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●【2012年3月11日 原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】、「明るい未来への道筋 原発興国論!」…核発電「麻薬」中毒

2020年03月15日 00時00分57秒 | Weblog

[※ 関電金品受領問題と玄海町長への現金提供東京新聞 2020年01月23日)↑]



毎日新聞の記事【2012年3月11日 原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】(https://mainichi.jp/articles/20200311/k00/00m/040/078000c)の抜粋。
九電やらせメール事件や九電-玄海町ズブズブ関係その他について、2011年12月30日付の西日本新聞の2つの記事【【九電 九州考】(1)の1 やらせ後も「関係」不変】(https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16371/)と、
【【九電 九電考】(1)の2 「全戸に100万円配れ」】(https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16395/)。

 《東日本大震災から1年となる2012年3月11日九州電力 玄海原発が立地する佐賀県玄海町で、当時の町長を支援する有力者らの定例会が開かれていた。会が始まったのは震災発生時間(午後2時46分)に近い午後3時半。歴代の原発所長らの姿もあり原発推進の資料も配られた。震災から1年のその日は日本全体が追悼ムードに包まれる中、原発の町で定例会はなぜ開かれたのだろうか》。

   『●原発安全神話の「結果」と「未来」
   『●ババをつかまされた!?
   『●第二の突破口
   『●こうしてどんどんと原発廃止・脱原発の外堀が埋められていく
   『●原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町で、
                3.11東京電力原発人災後初の町長選
    《■玄海町長選の顔ぶれ(届け出順)
       岸本英雄 61 〈元〉県議     無現
       中山敏夫 59 〈元〉町議     無新
       山口徳信 63 飲食店経営     無新
          ◇
     〈玄海町と原発マネー〉 町の今年度一般会計予算(歳入)
      約100億円のうち、約7割を玄海原発関連の交付金や
      固定資産税などが占める。町は、財政が豊かなため1995年度から
      地方交付税交付金を受けない、全国でも数少ない自治体
      (不交付団体)になっている…》

   『●「豊かな玄海町」へ: 「原子力郷土の発展豊かな未来」
               「原子力正しい理解で豊かな暮らし」
    「【再稼働積極派の現職が3選 佐賀・玄海町長選】…、
     【佐賀)再稼働推進候補と「ツーツー」 県議会特委委員長】…
     【玄海町長に岸本氏3選 原発論戦は低調】」

   『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか?、
         を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任
   『●濁流…《塩浜工業…高浜をはじめ全国の原発で安全対策などの
      工事を受注。玄海での実績は…確認できない》そうだけれど…
    「岸本英雄氏が3期務めたのち、2018年7月29日に脇山伸太郎氏が
     玄海町長に…」

 原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らしを崇拝しているような「豊かな玄海町」、原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町、《国策の町》(毎日新聞)。3.11東京電力核発電人災に際しても、揺ぎ無い核発電信奉。あぁ、「心 夢みる アトムの町」玄海町。《仕込み質問》《やらせメール》など、何も体質の変わらない九州電力とズブズブ《ツーツー》でいいの?
 そのわずか1年後、【2012年3月11日 原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】にて「明るい未来への道筋 原発興国論!」だったそうですよ。核発電「麻薬」中毒者の救いようのなさ。《それでも、九電と玄海町は変わらない。何事もなかったように-。》(西日本新聞)。

   『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」
   『●ババをつかまされた!?
   『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者8人中7人が仕込みだった!
   『●九州電力指定の第三者委員会の報告を否定して、自社の立場を危うく?
   『●なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣
   『●原発推進やらせ・仕込み: 誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし
   『●九電「原発やらせメ-ル事件」後日譚
   『●自公議員投票の大罪: 「九電元幹部は
       「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」
   『●核発電所「地元」としてマトモな反応…九州電力玄海原発
          「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」

 先日の《九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町脇山伸太郎町長(63)が初当選直後の二〇一八年七月、福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」側から現金百万円を受け取っていたことが分かった》というニュースに接し、「核発電マネーの濁流の一端が垣間見えます。玄海町長への「お祝い金100万円」ですので、九州電力管内ということになります。九電は「クリーン」なイメージのままいれるでしょうかね?」…という感慨を抱きました。《核発電マネーの濁流の一端》は、東京電力核発電人災後も脈々と。
 毎日新聞の記事【国策の町 玄海原発との半世紀 信念持ち、故郷守る闘い/佐賀】(https://mainichi.jp/articles/20200302/ddl/k41/040/127000c)によると、《「難しいよ、その答えは」。九州電力玄海原発が立地する玄海町で半世紀以上、反原発運動を続けてきた元住職の仲秋喜道(90)は珍しく返答に迷った。町長の脇山伸太郎(63)が福井県敦賀市の建設会社から現金100万円を受領し、記者会見で謝罪した翌日の1月24日。町役場1階ロビーで、「このような問題が起きる玄海町とはどういう町か」と尋ねた時だった。仲秋はすぐに続けた。「複雑怪奇な町ですよ。原発もそうだけど、分からないことだらけですよ。だって隠したり嘘(うそ)を言ったりするんだから、本当難しいですよ」》。
 もう一つの記事【玄海町、新年度当初予算案 総額72億8500万円/佐賀】(https://mainichi.jp/articles/20200307/ddl/k41/010/225000c)によると、《玄海町は6日、総額72億8500万円の2020年度一般会計当初予算案を発表した。町内に立地する九州電力玄海原発で稼働に必要な安全対策などにより固定資産税収入が約30億円前年度比約10億増)となる見通しで、一般会計の総額は19年度比13・6%増。歳入のうち電源立地地域対策交付金など原発関係が占める割合は約62%となる。予算案や条例案など29議案を9日開会の定例町議会に提出する。新規事業では、町内の薬草園で栽培する甘草などの商品を販売する「地域総合商社」を設立する設計費に約3700万円を計上した。20年度中には株式会社として商品販売を始めたいとしている》。
 《九州最初の「原子の火」がともった1975年以来、玄海町に注がれた「原発マネー」は国の電源立地交付金だけで計265億円。さらに九電は独自にカネも人も費やし、地元対策に膨大なエネルギーを注いできた》(西日本新聞)。

   『●自公議員投票の大罪: 「九電元幹部は「政治家側から
                支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」
   『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
      「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》
    「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
     各党で調べた方がよくはないのかな? 他の電力会社も、特に
     九州電力は「クリーン」なのでしょうかね? ウルトラ差別主義者
     副首相と浅からぬ関係ですけど。

   『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
        証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》
   『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
         …関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》

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https://mainichi.jp/articles/20200311/k00/00m/040/078000c

2012年3月11日 原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」
会員限定有料記事 毎日新聞 2020年3月11日 12時00分(最終更新 3月11日 12時13分)

     (九州電力玄海原発=佐賀県玄海町で2016年11月6日、
      本社ヘリから津村豊和撮影)

 東日本大震災から1年となる2012年3月11日九州電力 玄海原発が立地する佐賀県玄海町で、当時の町長を支援する有力者らの定例会が開かれていた。会が始まったのは震災発生時間(午後2時46分)に近い午後3時半。歴代の原発所長らの姿もあり原発推進の資料も配られた。震災から1年のその日は日本全体が追悼ムードに包まれる中、原発の町で定例会はなぜ開かれたのだろうか。

 2枚の写真がある。1枚目には、スーツ姿の男性18人が前後2列に並ぶ。10人並んだ後列の右から4人目には当時の玄海町長、岸本英雄さん(66)が笑顔を見せていた。後方の横断幕には「平成24年3月 11日会 第500回記念大会」と書かれている。写真は、岸本さんを父親の代から応援する町の有力者が毎月集う「11日会」が、500回目を迎えたことを記念する大会の様子だった。

 写真は参加者のうちの一人から入手した。複数の出席者によると、記念大会は町民会館で午後3時半~同5時まで開かれたという。同じ日の午前中には元住職の仲秋喜道さん(90)らが参加した原発反対集会が町内であった。それとは対照的に、講演会などがあった記念大会には町の商工会や漁業、旅館関係者らが集まり「明るい未来への道筋 原発興国論!」と題する資料が配られたという。

 「覚えていない」。岸本さんをはじめ、写真に写る県職員や歴代の玄海原発所長らは記念大会のことを聞くと口を閉ざ………。
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https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16371/

【九電 九州考】(1)の1 やらせ後も「関係」不変
2012/7/4 2:02

     (町内にさしかかる場所に立つ佐賀県玄海町の標識。
      「心 夢みる アトムの町」とある)

 窓から唐津湾に浮かぶ島々の明かりが見える。

 佐賀県唐津市の海沿い、唐津城近くにある武家屋敷風の老舗割烹(かっぽう)。昼の会席料理でさえ5千円以上という高級店で開かれる忘年会に、今年もほぼ同じ顔触れが集まった。


 「ご迷惑をおかけしております」

 頭を下げたのは九州電力玄海原子力発電所の所長。目の前には、玄海町の岸本英雄町長らがいた。22日夜。九電の真部利応社長が辞任の意向を表明する4日前のことだ。

 出席者は、九電側が玄海原発所長、次長ら幹部玄海町側は町長、副町長のほか、町議のほぼ全員が顔をそろえた

 「(原発が)全部停止したら、ヒマになるやろ」「いやいや、忙しいんですよ」。そんな軽口が飛ぶ。2階の座敷には、玄界灘の海の幸をふんだんに使った和食や酒が運ばれた。

 支払いについて出席した町議の一人は「九電持ちだった」。町幹部は取材に「自分はよく分からない」と言葉を濁した。

 東北地方を大地震と大津波が襲い、福島第1原発事故が起きた。九州では「やらせメール」問題が発覚し、原発再稼働の是非を判断する立地先自治体と、電力会社の「不透明な関係」が列島中から痛烈に批判された。

 それでも、九電と玄海町は変わらない何事もなかったように-。町幹部は淡々と話した。「意見交換は大事だし、毎年恒例ですから」

 九州最初の「原子の火」がともった1975年以来、玄海町に注がれた「原発マネー」は国の電源立地交付金だけで計265億円。さらに九電は独自にカネも人も費やし、地元対策に膨大なエネルギーを注いできた。

 その「原点」は30年ほど前にさかのぼる。

 玄海原発に3、4号機を増設したい-。78年末、九電は佐賀県と玄海町に正式に申し入れた。

 出稼ぎ者が年間500人に上り、「陸の孤島」とも呼ばれた玄海町にとって原発は地域浮揚の切り札だった。だが79年の米スリーマイルアイランド原発事故を機に一気に空気が変わる。反対する農協青年部を中心に町を二分する町長リコール運動に発展し、九電は「一大危機に立たされた」(『九州電力三十年史』より)。

 反対派が集めた署名は29人分足りず、リコールは不発に終わる。が、九電の永倉三郎社長(当時)は「一から出直す」と宣言したという。

 リコールに署名した農業男性は思い返す。「あの反対運動が転機。九電は、町のすみずみまで目配りが必要と感じたんじゃないか」

 そのころについて取材するうちに、驚くべき事実を語る町幹部に出会った。反対運動を抑えるために、地権者や漁業者への補償とは別に、全世帯にくまなく100万円をばらまく-。そんな計画が画策されたというのだ。「当時の町長と九電が相談して決めた話です」と町幹部は証言する。

 1戸100万円ずつもらえるらしか」「よかったねぇ」-。80年代初頭、20代だった町民の男性は、そんな会話が交わされたのを覚えている。「九電のカネという意識はなかったけどね」

   *   *

 地域に独占的に電気を供給し、九州経済に大きな力を振るってきた九州電力が、やらせ問題で揺れている。九電、そして九州は今後、どう変わるべきなのか考える。

=2011/12/30付 西日本新聞朝刊=
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https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16395/

【九電 九電考】(1)の2 「全戸に100万円配れ」
2012/7/3 20:44

     (玄海原発にほど近い値賀神社。本堂そばの改築記念碑には
      無病息災、家内安全と並び、「原発の安定安全運転を願い」
      と記されている 佐賀県玄海町)

 全世帯に100万円ずつ配る-。1970年代末、動きだした九州電力玄海原子力発電所の3、4号機増設計画をめぐり、佐賀県玄海町内の反対運動を封じるために浮上した前代未聞のもくろみは、実現はしなかった。「町民に直接配ると7割以上が税金にとられる。それでは町民に実益がないから」(町幹部)という理由からだった。

 九電は代わりに町に計30億円を寄付する。83年に20億円、84年に10億円。町はこのうち町役場建設費10億円などを除いた17億円を基金に積み立てた。1戸100万円換算で26の自治会に割り振り、今も公民館建設や自治会費に使われている

 反対運動という洗礼を浴びた九電は震災後も、地元対策に余念がない

 10月16日午後、玄海原発に近い値賀神社の境内にカラオケの歌声が響いた。約200人が集まった例祭に、発電所幹部ら九電社員の姿もあった。

 「九電の方から『参加させてくれ』と言ってきて以来、春秋の祭りには必ず来る」(地区の住民)。宮司が唱える祝詞には「原発の安全祈願」も含まれている。社員は午前中の神事から参加。境内にござを敷いて行われた宴会では、酔った社員が立ちあがって踊った。

 今春、町議の一人は知人から就職先について相談を受け、九電社員に電話をかけた。「履歴書を用意してください」。社員はほどなく書類を受け取りに現れた。試験を受けた上、知人が希望した九電のグループ会社の内定が出た。

 「現場の社員は一生懸命だ」。多くの町民が話す。

 それでも九電は警戒を緩めていない。

 地元対策に関わってきた九電社員は、地元の飲み屋に通う。社名は明かさず、カウンターで隣り合った客と雑談する。「欲しいのは情報議員の背後に誰がいるか、地域の人間関係はどうか…

 玄海原発が仮に来年再稼働すれば、2014年にも、使用済み燃料の貯蔵量が満杯になる。九電にとって中間貯蔵施設の確保は喫緊の課題だ。昨春、真部利応社長は「今後1、2年後には方向性を出す」と述べている。

 福島第1原発事故で、立地自治体が危険にさらされる様を目の当たりにした。町内に「原発は怖い」という声がないわけではない。だが、町幹部は「中間貯蔵施設は『貸倉庫』みたいなもの。いずれ時期が来れば…」と将来の誘致をほのめかす

 震災後も、揺るぎない九電と地域の関係。それは九電が長年の地元対策で築き上げた成果なのだろう。しかし、過信もにじむ。やらせ問題とその後の迷走は、自分たちは大抵のことをやっても、地域はきっと理解してくれるというおごりが招いたのではないか。

 盤石に見える九電と地域にほころびも透ける。

 2005年末。佐賀県唐津市のホテルでプルサーマルに関する討論会が開かれた。玄海原発の関連会社に勤めていた町民男性は、顔なじみの九電社員が挙手し、素人のような顔で仕込み質問」するのを目の前で見た。

 当時は「サクラや」と笑って済ませた。その後やらせメールまで発覚し、けじめをつけられない経営陣を見せつけられた今は違う。「ごまかしはいかん。やっぱ九電は変わってもらわな」

=2011/12/30付 西日本新聞朝刊=
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●第二の突破口が抉じ開けられる: 北海道電力泊原発3号炉という既成事実

2011年08月18日 00時11分53秒 | Weblog


東京新聞から二つ(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081601000980.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081790070009.html)。

 第一の突破口がやらせメール事件などのごたごたで潰れたにもかかわらず、第二の突破口やすやすとこじ開けられてしまった原子力安全・保安院原子力安全委員会による〝二重チェック〟は評価できる、なんてお笑い草もいいところだ! (以前ご紹介したWeb Iwakamiの北海道電力泊原発3号機の〝運転〟再開反対に関連した映像(http://iwakamiyasumi.com/archives/11825)を参照) 電力会社や知事を含めた出来レースそのもので、まさにヤラセである。
 次は〝営業運転再開〟だけでなく、再稼働・建設再開・新規建設などが粛々と進められてしまうのだろうか。そこまでFUKUSIMAから何も学ばない人たちなのか。要は、金さえ儲かればよい、金で何でも解決できる、と云う訳か。札束で頬を打つというか、甘い汁というか、まさに麻薬だ。
 「道知事の「地元軽視」、微妙な発言だ・・・」と思っていたが、「地元4町村」のことしか考えていなかった訳で、汚染事故は「地元4町村」内の原発推進者にのみ影響が及ぼされるとでも言いたげだ。知事は「検査終了証の交付に先立ち、高橋知事は会見で営業運転再開について「異議はない」と容認を表明。「国には、安全対策に万全を期し、丁寧に対応するよう強く求める」と指摘した」そうだ(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081701000728.html)。この指摘は、逆に言うと、これまでずっと国や電力会社はさんざん絶対安全だと喧伝してきたにもかかわらず、「国は、安全対策に万全を期してなく、丁寧に対応してこなかった」という嫌味なのか。

 道知事をはじめ、泊原発の営業運転再開を支持する人たちは、福島第一原発人災で放射能の影響を受けた様々な人たちにどのように説明するつもりか?

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081601000980.html

道知事が泊原発3号機再開を容認 営業運転は震災後初
2011817 0158

 北海道の高橋はるみ知事は16日夜の道議会特別委員会で、定期検査で調整運転中の北海道電力泊原発3号機(泊村)の営業運転再開に向けた政府対応を評価し、事実上再開を容認した。知事は、最終検査に経済産業省原子力安全・保安院だけでなく、原子力安全委員会を関与させた政府対応に関し「二重チェックは評価できる」と述べた。特別委の審議や地元4町村などの意見を踏まえ、海江田万里経産相に17日にも再開容認の意向を正式に伝える方針。

 特別委は同日夕から約6時間半にわたって休憩。午後10時半ごろ、高橋知事が出席して再開された。知事の答弁内容の調整などに手間取ったとみられる。
(共同)
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081790070009.html

交付金で原発後押し レベル7翌日「新設は増額」
2011817 0701

 原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。

 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル7に引き上げた翌日のことだった。

 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力(出力)百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、四百四十九億円から四百八十一億円に三十二億円上積みした。

 一方、既設の原発では、発電実績を重視する仕組みに変わった。

 立地外の都道府県に電力を供給した際に交付する「電力移出県等交付金相当部分」は、たとえ発電量がゼロでも、原発の規模に応じた交付金が支払われてきた。二年間の経過措置はあるものの、今後は発電量だけが基準になる。

 運転開始の翌年から運転終了まで長期間にわたり支給する「長期発展対策交付金相当部分」や、使用済み核燃料再処理工場などの地元に交付する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、発電量や稼働実績を重視して交付する。

 新増設に反対する市民団体からは実績主義への変更によって運転を停止すると交付金が減るため、地元自治体が停止を求めにくくなると指摘が出ている。

 資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、表紙に「大改正後の新たな交付金制度」と記し、「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、これまでの制度との違いが分かるようになっていた。だが、今回は新制度の内容しかなく、どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない

 同庁電源地域整備室は「昨年六月にエネルギー基本計画が閣議決定され、これに基づき改正したが、地元からの要望もあった」と説明。官報の告示時期には「特段大きな意味はない」としている。

<エネルギー基本計画> 2002年に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する長期的、総合的な施策を進めるために政府が策定する。昨年6月に菅直人内閣が閣議決定した基本計画では、原子力について「安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、新増設の推進、設備利用率の向上」などを図るとしている。30年までに14基以上の新増設を行う目標を掲げている。
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●ババをつかまされた!?

2011年07月22日 00時03分51秒 | Weblog


玄海原発は、導入を嫌った関西電力東京電力に騙されて、プルサーマルというババをつかまされたのではないか、という指摘。偶然見つけた映像(http://www.youtube.com/watch?v=OPHcgvc_1yw&feature=player_embedded)だったのですが、今確認してみると、消えてしまっていました・・・。残念。

 一方、原発再開に向けて随分素早い対応だった玄海町長の素性(http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/07/post_788.html)。なんで身綺麗にする努力をしないのかな? 甘い汁を吸っていると思われて当然だろう。

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http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/07/post_788.html

〈高野論説〉
原発運転再開の先駆となった玄海町長の素性 ── 赤旗日曜版と西日本新聞の報道

 海江田万里経産相が7月4日佐賀県に出向いて「原発は安全です」と宣言して、定期点検で停止中の玄海原発2、3号機の運転再開を迫ったこと自体、大臣が官僚の操人形に堕していることを象徴する恥ずべき光景だが、それを待ってましたとばかり受け入れて運転再開に同意した玄海町の岸本英雄町長のためらいのなさもまた常軌を逸している

町長が原発土建のボス
 それもそのはずで、同町長は同原発関連の工事を多数受注してきた地元土建業者「岸本組」の元専務・営業本部長で、今も実弟が社長を務める同社の第2位の大株主。このことは共産党の機関紙『赤旗』が報じ、その後『西日本新聞』がフォローし、さらに一部全国紙もベタ記事程度で報じたが、余り知れ渡っているようではないので、7月10日付『赤旗日曜版』の「玄海町再稼働"容認"の裏側/町長と原発の"利益共同体"」及び同日付『西日本新聞』の「玄海町長実弟企業に原発マネー17億円」の記事から要約紹介する。
 岸本組は、九州電力玄海原発1号機の着工直後の1973年頃から原発工事に参入し、76年には原発サイト内に事務所を設置するまでして、06年8月〜10年4月だけでも少なくとも4億8000万円の工事を請け負っていた。また、同じ期間に同社が町から受注した公共工事は少なくとも229000万円で、うち122000万円が電源3法に基づく交付金事業だった。それ以外にも、九州電力が20億円を寄付した「早稲田佐賀中学校・高等学校」の工事でも、岸本組は共同企業体に加わって1億7600万円を受注している。
 岸本組は、町長の曽祖父が明治44年に創業した地元名門企業で、町長は1995年に県議に当選するまで同社の専務取締役・営業本部長を務めていた。後を受け継いだ町長の実弟が現在の社長で、その実弟が筆頭株主、町長は今も発行株式の約12.5%を持つ第2位の大株主である。このような、九州電力とベッタリ癒着して利益を貪ってきた直接の利害関係者が、堂々と町長になってはばからないという恥ずべき「原発政治文化」を築き上げてきたのがこれまでの自民党〜経産省〜電力会社の原発ブロックである。
 玄海町の場合、玄海原発1号機が運転開始した1975年度から2010年度までの35年間に町として受け取った電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金、広報・安全交付金などの「電源3法交付金」は、総額約267億円。2011年度の同町一般会計予算約57億円のうち、原発関連財源が約6割に達する。原発がなくなれば町の財政が立ち行かないのは明らかで、だからこそ岸本町長は全国に率先、原発再開を認める発言をした訳だが、それはつまり、「命よりも金が大事という価値観を認めろと町民に迫っているに等しい

メールだけがやらせ?
 さてその玄海原発再開を巡って、6月26日に県内ケーブルTVとインターネットで行われた「県民の意見を聞く」ための番組で、九州電力が組織的に社員や子会社社員に「再開賛成」のやらせメールを送るよう指示していたことが問題になっているが、こんなことは今に始まったことではなく、そもそも原発の安全性を国民に植え付けるためのすべてのイベントが「やらせ」なのである
 『週刊文春』7月21日号は巻頭特集「九電"やらせメール"どころじゃない/東京電力元社員が明かす"ペテン説明会"全手口!」で、経産省や原子力安全委員会が法に基づいて開催する「公開ヒアリング」そのものが、経産省と電力会社による遥かに膨大な「やらせ」であることを暴露している。
 それによると、まずヒアリングに参加して意見を述べる陳述人は、事前に経済産業大臣宛てに、住所、氏名、年齢、職業を明記して、質問内容を1200字以内で書いて、郵送しなければならない。しかし実際には、その陳述人を選定して、その質問内容を作成してその通りに言わせるのは電力会社の役目で、そのためどの公開ヒアリングでも、原発推進派が7割、反対派が3割になるよう割り振られ、しかも会場には必ず「住民」を装った電力会社やその関連の社員や家族が動員され、拍手や野次までもが推進に傾くよう演出されていた。
 つまり、原発そのものが「安全」という虚偽を取り繕うための「やらせ」の上に成り立ってきたということである。単純な話で、原発がそれほど「安全」ならば、何百億もの金を地元に落として「札束でほっぺたを叩く」ことも必要ないし、何度も公開ヒアリングも開くとは無意味だし、そこでの住民の鋭い質問を恐れて七転八倒の「やらせ」をすることもないし、要は自分らが「安全ではない」と分かっているものを押しつけようとするからそんな風にジタバタするのでしょう。石油や石炭やガスの発電所を作るのに、何百億円もの交付金その他を注ぎ込むということはなかったのだから、そういうものを注ぎ込んできたこと自体が、「安全でないものを押しつけることのお詫び料」を払わなければならないという負い目の現れなのでしょう。そういう政治的な原発文化が終わったのである。


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