[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]
(2022年09月04日[日])
3.11東京電力核発電人災を「終わったこと」にしたい自公お維コミ…さっさと「原状回復」して見せてよ。かつての故郷に、皆さん、喜んで戻ってこられると思いますよ。きれいな元の土地に戻してください、生業や生活を返してください。
《原発事故は終わっていません。政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》。
『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。政府が
復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
「マガジン9の記事【【寄稿】「おめでとう」と言えない正月
(青木美希)】」
《政府は生活できる環境がないまま、帰還政策を進めています。
政府は、浪江町など帰還困難区域700世帯を含む2万世帯の
避難住宅提供を打ち切りました。さらに浪江町や南相馬市などの
避難者、帰還者らへの医療費無償の支援策も打ち切る方針を
出しています。避難指示解除されれば固定資産税の減免もなく
なっていきます。原発事故は終わっていません。政府が復興の名の
もとに困難に陥った人たちをさらに追い詰めることがないように、
私は被災者の声を発信し続けていきたいと思っています》
片山夏子記者による、東京新聞の記事【スーパーも郵便局もなし 双葉町の厳しすぎる現実 「散歩で作業員以外と会ったことない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/198981)によると、《東京電力福島第一原発事故による全町避難が唯一続いていた福島県双葉町で30日、帰還困難区域の一部の避難指示が解除された。双葉町の特定復興再生拠点区域(復興拠点)は11年5カ月ぶりに居住可能となったが、住民のさらなる帰還に向けては、除染や生活環境の整備など課題が山積している。(片山夏子)》。
わずか11年そこそこで、東京電力核発電人災を「無かったこと」にしたくて仕方ない自公政権。風化させたくて仕方ないらしい。《全町避難が唯一続いていた福島県双葉町で30日、帰還困難区域の一部の避難指示が解除された》という〝ニュース〟で、《双葉町の厳しすぎる現実》を埋没させて、市民の目を向けさせないようにしている。《一部》とは? 一体、何人が双葉町に戻り、今後、戻る予定・予想になっているのか? 今後、国や東電は何時になったら《原状回復》してくれるのか?
『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
『●(デモクラシータイムス/原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み!》
…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」』
『●《「電力が足りないから原発だ!」というのがいかに愚かなことか。
『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』
『●11年そこそこで、東電核発電人災を「無かったこと」にしたくて仕方
ない自公政権。一方、99年目の史実・朝鮮人虐殺も無かったことに…』
これまでさんざん ―――――― さらに最も腹立たしいのは、最大の戦犯が未だにのうのうと政治家で居続けていること。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。その核発電所に「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か? ―――――― と言ってきましたが、そのアベ様も統一協会問題絡みで銃弾に倒れました。
『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい』
『●「(悪)夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
…ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』
『●「核発電は安い」と言っておきながら、
「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は
「こくうぞう」、「みろく」? 「白象」とでもしますか??』
『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』
さて、「悪夢のような民主党政権」どころか、真の意味での「悪夢の自公政権」「悪夢のアベ様政権」が終わったのかと思いきや…キシダメ氏、正気かね? 《原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明》!? 《新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて》!? 次世代革新炉「キシダメ」とでも名付けるの?
先日も引用しましたが、もう一度、東京新聞の【<社説>原発への回帰 福島の教訓はどこへ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/198157?rct=editorial)によると、《あの悲惨な原発事故をなかったことにしようというのか。政府がこれまでの方針を翻し、原発の新増設や建て替え、さらには法定寿命の延長まで検討するとの考えを明らかにした。脱炭素の潮流や、電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰にほかならない。東京電力福島第一原発事故の教訓を反故(ほご)にしてはならない。》
《脱炭素の潮流》と言いつつ、放射能汚染は気にしない。核発電は、究極の地球温暖化促進なのに、知らないふり。《電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰》なのに、ザポリージャ原発で何が起きているのかを無視。安全保障が聞いて呆れる。地震大国に、海岸線沿いに一体何発の《原爆》という標的を並べているの?
でっ、次世代革新炉「キシダメ」は明日にでも完成するのかね? 半年後くらい? 1年後? 実験炉ぐらいは終わってるの? 原型炉? 実証炉? でっ、どこに造んの? 東京? 首相官邸? 自民党本部? アホですか。核発電「麻薬」中毒な皆さんは、そりゃぁ、大喜びでしょうね。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/198981】
スーパーも郵便局もなし 双葉町の厳しすぎる現実 「散歩で作業員以外と会ったことない」
2022年8月31日 06時00分
東京電力福島第一原発事故による全町避難が唯一続いていた福島県双葉町で30日、帰還困難区域の一部の避難指示が解除された。双葉町の特定復興再生拠点区域(復興拠点)は11年5カ月ぶりに居住可能となったが、住民のさらなる帰還に向けては、除染や生活環境の整備など課題が山積している。(片山夏子)
◆年を重ね、運転できなくなったら…
今年1月から始まった「準備宿泊」で7カ月間、復興拠点内の自宅で生活してきた元競輪選手の谷津田陽一さん(71)は「今のところ帰還しそうな住民は、原発事故前の1%にも満たない。想像以上に現実は厳しかった」と嘆いた。「犬の散歩に行っても除染や解体作業員以外、会ったことがない」
JR常磐線双葉駅から北西に1キロ弱、緑豊かな高台にある自宅周辺は、多くの家屋が解体され、さら地が広がる。近隣住民は戻っていない。同居する妻(55)は「夜は人がいないから怖い。住んだ当初は特に外の音に敏感になった」と言う。
食料品などの買い物は、隣の浪江町や富岡町のスーパーに車で通う。郵便は配達されるが、出すときは浪江町の郵便局に向かう。
町内で営業している店舗は、ガソリンスタンド2軒と建築資材店、町産業交流センター内の飲食店4軒と土産物店の計8軒だけ。日用品を積んだ移動販売車が町内を巡るが、解除後もスーパーや郵便局の開設予定はない。
体調を崩したときの不安もつきまとう。事故前、町内には病院1カ所に加え、診療所と歯科医院も5カ所ずつ、薬局が2軒あった。今は医療機関は1つもなく、駅前に診療所ができるのは来年2月の予定だ。
谷津田さんの現在のかかりつけ医は、相馬市に避難していたときに通った病院。車で片道40分かかる。「車なしでは生活できない。この先、介護の心配も出てくる。年齢が上がり運転できなくなったら、どうすればいいのか」
◆放射線量が上限の5倍の所も
解除された復興拠点内の平均放射線量は毎時0.44マイクロシーベルトで、この環境で1年間暮らすと、一般人の被ばく線量上限(年間1ミリシーベルト)の約2倍に達する。谷津田さんの自宅屋内の放射線量は、高い所で毎時1.2マイクロシーベルトと線量上限の5倍に当たる。
(「水道の近くに物を置いたら、吹きだまりになって
高線量になった」と話す谷津田陽一さん。
毎時24マイクロシーベルトあったが、再除染で
6マイクロシーベルトまでは下がった=福島県双葉町で)
表土を取って舗装するなどした建物の外周は同0.3マイクロシーベルトまで落ちた一方、屋外の道具置き場では除染後も同6マイクロシーベルトと、政府が決めた避難指示解除の基準(年間20ミリシーベルト)をも超える。「町に若者が住み安心して子育てができるようになるまで、駄目な所は徹底して除染すべきだ」
◆他の自治体と比べて低い帰還率
谷津田さんのように準備宿泊を申請したのは、延べ51世帯84人。事故前の人口に比べると、1.1%にすぎない。昨年度の住民意向調査では、双葉町で帰還意向を示したのは11%で、調査対象の6市町村の中で最も低かった。「早い段階で解除した自治体と比べるとあまりにも帰還率が低い。事故から11年5カ月は長すぎた」と谷津田さんは話す。
双葉駅前では、家屋を解体した跡のさら地に新しい集合住宅が建設され、町北東部の解除済みの地域では企業が立地し、町の姿は変わっていく。「産業拠点を作り、新しい人が入ってくることも町の発展には大事。でも、事故前に暮らしていた住民が戻ってこそ、復興なのではないか」
【関連記事】11年半ぶりに定住可能になったが…復興なお遠い福島県双葉町 町民の帰還見通せず
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[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]
(2022年02月27日[日])
東京新聞の【社説/原発回帰を考える 割に合わない電源だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/157326?rct=editorial)。
《温暖化対策を重視するESG(環境・社会・統治)投資が世界的に広がる中で、基準を明確にして、資金を呼び込みやすくする狙いがタクソノミーにはある。その投資リストの中に、発電時には温室効果ガスを排出しない“クリーン”なエネルギーとして、原子力を追加しようというのである》。
どこが「クリーン」なのか、是非、教えてほしい。東京電力核発電所人災が見えているのか? 《原発回帰》など愚かすぎる。
第一、日々大量の温排水で地球温暖化を促進している。単なる発電機能付き「海暖め装置」に過ぎない。
『●西日本新聞【フクオカ☆シネマペディア/『遺言 原発さえなければ』
野田雅也、福島を追い10年「飯舘の酪農 復活までは」】』
お願いはたった一つだ。さっさと「原状回復」してみせて下さい。議論はそれからでしょ? まずは、「原状回復」。11年も経ってしまいましたよ。《だからこそ、和男さんは憤る。「やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか」》。「原状回復」を求めているのに、《原発回帰》…ふざけ過ぎでしょ?
片山夏子記者による、東京新聞の記事【福島第一原発事故から11年 全域除染から後退に住民怒り「汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/161254)によると、《東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。(片山夏子)》。
『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
見てみたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?』
『●富岡町の「白地地区」に自宅がある避難民の方「…国も東電も避難者を
ばかにし、うんと軽く見ている」…さっさと《原状回復》してみせよ』
『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
みんなの願いは単純だ。国や東電が、大地の汚れを取り除き、元の状態に戻す、原状回復してくれることだけだ。《原発事故で地域の歴史や人の絆、伝統や文化、一切合切が壊された》。《…原状回復して住めるようにしてほしい。ふるさとに帰れるのなら、賠償はいらない。津島に帰りたい。このままでは終われない》。
【消えゆく故郷の姿を残したい〜浪江町・津島の全記録】
[2020/07/03 OurPlanet-TV]
(https://www.youtube.com/watch?v=505BsMlrB_g)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/157326?rct=editorial】
社説
原発回帰を考える 割に合わない電源だ
2022年1月31日 07時40分
欧州や日本で原発回帰の動きが目立つ。欧州連合(EU)は「脱炭素」の視点から、新年早々、原子力を「クリーンなエネルギー」に含めるとの方針を示したが、福島の事故や核のごみの危険性などを、過小評価してはならない。
EUは、温暖化対策に貢献できると認めた持続可能な経済活動のリスト「EUタクソノミー」を設けている。「タクソノミー」とは「分類」という意味で、「グリーンリスト」とも呼ばれている。
脱炭素と経済成長の両立を目指す「欧州グリーンディール」を掲げるEU。産業構造の大転換には二〇三〇年までに、およそ一兆ユーロ(百二十兆円)の資金が必要になるという。
温暖化対策を重視するESG(環境・社会・統治)投資が世界的に広がる中で、基準を明確にして、資金を呼び込みやすくする狙いがタクソノミーにはある。その投資リストの中に、発電時には温室効果ガスを排出しない“クリーン”なエネルギーとして、原子力を追加しようというのである。
あくまでEUの行政機関である欧州委員会の判断であり、加盟国や欧州議会に承認されるかどうかは不透明だ。
福島第一原発の事故を受け、今年末までに原発全廃を決めたドイツのほか、スペインやオーストリアは反発を強めている。一方、電力の七割を原発に依存し、昨年十一月に「脱炭素のために原発の建設を再開する」とマクロン大統領が宣言したフランスを先頭に、新規導入を目指すポーランドやチェコからの要望が強かった。
◆「隠れみの」という批判
仮に議会などの承認を得てグリーンリストに載ったとしても、思惑通りに投資が集まるかどうかは定かでない。原発は発電時にこそ温室効果ガスを出さないが、それさえ出なければいいのかと言えば、そうではない。運転を続ければ、危険な放射性廃棄物を増やし続けることになる。脱炭素を原発復権の「隠れみの」に使う、いわゆる「グリーンウォッシュ」だという批判も強い。福島の事故のあと、安全対策費がかさみ、建設費が高騰したのもネックになるだろう。
フランス北西部のフラマンビルで〇七年に建設が始まった最新鋭の「欧州加圧水型炉(EPR)」は、工事のトラブルが相次いで、一二年の稼働予定がいまだに完成していない。建設費は当初の四倍以上に膨らんだ。
国際再生可能エネルギー機関によると、一昨年の世界の再エネ導入量は、前年比五割近く伸びている。風力や太陽光に比べ、原子力は有望な投資先とは言い難い。
日本は、どうか。昨年十月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画は、パリ協定が求める「五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ」を見据え、三〇年度時点の電源構成に占める再エネの割合を、四割近くに引き上げるとするものの、原子力も約二割、維持していくという方向だ。建設中を含む現有三十六基の原発を九割方稼働させた上、運転寿命を大幅に延長しなければ不可能な、つまりは新増設ありきの計画なのである。
岸田文雄首相は十七日の施政方針演説で「五〇年実質ゼロ」を実現するためのメニューの中に「革新原子力」の活用を挙げた。出力三十万キロワット以下の「小型モジュール炉(SMR)」のことである。
一般の軽水炉と比べて冷却が容易な構造になっており、安全性が高いとされている。しかし一度に大量の電気を送り出すことができるのが原発のメリットだ。小型化すれば発電コストは割高になる。
経済産業省の試算によると、三〇年時点の原発による発電コストは一キロワット時あたり一一・七円以上と、事業用太陽光の八・二〜一一・八円を上回る見通しだ。原発の電気は既に、安くない。
◆再エネ資源の豊かな国
「再エネは天候に左右されて不安定」と言われるが、電力融通のための送電網の強化が図られ、蓄電池の性能が格段に向上する中で「弱点」は克服されつつある。
一方、原発が絶対に安定的な電源かと言えば、そうでもない。
例えば福井県によると、同県内で稼働する原発八基の二〇年度の総発電量は、設備トラブルによる長期停止などのため、前年度比43%の減だった。
ノルウェーのエネルギー開発大手が、日本海で出力計四百万キロワットの洋上風力発電計画を進める時代。このように再エネの潜在力が豊かな日本で、原発にこだわる理由はない。世界でも日本でも、原発回帰は割に合わない。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/161254】
福島第一原発事故から11年 全域除染から後退に住民怒り「汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか」
2022年2月19日 17時47分
東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。(片山夏子)
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帰還困難区域の避難指示解除 政府は2021年8月、福島県7市町村に残る帰還困難区域について、戻って暮らしたい人の求めに応じて29年までに自宅や道路などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。24年度から除染を始める計画だ。帰還を望まない人の家や土地の扱いは未定。区域内で優先的に除染を進めた「特定復興再生拠点区域」は、帰還困難区域の約8%にとどまる。
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【関連記事】福島・大熊町「復興拠点」の今 22年春に帰還困難区域の一部解除へ
(家の周りの草は木に育ち、周辺の田畑も太い幹の柳やカヤが
埋め尽くす=2021年11月18日、福島県浪江町羽附で)
「家の周りも畑も手がつけられないほど樹木がはびこっている…」。福島市で避難生活を続ける窪田和男さん(70)と、たい子さん(66)夫婦は、福島県浪江町の帰還困難区域内にある自宅に帰るたびため息をつく。
原発から北西へ約30キロ、浪江町津島の羽附(はつけ)地区に家はある。田畑は高さ3メートルにもなる木が茂る。「カヤも鎌じゃもう刈れない」と和男さん。葉タバコのビニールハウスは骨組みだけになり、太い枝が下から突き上げる。家もイノシシなど動物に荒らされ、片付けるのを諦めた。
(葉たばこの作業場はツタがびっしりと生え、
足の踏み場もなかった)
それでも、たい子さんは羽附に帰るとほっとする。「自然に囲まれ、四季を感じる。家の脇の小川にはワサビが生え、サンショウウオがすんでいた。一日も早くここさ帰りたい」
周辺の除染と家の解体をしてもらい、更地にして家を建て直し、和男さんの母ツヤさん(95)と一緒に3人で戻りたいと考えている。
「羽附で暮らせたら家族はずっと仲が良かったのに」と、たい子さんはこぼす。原発事故前はどこに行くのも一緒だった家族は、避難後にばらばらになった。
(台所は物が散乱し、動物のふんが残る)
朝早くから畑仕事や好きな花の手入れをしていたツヤさんは家にこもることが多くなり、認知症になった。家族はギスギスしてけんかが増えた。地域のつながりを失い、たい子さんは介護を相談できる人もなく、円形脱毛症になり、通院を続けた。
同じ町の津島には、先行して除染が進む「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」があり、面積は津島全体の1・6%。一方、復興拠点の西側にある羽附は空間放射線量が比較的低いものの幹線道路沿い以外は除染されていない。
たい子さんは浪江町内で何度も除染された所を見ると、はらわたが煮えくり返る思いがする。
「一度でも除染されたら頑張ろうと思えるのに…。なぜ他の区域は全域除染をしてから帰すのに、一番線量が高い帰還困難区域は、帰ると決めないと除染をしてくれないのか」
(片付けても動物に荒らされ、「手のつけようが
なくなった」と話す窪田たい子さん㊨。和男さんの
左側で縁側に座っているのはツヤさん)
長男は「子育てが終わったら羽附で畑をやりたい」と話しているという。だが、帰還希望者の生活圏に限る除染は「まだら」になり、汚染された場所が多く残る懸念が強い。
だからこそ、和男さんは憤る。「やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか」
11年の月日は長い。「帰りたい。羽附になんじょしても帰って死ぬ」と言っていたツヤさんが、「もう諦めた。駄目だ駄目」と話すようになった。
たい子さんは祈るように言った。「私たちもいつまで体が動くか。一日も早く除染してほしい」
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[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]
(2021年08月29日[日])
時事通信の記事【全域で20年代帰還へ 福島の避難解除方針―政府】(https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082300459&g=soc)。
《東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが立っていない地域について、政府が2020年代中に希望者全員が帰還できるよう解除する方針を固めたことが23日、政府関係者への取材で分かった。今月にも復興推進会議・原子力災害対策本部の合同会合を開き、正式決定する》。
東電と国は、まずは「原状回復」、つまり元通りに戻してから、《避難解除》の検討に入ってください。《自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が、帰還困難区域に関して「帰りたいと思う住民が一人残らず帰還できる」よう求める提言を菅義偉首相に提出》したそうだが、順番が逆でしょ。まずは、元通りの生活空間に戻してください。そうすれば、お願いされなくったって、多くの皆さんは故郷の生活に喜んでお戻りになります。「原発事故前の故郷に戻して」が多くの皆さんの唯一のお願いではないのですか。
「原発事故前の故郷に戻」すことなど不可能、そんな不可能なことをいつまで言っているのか……そんな主張に対して、返す言葉がありません。そう主張したいのならば、核発電再稼働、核燃サイクル、新高速炉「アベシンゾウ」…などなど、直ぐに断念し、すぐさまの全炉の廃炉作業に入るべきです。
『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては?』
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言」
…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
「それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、
唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》!」
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか?
無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする? デタラメ」
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
見てみたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?』
『●富岡町の「白地地区」に自宅がある避難民の方「…国も東電も避難者を
ばかにし、うんと軽く見ている」…さっさと《原状回復》してみせよ』
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【https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082300459&g=soc】
全域で20年代帰還へ 福島の避難解除方針―政府
2021年08月23日13時43分
(町のほとんどが帰還困難区域に指定されている
双葉町=3月10日、福島県双葉町)
東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが立っていない地域について、政府が2020年代中に希望者全員が帰還できるよう解除する方針を固めたことが23日、政府関係者への取材で分かった。今月にも復興推進会議・原子力災害対策本部の合同会合を開き、正式決定する。
居住3割、帰還頭打ち 避難解除区域、存続に危機感―原発事故から10年・福島
帰還困難区域のうち、22~23年春の避難解除を目指している「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)は面積全体の約8%にとどまる。復興拠点外の解除について政府が具体的な方針を示すのは初めて。この地域には約2万人が住民登録をしており、今後、個別に意向を調査した上で除染作業を行うとみられる。
除染は地元自治体と相談した上で範囲などを決め、全額国費で実施される。このため、福島復興再生特別措置法を改正し、復興拠点外の避難解除などについて盛り込む見通しだ。
今年7月には自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が、帰還困難区域に関して「帰りたいと思う住民が一人残らず帰還できる」よう求める提言を菅義偉首相に提出していた。
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[※ 『ふくしま原発作業員日誌-イチエフの真実、9年間の記録』(片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円)↑]
(2021年09月08日[水])
東京新聞の記事【政府は「住民の希望」強調するが…福島の帰宅困難区域、“まだら解除”の新方針の思惑は】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/129294)。
《東京電力福島第一原発事故から10年半になるのを前に、政府は福島県7市町村に残る帰還困難区域の避難指示解除について新たな方針を示した。戻りたい住民がいる自宅周辺などを除染し、部分的に解除する仕組みだ。被災自治体が求める全面除染には後ろ向きで、巨額の費用負担を避けようとする思惑が透ける。(小川慎一、小野沢健太、片山夏子)》
『●西日本新聞【フクオカ☆シネマペディア/『遺言 原発さえなければ』
野田雅也、福島を追い10年「飯舘の酪農 復活までは」】』
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
『●「まだ復興していない。臭いものにふたをしての五輪。自分たちは
除外されているように感じる」…何が復興五輪か! 原状回復して見せよ!』
『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》
の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?』
『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
「住民の希望」は「原状回復」でしょ? 東京電力核発電人災以前の元の状態に戻すこと。《巨額の費用負担》をしてでも、東電や政府は元の姿に戻して見せなければいけない。《一連の政府方針には費用を抑えようという狙いが見える。経済産業省幹部は「戻らないと分かっている場所に、多額の税金を使うのは難しい」と明かす》…責任感が欠如していないか? 10年前に何を自分たちが引き起こしてしまったのかを理解しているのだろうか?
みんなの願いは単純だ。国や東電が、大地の汚れを取り除き、元の状態に戻す、原状回復してくれることだけだ。《原発事故で地域の歴史や人の絆、伝統や文化、一切合切が壊された》《…原状回復して住めるようにしてほしい。ふるさとに帰れるのなら、賠償はいらない。津島に帰りたい。このままでは終われない》。
東電や政府、核発電「寄生」委員会委員、核発電支持者は、やむを得ず避難されている方の叫びを聞きなさい ―――「山も田んぼも除染し荒れ果てた家々も更地にしてきれいにし、住民がこれなら帰れるという状態にしてほしい。国も東電も避難者をばかにし、うんと軽く見ている」。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/129294】
政府は「住民の希望」強調するが…福島の帰宅困難区域、“まだら解除”の新方針の思惑は
2021年9月7日 06時00分
(帰還困難区域の夜の森地区(手前)は特定復興再生拠点区域
として整備が進む。奥に見えるのは東京電力福島第一原発
=福島県富岡町で、本社ヘリ「おおづる」から)
東京電力福島第一原発事故から10年半になるのを前に、政府は福島県7市町村に残る帰還困難区域の避難指示解除について新たな方針を示した。戻りたい住民がいる自宅周辺などを除染し、部分的に解除する仕組みだ。被災自治体が求める全面除染には後ろ向きで、巨額の費用負担を避けようとする思惑が透ける。(小川慎一、小野沢健太、片山夏子)
【関連記事】「戻る希望あれば除染して解除」政府が原発事故の帰還困難区域で新方針 全面解除は見えぬまま
◆「原発事故20年近くで80歳…」1人で帰る決意
「私は戻りますよ」。福島県大熊町から同県いわき市に避難している佐々木祥一さん(72)ははっきりと言った。自宅は福島第一原発の南約4.5キロの帰還困難区域にある。通りを挟んだ南側は、人が暮らせるよう優先的に除染が進む特定復興再生拠点区域(復興拠点)。わずかな距離で戻れるかどうかが分けられた。
町の復興拠点は2022年春に避難指示解除の見込み。拠点に近い家は放射線量低減のため除染はされるが、避難指示は続く。政府は住民の希望に応じて29年までに拠点外の解除を目指すも、佐々木さんは「原発事故から20年近くになれば、私も80歳。体が動けるうちに…」と話す。
故郷に戻るのは1人だけで、同居する妻と母、娘夫婦と孫2人はいわきでの暮らしを続けるという。「どんな生活になるかはイメージできないが、大熊を拠点にする。朝、目覚めた時の空気感が違うんですよ」
◆まるで「アリの巣」に…インフラ整備に懸念
帰還困難区域で復興拠点から外れて見通しが立たない地域を、地元住民は「白地(しろじ)地区」と呼ぶ。ここへ戻りたいと望む住民が1人でもいれば、政府は除染し生活環境を整えるという。
どれぐらいの人が戻るのか。復興庁などによる20年度アンケートでは、大熊、双葉、富岡、浪江の4町の白地地区の住民で「戻りたい」と回答したのは1割強。復興拠点や既に避難指示が解除された地域の住民よりはわずかに多い。
大熊町の担当者は、戻るのを希望する人が点在し、各住居とそこにつながる道路だけが解除されていくことを懸念し、「アリの巣のようになってしまうのでは」とため息を漏らした。広く「面」で除染した方が費用や放射線量の低減が見込める。「希望に応じて点々と電気や水道などインフラを通さなければならず、難易度が高い」と話す。
◆全面除染には巨費
原発事故による放射能汚染の責任は東電にある。4兆円かかる除染費用はこれまで国が立て替えて、東電が最終的に負担する方法を続けてきた。だが新方針では、復興拠点と同じく除染や建物解体費用は国が全て負担すると明確にした。
復興拠点外の帰還困難区域を巡り、政府は昨年12月、自治体の要望があり、人が暮らさないことを前提とする場合には限定的な除染で解除できるようにした。今回は「住民の希望」を強調し、全面除染という自治体の要求をかわした。
一連の政府方針には費用を抑えようという狙いが見える。経済産業省幹部は「戻らないと分かっている場所に、多額の税金を使うのは難しい」と明かす。帰還困難区域の8%しかない復興拠点の整備に、政府は既に約1000億円を投入。残る全区域の除染となれば、巨額の税投入が不可欠となる。
◆「国も東電も避難者ばかにしている」
富岡町の「白地地区」に自宅がある深谷敬子さん(77)=郡山市に避難=は怒りを隠さない。「山も田んぼも除染し荒れ果てた家々も更地にしてきれいにし、住民がこれなら帰れるという状態にしてほしい。国も東電も避難者をばかにし、うんと軽く見ている」
《関連記事】縮みゆく自治体 データで見る住民帰還 <あの日から・福島原発事故10年>
【関連記事】コンテナ4000基の中身分からず 福島第一原発で東電ずさん管理
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[※ 『ふくしま原発作業員日誌-イチエフの真実、9年間の記録』(片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円)↑]
(2021年8月9日[月])
福島民友新聞の記事【津島住民訴訟、原状回復請求を却下 地裁郡山支部】(https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210730-642561.php)。
毎日新聞の記事【津島原発訴訟 「勝訴」も複雑な思い 福島地裁郡山支部判決】(https://mainichi.jp/articles/20210731/k00/00m/040/041000c)。
片山夏子記者による、東京新聞の記事【「原発事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/120658)。
『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?』
『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?』
『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?』
『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)』
『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
『●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら
悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の
《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?』
なにが「復興五輪」か! 東電や国は原状回復して見せよ!
『●西日本新聞【フクオカ☆シネマペディア/『遺言 原発さえなければ』
野田雅也、福島を追い10年「飯舘の酪農 復活までは」】』
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
『●「まだ復興していない。臭いものにふたをしての五輪。自分たちは
除外されているように感じる」…何が復興五輪か! 原状回復して見せよ!』
《国と東電は、原状回復を実現する方法が特定されていないと反論》とは、いったいどういう反論なのか? 《既に十分賠償したとして訴えを退けるよう求めていた》? 原状回復して見せてから、言ってくれ。《放射線量を低下させる義務があることの確認を求める訴えについては請求を棄却》したって、裁判所も意味不明だ。
東京新聞の記事【国と東電に10億円の賠償命令、「原状回復」は却下 福島原発事故の帰還困難区域巡る訴訟】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/120649)によると、《東京電力福島第一原発事故で全域が帰還困難区域となった福島県浪江町津島地区の住民640人が、国と東電に放射線量を事故前の水準に戻す原状回復と損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部(佐々木健二裁判長)は30日、国と東電に対し、原告634人に計約10億円を支払うよう命じた。原状回復の訴えは却下した。6人は事故時に居住実態がなかったとして請求を棄却した。原告側は国、東電は大津波の襲来を予見し、事故を防げたと主張。古里で再び暮らせるよう除染による地区全体の線量低減を求めた。国と東電は、原状回復を実現する方法が特定されていないと反論。既に十分賠償したとして訴えを退けるよう求めていた。浪江町によると、津島地区に住民票を置くのは6月30日時点で1171人。国が除染を進め、早期の避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域(復興拠点)は地区全体の1.6%にとどまり、ほとんどの住民は帰還の見込みが立っていない》。
みんなの願いは単純だ。国や東電が、大地の汚れを取り除き、元の状態に戻す、原状回復してくれることだけだ。《原発事故で地域の歴史や人の絆、伝統や文化、一切合切が壊された》。《…原状回復して住めるようにしてほしい。ふるさとに帰れるのなら、賠償はいらない。津島に帰りたい。このままでは終われない》。
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【消えゆく故郷の姿を残したい〜浪江町・津島の全記録】
(https://www.youtube.com/watch?v=505BsMlrB_g)
2020/07/03
OurPlanet-TV
ふるさと津島を映像で残す会(DVD購入ページ)
https://www.furusato-tsushima.com/shop
原発事故から9年ー。
高濃度の放射性物質に見舞われた福島県浪江町津島では、今なお住民は帰還できずにいる。一部の地域は国の「復興再生拠点」に指定され、除染に伴う家屋の解体が始まっている。一方で、98%は手付かずのままだ。家もなく人も戻らない津島は、やがて地図から消えゆく。
暮らしの証が消えてしまう前に、ふるさと最後の情景を映像で残したい。住民12名が集まり、「ふるさと津島を映像で残す会」を結成。津島の全家屋520戸あまりをドローンで撮影する記録プロジェクトに着手した。プロジェクトに賛同し、カメラマンとしてドローン撮影とインタビュー取材に当たったのはフォトジャーナリストの野田雅也さん。
今年の年末には、4時間にわたる長編の映像記録DVDが完成する予定だ。強い絆で結ばれていた「ふるさと津島」を一人でも多くの方に伝えたい。長編の編集の隙間を縫い、野田雅也さんがダイジェスト版を作成。OurPlanetTVを通じて、一足先に配信する。
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【https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210730-642561.php】
津島住民訴訟、原状回復請求を却下 地裁郡山支部
2021年07月30日 16時15分
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となった浪江町津島地区の住民が国と東電に、原状回復と計約258億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、地裁郡山支部の佐々木健二裁判長は30日、放射線量を低下させることなどを求めた原状回復請求を却下した。また、放射線量を低下させる義務があることの確認を求める訴えについては請求を棄却した。
損害賠償請求については、国と東電の責任を認め、国と東電に対し計634人に計約10億4000万円を支払うよう命じた。佐々木裁判長の異動により、本村洋平裁判長が判決を代読した。
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【https://mainichi.jp/articles/20210731/k00/00m/040/041000c】
津島原発訴訟 「勝訴」も複雑な思い 福島地裁郡山支部判決
毎日新聞 2021/7/31 10:45(最終更新 7/31 10:45) 1628文字
(判決後、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる弁護団=
福島県郡山市で2021年7月30日午後3時12分、
和田大典撮影)
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となった福島県浪江町津島地区の住民640人が、国と東電に古里の原状回復などを求めた30日の判決。福島地裁郡山支部は国と東電の責任を認めたが、原状回復請求を認めず、原告団は複雑な思いで受け止めた。
午後3時半ごろ、弁護団が地裁支部前で「勝訴」「国と東電を断罪」などと書かれた旗4本を掲げると、近くの公園に集まった原告団からは「ありがとう」など感謝の言葉と共に拍手が送られた。
支部近くで吉報を待った原告団副団長で浪江町議の佐々木茂さん(67)は「いい判決だったとは思う。ただ、笑顔の原告団も皆、10年間、古里を取り戻したい思いを抱えながら本当に苦労してきた。生活圏全体の除染が認められ、実行されない限り、我々の古里の原状回復とは言えない」と語った。
佐々木さんの自宅は2023年春までに避難指示が解除される見通しの「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)外にある。与党は20日、拠点外について、希望する住民全員が20年代のうちに帰還できるよう求める提言を政府に提出。提言では拠点外の除染について帰還希望者の「帰還に必要な箇所を除染」すると記した。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/120658】
「原発事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意
2021年7月30日 21時10分
「勝訴」「国と東電を断罪」「原状回復へ前進」-。7月30日午後、福島地裁郡山支部前で弁護団らが白い旗を掲げる中、原告団長の今野秀則さん(74)の表情は険しかった。「厳しい。原状回復が認められないにしても、もう少し原告の苦しみをくみ取ってほしかった」と口を引き結んだ。
(「もう津島に戻れないかもしれない」と、家から持ち出した
103冊の家族アルバムを見せる今野秀則さん=福島県大玉村で)
福島県浪江町が全町避難を決めた2011年3月15日の夜、今野さんは人影が無くなった津島地区の家の外で、舞うように降るぼたん雪を眺めていた。「もしかしてチェルノブイリみたいに人が住めなくなってしまうのかもしれない」
家は4代続く旅館。福島第一原発から30キロ近く離れた地が、10年以上も帰れないほど放射能で汚染されるとは想像もしなかった。避難した際は「2、3日で帰れる」と思っていたが、今も立ち入りが制限された帰還困難区域のままだ。
15年9月に訴訟に踏み切ったのは、津島地区の住民の半分にあたる約660人。この6年弱で、50人以上がこの世を去った。今野さんは「みんな津島に帰りたいと言いながら亡くなった」とうつむく。
避難先を転々とし、5カ所目の福島県大玉村に家を建て地域に溶け込もうとするが、「本来の居場所ではない」という思いがぬぐえない。新緑、天の川やホタル、燃えるような紅葉、冷え切った空にくっきりと見える満天の星。津島の四季の風景が頭によぎる。「みんな顔見知りで、何かあればお互い助け合った。原発事故で地域の歴史や人の絆、伝統や文化、一切合切が壊された。それが悔しい」
判決で賠償は認められたが、放射線量を事故前並みに下げる原状回復の訴えは退けられた。今野さんは「津島は廃村の危機。難しいと分かっているが、原状回復して住めるようにしてほしい。ふるさとに帰れるのなら、賠償はいらない。津島に帰りたい。このままでは終われない」と語った。(片山夏子)
【関連記事】国と東電に10億円の賠償命令、「原状回復」は却下 福島原発事故の帰還困難区域巡る訴訟
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東京新聞の記事【福島特措法改正案 「国費で除染」明記 復興拠点を認定】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012502000127.html)。
《「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の除染について、国が費用を負担すると明記》。
まずは、広域に撒き散らした「無主物」の主・東京電力が「移染」費用を支払うのが筋ではないのか? 「国が費用を負担」って、デンデン王国の国王・アベ様が「で~ん」と私財を投じるのですか? まさかね。税金が自分の財布としか思っていない王様ですから。
税金を投入するのなら、まずは、東京電力や株主に「責任」を取らせてから。「国が費用を負担」する話は、それから。
『●東京電力、「お前のモノだろう!」』
『●最高裁「原発安全性」研究会、過去の反省なくして意味をなさず』
『●東京電力原発人災等でまき散らされた放射性物質:
「無主物」という言い訳は許されない』
『●東京電力の「無主物」は50キロ付近の「地元」をも汚染』
『●東電「敷地外の汚染との関連は分からない」・・・
瓦礫撤去作業で1兆1200億ベクレル飛散』
『●原発再稼働という恥ずべき選択
~「新基準は世界一」「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」~』
『●原状回復が損害賠償の基本: 東京電力原発人災で
「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
『●「東京電力が、飛散した放射性物質について…
「無主物」だと主張」…「その無責任さに衝撃」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012502000127.html】
福島特措法改正案 「国費で除染」明記 復興拠点を認定
2017年1月25日 朝刊
東京電力福島第一原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域の復興を柱とした福島復興再生特別措置法の改正案の概要が二十四日、分かった。五年後をめどに避難指示を解除し、帰還した住民が住めるように道路などのインフラを整備する「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の除染について、国が費用を負担すると明記。復興拠点の範囲などを定めた計画を市町村長が作り、国が認定する仕組みも盛り込んだ。
政府は二月中旬までに閣議決定し、今国会での成立を目指す。
除染は、別の特措法で東電が費用を負担することになっている。しかし、廃炉や賠償など東電が負担する事故対応費用が当初想定を超え、総額約二十二兆円に上るとの政府試算を踏まえ、復興拠点の除染を国費で進める必要があると判断。二〇一七年度政府予算案に約三百億円を計上した。
帰還困難区域のある市町村長は、知事と協議し、復興拠点の範囲や用地の活用方法などを盛り込んだ計画を策定する。国は、除染により放射線量が避難指示解除の水準まで低くなると見込めることなど、一定の条件がそろえば計画を認定。道路や上下水道の復旧といったインフラ整備を国費で進める。
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