で、御終いですかね。ウルトラ差別主義者の数々の差別発言の連続も、御とがめ無し。未だに財務相・副首相だ。異常です。自公お維支持者「１／４」の皆さん、眠り猫な間接的自公お維支持者「２／４」の皆さんが、ソレを容認しています。

　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝
　　　　　　極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　『●サディスティックな《この政権はその場しのぎの隠蔽を
　　　　　　　　　繰り返し民主主義を壊す「悪魔のような政権」》』
　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
　　　『●災害の度にこれほど批判される政権も珍しい…《台風…が
　　　　　　列島を直撃して被害が次々と発生…“のんびり休養”状態》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910150000076.html】

コラム
政界地獄耳
2019年10月15日8時12分
二階「まずまず」発言の責任

★「とにかく人命第一」と首相・安倍晋三が言うものの、13日に台風19号の緊急役員会で自民党幹事長・二階俊博は「予測に比べると、まずまずに収まった感じですが、それでも相当の被害が広範に及んでいる」と発言した。会議後には「日本がひっくり返るような災害と比べたら、という意味で、１人亡くなっても大変なことだ」と言い訳の予防線を張った。

★この物言いは党内でも眉をひそめる発言だろう。高いところから国民を見下ろす殿様の思いだろうか。恐怖や不安、情報過疎に陥った被災者、固唾（かたず）をのんで台風が過ぎ去るのを待った人たち、消防や警察、自衛隊の不休の努力と政治はこんなにかけ離れてしまったのか。自民党は時たま、要職の人物がこんな無神経な発言を繰り返す。ただ今回はそれをたしなめる幹事長の発言となれば、ことは重大、国民はなめられたものだ。

★その二階派で復興相を務めていた今村雅弘は17年４月４日、東日本大震災の自主避難者に対し国に責任はなく自己責任だと発言。同25日の二階派のパーティーであいさつし、この震災に対して「(発生場所が)東北で地方だったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると莫大（ばくだい）な、甚大な被害があった」と発言。１時間半後に官邸から事実上更迭された。

★趣旨は通じるとか前後の文脈を見ればと擁護する人もいるかもしれない。だが政治家だ。政権与党の幹事長や閣僚の発言だ。揚げ足ではない。権力者としてのたしなみの話をしている。その場で適切な言葉を使い分ける生業(なりわい)だからこそ、失言は大きな責任が伴うのではないか。こういった国民を突き放す政治が二階派、ひいては二階自身の価値観なのだろうか。この発言を黙殺する官邸も同罪だが、本来なら更迭が筋だろう。(Ｋ)※敬称略
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