(2023年01月19日[木])
裁判員経験者は《◆想像以上につらかった審理、ストレスで過食に》。特別授業を受けた高校生から、《審理中、精神的につらくなった時のケア態勢が不十分なのは制度の欠陥だ》と言われる始末。《いずれも暴力をふるったり脅迫したりして性的暴行した》…十分に《精神的につらく》なるし、ましてや、酷い傷害や殺人などであれば、トラウマ必至だ。取り上げてくれるのは貴重なのだけれど、記事からは裁判員制度に前向きな印象を受けたが、本当にいいのだろうか…。漫画『イチケイのカラス』でも、比較的前向きに描かれていて複雑な気分だった。
中山岳記者による、東京新聞の記事【「10代裁判員」今年初誕生の見通し 準備は大丈夫? 経験者による特別授業で浮かび上がった課題とは】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/223466)によると、《裁判員選任年齢の引き下げで、今年は18、19歳の裁判員が初めて選ばれる見通しだ。法教育の必要性も高まっており、先月、横浜市内の高校で裁判員経験者らによる特別授業があった。参加に意欲的な生徒がいる一方で、不安の声も上がった。授業から見えてきた課題とは。(中山岳)》。
『●裁判員制度反対…「冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対
です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」』
室井佑月さんのコラムからもう一度。その最後の部分が重要。《話は変わって、2009年から裁判員制度がはじまった。当時から私は、市井の人に死刑を決めさせるのは荷が重すぎると大反対だった。いや、主語を大きくしてはいけない。あたしには無理だ。今回のことでそれを再認識した。もし裁判員として選ばれたら、堂々と拒否してこういおう。「できません。冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」》。
《人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので》。裁判員制度反対…「できません。冤罪もあることですし、あたしは死刑制度に反対です。人の命を、自民党の人たちみたいに軽く考えられないので」(室井佑月さん)。ブログ主も、「できません」「あたしは死刑制度に反対です」。『死刑のスイッチ』を押すのは、押させられるのは、まっぴら御免だ。
なぜに、素人裁判員に任せるのでしょうか? ストレスの対処法を心得、法を学んだプロの裁判官の怠慢ではないのか? 《いずれも暴力をふるったり脅迫したりして性的暴行した》事件や酷い傷害事件、ましてや殺人事件…《精神的につらく》なる刑事事件をなぜにアマチュア裁判員に裁かせるのか?
『●死刑存置を目指して、市民の意識のハードルを下げさせる制度』
「裁判員制度に乗せられて、「死刑のスイッチ」を押させられるなんて、
真っ平御免だ。ましてや、それが冤罪であったりすれば、二重三重の
意味でトラウマ必至だ。死刑存置をもくろむ国や官僚、政治家が、
死刑に対する市民の意識のハードルを下げさせるための制度が
裁判員制度であると思う。その片棒を担がされるなんて耐えられない。
敢えて重大犯罪の裁判にシロウト裁判員を参加させるところがその証左」
『●『つぶせ! 裁判員制度』読了』
『●『官僚とメディア』読了(3/3)』
『●『裁判員制度の正体』読了』
『●手遅れ!! ~死刑のスイッチを押すことと死刑執行~』
『●死刑という制度: 「吊るせ、吊るせ」の合唱で何か状況は変わるのか?』
『●「裁判員制度」の下での「死刑制度」存置支持』
『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』
『●裁判員制度下で少年死刑判決』
『●裁判員の心を慮る・・・』
『●そのスイッチを押せない』
『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了(1/2)』
『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了(2/2)』
『●裁判員制度: 被告にとっても憲法違反』
『●裁判員制度を即刻中止に』
『●「死刑のスイッチ」を押すこと: 裁判員のストレス障害』
『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を?』
『●「死刑のスイッチ」を強制する裁判員制度:
「やった人でないと、この苦しみは分からない」』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/223466】
こちら特報部
「10代裁判員」今年初誕生の見通し 準備は大丈夫? 経験者による特別授業で浮かび上がった課題とは
2023年1月5日 11時30分
(特別授業で裁判員裁判の経験を話した
ペンネーム「裁判員6号」の男性(右)と、
牧野茂弁護士=横浜市の慶応高校で)
裁判員選任年齢の引き下げで、今年は18、19歳の裁判員が初めて選ばれる見通しだ。法教育の必要性も高まっており、先月、横浜市内の高校で裁判員経験者らによる特別授業があった。参加に意欲的な生徒がいる一方で、不安の声も上がった。授業から見えてきた課題とは。 (中山岳)
◆想像以上につらかった審理、ストレスで過食に
「裁判員裁判は、加害者と被害者の両方の立場に立って考えないといけなかった。物事をさまざまな面から見るくせがついた」。慶応高校(横浜市)で開かれた特別授業。裁判員を経験したライターの30代男性は、20人余の3年生たちに話しかけた。
男性は、2021年12月に東京地裁であった、強制性交などの罪に問われた男性被告の裁判員裁判に参加。「裁判員6号」のペンネームで書いた体験記を、ネットで公表している。
3週間の審理は、「想像以上につらかった」と話す。被告は元ホストで、マッチングアプリやナンパで知り合った女性4人をマンション自室に誘い、いずれも暴力をふるったり脅迫したりして性的暴行した。男性は、被害者たちから「本当に殺されるかと思った」などの証言を聞いた。精神的負担が重く、審理が進むにつれてだるさや耳鳴りがおきた。審理期間中はストレスから過食し、体重が5キロ増えた。
他の裁判員は40〜60代が多かった。男性は年配の裁判員と雑談した際、「アプリで男女が出会うことは信じられない」と聞いた。「私はそうした出会いの方法に抵抗感はなく、互いの常識の擦り合わせが大切だと感じた」。評議では、他の裁判員や裁判官と議論して懲役9年の判決を出した。「みんなで一つの事実を追い求め、議論を経て認定したのは有意義な経験だった」と話す。
◆「学業の遅れ取り戻せるか」「精神的ケアの態勢不十分」
生徒からは「幅広い世代の裁判員らとの議論に、高校生が参加するのは難しいか?」などの質問が出た。男性は「遠慮する必要はない。自分の意見を述べ、他の裁判員から異なる考えを聞いても理解しようとする姿勢が大切」と助言した。
授業後、生徒からは「裁判に参加して学校を休んだ場合、学業の遅れを取り戻せるかどうか不安」といった声も出た。3年の沢田遥大(はると)さん(18)は「参加したい気持ちはある。ただ、審理中、精神的につらくなった時のケア態勢が不十分なのは制度の欠陥だと感じた」。3年の大石学(がく)さん(17)は「知らない人たちと立場や職歴など関係なく議論できるのは良い。参加してみたい」と前向きだった。
◆学校での法教育が重要 守秘義務の緩和検討も必要
最高裁は22年11月、裁判員候補者に通知を発送。18、19歳は約3700人が対象になった。男性と一緒に講師を務めた、「裁判員経験者ネットワーク」共同代表世話人の牧野茂弁護士は「10代の裁判員が選ばれることに伴い、学校での法教育も重要になる。模擬評議や法廷傍聴とともに、裁判員経験者の話を聞くのも有効だ」と述べる。
ただ、経験者の話を聞く機会は、学生に限らず市民の間でまだ少ない。牧野氏は一因に、守秘義務の厳しさを挙げる。
裁判員法は、評議で誰がどんな意見を言ったかや、評決での多数決の数を「秘密」として、漏らすことを禁じ、「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」などの罰則がある。裁判の感想は話してもいいが、牧野氏は「裁判員経験者は何も言えないと思っている人は、少なくない。経験が社会に共有されておらず、裁判員の意義も、評議でチームになって結論を出す充実感も伝わっていない。学生のためらいや不安につながっている面もある」と指摘。「評議で誰が何を言ったかを漏らすのは禁止しても、他は評議の内容も原則として話せるように守秘義務の緩和を検討することが必要だ」
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2023年01月18日[水])
お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したのかね?
『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
2年ほど前の記事 ―――――― 野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到】(https://lite-ra.com/2021/02/post-5810.html)によると、《大阪維新の会が鳴り物入りではじめた「ファクトチェッカー」が、案の定、炎上している。…内容は〈新型コロナウイルス関連 大阪市内における濃厚接触者に対しての対応について〉とし、2670リツイートされたある投稿を取り上げたのだが、これが何から何まで酷いものだったのだ》。
《一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ》、まともな公党がやることか? (適菜収さん)《独立した第三者ではなく特定の政党が「ファクトチェック」を始めるというのも異常極まりない…》。
ドロナワと言おうか、《盗人猛々しい》《冗談》《異常極まりない》《茶番》というべきか ――― いずれ静かに消えゆく“ファクトチェック”byお維 ⇨ 組織的不正なリコールに《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを送っていた》のはファクトか、デマか? 《…数え切れないほどの嘘やゴマカシ…「ファクトチェック」で一般市民を吊るし上げる行為を即刻取りやめ、これまでの吉村知事自身の発言をこそ自己検証し、市民に伝えるべきだ》、全く同感 ――――――。
さて、リテラの記事【吉村知事がぶち上げた「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」研究がトホホな結果でこっそり終了! 吉村は会見も開かず責任逃れ】(https://lite-ra.com/2022/12/post-6253.html)によると、《まだやるか、と言わざるを得ない。20日、大阪府の吉村洋文知事が来年4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向を表明した件だ。出馬の意向を示した維新の会合の冒頭、吉村知事は次世代への投資や府市一体の成長戦略、そして大阪・関西万博の成功を公約に掲げたというが、目下、大阪ではまたも新型コロナの病床使用率が55%を超えるなど逼迫状況にあり、24日には大阪府のコロナ死亡者数の累計が7000人を超えた。無論、これは全国トップの数字だ。杜撰なコロナ対応でこれほど被害を拡大させながら、その反省など微塵もないまま「大阪万博の成功」を掲げて再選出馬する。その面の皮の厚さには閉口するほかないが、ここであらためて検証すべきは、この男がぶち上げてきた大言壮語の数々だ》。
お維は、《この男がぶち上げてきた大言壮語の数々》を「ファクトチェッカー」しては? 大阪・関西マスコミは、なぜに“ファクトチェック”しないのかね? それでも、お維支持者の皆さんはお維に投票し続けるのかね? まだ吉村氏に大阪「ト」知事で居させるつもり? 《つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト1の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである》。
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【https://lite-ra.com/2022/12/post-6253.html】
吉村知事がぶち上げた「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」研究がトホホな結果でこっそり終了! 吉村は会見も開かず責任逃れ
2022.12.31 12:35
(大阪府HPより)
まだやるか、と言わざるを得ない。20日、大阪府の吉村洋文知事が来年4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向を表明した件だ。
出馬の意向を示した維新の会合の冒頭、吉村知事は次世代への投資や府市一体の成長戦略、そして大阪・関西万博の成功を公約に掲げたというが、目下、大阪ではまたも新型コロナの病床使用率が55%を超えるなど逼迫状況にあり、24日には大阪府のコロナ死亡者数の累計が7000人を超えた。無論、これは全国トップの数字だ。
杜撰なコロナ対応でこれほど被害を拡大させながら、その反省など微塵もないまま「大阪万博の成功」を掲げて再選出馬する。その面の皮の厚さには閉口するほかないが、ここであらためて検証すべきは、この男がぶち上げてきた大言壮語の数々だ。
じつは最近になって、吉村知事が2020年8月4日に会見でぶち上げた、例の「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」という研究のその後について、読売新聞がこんな記事を掲載した。
「吉村知事「コロナに効く」から2年、うがい薬研究ひっそり終了…専門家「推奨できる結果なし」(読売新聞25日付)
記事によると、研究をおこなってきた大阪府立病院機構大阪はびきの医療センターのチームによる論文を、今年11月末に科学誌サイエンティフィック・リポーツが掲載。同センターが2020年11月〜2021年3月に、軽症・無症状の陽性者430人を「うがい薬を1日4回使うグループ」と「同じ頻度で水でうがいをするグループ」に分けて唾液PCR検査を実施。〈その結果、療養5日目に陰性となった人の割合は、うがい薬が34.5%、水うがいが21.4%だった〉という。
ようするに、〈感染した人の喉からウイルスを減らす一定の効果は示された〉というだけで、吉村知事が会見でぶち上げた「うがい薬がコロナに効く」というような結果ではなかった。その上、〈他人への感染抑止効果を調べたわけでもない。感染や重症化を防ぐ効果は未検証〉というのだ。この研究結果について、感染症学が専門の聖マリアンナ医科大の国島広之教授は「使用を推奨できる結果とは言えない」とコメントしている。
まあ、当初から「たんにポビドンヨードの殺菌作用で口腔内のウイルスが減るというだけでは」と指摘されており、そのとおりの展開になったわけだが、問題は、吉村知事がこの研究結果について、ほとんど説明することなくスルーしていることだ。
吉村知事は、会見から約3カ月後の2020年11月に〈うがい薬の第二次研究は現在進行中です。来年の1月か2月頃に研究成果が明らかになる予定と聞いています〉とツイートしていたのだが、その期日には研究成果は公表されずじまい。そして、今年9月10日になって、〈ポビドンヨードによる唾液中ウイルスの低減研究の結果。公表資料〉とツイート。この投稿にはリンクが貼られていたのだが、それは研究結果の要約でしかない「臨床研究等提出・公開システム」へのリンクだった。
しかも、今回の読売新聞の記事には、こう書かれていたのだ。
〈大阪府は、この結果について記者会見などで積極的に公表していない。同センターは「うがい薬に関する研究は終了しており、今後予定はない」としている。〉
■吉村知事は読売記事に逆ギレツイート! 大はしゃぎで手柄横取り会見開いたくせに説明責任放棄
あれほどの混乱を日本中に巻き起こしたにもかかわらず、吉村知事にも大阪はびきの医療センターにも、会見を開いて説明する予定はない、というのである。
言っておくが、2020年8月4日、吉村知事は、そもそも被験者がわずか41人の段階の、論文にすらなっていない、なんの検証も経ていない状況だったにもかかわらず、会見を実施。イソジンなどのうがい薬をズラリと並べ、テレビで生中継されるなか、力強い口調でこう語った。
「ウソのような本当の話」
「うがい薬を使って、そしてうがいをすることによって、コロナの患者さん、このコロナがある意味、減っていくと。コロナの陽性者が減っていく」
「コロナに効くのではないかという研究が出ました」
「このポビドンヨードによるうがい薬をすることによってですね、このコロナに、ある意味、打ち勝てるんじゃないかというふうにすら思っています」
「府民のみなさんには、8月20日まで、集中的にぜひ、(ポビドンヨードを含むうがい薬で)うがいを励行してもらいたい」
そして、この会見のあとには、吉村知事の言葉を鵜呑みにした人びとが続出。ドラッグストアの棚からイソジンなどのうがい薬があっという間に消えるという現象が発生し、買い占めも起こり、メルカリなどでは高額転売する者まで現れた。また、ヨードを使ったうがい薬は妊婦や甲状腺に異常のある人などには注意が必要であるため、吉村知事の会見後には日本甲状腺学会などの3学会が使いすぎに注意を呼びかける声明を出したほどだった。
つまり吉村知事は、多くの人がコロナの不安に怯えている最中に、検証もされていない少ないデータを持ち出して「コロナに効く」などという大風呂敷を広げ、日本中にパニックを巻き起こしたのだ。にもかかわらず、専門家から「使用を推奨できる結果とは言えない」と言われてしまう結果に終わると、まるでなかったことのように扱おうとしているのである。
しかも、読売の記事が出ると、吉村知事は記事を引用リツイートして〈僕の発表の仕方は良くなかったと思う。ここは反省です。ただ、読売は研究者の意見も載せるべき〉などとツイート。「研究者の意見を載せろ」と主張する前に、2020年8月に会見を開いたように、吉村知事が研究者を伴って会見をすればいい話だろう。
そもそも、府民による情報公開請求によって公開された内部文書によると、2020年8月の会見は当初、松山晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長が研究成果を発表する予定になっていた。ところが、会見前夜になって吉村知事が説明することに変更。大阪府の藤井睦子・健康医療部部長が松山センター長に送信したメールには、〈知事自身がフリップを使って(中略)研究の成果をお話しになりたいということです〉〈知事が明日の会見で、ポビドンヨードの現物を展示しておきたい、とおっしゃっており〉と書かれていた。
ようするに、「コロナに効く」と打ち上げたあの会見は、吉村知事が先走って手柄を横取りし、自身のパフォーマンスに利用したものにすぎなかったのだ。
■吉村知事が肩入れした「大阪ワクチン」も大失敗! 大阪万博をめぐる疑惑も浮上
だが、こうした手柄の横取り、先走りの事例は、うがい薬騒動だけではなく「大阪産ワクチン」も同じだ。
2020年4月、吉村知事と松井一郎・大阪市長は、「オール大阪でワクチン開発を進める」と宣言。これは大阪大学の森下竜一・寄附講座教授と、森下教授が創業したバイオベンチャーのアンジェスが共同でDNAワクチンを開発するというもので、吉村知事は「9月から実用化に向かう」「実用化されれば10万~20万人単位で接種が可能で、コロナウイルスと戦う武器になる」と豪語し、同年6月には「今年中には10万から20万の単位での製造というのが可能になる」「2021年春から秋に実用化を目指したい」とまで発言。この間、開発会社のアンジェスの株価は、それ以前の600〜700円台前後から2000円以上に爆上がりした。
ところが、アンジェスは2021年11月に「(治験で)想定していた効果が得られなかった」と公表し、今年9月にはDNAワクチンの開発を中止すると発表。さんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったのだ(ちなみに、森下氏は大阪万博にも食い込んでおり、「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーに就任。さらに、万博スポンサー最上位の協賛企業に位置づけられる「スーパープレミアムパートナー」には森下氏が顧問を務める浄水器販売会社「株式会社サイエンス」が入っていることなどから、森下氏に万博を任せようとする吉村知事・松井市長の責任を問う動きが起こっている【詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2022/10/post-6236.html)。
コロナの不安につけ込むように、検証もおこなわれていない、目処も立っていない研究を持ち出しては、自分の手柄として喧伝し、利用するだけ利用する。しかも、それらが何の成果も得られないまま終わっても、なかったことのように知らんぷりする。これこそが、吉村知事がこのコロナ下でやってきたことの実態だ。
そして、ずっと失敗しかしていないにもかかわらず、この大言壮語の数々は、吉村知事の狙いどおり、成果を生み出している。
毎日新聞の大阪版では、12月7日から3回にわたって吉村知事の発言について検証する記事を掲載していたのだが、その第1回目では、「医療崩壊」をめぐる認識について、いかに吉村知事がご都合主義でブレさせてきたかを検証。そのなかで、政治コミュニケーションを専門とする福岡工業大の木下健准教授は、吉村知事についてこう指摘している。
「積極的に情報発信しているため、『仕事をしている』『優秀だ』という印象を抱く府民も多いのではないか。最初のイメージがその後も定着し続ける『プライミング効果』によって支持を得ている可能性がある」
最初の声がやたら大きく、さらにはそれをメディアが持ち上げてきたせいで、結果が大失敗でも見過ごされてしまう──。つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト1の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである。
(編集部)
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(2023年01月16日[月])
《標的》を沖縄に押し付けておけば済むと思っている大愚…。平和主義を捨て、戦争できる国となり、「鉾」を持てば、ニッポン中が《標的》だ。たとえ停止中でも、核発電所は格好の《標的》。特に「盾」が全く脆弱な使用済み核燃料プールなど格好の《標的》。
『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
『●核発電復権? 核発電所停止期間を控除? 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
「寿命核発電所」を再稼働したい? 福島の「原状回復」はいつ?』
『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底から
覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》』
目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/新基地建設問題を考える辺野古有志の会とティダの会による沖縄防衛局への申し入れ】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/092aa64ca248bda244ae9f90cd32175f)によると、《有志の会とティダの会では3年以上前から、辺野古弾薬庫には事故発生時の住民避難計画がないことを問題にしてきた。言うまでもなく弾薬庫は危険な施設であり、仮に爆発事故が発生した場合には周辺地域の住民に大きな被害が出る。しかし、米軍も沖縄防衛局もこの間、住民の避難計画を立てないだけでなく、議論すらしていない実態がある。今日の申し入れでも沖縄防衛局の担当者は、避難計画は自治体(沖縄県と名護市)が作るべきもの、とふざけた回答をしていた》《申し入れでは辺野古の島袋文子さんからも沖縄防衛局に対し、怒りの言葉がぶつけられていた》《軍隊や軍需産業は自らの存在価値を高め、利益をむさぼるために意図的に戦争の危機を作り出し、他国との対立を煽る。「台湾有事」という言葉に踊らされてはいけないし、琉球弧の島々を危険にさらして金儲けをたくらむ者たちの意図を見抜かなければならない》。
軍事費倍増が既成事実化、国会で議論することも無く、閣議決定で軍事独裁化を推進…市民の生活はズタボロで、その上、《標的》の島を目指すバカらしさ。自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。FMSによる兵器ローンのが苦しく、軍事費を増やそうとしているのではないか。
長周新聞の武蔵坊五郎さんの仰ること、本当に素晴らしい。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党議員やその直接的・間接的支持者の皆さんが、以下を理解できないことが不思議でならない……《安倍晋三からこの方、執拗に「戦争ができる国」作りに邁進してきたが、現実的には「戦争などできない国」であり、邦人の生命を脅威にさらさないためには「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる。非戦の誓いを貫くことこそが、最大の防衛策なのである。それを粋がって、カモネギがたくさん武器を買い集めたからといってマッチョになったような勘違いをするというのは悲劇的である。戦争の脅威を抱えないためには、東アジアのなかで友好平和の力を強め、いかなる国であっても不断に平和外交に努めるほかないことは、火を見るよりも明らかなのである》。
誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助(FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね?
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》』
『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を
良くするのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?』
『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)』
『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』
安田菜津紀さんによる、沖縄タイムスのコラム【有事の避難は現実的か 原発事故の実相が問う[安田菜津紀エッセイ]】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1088638)によると、《原発が攻撃を受けるリスクなどを考えれば、決して沖縄だけの問題ではないと具志堅さんは語る。「だからこそ自分たちのこととして、そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」。岸田首相が繰り返す「慎重な検討」と「聞く力」は、こうした政策にこそ求められるものではないだろうか。》
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1088638】
有事の避難は現実的か 原発事故の実相が問う[安田菜津紀エッセイ]
2023年1月16日 8:15
[心のお陽さま 安田菜津紀](13)
今でも忘れられない瞬間がある。
2022年1月、沖縄で長年戦没者の遺骨収集を続けてきた具志堅隆松さんが、福島県大熊町の帰還困難区域内で娘の汐凪(ゆうな)さん(震災当時7歳)の捜索を続ける木村紀夫さんの元を訪れ、捜索初日に地中から、汐凪さんのものとみられる大(だい)腿(たい)骨が見つかった(その後、遺骨は警察にも確認された)。あと30センチでも掘り起こす場所がずれていれば、この「再会」はなかっただろう。具志堅さんは「親子が呼び合う力だ」と振り返る。
そして昨年末から今年の始めにかけて、具志堅さんは三たび木村さんの元を訪れた。捜索を続けると同時に、木村さんに尋ねたいことがあったという。原発事故当時の、避難の状況についてだ。
岸田政権は十分な国会審議も経ず、防衛政策を「大転換」させた。「反撃能力」保有を可能とし、防衛費も大幅に増額させるという。具志堅さんは「要(よう)塞(さい)化」されつつある沖縄が「再び戦場にされるのでは」と危機感を強める。沖縄県の全人口は145万人を超える。一帯が攻撃された場合、果たして迅速な避難は可能なのだろうか。
木村さんは原発事故直後、大熊町内の双葉病院で起きたことを思い返すという。系列の老人介護施設と合わせ、避難中の車内や搬送先で44人が亡くなった。誰もが自らの足で危険から逃れられるわけではない。まして沖縄は、陸路で他県への脱出ができない。震災当時、1万1千人余りが暮らしていた大熊町に比べ、ずっと人口密度の高い都市部もある。「実際に戦争が起きたら、行政の避難計画は果たして機能するのか」と、木村さんも疑問を呈する。
原発が攻撃を受けるリスクなどを考えれば、決して沖縄だけの問題ではないと具志堅さんは語る。「だからこそ自分たちのこととして、そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」。岸田首相が繰り返す「慎重な検討」と「聞く力」は、こうした政策にこそ求められるものではないだろうか。
(認定NPO法人Dialogue for People副代表/フォトジャーナリスト)
=毎月第3月曜掲載
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]/
(2023年01月16日[月])
《「政治と宗教」の問題》ではありません。「政治とカルト」「アベ様とカルト」「自民党とカルト」「ヅボヅボ党とカルト」であり、統一協会は《宗教》に非ず。下駄の雪党の背後も《宗教》に非ずという方も居ます。
沖縄タイムスの【社説[安倍氏銃撃で起訴]政治の疑惑も解明せよ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1088245)によると、《事件を契機に「政治と宗教」の問題が明らかになった。人命を奪った凶行は決して許されるものではないが、こうした問題を解決する上でも、銃撃事件の背景に迫ることは重要である。「政治と宗教」の問題では自民党を中心に国会議員、地方議員を含め、多くの政治家が教団と接点を持っていることが明るみに出た。しかし調査が不十分で、多くの疑惑がいまだに放置されたままである。自民党総裁である岸田文雄首相は、裁判と並行して、徹底調査し、国民に説明するべきだ》。
地元のアベ様事務所が閉鎖されたが、いいのかね。数多のアベ様案件が放置されたままなのだが…。最後あたりの案件としての統一協会票の差配問題や、また、統一協会の名称変更問題などはどう決着をつけるつもりなのかね、ヅボヅボ党やその下駄の雪党は?
統一協会問題、もうお終い? そんな訳がない。何の問題の解決にも至っていない。数多のアベ様案件の一つ。どんだけニッポンの政を歪めてきたのか。名称変更問題一つをとっても、放置したままじゃないか。ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、《「政治とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…。
もう一度、リテラの記事を引用しておく。【被害者救済法案で統一教会と自民党の関係に蓋をする岸田首相 ズブズブ萩生田光一はなぜ政調会長を辞任せず大きな顔をしているのか】(https://lite-ra.com/2022/12/post-6250.html)によると、《だが、岸田政権は、この救済法案の成立と今国会の閉会をもって、統一教会問題の幕引きとするつもりなのはミエミエだ。そんな馬鹿な話があるか。そもそも統一教会は霊感商法などで大きな社会問題となってきたにもかかわらず、行政や警察はメスを入れることなく放置してきた。この背景には「政治の力」「政治の意向」があったと囁かれている。しかも、下野をきっかけに安倍晋三・元首相がこの反社会的団体と急接近。安倍派を中心にした自民党議員と密着関係にあったことが、この約半年間のあいだに次々と明るみに出た。とりわけ重要なのは、安倍政権下の2015年におこなわれた統一教会の名称変更問題だ。名称変更によって「あの統一教会」だとは気づけず被害が拡がった可能性は高く、極めて深刻な問題であることは言うまでもない。ところが、岸田政権は、名称変更を認めた経緯についてまったく明らかにしようとしていない。それどころか、癒着の根幹にかかわる安倍元首相と統一教会の関係について、調査すら拒絶したまま。挙げ句、安倍派の前会長で、2016年参院選の票の差配をおこなったとも指摘されている細田博之氏は、今国会で衆院議長の座に居座りつづける始末だった。ようするに、岸田首相は自民党と統一教会の癒着問題から世間の目を逸らさせ、統一教会問題に取り組んでいるフリをするために救済法案を利用してきたのである。こんなインチキが許されるはずがない。いや、問題は岸田首相だけではない。とりわけ目に余るのは、すでに統一教会問題などなかったかのような態度をとっている、自民党・萩生田光一政調会長だ》。
『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)』
『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》
『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか? 《「国賊」は
だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』
『●「統一協会との関係を断つ」? 村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
山口県なり2区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1088245】
社説[安倍氏銃撃で起訴]政治の疑惑も解明せよ
2023年1月15日 7:26
安倍晋三元首相が銃撃された事件で奈良地検は、殺人と銃刀法違反の罪で山上徹也容疑者を起訴した。
選挙期間中に街頭演説の場で元首相が銃弾に倒れるという衝撃的な事件の真相が、法廷の場で徹底的に究明されることを求めたい。
約半年の長期にわたる精神鑑定を踏まえ、地検は、刑事責任能力があると判断した。
裁判は裁判員裁判で審理される見通しだ。なぜ凶行に至ったのか。山上被告には動機を自らの言葉でしっかり語ってほしい。
山上被告は、母親が入信していた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への恨みから事件を起こしたとされる。
母親が総額約1億円に上る巨額の献金を行ったことで家庭が崩壊。教団トップへの復讐(ふくしゅう)を考えたが果たせず、教団と関わりが深かったとされる岸信介元首相の孫である安倍元首相を狙ったという。
事件を契機に「政治と宗教」の問題が明らかになった。人命を奪った凶行は決して許されるものではないが、こうした問題を解決する上でも、銃撃事件の背景に迫ることは重要である。
「政治と宗教」の問題では自民党を中心に国会議員、地方議員を含め、多くの政治家が教団と接点を持っていることが明るみに出た。
しかし調査が不十分で、多くの疑惑がいまだに放置されたままである。自民党総裁である岸田文雄首相は、裁判と並行して、徹底調査し、国民に説明するべきだ。
■ ■
自民党が行った内部調査で、教団と何らかの接点がある国会議員は379人中180人と約半数に上ることが分かった。ただ自己申告で、実態をあぶり出せているのか疑問が残る。
さまざまな接点が取り沙汰される細田博之氏は衆院議長で党派離脱中であることを理由に調査の対象外とされた。
国政選挙の際、教団の関連団体と、事実上の政策協定に当たる「推薦確認書」を交わしていた国会議員もいた。
安倍元首相には、選挙で教団の組織票を差配していた疑惑などもあるが、岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界がある」と取り合わなかった。
1954年に韓国で創設された旧統一教会は、60年代に日本で宗教法人や政治団体を設立。団体を通じて、岸元首相ら保守勢力との関係を築いたとみられる。
自民党と教団の関係が岸元首相から始まったとすれば、長期間続いたことになる。関係の源流はどこか。政策決定に影響はなかったのか。徹底的に疑惑を解明するべきだ。
■ ■
事件をきっかけに、信者を親に持つ「宗教2世」の問題もクローズアップされた。
教義に反することをすると暴力を振るわれた、高額献金で貧困に陥り家庭が崩壊した-。宗教2世が語る体験は壮絶で、心の傷は深い。
今年初め、悪質な寄付勧誘を規制する「被害者救済法」が施行されたが、十分ではない。被害の実態にしっかり耳を傾け、必要な支援を行うべきだ。
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[↑ 映画『オレの記念日』フライヤー(https://oreno-kinenbi.com/wp-content/uploads/2022/08/oreno-kinenbi_flyer.pdf)] (2023年01月13日[金])
(当ブログ主の勝手な想い)gooブログ〝仲間〟の桜井昌司さん。ブログ【桜井昌司『獄外記』/布川事件というえん罪を背負って44年。その異常な体験をしたからこそ、感じられるもの、判るものがあるようです。】(https://blog.goo.ne.jp/syouji0124)の記事【人権賞】(https://blog.goo.ne.jp/syouji0124/e/8a1fb29a4c4b0cd011dc73e653cc2c63)で、受賞を知りました。《今日は東京弁護士会の人権賞受賞式だった。推薦文を書いてくださった周防正行監督、布川弁護団の谷萩先生、山本先生も来てくださったのだから有り難い限りだ。わざわざ来て頂くなんて申し訳ない思いだった》。受賞、御目出とうございます。
東京弁護士会のWeb頁を見てみると、【東京弁護士会人権賞】(https://www.toben.or.jp/know/activity/jinkensyou/)という記事が出ています。《東京弁護士会では、1986年(昭和61年度)から、東京弁護士会人権賞を制定し、人権擁護活動に尽力されてきた方々を毎年表彰しています》《桜井昌司氏は、1967年に発生した布川事件で窃盗容疑により別件逮捕され、以後44年間、自らの無実を訴え続け、2011年に再審無罪が確定しました。…同氏による冤罪をなくすための活動とその成果は東京弁護士会人権賞の受賞に相応しいものです》。
布川冤罪事件で《潔白を勝ち取った男…冤罪被害者を支援し、濡れ衣を着せた司法の闇を世に引きずり出そうとしている》桜井昌司さん。
『●布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、
検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》』
『●桜井昌司さん《冤罪で服役29年》《事件発生から54年の長い時間》
…検察や警察の捜査の違法性を認め、国と茨城県の損害賠償が確定』
『●布川冤罪事件で《潔白を勝ち取った男…冤罪被害者を支援し、濡れ衣を
着せた司法の闇を世に引きずり出そうとしている》桜井昌司さん』
『●《冤罪事件というのは、最終的に再審などで無罪が証明されたとしても、
その間に失われた時間は二度と取り戻せない。桜井昌司氏は…》』
『●金聖雄監督《冤罪被害という絶望的なテーマの中で、私が映画を作り
ながら希望を見出していくと言う不思議な感覚を、ぜひ映画を観る…》』
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【https://www.toben.or.jp/know/activity/jinkensyou/】
■「第37回 東京弁護士会人権賞」受賞者は以下の方々に決定しました(50音順)
東京弁護士会では、1986年(昭和61年度)から、東京弁護士会人権賞を制定し、人権擁護活動に尽力されてきた方々を毎年表彰しています。
候補者の方々はいずれも各分野において、人権擁護活動にご尽力されているところ、今年度も多数の推薦・応募があり、選考の結果、下記の方々が受賞者に決定しました。
一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている
当事者等に対する法整備のための全国連合会(LGBT法連合会) 様
桜井 昌司 様
■一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会(LGBT法連合会) 様
LGBT法連合会の創立は2015年であり、性的指向および性自認に関わる当事者・支援者・専門家の団体97団体から成る日本最大の全国連合会として、困難を抱えている当事者等に対する法整備を目的とした事業を実施してきました。
その活動は、当事者が抱える困難の実態を可視化した「困難リスト」の作成、地域会議の開催による当事者・支援者・専門家とのネットワークの構築、経済団体・労働団体との連携による職場における差別禁止の提言や国際団体との協働による署名キャンペーンの展開、LGBT差別禁止法試案の発表・提案など、多岐に及んでいます。
たとえば、超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」と連携して活動しており、同連合会の作成した資料や法試案をもとに、与野党の主要政党が法案を策定あるいは国会に提出などします。また、予算・政策要望の各省庁への提出、性的指向および性自認にかかる差別禁止規定を置いた条例の成立やハラスメント等の事業者への防止措置を義務付ける法制度確立の働きかけとその実現、市民団体の活動へのアドボカシーのサポートや再助成を行い、性的指向や性自認に関する人権擁護のための法施策実現と立法等へ貢献しています。
さらには、同連合会が作成した「困難リスト」や「支援マニュアルガイドライン」が多くの自治体で「職員対応指針」の参考資料とされており、NHKや厚生労働省の調査へ協力して当事者視点の課題を踏まえた支援策の提供にも貢献しています。
以上の諸活動は、東京弁護士会人権賞の受賞に相応しいものです。
■桜井 昌司 様
桜井昌司氏は、1967年に発生した布川事件で窃盗容疑により別件逮捕され、以後44年間、自らの無実を訴え続け、2011年に再審無罪が確定しました。
桜井氏は、無罪判決を勝ち取った後も積極的に活動を続けました。まず、2012年には、冤罪となった原因の究明と責任を問うべく検察(国)と警察(県)に国家賠償請求訴訟を提起し、東京地裁に続き2021年8月には東京高裁においても勝訴しました。この訴訟は、他の冤罪事件・国賠事件の道標となると言われています。
また、他の冤罪被害者・支援者と積極的に交流し、冤罪をなくすための活動にも積極的に取り組んできました。たとえば、2019年3月には、桜井氏の呼びかけで「冤罪犠牲者の会」が設立され、冤罪事件同士が情報交換や相互支援を通じて連帯しながら冤罪をなくすための運動をしています。また、同年5月には「再審法改正をめざす市民の会」に参加し、共同代表を務めています。
さらには、衆参両議院の法務委員会における参考人や日弁連・各単位会における諸企画の報告者としての発言、書籍の出版や映画、コンサート活動など、冤罪被害者としての社会活動を行い、冤罪被害の実態を世の中に広く訴える活動をしています。
同氏による冤罪をなくすための活動とその成果は東京弁護士会人権賞の受賞に相応しいものです。
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[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]/
(2023年01月12日[木])
相も変わらずの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」。記者会見などで、記者らが《麻生節》などと持て囃してきたツケ。こんなウルトラ差別主義者を未だにのさばらせている政界、正気なのかね。
ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》(適菜収さん)。
日刊ゲンダイの記事【麻生太郎氏「防衛増税 国民の理解得た」に批判集中 “キングオブ老害”の会合費は年664万円】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317060)によると、《「防衛増税」を巡る、麻生副総裁のトンデモ発言に批判が集中している。麻生氏は9日、地元・福岡県内の講演で、防衛費の倍増と増税について、「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得た」「ある程度、増税があるかもしれない」と放言したのだ》。
『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》(適菜収さん)』
財源の議論や増税の議論にずらしているが、そもそも、軍事費倍増だの、平和主義の放棄だの、(実際は鉄砲玉)〝鉾〟になりますだの、一体どれほどの議論が国会で行われ、市民は納得しているのか? 《多くの国民の理解を得》れたのか?
(金子勝さん)《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ》…閣議決定って一体なに? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれるシステム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか? そんな意識のヅボヅボ党やその下駄の雪党が権力を握り続けた独裁状態。主権在民は一体どこに?
『●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多の
アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?』
『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?』
『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)』
『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』
そうそう、カネに意地汚いのもコノ人。
『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで
1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相』
『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に
745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気?』
『●麻生氏の「愛人」だと報じられた女性がいるバーでの「会合」
…「必要な政治活動をしているから」なのか?』
『●麻生太郎氏が《政治活動》していた時…ほぼタダで国有地
売却されていた森友問題、財務省は公文書を改ざん』
『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
『●《2018年…森友学園にかんする決裁文書の改ざん》…素淮会という
カラクリを通して税金で愛人の店で豪遊《締めて650万8000円》』
『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317060】
麻生太郎氏「防衛増税 国民の理解得た」に批判集中 “キングオブ老害”の会合費は年664万円
公開日:2023/01/11 13:50 更新日:2023/01/11 14:19
(“上級国民”麻生太郎副総裁には庶民の苦しさなど
分からない(C)日刊ゲンダイ)
「防衛増税」を巡る、麻生副総裁のトンデモ発言に批判が集中している。
麻生氏は9日、地元・福岡県内の講演で、防衛費の倍増と増税について、「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得た」「ある程度、増税があるかもしれない」と放言したのだ。
■自民党議員も嘆息
これに、ツイッターでは〈理解なんかしてない〉〈キングオブ老害〉といった声が噴出。さすがに自民党内からも嘆き節が上がっている。
「なぜ防衛力強化のために増税が必要なのか、地元支援者に納得してもらうのは大変です。地元に帰って膝詰めで説明しても、なかなか理解してもらえない。『国民の理解を得た』というのはちょっと理解できませんね。これでまた支援者への説明に追われることになりそうです……」(自民党議員)
物価高の影響もあって、庶民の生活はギリギリだ。増税など到底受け入れがたいが“上級国民”の麻生氏には、そんな庶民の苦しさなど理解できないのだろう。麻生氏が代表を務める資金管理団体「素淮会」の政治資金の使いっぷりは“セレブ”そのものだ。
■岸田政権にとっても大ダメージ
(防衛費の増額は、すなわち「増税」/(C)日刊ゲンダイ)
21年の収支報告書によると、8月10日に東京・銀座の高級寿司店「すきやばし次郎」に25万8500円を支出。1月21日には渋谷区の高級割烹料理店に32万5380円、同日に銀座の高級会員制クラブに43万9000円を支払っている。
他にも、都内一流ホテルへの数十万円単位の支出を繰り返している。これら「会合」費用として処理された政治資金は、年間計664万円にも上った。
昨年4月、衆院が発表した衆院議員465人の資産公開によると、麻生氏は6億1417万円で堂々のトップ。カップラーメンの値段を「400円」と言っていたから「生活苦」など体験したこともないに違いない。
今回の失言は岸田政権にとってダメージとなりかねない。国民の「防衛費増反対」の声がさらに強まる可能性があるからだ。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「昨年の段階では各種メディアの世論調査で、防衛費増額に『賛成』が半数を上回っていました。ところが、年明けのJNNの調査では『賛成』39%に対し『反対』が48%と逆転。防衛費の増額はイコール『増税』という認識が国民の間に広がり、増額そのものへの反対意見が強まっているのは明らかです。物価高に苦しむ中、国民が『防衛増税などありえない』と考えるのは当然でしょう。麻生氏の『国民の理解を得られた』発言は、国民の怒りを増幅させることになると思います」
麻生氏に、岸田首相の足を引っ張っている自覚があるのかどうか。
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑] (2023年01月11日[水])
《ウォッチ・ドッグ》として、〝消費税のカラクリ〟にずっと警鐘を鳴らしてこられた斎藤貴男さん、《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税増税で賄われる》。コラムの結びは、《監視社会うんぬんのレベルをはるかに超える。私たちは奴隷以下の存在になることを予定されている。騙されてはならない。騙されてはならないのだ》。
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。これは、アベスガ政権の“負の遺産”であり、岸田政権はそれを継承しようとしているのだ。日本の敗戦は近い》。自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない…。
《自民党の独裁体制が根絶されない》ものでしょうか。それしか道はないニッポン。自公政権が倒れ、政権交代が起き、まともな国に生まれ変わることを切に願う。素晴らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ。
『●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多の
アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?』
『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?』
『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)』
『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/岸田首相のハラは丸見え「防衛、少子化をダシにした大増税」に騙されてはいけない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317008)によると、《考えてもみられたい。深刻きわまる少子化問題に本気で取り組む政権が、金融緩和でミソに塗れた「異次元」なんてバカ用語を持ち出すか。実際、児童手当だの育休制度の拡充だののメニューに新味は皆無。適齢期の男女が結婚しないのも、子どもを産みたがらないのも、絶望的な政治に弄ばれる社会に、夢も希望も抱き得ないからではないか。とすれば「少子化対策」などしょせんは口実、カネの調達だけが目的なのは必然だ。専守防衛を維持するか否かのテーマが、いつの間にか“財源”問題にすり替えられたのも、つい先日のこと。当面は法人税や所得税で、の体裁ではあるものの、そこへの過程や経験則に照らせば、どうせ目くらましでしかない実態は自明である。自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税増税で賄われる》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/317008】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
岸田首相のハラは丸見え「防衛、少子化をダシにした大増税」に騙されてはいけない
公開日:2023/01/11 06:00 更新日:2023/01/11 06:00
今だけ無料
(本気で取り組む政権なら「異次元」なんぞ持ち出さない
(代表撮影))
新年早々、またしても茶番劇が始まった。例によって例のごとき“財源”論という名のサル芝居。
岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」とやらを言い出した。と、自民党の甘利明前幹事長が、さらなる消費税増税を示唆。官房長官は否定するも、与野党がこぞって「決算剰余金」だ、「国債」だと騒ぎ立てるものだから、議論沸騰のテイなのだ。
何が何でも莫大なカネを費消するぞ、という岸田氏のハラはなるほど丸見えだ。春の統一地方選を前に、各人各党がそれぞれの思惑で反応しているのは事実だろう。ただし、うかつに乗ると術中にハメられるので要注意。
考えてもみられたい。深刻きわまる少子化問題に本気で取り組む政権が、金融緩和でミソに塗れた「異次元」なんてバカ用語を持ち出すか。実際、児童手当だの育休制度の拡充だののメニューに新味は皆無。適齢期の男女が結婚しないのも、子どもを産みたがらないのも、絶望的な政治に弄ばれる社会に、夢も希望も抱き得ないからではないか。
とすれば「少子化対策」などしょせんは口実、カネの調達だけが目的なのは必然だ。専守防衛を維持するか否かのテーマが、いつの間にか“財源”問題にすり替えられたのも、つい先日のこと。当面は法人税や所得税で、の体裁ではあるものの、そこへの過程や経験則に照らせば、どうせ目くらましでしかない実態は自明である。
自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税増税で賄われる。消費税は弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制であるからだ(拙著「消費税のカラクリ」から)。弱者を「下々」、強者を「支配層」と言い換えると、もっとわかりやすい。
そもそもカネに色はついていない。社会保障の充実をうたって導入し、増税を重ねてきた消費税が、大企業の法人税減税の財源にばかり使われている実態を想起されよ。次の消費税増税は少子化対策のためだと印象付けた甘利氏は、それだけで彼らの仲間内では「殊勲甲」なのである。
来たる10月に開始される予定の「インボイス」制度は、悪魔のような消費税の特性を、よりいっそう強化していく。そのデジタル活用を進め、金のやりとりが絡む市民の営みのすべてをリアルタイムで掌握できる絶対権力を、政府は夢想する。
監視社会うんぬんのレベルをはるかに超える。私たちは奴隷以下の存在になることを予定されている。騙されてはならない。騙されてはならないのだ。
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑] (2023年01月10日[火])
《癒着の根幹》…アベ様と統一協会のヅボヅボな関係。その話がほとんどされなくなっている。名称変更問題は? 票の差配問題は?? 数多のアベ様案件と同様に、このまま有耶無耶のままで良いのでしょうか? このまま、ニッポンの「政」がヅボヅボな議員やヅボヅボ党の下駄の雪党の議員らに支配されていていいのだろうか。どんだけニッポンの政を歪めてきたのか。彼らを一掃する以外に、ニッポンが救われる道はあるのだろうか。そんな両党の議員になりたいとか、そんな両党の議員を支援したい、という人たちの気が知れないね。
『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』
『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》』
『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)』
「リテラ…【岸田はおかしくなっている! 性差別発言や統一教会擁護の
極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに 国葬も小川の進言か】」
《ここで語られている阿部正寿氏は「世界戦略総合研究所」の会長であり、
安倍元首相と阿部氏が握手する写真も残されているが、小川氏は
この阿部氏と「1年に何度か会う」仲だというのである》
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)』
『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴ら
しい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
リテラの記事【統一教会最古参元幹部が安倍晋三と教団の深い関係をテレビで激白! 総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも深く関与】(https://lite-ra.com/2022/12/post-6254.html)によると、《しかし、自民党および岸田政権は、癒着の根幹にかかわる安倍元首相と統一教会の関係について調査することすら拒絶したまま。当初は一部メディアでは追及の姿勢を見せていたものの、いつの間にか尻すぼみとなり、いまではまるで終わったことのように扱われている。だが、そんななかにあって、28日放送の『報道1930』(BS-TBS)では、あらためて安倍三代と統一教会の関係について検証。しかも、統一教会の最古参元幹部である阿部正寿氏が、なんと初めてカメラの前で証言をおこなったのだ》。
この記事の結び近く、《ドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』(フジテレビ系)で描かれていたのとまったく同じ、政権にダメージを与えかねないスクープを自社では報じられず、「後追いならできる」という理由で週刊誌などにネタが持ち込まれるというパターンなのではないのか。安倍元首相銃撃事件に端を発した「統一教会と自民党の関係」という重大事を、このまま闇に葬るなんてことは許されない》。
『●《権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に
書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送…》』
『●【<土曜訪問>表現の幅、狭めない 冤罪事件から着想 ドラマ「エルピス」
で脚本 渡辺あやさん(脚本家)】(東京新聞・石原真樹記者)』
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【https://lite-ra.com/2022/12/post-6254.html】
統一教会最古参元幹部が安倍晋三と教団の深い関係をテレビで激白! 総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも深く関与
2022.12.29 09:25
(『報道1930』で証言した統一教会最古参元幹部)
今年国内で起こった最大の事件は、何と言っても安倍晋三・元首相の銃撃事件、そして銃撃事件をきっかけにし、安倍元首相を中心とする自民党と統一教会の癒着関係が暴かれたことだろう。
しかし、自民党および岸田政権は、癒着の根幹にかかわる安倍元首相と統一教会の関係について調査することすら拒絶したまま。当初は一部メディアでは追及の姿勢を見せていたものの、いつの間にか尻すぼみとなり、いまではまるで終わったことのように扱われている。
だが、そんななかにあって、28日放送の『報道1930』(BS-TBS)では、あらためて安倍三代と統一教会の関係について検証。しかも、統一教会の最古参元幹部である阿部正寿氏が、なんと初めてカメラの前で証言をおこなったのだ。
阿部氏は、文鮮明氏が1969年に初めて日本でおこなった合同結婚式に参加した「12双」のひとりで、統一教会草創期からの信者。国際勝共連合の事務総長のほか、1970年に岸信介元首相が大会推進委員長を務めた世界反共連盟の世界大会では責任者を務めるなど、日本の統一教会を語る上で外すことのできない最重要人物のひとりだ。
今回、阿部氏は“統一教会による多額の献金で苦しむ信者たちのためにインタビューに応じた”とし、実権を握る韓国本部が日本の教団に多額の献金を求めていることに対して怒りを見せ、「日本人をコケにしている。私は許せない」「日本の超党派で調査団を韓国に派遣すべき。献金の実態を調査すべき」と提言。文鮮明氏についても「教祖として尊敬はしている」としながらも「心の中ではこの人は相当反日だと思っていました」と語った。
しかし、今回成功した阿部氏の独占インタビューでもっとも注目すべき点は、安倍元首相と統一教会の接点について語られた部分だ。
というのも今回、阿部氏は、いかに統一教会が安倍元首相とのパイプを重要視していたのか、さらに阿部氏が安倍元首相を再び総理に返り咲かせるために尽力したかを、赤裸々に語ったからだ。
統一教会が安倍晋三氏に接近した理由。それは「安倍晋太郎と文鮮明に約束があったから」だと阿部氏は言う。
「安倍総理のお父さんの安倍晋太郎さんとうちの久保木(修己・統一教会初代)会長は仲良かったんです。文先生は安倍晋太郎さんに言った。あなたがもし自民党総裁、首相になったら、まずは韓国に来たときは、大統領官邸に行くんじゃなくて、文先生の自宅がある漢南洞に挨拶に行きなさい。それと日韓トンネルを応援しなさい。約束したんです」
統一教会初代会長と仲を深め、総理になったら日韓トンネルを支援するなどといった約束を文鮮明教祖と交わしたという晋太郎氏。だが、晋太郎氏は総理大臣の座に就くことなく病死。そこで、約束の遂行のために後継者である晋三氏を応援したというのだ。阿部氏はこう語る。
「安倍晋三個人は全然知らないんだから。でも、文先生と約束した安倍晋太郎の息子だったら、その使命は残っているはずだから、絶対に(総裁を)安倍晋三にすべきである」
■安倍晋三に総理復帰を決意させた「高尾山登山」にも統一教会関係者がこぞって…
阿部氏は文鮮明氏に信者の獲得を命じられイギリスやイスラエルで布教活動をおこない、日本に戻ってきたのは2010年だったという。そう、まさに安倍晋三氏が下野していたときだった。
絶対に安倍晋三を総裁・総理にしなければならない。そこで阿部氏は、自身が会長を務める統一教会系の政策シンクタンク「世界戦略総合研究所」で安倍元首相を招いて講演会を開催したほか、「気落ちする安倍元首相を励ますため」に高尾山の登山を企画したという。
この阿部氏が企画したと言う「高尾山の登山」というのは、2012年4月30日におこなわれたものだ。「安倍元首相にもっとも近いジャーナリストのひとり」と呼ばれてきた元TBS記者の山口敬之氏は、安倍ヨイショ本『総理』(幻冬舎)のなかで、この2012年4月の高尾山登山を〈重要な変化を与えたイベント〉〈5カ月後の総裁選に向けて一つの転機となった〉と記している。
しかし、山口氏はこの登山について、企画したのは第二次安倍政権で首相補佐官と内閣広報官を務めた長谷川榮一氏であり、〈フェイスブック上で、「安倍元総理と一緒に登りませんか」と一般国民に呼びかけた〉と記述。〈フェイスブックの呼びかけを見てやってきた300人はいようかという登山者が、安倍の周りで大きな塊を作った〉〈安倍に掛けられる声はどれも温かった〉〈安倍と昭恵は、満面の笑みで記念撮影の求めに応じ、握手をし、言葉を交わした〉としている。
だが、この安倍元首相に総理復帰を決意させた高尾山登山について、阿部氏はこう語ったのだ。
「私たちが若者たちを300人ぐらい集めてですね、『安倍先生、もう一度立ってください。私たちは応援しますよ』と。そのときね、安倍さんは『自分は日本国民に迷惑をかけたから、それはできないんだ』と言ったんだけど、いや、そんなことなくて、やっぱり安倍先生あなたしかいないんですよね。(安倍氏は)自分を支えてくれる人がすごいいるんだったら、自分ももっとやっていいと思えて、もう一度ね、選挙出て、それで彼は立ったんだ」
よほど思い出深いのか、ときに声を震わせ、涙ぐみながらこのエピソードを語る阿部氏。つまり、阿部氏の主張では、安倍元首相を励ますために駆けつけた300人というのは、文鮮明との約束を遂行させるために是が非でも安倍氏を総理に返り咲かせようとしていた統一教会の力によって集められた、というのである。
実際、この日の登山には統一教会系の人脈が参加していたことが確認されている。たとえば、「世界戦略総合研究所」の事務局次長である小林幸司氏や筆頭理事の加藤幸彦氏も参加。小林氏はその後、2013年〜2016年の「桜を見る会」に4回連続で招待されている人物だ。さらに、安倍応援団のひとりである小川榮太郎氏も参加していたが、小川氏と阿部氏は「1年に何度か会う」仲であることを小川氏自身が認めている。また、高尾山がある八王子の統一教会とのズブズブの関係が明らかになっている萩生田光一氏も、安倍元首相一行と下山後に合流したことをブログに写真付きで記している。
小川氏は「高尾山登山は私が仕切ったもの」と主張しているが、誰が仕切ったのかどうかは別として、少なくともこの登山に統一教会系人脈が流れていたことは事実だ。さらにいえば、安倍元首相を励ますための登山には、前述した長谷川榮一氏や首相秘書官を務めた今井尚哉氏、内閣情報官や国家安全保障局長を歴任した北村滋氏といった第二次安倍政権を支えた官邸中枢の人物がかかわっていた。もし、本当に阿部氏が300人もの若者を集めたのが事実であれば、その後の側近たちは皆、安倍氏と統一教会の関係や、その関係の重要性を理解していたことになるだろう。
■自民党本部と統一教会の深い関係を追及するスクープが潰されたとの情報も…
このように、安倍元首相と統一教会の関係を追及する上で重要な証言が飛び出した、今回の『報道1930』。自民党と統一教会の関係を清算する上で、安倍元首相と統一教会がいかに関係を結んできたのかという事実の解明は欠かせないものだ。そして、継続した取材がいかに重要か、今回の『報道1930』は示したともいえる。追及すべき人物や事柄はまだまだある。追及をつづけることで、新たな証言を得て事実を明らかにすることはできるからだ。
だが、残念ながらどうやら大手メディアは相当、及び腰になっているようだ。
というのも、27日に配信されたYouTube番組「Arc Times The News」では、ゲスト出演していた有田芳生氏が「ある新聞社が、自民党本部にかなり統一教会が入り込んでいたというスクープを記者が書こうとしたら、ストップがかかったというのですよ」と発言。有田氏は「1月1日に大スクープで出るんじゃないか」と期待を寄せていたが、司会を務める元朝日新聞記者・尾形聡彦氏は「僕が聞いている範囲では逆ベクトル」と言い、このままスクープが潰されてしまうのではないかという見方を示していた。
有田氏は「そこ(新聞)で出なかったら(別媒体で)必ず出る」とも述べていたが、これは先日最終回を迎えたドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』(フジテレビ系)で描かれていたのとまったく同じ、政権にダメージを与えかねないスクープを自社では報じられず、「後追いならできる」という理由で週刊誌などにネタが持ち込まれるというパターンなのではないのか。
安倍元首相銃撃事件に端を発した「統一教会と自民党の関係」という重大事を、このまま闇に葬るなんてことは許されない。統一教会の問題点をメディアが放置し、安倍元首相のビデオメッセージ問題もスルーしたことで「空白の30年」は生まれたとされているが、来年こそメディアは「追及すること、報道すること」でその責任をとってほしい。
(編集部)
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑] (2023年01月10日[火])
古賀茂明さん《この2人は、省庁の利権などには目もくれず、タブーなく改革を進めようとする志の高い官僚たちだ。彼らへの覆面インタビューで…。……こんなことは日常茶飯事だというのだ》…アベ様は「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」。
(東京新聞)《以前、1980年ごろに書かれた有識者会議の議事録を取材した。事務局で議論を誘導するような発言をしていた元官僚を訪ねると、国が間違った方向に行かないようにするのが自分たちの役割と言い放った。国民不在の「審議会行政」。》 国民不在の「審議会行政」ばかりになるはずだね。
金子勝さんも…《安倍政権の弊害についていまだにきちんと可視化されていない部分がある。それは、健全な官僚制を破壊し「亡国の官僚」が闊歩するようになったことだ》、《経産官僚は電力関連や石油・エネルギー関連の企業や業界団体に天下っている。防衛省からは防衛産業への天下りが再開された。財務省からも政府系金融機関トップへの天下りが復活してきている》、《経産省は、電力会社が運営する原発の「原則40年、最長60年」という運転期間を除外する案を検討。また、物価高対策として電力会社や石油元売りに補助金を投入している。米国製兵器のライセンス生産を請け負っている防衛産業を天下り先にしている防衛省は、防衛費倍増をもくろむ。国民の安全や不安を無視して、自らの天下り先を優遇するようなやり方だ》、《財務省に至っては、公文書を改ざんし、職員を自殺に追い込んでおきながら、政府系金融機関のトップに天下っている》。
『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
『●《健全な官僚制を破壊し「亡国の官僚」が闊歩》…自民党内部からも
《安倍氏の政権運営が「…官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)』
古賀茂明さん曰く、《霞が関再生には、党利党略で動く政治家、省庁利権にまみれ自己保身に走る幹部官僚の一掃から始めるしかない》
週刊朝日のコラム【倫理観も夢も失った官僚達/古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2022122100024.html)によると、《彼らへの覆面インタビューで、私は、近畿財務局の職員で、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)の指示で公文書改ざんという犯罪行為を強要され、後に自殺に追い込まれた赤木俊夫さんのことを取り上げた。私の質問は、財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱えなかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのかというものだった。私が予想したのは、安倍晋三総理(当時)の進退に直接かかわる重大局面で、通常とは違った特殊な圧力を感じて、迷いはあったが、最後はやむにやまれずやってしまったのだろうというような回答だったが、彼らの答えは違った。こんなことは日常茶飯事だというのだ》。
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【https://dot.asahi.com/wa/2022122100024.html】
倫理観も夢も失った官僚達 古賀茂明
政官財の罪と罰
2022/12/27 07:00
かなり前から、霞が関の若手官僚が次々に退職して行くことが話題になっている。その原因について、幹部職員の不祥事、長時間の無報酬での残業など職場のブラック化、低い給与水準、スキルアップ機会の欠如などが挙げられている。
これを前提に各省庁は、残業時間縮減や国会業務の効率化などの対策を少しずつ進めているが、私から見ると、残念ながら、ピント外れだ。
実は、最近、それをあらためて強く感じることがあった。それは、私が幹部候補の中堅官僚2人に匿名を条件に取材した時のことだ。この2人は、省庁の利権などには目もくれず、タブーなく改革を進めようとする志の高い官僚たちだ。
彼らへの覆面インタビューで、私は、近畿財務局の職員で、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)の指示で公文書改ざんという犯罪行為を強要され、後に自殺に追い込まれた赤木俊夫さんのことを取り上げた。私の質問は、財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱えなかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのかというものだった。私が予想したのは、安倍晋三総理(当時)の進退に直接かかわる重大局面で、通常とは違った特殊な圧力を感じて、迷いはあったが、最後はやむにやまれずやってしまったのだろうというような回答だったが、彼らの答えは違った。
こんなことは日常茶飯事だというのだ。
霞が関では幹部クラスが皆、事務次官や大臣、官邸、声の大きい有力議員の方を向いて仕事をしていて、しかもその内容が政治家や役所の利益のためのものである場合が非常に多いが、公僕意識が希薄化し、まっとうな倫理観に反することでも、それを止める力が働きにくくなってしまった。安倍政権で特徴的なのは、仕事の内容が国民のためになっているのかなどと考えたり議論すること自体がなくなったことだ。今や、おかしいと思っても、部下たちが声を上げることなどほとんど考えられないという。稀にそういうことを試みても、周囲から冷たい目で見られた上に議論さえされず、何もなかったかのようにスルーされてしまうから、どうにもならない。幹部から、官邸に逆らうようなことはするなとあらかじめ釘を刺されることさえ経験したというから驚きだ。
(省庁のビルが立ち並ぶ霞が関の官庁街)
この2人の官僚は、霞が関は絶望的だとためらいなく証言した。
「残業とか安月給などは承知のうえで官僚になった。それでも、国民のためになる大きな仕事ができれば、やりがいがあると思って官僚を続けて来たが、今や、そんなことは夢のまた夢。どこにも希望が見えない」と途方に暮れる。
若手官僚の中でも大志を抱く人ほど現実との落差を強く感じ、優秀な人ほど先を見て辞めて行く。もはや、若手に対して、国のために頑張ろうというのは、白々しくて口にすることができないという。
この話を聞くと、霞が関改革の議論の中心が職場のホワイト化というのでは、全くピント外れだということがよくわかる。
一番大事なのは、国民のための政治が行われ、官僚がそのために働ける環境の整備だ。霞が関再生には、党利党略で動く政治家、省庁利権にまみれ自己保身に走る幹部官僚の一掃から始めるしかない。
※週刊朝日 2023年1月6-13合併号
古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』(角川新書)など
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(2023年01月08日[日])
自公政権は国を誤誘導し、市民を戦争の泥沼へと誘う。政治の失敗、《血を流す政治》。《血を流さない政治》=外交努力を一切放棄。害交・害遊ばかり。番犬様や米軍産複合体へおカネを注ぎ込み、貢ぎ、カモにされ、バカにされ…、周辺諸国から敵視され…。
(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》。
『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
「立憲」の看板はどこに? 〝論憲〟民主党の《戦う姿勢には見えない対応》。《そもそも防衛力増強が急務という軍事的脅威についての立憲としての認識はどういったものなのか。外務省や防衛省の言い分をまさかうのみにしたのではあるまい。立憲の前身となる民主党で当時の首相・鳩山由紀夫の沖縄基地移転問題に対して両省が省益にかなうような工作を多用していたことは党内でも承知しているのではないか。》
日刊スポーツの3つのコラム【政界地獄耳/立憲民主党は沖縄の声を聞いたのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212230000040.html)。《毅然(きぜん)としたように見せてはいるが“保守政党”を自任し“提案型政党”にしては迫力に欠け、断固として容認しかねるといった不退転の決意よりも、自民党の一番後ろにはついていきますからよろしくお願いしますといった遠慮のある、戦う姿勢には見えない対応ではないか。》
【政界地獄耳/「時代の分岐点」国民は向き合うべき 英知を絞る時に楽な方ばかり見てはいけない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202301050000059.html)によると、《首相・岸田文雄の言う「時代の分岐点」は全く別の変化を及ぼすことに多くの知識人が警鐘を鳴らすが国民の反応は芳しくない。 ★立憲民主党・小沢一郎はネットに「政権を目指さない政党に存在価値は無い。政権をとってこそ政策を実現できる。だから野党の仕事とは政権交代を実現すること。だが肝心の野党にその本気がなければ国民の支持は得られない。特に野党第1党は勝つために己を殺す決意で結集を目指すべき。今年は野党の覚悟のほどが問われる年になるだろう」と野党の現状を憂いている。今国民はぬるま湯につかりながらいつの間にかゆで上がるカエルの状態だ。野党もメディアも見えないものに不安を感じず、目の前に突き付けられたときに「聞いていない」と怒って見せても後の祭りだ。世界が、日本が英知を絞るべき時に楽な方ばかりを見てはいけない》。
【政界地獄耳/今こそ思い起こす田中角栄の言葉 永久に血を流さない政治を】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212240000033.html)によると、《自民党タカ派の1人といわれた箕輪登の言葉だ。…その時に広島の原爆記念館に行き「戦争とは血を流す政治であります。外交とは血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治をやるべきです」と記している。…所属した田中派の元首相・田中角栄は「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」を思い起こす》。
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》』
『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン』
『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?』
『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?』
『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)』
『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212230000040.html】
コラム
政界地獄耳
2022年12月23日7時53分
立憲民主党は沖縄の声を聞いたのか
★20日、立憲民主党はネクスト外務・安全保障相・玄葉光一郎、党政調会長・長妻昭らが会見し、泉「次の内閣」第14回閣議で「外交・安全保障戦略の方向性」が了承されたと報告した。「武力紛争を回避し、平和を創造するための外交努力」であり、防衛力強化はあくまで「自衛のため」であること。その上で自公合意による「反撃能力=敵基地攻撃能力」は<1>先制攻撃のリスク大<2>存立危機事態でも適用可<3>米国との「矛と盾」の関係を変えかねないことから容認せずとした。
★また、ミサイルの長射程化など能力向上も、あくまで島嶼(とうしょ)部などへの侵攻を抑止・排除する目的に限定し、他国領域への反撃能力(=敵基地攻撃能力)は「政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければならない」とした。毅然(きぜん)としたように見せてはいるが“保守政党”を自任し“提案型政党”にしては迫力に欠け、断固として容認しかねるといった不退転の決意よりも、自民党の一番後ろにはついていきますからよろしくお願いしますといった遠慮のある、戦う姿勢には見えない対応ではないか。
★そもそも防衛力増強が急務という軍事的脅威についての立憲としての認識はどういったものなのか。外務省や防衛省の言い分をまさかうのみにしたのではあるまい。立憲の前身となる民主党で当時の首相・鳩山由紀夫の沖縄基地移転問題に対して両省が省益にかなうような工作を多用していたことは党内でも承知しているのではないか。加えて党内では沖縄の声をどのくらい集約されたのだろうか。まさか会議室だけでこの問題を論じるだけで、最前線になる可能性があると立憲も考えているはずの沖縄の声を聴かずにまとめたのならば、いかに立憲のネクスト閣議なるものがお粗末なものかと思わざるを得ない。これで来年の通常国会で論陣を張るなど歴史的転換点の議論を仕掛けるには程遠いと言わざるを得ない。野党第1党がこのざまでは先が思いやられる。(K)※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212240000033.html】
コラム
政界地獄耳
2022年12月24日7時16分
今こそ思い起こす田中角栄の言葉 永久に血を流さない政治を
★「こっちから行った戦争ばかり。日本が攻められてから武力攻撃を受けたから戦争したんじゃないんですよ。全部外国に出かけて行って戦争したんですよ。何が一番人間の幸せかと政治家が考えるのなら一番は平和です」。こう語るのは左派政治家ではない。23年間にわたり自民党田中派の衆院議員を務め、その間防衛政務次官、郵政相、衆院安全保障特別委員長、自民党国防部会副会長、日本戦略センター理事長を歴任。自民党タカ派の1人といわれた箕輪登の言葉だ。
★箕輪は大戦末期の1945年(昭20)3月に陸軍軍医見習士官になり8月に21歳で終戦を迎える。62年にのちの首相、北海道開発庁長官・佐藤栄作の秘書兼主治医。その後、田中派、竹下派に所属した。鈴木善幸内閣で郵政相就任。その時に広島の原爆記念館に行き「戦争とは血を流す政治であります。外交とは血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治をやるべきです」と記している。90年の政界引退後は、民間から防衛政策に苦言を呈し続けた。99年の日米防衛指針(ガイドライン)関連法成立の際、「明らかに戦争支援法」と表明。04年1月、自衛隊のイラク派遣は違憲として、派遣差し止め訴訟を札幌地裁に起こし、06年に亡くなるまで活動を続けた。
★自衛隊法の研究を続けた結論は「専守防衛」に徹するべき。イラク支援の時は「人道支援、復興支援は外務省の所管事項と私は言いたい。外務省は防衛省の所管事項みたいな顔しているが、とんでもない。これはODAを持っている外務省の所管」(「憲法9条と専守防衛」梨の木舎刊より)。所属した田中派の元首相・田中角栄は「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」を思い起こす。(K)※敬称略
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(2023年01月07日[土])
自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない。金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》。(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/広島サミットを花道とし、岸田さんは降ろされる運命なんじゃない?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316831)によると、《サミットを花道とし、岸田さんは降ろされる運命なんじゃない?「変わった」というより、最後まで「聞く力」で、ヌルヌルと自民党内のその案を承諾するつもりなんじゃない? サミットにかける熱意も『最後の俺の見せ場やで』みたいなもんで? それでええんか。》…ホントに、それでいいのですかね?
一方、異次元の少子化対策だってさ。お金に色はついていないので、消費税増税し、間接的に軍事費倍増に回すわけね?
日刊ゲンダイの木【岸田政権「児童手当の恒久財源化」本当の狙いは消費税引き上げ? ネットで憶測が広がる】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316849)によると、《本当の狙いは「さらなる消費税増税」なのか。それとも「防衛費の増税隠し」なのか。》、《…ネット上で様々な憶測が出ている。《防衛費増税のために所得税や法人税の引き上げや、東日本大震災の復興特別税からの転用案が出ていたが、さらに少子化対策の増税をするわけ? 消費税を引き上げる口実か》《庶民から一体どれだけ税金を搾り取るのか。国会議員の歳費削減は? 月額100万円の「文書通信交通滞在費」(調査研究広報滞在費)の見直しはどうなったの?》《少子化対策と言っているが、実は防衛費増税の財源を探しているのだろう。おそらく狙いは消費税の引き上げ。裏を返せば防衛費増税隠しということだ》》。
どこまで姑息なのか? 軍事費倍増せず、未曽有の「異次元の少子化」問題に対して、その対策費等に充てればよいだけの話。一体どんな「政」をやっているのか?
『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》? アメリカへの
「援助」、狂気な「思いやり」の一種?』
誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助(FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。
『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》』
《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、
権力者と軍事企業、武器商人らとの武器取引から生まれている実態を
描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール ビジネスの闇」…》
勝手に軍事費倍増を決めるな。マスコミはなぜ批判せず、財源へと視線をズラすのか?
この記事を読むとアタマがクラクラする ――― 歴代自民党政府の無能さ、ニッポンの主権の無さ、番犬様からの侮蔑さ具合、ニッポンだけがカモにされて「たかられている」凄惨な現状に。長周新聞の記事【武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321)によると、《高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額(5・6兆円+事項要求)を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。
『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン』
『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?』
『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?』
『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)』
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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321】
武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本
政治 経済 2022年12月22日
高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額(5・6兆円+事項要求)を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜、統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている。
岸田政府は2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円と勝手に決め、新たに必要な増額分17兆円を国民への大増税や建設国債などで賄う方針をうち出した。このうち増税では5年間で約1・2兆円捻出する方向だ。その内訳は法人税=約8000億円、所得税=2000億円、たばこ税=2000億円となっている。
所得税は東日本大震災の復興財源ですべての国民から徴収する「復興特別所得税」の仕組みを転用するという。現在の「復興特別所得税」は所得税の税額に2・1%上乗せし、2012~2037年の25年間で約7・5兆円の「復興財源」を確保すると告知していた。ところがこの期間を延長したうえで税率は1%に下げ、それを防衛財源にあてる目的税に変えるというものだ。
たばこ税は加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる方針。法人税は「9割の中小企業は増税対象外になる」と主張し、5%課税するとしている。
「建設国債」では5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。これまで歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることはしていない。だが、岸田政府はこの「禁じ手」を用いて「防衛財源」を増やそうとしている。「建設国債」は道路など将来にわたって恩恵が及ぶときに認められる国債だが、これを自衛隊の弾薬庫など軍事施設整備にあてる内容だ。
加えて国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で約3兆円確保し、歳入と歳出の差額である「決算剰余金」で3・5兆円捻出する方向だ。同時に税外収入などによる「防衛力強化資金」を創設し、約4・6兆円確保する方針もうち出している。「防衛力強化資金」は外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、コロナ対策の不用分、商業施設大手町プレイスの売却収入などをあてる。それは国民への大増税と徹底した予算削減、さらには予期しなかった余剰資金をすべて防衛財源に回すことで、総額43兆円もの軍事費を確保するという内容である。
だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機(1兆円)、宇宙分野(1兆円)、サイバー分野(1兆円)にも巨額投資をおこなう方向だ。
コロナ禍や物価高で経営状態が悪化した飲食店や小売店が行政窓口へ行き、切実に支援を求めても「財政が厳しいので…」と追い返されるが、「財政が厳しい」のは「財源が足りない」からではない。国民がきちんと収めた税金を政府が国民のために使わず、別のことに流用ばかりすることが最大の原因といえる。
トマホーク等も大量に 攻撃型無人機も
日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。一つの装備品購入の内容を数年間で分割したり、部品購入費と組み立て費を分けたり、装備品研究費を防衛費とは別の予算に組み込んだり、姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業だ。
その点ではアメリカ議会調査局の方がずっと明快といえる。同調査局の報告では2016年段階で日本への売却額として「総額2兆円の武器セールス」と明記し、そこでの契約装備は、空中戦を想定したF35ステルス戦闘機42機(ロッキード・マーチン)、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機(ベル、ボーイング)、空母に搭載するE-2ホークアイ早期警戒機4機(ノースロップ・グラマン)、滞空型無人偵察機グローバルホーク3機(ノースロップ・グラマン)、戦闘機にもヘリにも空中給油可能なKC46Aペガサス3機(ボーイング)など【表参照】。総額2兆円ですべて米軍需産業の装備だった。
これに加えて近年は「いずも型護衛艦」改修による国産空母の配備を進め、垂直離着陸が可能な空母艦載機F35B戦闘機も買い込み、国産空母による攻撃体制を完備。さらに12式地対空誘導弾、高速滑空弾、極超音速誘導弾など攻撃を想定したミサイル配備も進めてきた。イージスアショア配備計画は中止したものの、すでに支払っていた関連費277億円はむしりとられ、来年度以後は「スタンド・オフ防衛能力」と称してトマホーク(米国製)等の長射程ミサイル、攻撃型無人機を大量に買い込む動きを見せている。
際限ない日本側の負担 不平等なFMS契約
そして問題はこの米国製兵器購入に適用している不平等なFMS(対外有償軍事援助)契約である。FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムだ。このFMSについて米国の武器輸出管理法は、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。
実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。2012年の契約当初は1機96億円だったのに、翌13年は開発費などの増加を理由に140億円に値上げし、14年には159億円に値上げした。その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円と提示した。そして2020年7月に米国務省が追加分105機(F35A=63機、F35B=42機)の売却を承認したときの1機の価格は242億円だった。
ちなみに2019年10月に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意した478機の調達価格は1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である。
しかもF35の整備は軍事機密であるため、部品は米国から調達し、技術指導者や技術者はみなアメリカから呼び寄せて整備する。その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として日本側が負担しなければならない。こうして試算されたF35戦闘機にかかる維持整備費は、1機当り約307億円(30年間)に達する。それはF35戦闘機1機当り最終的に約471億円もかかることを意味する。加えてF35戦闘機は最先端のデータリンクシステムは搭載しているが、機体が重いため40年以上前に開発されたF16戦闘機に模擬戦で負けるようなレベルでとても「最新鋭の万能戦闘機」といえる装備ではない。
それでも米国に「買え!」といわれれば147機も買い込む契約を交わし、「真面目」に2・4兆円規模のピンハネ料と4・5兆円に上る維持整備費の支払いに勤しんでいるのが岸田政府にほかならない。
オスプレイの17機購入も、防衛省は当初、5機で計611億円(1機当り122億円)としていたが、総経費はまったく違っていた。その後判明したのは機体購入費=1681億円と維持整備費=4394億円(20年間)が必ず必要で、最終的には合計6075億円になるというもので、結局1機当り357億円も払わされる羽目になった。しかもオスプレイは速度が速く航続距離が長いだけで、墜落事故は多く輸送能力も低い。そのため最初は米陸軍も海兵隊も採用しなかった。このような欠陥装備を「最新兵器」「国防に有効」と騙して日本に高く売りつけカモにしているのが米国である。
FMSで日本が買い込んだ水陸両用車AAV7(BAEシステムズ)も米国では生産中止になった「骨董品」だった。ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いという評価だったが、そんな兵器を1両7億円で52両(364億円)も売りつけている。
このFMS契約は米軍のリサイクル兵器や欠陥装備を新品以上の価格で売りつけるだけではない。「前払い」だけさせて武器を実際に収めない「未納入」が常態化している。2007年から2016年までの10年間で、未納入額合計は2481億円にのぼる。2000億円をこす売買契約を交わしておいて、商品を納入しないのは詐欺行為であり処罰対象である。だが日本政府はそれを米国にはっきり指摘することもできず、「未納入・未精算の縮減に向けて取組を推進していくことで一致した」と令和4年版防衛白書に記載しただけである。
そのうえこうした詐欺まがいのFMS契約を減らすどころか、急拡大してきたのが自民党政府だった。FMS調達額は、第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だった。ところが2013年には1179億円計上し、2017年度予算では3596億円へ増額した。そして2019年度予算では7013億円計上した【図参照】。その額は直近の6年間だけでも2兆5764億円に達している。
増える「兵器ローン」 ツケは次世代に
こうした高額兵器の支払いをするため防衛予算を前借りし、すでに6兆円規模の大借金体質に変えたのも自民党政府だった。そのなかで2018年11月には、防衛省が国内軍事関連企業62社に装備品代金の支払延期を求める事態になった。このとき防衛省は「追加発注をするかわりに、2~4年後に今年度の代金も含めて一括払いする」と説明し丸く収めようとしたが、資金繰りに困る企業側が猛反発して表面化することになった。この「支払延期」を招いた原因こそ、戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」(後年度負担=複数年度に分けて装備代を払う)が増えすぎていたことだった。
国家財政に責任を持つ政府であれば、いくら米国が「武器を買え!」と迫っても、支払いができないほど巨額な兵器購入契約を結ぶという無謀なことはしない。しかし歴代首相は自分がいかに米国に対して忠実かを示すために、「台湾有事」や「北朝鮮のミサイル」を煽り立てて現行の防衛予算額では賄えない額の兵器売買契約を結び、ツケはすべて後継者に押し付ける「場当たり的な対応」を続けた。こうした「防衛費の前借り」を続けた結果、いくら返済額を増やしても追いつかない事態になっている。
2012年以前の新規兵器ローン契約は年間1・7兆円規模だった。それが安倍政府になって以後2・5兆円規模に拡大している。そのため防衛予算で毎年過去最高を計上しても、毎年数千億円規模のローン未払いが蓄積する事態になっている。第二次安倍政府発足前の2012年段階は「兵器ローン」(新規ローンと既定ローンの合計)は3兆1583億円だった。それが2017年に4兆8726億円になり、2022年には5兆8642億円に達している【グラフ参照】。
このような無謀で無計画な兵器購入計画を続けてきた歴代首相がなんの責任もとらないまま「国民の責任」といって国民や喫煙者や兵器製造と関係のない企業にまで大増税を押し付けるのは、岸田首相自身がいかに無責任かを自己暴露するものでしかない。
米軍駐留費負担も増額 たかりたい放題
こうした攻撃型兵器買い込みに加えて大幅増額の動きを見せているのが「在日米軍駐留経費負担」(思いやり予算、HNS)である。
「思いやり予算」については、事前に米国政府と合意していた特別協定を今年3月の国会で与党と立憲民主党などが賛成多数で可決・承認し、4月1日から発効させている。これは米国側の要求に基づいて五年ごとの総額を決める仕組みで、2022~26年度の5年間で日本側が1兆551億円(前期比で年間約100億円の増額)を米軍に貢ぐ内容となった。しかも今回から呼び方を「同盟強靭化予算」と変え、今後の大幅増額をにらんで日米共同訓練費や日米共同使用施設整備費を肩代わりする「訓練資機材調達費」の項も新設している。
今特別協定で新設した「訓練資機材調達費」は米側から「日本側負担をもっと増額せよ!」と迫られ、日本側から逆提案した「できるだけ反発を招かない形で増額を実現する手法」だ。それは批判の強い米軍基地の光熱水費負担を減額し、国民のなかでイメージがわきにくい「訓練資機材調達費」という新項目を設置し、この意味不明の項目の予算を際限なく増やしていく手法だった。
そのため在日米軍基地の光熱水費は現行規模(234億円)を段階的に減らし、2025~2026年度は年133億円にする。その一方で「訓練資機材調達費」として5年間で200億円計上し、仮想空間で人工知能(AI)によって仮想敵を相手に訓練する最新システム等を購入する方針を決定した。こうすれば高熱水費を約100億円減額する目くらましで、200億円の機材調達費を確保し、100億円日本負担を増やすことができる。同時にこれは今後、もっと高額な訓練資機材を「日米同盟強化に必要な施設」と主張し、日本側に押しつけていくための地ならしにほかならない。
さらに「訓練移転費」に「アラスカへの移転費」を加えたのも特徴だ。この「訓練移転費」はもともと「在日米軍の約七割が集中する沖縄県の負担軽減」を予算計上の理由にしており、在沖米軍の訓練のグアム移転を対象にしてきた。しかし実際は、グアムへの訓練移転経費だけにとどまらず、米海兵隊の「グアム移転経費」と称してグアムにある米軍基地整備費まで日本側が負担してきた。それを今度はロシアと国境を接する米アラスカ州にも拡大し、年間約114億円負担することを明らかにしている。
加えて在日米軍基地の機能強化に直結する「提供施設整備費」は5年間で総額1641億円とし、年間平均では約100億円増額した。思いやり予算を規定した特別協定の「日米合意」は、同盟国を盾にして中国に対峙させる米国の軍事戦略の具体化である。
この「思いやり予算」は1978年に在日米軍基地で働く日本人の一部労務費を日本側が負担(60に億円)したのが始まりだ。だが翌年に隊舎や施設整備費の負担が加わり、1987年からは基地従業員の手当も日本負担にした。それ以後は光熱水費(1991年)、訓練移転費(1996年)まで加え、現在の在日米軍駐留経費負担は2056億円(2022年度予算)となった。それは開始当初の負担額の33倍以上に膨れ上がっている。
しかも日本が負担する米軍関係費は「思いやり予算」以外にも米軍再編関係費、基地周辺対策費、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)経費等があり、防衛省管轄の経費だけで約8000億円規模になる。それ以外にも基地交付金等防衛省予算外の日本負担(約2000億円分)がある。これらを合計すると日本側はすでに年間1兆円規模の在日米軍関係費を貢いでいる。この日本側負担に加えて、さらに今後、増えていく可能性の高い「訓練資機材調達費」まで新たな負担項目に追加したというのが中心的な合意内容だった。
もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ!」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。
そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる。
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(2023年01月06日[金])
(沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さん)《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか? 《遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断》…もう、滅茶苦茶すぎる。それを平気でやろうとしたのがアベ様や当時の最低の官房長官。そして、首相となった最低の官房長官も、キシダメ首相も、沖縄の声を聞こうともしない。
『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?』
『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー!」…この言葉が1945年、
島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》(三上智恵さん)』
『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力がある
のかもしれない》(北原みのりさん)――― 辺野古破壊と《人柱》』
『●今月で《25年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間
飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」』
『●遺骨の混ざった土砂が辺野古破壊の(出来もしない)新基地建設に
使用か? カースーオジサンらはヒトデナシなことをやろうとしている』
『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
『●確実に《人柱》計画断念を! 《助けてぃくみそーれー!》
頼みの玉城デニーさんが〝折れて〟しまえば、沖縄県にとって致命的』
『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
新基地建設中止》…自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味する』
『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか? 《国葬を見て
思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》』
4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》でしたので、自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味していた訳ですが…。さて、いま、立憲主義の看板を下げようとしている〝論憲〟民主党の皆さんは、この《共通政策》についてどのように考え、この政策を撤回するのであれば、どの様に責任を取るのでしょうか? 他の3党はこの政策を堅持されるはずです。〝論憲〟民主党となり、《共通政策》を撤回されるのであれば、最早、野党ではなく、お維コミ同様、ゆ党。軍事費倍増を国会で議論することもとなく決め、特に、沖縄に《標的》を強いる自公政権や自公お維コミの議員ら。これで良いのですか?
沖縄イジメは止まず、辺野古は息も絶え絶えだ。普天間飛行場が返還されることも無く、新基地も完成することはない。辺野古は単なる破壊「損」である。
『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設
が唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?』
『●土地利用規制法というイジメ…《法が指定する注視区域は沖縄では
全域がなり得る…。人が注視対象とは。法で守るべき利益主体があべこべ》』
『●辺野古抗告訴訟、《原告の資格がないとして県敗訴とした一、二審判決
が確定》――― アベ様《政権を忖度した判決が連発》危惧が的中…』
琉球新報の【<社説>激戦地土砂採掘抗議 新基地断念し遺骨収集を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1642697.html)によると、《沖縄戦で亡くなった人の骨が今も残る激戦地の土が、戦争のための基地建設に使われる。戦没者の尊厳に対するこれほどの冒涜(ぼうとく)はない。沖縄中から土砂を調達しなければ成り立たない名護市辺野古での新基地建設を、政府が早く断念することだ》。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1642697.html】
<社説>激戦地土砂採掘抗議 新基地断念し遺骨収集を
2023年1月6日 05:00
沖縄戦で亡くなった人の骨が今も残る激戦地の土が、戦争のための基地建設に使われる。戦没者の尊厳に対するこれほどの冒涜(ぼうとく)はない。沖縄中から土砂を調達しなければ成り立たない名護市辺野古での新基地建設を、政府が早く断念することだ。
糸満市の沖縄戦慰霊碑「魂魄(こんぱく)の塔」で4日、激戦地の土砂を新基地建設に使うことに反対する集会が開かれた。
沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山から土砂を採掘する計画の届け出が、昨年末に受理された。名護市辺野古の埋め立て資材として採掘土砂が使われる可能性があることへの危機感が、戦争体験者や遺族、平和ガイドらの間で高まっている。
現状では、糸満市内で採掘した土砂は辺野古の埋め立てに投入できない。沖縄防衛局が仲井真県政時に承認を得た埋め立て申請書で、県内での土砂調達先を本部・国頭地区と明記しているからだ。
それがなぜ本島南部の土砂採掘に警戒が強まっているのか。辺野古埋め立て工事が見込み違いとなり、国が土砂調達先を県全域に広げることを計画しているためだ。
埋め立て予定海域の大浦湾側にある「マヨネーズ並み」とされる軟弱な地盤を固めるため、埋め立てに必要な土砂の量が当初の6.7倍に膨らんでいる。沖縄防衛局は県に申請した設計変更で、土砂の調達先を石垣、宮古島を含む7地区9市町村に拡大変更した。県内で調達可能とする量のうち南部地区(糸満市・八重瀬町)が7割超に達する。
これに対し玉城デニー知事は設計変更を不承認とした。軟弱地盤は国内で改良工事の施工例がない海面下90メートルにまで及んでおり、完成したとしても沈下や液状化の恐れがある。不承認は当然だ。
だが、防衛省の不服申し立てを受けた国土交通相が県の不承認を取り消した。内閣の「身内」同士の手続きで県の処分を無効にし、新基地建設を強行している。土砂の調達先が県全域に広がることになれば、各地の景観や自然の改変を伴いながら、遺骨が混じった土ごと埋め立てに投入される可能性は高まる。
厚生労働省は遺留品などの手がかりがなくてもDNA鑑定を行う取り組みを沖縄で試行し、2021年から全国に広げた。戦没者を遺族の元に返す戦後処理はまだ途上だ。激戦地での遺骨の保全、収集は重要性を増している。
沖縄戦の犠牲者は沖縄県民だけではない。昨年12月までに、県内外の227議会が新基地建設への激戦地土砂の使用中止を求める意見書を可決し、要請は全国に広がる。
民間事業者の鉱業権は尊重されるが、米軍基地建設は政治の問題だ。工期、工費が膨張する埋め立て工事の行き詰まりに加え、戦没者の遺骨が混じる可能性がある土砂を基地建設に使うという道義的な責任も生じる。辺野古新基地建設は中止しかない。
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑] (2023年01月05日[木])
汚れた金(カネ)色の五つの輪。
カネ色の五つの輪一つとっても……核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国?? 《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典、パソナ五輪、スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。
《メディアコントロール》から抜け出せなかった9年近くのアベ様・カースーオジサンの強権。さて、キシダメ首相の政権下ではどうだろうか? 未だ、抜け出せていないのでは? 《安倍政権の嘘を垂れ流し続けたメディアの責任・共犯関係に踏み込む『エルピス』》、《そのテレビをはじめとするマスコミの東京五輪における欺瞞性を真っ向から指摘》している。
長周新聞の記事【電通絡みの五輪不正続々と 巨額公費を貪る汚れたビジネスの祭典 国民の苦難よそに荒稼ぎ】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25291)によると、《東京オリンピックの開催から1年が経過した今夏以後、大会組織委員会や大会のマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」、組織委理事など大会の中枢にいた者たちの間で汚れた金の動きが次から次に明らかになっている。11月末には、五輪のテスト大会の「実施計画立案」事業をめぐって企業が談合をおこなって不正に業務を受託していたことが発覚。ここでも電通が大会組織委内部と繋がって談合を主導しており、関係企業に対して東京地検特捜部と公正取引委員会が家宅捜索をおこなう事態に発展している。東京五輪が「汚れの祭典」と化していたことは誰の目にもあきらかで、このさい徹底的な捜査によって膿を洗い出す必要がある》。
なのに《反省なく「もう一度」 札幌招致叫ぶ厚顔無恥》。
『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)』
『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
『●東京五輪、金(カネ)色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押し
されるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》を札幌でも…』
『●《カネ、カネ キャッシュ、キャッシュ 現金、現金 キャッシュッシュ》
(統一協会「愛唱歌」)と同じ、カネカネカネ…金(カネ)色の五つの輪』
『●《権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に
書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送…》』
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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25291】
電通絡みの五輪不正続々と 巨額公費を貪る汚れたビジネスの祭典 国民の苦難よそに荒稼ぎ
社会 2022年12月16日
東京オリンピックの開催から1年が経過した今夏以後、大会組織委員会や大会のマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」、組織委理事など大会の中枢にいた者たちの間で汚れた金の動きが次から次に明らかになっている。11月末には、五輪のテスト大会の「実施計画立案」事業をめぐって企業が談合をおこなって不正に業務を受託していたことが発覚。ここでも電通が大会組織委内部と繋がって談合を主導しており、関係企業に対して東京地検特捜部と公正取引委員会が家宅捜索をおこなう事態に発展している。東京五輪が「汚れの祭典」と化していたことは誰の目にもあきらかで、このさい徹底的な捜査によって膿を洗い出す必要がある。
自由競争なき利権分け合い
11月22日に、広告会社大手の「ADKマーケティング・ソリューションズ」(旧アサツーディ・ケイ)が、東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札で不正があったことを公正取引委員会に自主申告していたことが発覚した。ここから談合をめぐる本格的な捜査が始まった。
(電通本社への捜索(11月25日、東京都港区)
企業が関与した入札談合やカルテルの違反内容を自主的に公正取引委員会に報告した場合、課徴金が減免もしくは免除される「課徴金減免(リーニエンシー)制度」がある。この制度は他者よりも早く申告すれば減免率が大きくなることに加え、調査開始前の最初の自主申告については課徴金や刑事告発も免れる仕組みとなっている。具体的には、1位が全額免除、2位が20%、3位~5位が10%、6位以下が5%となっている。また、2位以下はこれらに加え公取委への協力度合いにより最大40%の減免が追加されるため、2位なら最大で60%の減免を受けることができる。調査開始後の申請の場合は最大3社までが10%、それ以降は5%となっており、それぞれ協力度合いで最大20%減免が追加される。
ADKが「抜け駆け」したような格好だが、今回の自主申告以後、この談合は大会組織委員会の窓口となるマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」が主導していたことが明らかになった。そして東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、談合疑いのある事業を落札した広告代理店やイベント製作会社9社のうち8社に対して、11月末までに一気に家宅捜索に入った。
今回の東京五輪「テスト大会」事業をめぐる談合の構図は以下のようになっている【図①】。
組織委は2018年、各競技の警備体制などを競技会場で確認する「テスト大会」の実施計画立案を委託する業務を発注した。同年5~8月に、計26件の一般競争入札が実施され、広告大手「電通」など9社と共同企業体1団体が落札した。
それぞれの事業の契約額は約400万~6000万円で、総額は約5・4億円にものぼる。この契約をめぐり、業者間で事前に落札者を決めるなど、受注調整がおこなわれたとみられている。
特捜部と公取委から家宅捜索を受けたのは、広告最大手「電通」をはじめ、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」「セレスポ」「電通ライブ」「FCC・セレスポ共同企業体」の各8社だ。
今回の談合疑惑をめぐっては、広告代理店の「大広」だけが唯一捜索を受けていない。だがその大広も、五輪スポンサー募集業務の一部を担う「協力代理店」に選ばれるよう組織委の元理事側に働きかけ資金提供をした疑いで、9月に家宅捜索を受け役員が逮捕されている。
この談合を主導していたのが電通だといわれている。テスト大会の運営を担っていた組織委運営局は2017年ごろ、電通側に各企業が希望する競技会場などの調査を依頼していたとされる。そして組織委に出向した電通関係者らが、各企業の意向を一覧にした表を作り、企業側と共有していたという。今月7日には「博報堂」の担当者らが特捜部の任意の事情聴取に対し、電通側に自社の受注希望を伝え、単独で応札する枠を確保してもらったなどと談合を認める供述をしたことが明らかになっている。
さらに組織委や電通側は、企業側に対して下請けに入れたい業者まで個別に確認し、表にまとめていた疑いもある。競技によっては、落札業者だけでなく下請け業者も表の通りに決まっていたという。
実際の落札もほとんどが事前に作成された表の通りになっていたとされるが、元々みずから受注者になることを希望していた業者が、組織委側とのやりとりの末、下請けに回ったケースが複数あったという。このように、下請けに入る代わりに入札には参加しないなど、複数の企業間で競争を制限する行為もあったとみられている。
実際に、特捜部がおこなったADKホールディングスと電通の各グループ会社に対する家宅捜索では、下請け企業に対しても強制捜査が及んでいる。このなかで、イベント制作会社の「シミズオクト」と「トレス」の2社は下請けに入ることを条件に、談合がおこなわれていた一般競争入札には参加しなかった疑いがある。この2社はいずれも電通の下請け企業で、とくにトレスは従業員がわずか7人の小規模業者だ。こうしたところまで特捜部の捜査が及んでいることで、今後も芋づる式に新たな不正が明らかになる可能性も高いとみられている。
今回談合が指摘されているのは、あくまでテスト大会のための「実施計画立案」事業の入札だ。しかし落札したそれぞれの企業は、その後の入札をともなわない形の「随意契約」によって、最終的な本大会の会場運営までも受託している。
つまり、この談合はテスト大会のための「実施計画立案」事業だけのためにおこなわれ、契約額の5・4億円だけを分け合ったという話ではない。結果的にその後に連なるテスト大会の運営業務や本大会の運営業務など、すべての「実施運営」業務の契約を談合によって受託したことになる。本大会の運営まで含めると1件10数億円の業務もあり、その総額は公表されているだけでも192億円にのぼる。
これだけの規模の五輪予算を、電通を頭とする一部の企業が不正に受託し、実際の運営には大量の「ボランティア」を投入して経費を浮かし暴利を貪ったという事実を公にする必要があり、特捜部や公取委は徹底して不正を追及することが求められる。
東京五輪で談合疑惑が浮上したのは今回が初めてではない。2014年の旧国立競技場解体工事の入札でも官製談合が疑われ、再入札がおこなわれる事態になった。
さらに2016年には、競技施設の設計・施工の入札で極めて高い落札率が問題視された。ボートやカヌーの会場となった「海の森水上競技場」の入札をめぐっては、一つのJV(共同企業体)しか入札がなく、落札率は99・99%だった。また、バレーボールなどの会場になった「有明アリーナ」は二つのJVによる入札となったが、こちらも落札率は99・82%と異常な数字をたたき出している。
犯罪の陰に電通あり 組織委牛耳り不正談合
東京五輪をめぐっては、現在問題になっている談合事件よりも先に、贈収賄が大きな問題となっていた。大会組織委の元理事だった高橋治之氏に対し、いくつもの企業が大会スポンサー契約に有利なとり計らいを受けるために多額の賄賂を渡していたことが次から次へと発覚したのだ。「スポーツビジネスのドン」と呼ばれたこの高橋氏もまた、元電通幹部であり、ここでも電通の金に汚れた実体が浮き彫りとなった【図②】。
まず公になったのが、紳士服大手「AOKIホールディングス」の青木前会長と高橋元理事との間での贈収賄だ。青木前会長は大会スポンサー契約などで有利なとり計らいを受けるために、2017年10月~今年3月の間に当時五輪組織委の理事をしていた高橋氏に対し、50数回にわたり計5100万円の賄賂を渡していたとされる。青木会長は贈賄の過程で、
①スポンサーへの選定
②契約締結の迅速化
③公式服装優先供給権の追加
④大会延期に伴う追加スポンサー料減免
⑤公式ライセンス商品販売契約の迅速化
⑥速やかな商品の承認
を要求し、その要求通り選手らが開会式と表彰式などで着る公式服装を担当した。
また、青木前会長は高橋元理事への賄賂5100万円以外にも、組織委へ多くの費用を投じている。招致段階でも活動資金として約2億円を拠出し、さらに大会スポンサー料として5億円を支出。選手強化費名目で2億5000万円も投じた。この強化費は配分先や手数料を定める契約書を交わさずに電通子会社を通じて支出しており、少なくとも1億6000万円を高橋元理事が得ていたとされている。この件で高橋元理事は1度目の逮捕をされている。
出版大手「KADOKAWA」も大会スポンサーの選定などで有利になるよう高橋元理事に依頼し、選定後に謝礼として約7600万円を高橋元理事側に送金していた。KADOKAWAは東京五輪の「オフィシャル出版サービスサポーター」として計10冊の大会関連書籍を販売して恩恵を受けた。この件では、KADOKAWAの元専務と元担当室長が逮捕され、賄賂を受託したとして高橋元理事は再逮捕、さらに高橋元理事の電通時代の後輩で、同氏と共謀して送金を受けたコンサルタント会社「コモンズ2」を経営する深見和政社長も逮捕された。
次に問題になったのが、広告代理店「大広」だ。大広は大会スポンサー募集事業を担えるよう便宜を図ってもらった謝礼として、「コモンズ2」に計約1400万円を支払っていた。スポンサー募集業務は、組織委が「マーケティング専任代理店」として委託した電通が担っており、大広は電通からの業務を再委託される「販売協力代理店」になった。大広は自社が協力店に選ばれるよう高橋元理事に電通に働きかけるよう依頼していた。この件で大広の執行役員が逮捕され、高橋元理事は3度目の逮捕となった。
さらに高橋元理事は、大手広告会社ADKホールディングスからも「販売協力代理店」への選定を依頼され、便宜を図った謝礼などとして計約4700万円を受領。さらに大会マスコットのぬいぐるみを販売した「サン・アロー」からも便宜を図るよう依頼され、計約700万円を受領していた。これら計約5400万円のうち、約2700万円が当時休眠状態だったコンサル会社に振り込まれていた。このコンサル会社の社長だった松井譲二氏も高橋元理事の知人だった。この件で高橋元理事は4回目の逮捕となった。
大会組織委の理事である高橋氏や電通をも巻き込んだ一連の贈収賄事件をめぐっては収賄側3人、贈賄側12人が起訴されている。
転売される選手村 都が10分の1の価格で売却
(東京都が路線価の10分の1で売却した選手村
(東京都中央区))
東京オリンピック・パラリンピックの選手村建設をめぐっても問題が浮上している。
東京都は中央区晴海に所有していた埋め立て地約13㌶(東京ドーム3個分)を、選手村の建設用地として129億6000万円で売却することを決め、2016年に大手開発業者11社(三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、新日鉄興和不動産、大和ハウス工業、三井不動産)で作る企業グループと譲渡契約を結んだ。
だが、この土地について、周辺の路線価などから算出した適正価格は約1339億円で、売却額はその10分の1にも満たない。この問題をめぐって、都民の財産を不当に安く処分したとし、住民グループが都に対して、当時手続きを進めた舛添前知事などに適正価格との差額を請求するよう求めている。東京地裁は「選手村としての使用を前提とした土地で、収益や処分に制限がある」「土地の価格調査として手法や内要に問題はなく、価格は適正だ」として訴えを棄却。住民グループは東京高裁に控訴し、現在意見陳述などがおこなわれている。
選手村を建てた大手開発事業者は、五輪終了後に選手村建物を活用して手直しし、新築マンションとして販売している。今年11月には260戸が6度目の販売で売り出されたが、すべての部屋に申し込みがあり、最高倍率は191倍にのぼった。こうして開発事業者は、都から安く買い上げた土地で大きな利幅を産みだしている。ちなみに開発事業者11社のうち7社に都幹部職員12人が天下りしているという。
他にも、大会スポンサーだった駐車場サービス会社「パーク24」に対して今年9月、東京地検特捜部が家宅捜索に入り、幹部らを任意聴取した。同社は、2018年8月に「駐車場サービス」のために東京五輪組織委と「オフィシャルパートナー」契約を結んでいた。同社の社外取締役を務めていたのが、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和元会長である。報道陣からスポンサー契約に不正はないかと問われた竹田元会長は否定せず、「今後の結果が出ればすべてがはっきりすると思う」とのべていた。そして10月末には「一身上の都合」として社外取締役を辞任している。
反省なく「もう一度」 札幌招致叫ぶ厚顔無恥
国際オリンピック委員会(IOC)は6日に記者会見を開き、札幌市が招致を目指している2030年冬季オリンピックの開催都市決定について、当初予定していた来年9~10月の総会(インド・ムンバイ)からさらに延期することを明らかにした。結論を先送りした理由については、「冬季五輪開催で懸案になっている気候変動への対応策協議が優先される」とした。だがこれとあわせて東京五輪をめぐる汚職事件や談合などの問題についても「疑惑を注視しており、全容解明にあらゆる関心を持っている」との見解を示した。
2013年、IOC総会で東京五輪招致のため、安倍元首相が福島原発事故の影響について世界を欺いた「アンダーコントロール」発言から、嘘と金と疑惑にまみれた「汚れたちの祭典」は始まっていた。
招致時点では「世界一コンパクト」を旗印とし、東日本大震災からの復興を世界に示すことも目的の一つとされていた。関連予算は、13年時点では約7300億円。しかし、最終的に組織委が公表した経費は1兆6440億円へと倍増。夏季オリンピック史上最高額へと膨らんだ。
これに加え、会計検査院は2018年度までの6年間で、国が関連経費など1兆600億円を支出したと指摘。さらに都も関連経費を7770億円と発表している。これらをすべて合わせると全体の経費は3兆円をこす。
その他、エンブレムの盗作問題から国立競技場のデザイン変更など、問題続きだった。さらに大会組織委が募集し採用された8万人のボランティアスタッフは、医療スタッフや通訳などのプロであっても「無償」、交通費や滞在費も自己負担(その後、1日1000円の交通費支給を決定)、原則10日以上稼働など、あまりのブラックぶりが問題になった。
そして、ここへ来て大会組織委や電通など大会中枢に関わっていた人物や組織、企業による汚職や談合が次から次へと発覚する始末である。東京オリンピックの開催に対しては、もともと日本国内でも反発が強かったが、開催から1年が経過してみて改めて振り返ると「ここまでひどかったとは…」と世間の想像を遙かに上回る汚れっぷりだ。ここまで醜態を晒していながら、2030年冬季オリンピックの札幌招致は厚顔無恥にもほどがあるといえる。
これほど“電通案件”の汚れた金の動きが明るみになっているなかで、電通は2025年大阪・関西万博にも本格的に食い込んでいる。11月末には公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス事業について、電通などで構成する共同企業体が「日本国際博覧会協会」と契約。万博協会は公式HPで契約情報を公開しており、これを見ると電通が落札した事業の公募要領には万博のプロモーション、企業・団体の万博参加の促進、パビリオンの設計、開閉会式や期間中のコンサートの編成とあり、イベントの中枢に居座ることとなる。
大規模なイベントが開催されるたびに巨額の公費が投入され、そこに群がった汚れたちが好き放題に暴利を貪る構図が明らかになっている。二重基準で有名な東京地検特捜部や公正取引委員会も無視できないほどの腐敗が進行しており、無条件に公費を投入する「五輪」のベールの下でおこなわれてきた不公正な取引と利権山分けの汚れたお祭り騒ぎについて徹底的にメスを入れることが求められている。
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(2023年01月04日[水])
(渡辺豪氏)《無防備な姿で体を張って基地建設に反対する人々を面白半分にからかうことはなかった。それを許さない社会の合意があった》はずなのに…。(佐々木末子さん)《こんな形で笑いの対象にされることはなかった》はずなのに…。
週刊朝日の記事【“ネタ”消費される沖縄の座り込みへの思い「米兵は笑いながら投石してきた」】(https://dot.asahi.com/wa/2022122100054.html)によると、《沖縄・辺野古の米軍基地抗議活動で、歌い継がれるプロテストソングがある。半世紀以上前に起きた米軍による暴力事件に、非暴力で対抗したときに生まれた。「座り込み」の根底に流れる思いと願い……。それを理解しようとすらしない者たちが軽口をたたいて、沖縄の人たちを傷つけてゆく。『ネットと愛国』『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』などの著書があるジャーナリストの安田浩一さんが、沖縄の人たちが受ける“嘲笑”の実情を報告する》。
『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
『●新垣誠教授「沖縄の言葉を奪ってつくった言語的特権に基づく差別、
侮蔑」「人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴」』
『●《米兵に母親を殺害された金城さんは…「どんな思いで基地に反対し、
座り込みをしているのか分からないのだろう」とため息交じりに語る》』
『●《無防備な姿で体を張って基地建設に反対する人々を面白半分にからかう
ことはなかった。それを許さない社会の合意があった》はずなのに…』
…平気でヘイトスピーチやデマを流すような人、マスコミが有難がって使ってもいいような人なのかね。沖縄の地で「デマを並べ、沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ、そんな人がまたしても〝登場〟。そんな社会でいいのかね?
『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ』
『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
《安田が本書の取材を始めたきっかけは、昨年6月に自民党の
「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した
「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言だった。本書は、百田と
出席議員の発言内容を詳細に書き起こし、反証するところから
始まる。たとえば、百田のこの発言だ。
「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。
基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、
いまや街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのはわかるが、
そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる」
安田は、地元の古老の証言や郷土史誌の記述から、
この百田発言が全くの事実無根であることを示す。》
《安田はこうして記者たちを訪ね、資料を掘り起こしながら、さまざまな
「嫌沖」の俗説・風説を覆す証言や記録を拾っていく。
「沖縄経済は基地依存」という神話。
「米兵よりも沖縄人のレイプ犯罪率の方が高い」という中傷。
「沖縄の新聞は基地のことばかり書いている」という
全国メディアからの揶揄。
「沖縄の新聞が反基地・政府批判を扇動している」という誤解…》
『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか?》』
《事実かどうかは二の次。弱い立場の者を「敵」に仕立てて暴言を吐く。
基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる。
基地問題でヘイトスピーチ(憎悪表現)まがいの言説があからさまに
表面化したのは13年1月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった》
『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません
…私たちが何を学ぶのかが今、問われている」②』
《同時に、学校で「方言札」(※)を掛けられ、苦しみながら
「日本語」を習得してきた人たちです。さらに戦争マラリアの
ために、学校で学ぶ機会すら奪われてしまった》
《※方言札…いわゆる「標準語」の使用を徹底させるため、
学校で方言を使った生徒に罰として首から掛けさせた札のこと。
東北、北海道などでも用いられたが、沖縄では特に厳しく、
明治時代終わりから第二次世界大戦後まで使われていた》
『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」
問題でMXテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
18日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と2日の番組を
批判している》」
『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
「やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の
産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、
表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者を
たたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に
流れている》。歪んでる」
『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」?
…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…』
『●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったい
いつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?』
『●《表現の自由は、民主主義の根幹でもある。しかし出自を理由に人を深く
傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない》』
『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』
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【https://dot.asahi.com/wa/2022122100054.html】
“ネタ”消費される沖縄の座り込みへの思い「米兵は笑いながら投石してきた」
2022/12/24 08:00
(埋め立て工事が進む辺野古沖)
沖縄・辺野古の米軍基地抗議活動で、歌い継がれるプロテストソングがある。半世紀以上前に起きた米軍による暴力事件に、非暴力で対抗したときに生まれた。「座り込み」の根底に流れる思いと願い……。それを理解しようとすらしない者たちが軽口をたたいて、沖縄の人たちを傷つけてゆく。『ネットと愛国』『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』などの著書があるジャーナリストの安田浩一さんが、沖縄の人たちが受ける“嘲笑”の実情を報告する。
(【写真】座り込む人々を持ち上げ排除に動く
警察官の様子がこちら)
* * *
船で沖に出た。陽が差すと海面は磨きたてられ、透明度が増す。珊瑚の影が色濃く映る。辺野古の海は息をのむほど美しい。
だが、視線を大浦湾の方角に移すと、風景が澱んだ。重機がせわしなく動き回る。土砂が積み上げられる。荒々しい暴力が静かな海を襲っている。
抗議船に乗船して沖合から新基地建設の現場を見た。圧倒的な力による「現状変更」が進む。辺野古の風景を変えていく。
「工事着工から5年が経過しています。それでまだ全体の2割にも達していないんですよ」
抗議船の“船長”を務める牧師の金井創さんが険しい表情で説明する。
新基地は海底で見つかった軟弱地盤を改良しなければ完成することはないが、その見通しはまるで立っていない。実現性すら危ぶまれる新基地建設に、それでも政府は天井知らずのカネを注ぎ込む。いつ完成するのか、果たしてそれが本当に必要なのかもわからぬまま、惰性のように工事だけが進められる。
一方、工事車両の進入路となっているキャンプ・シュワブのゲート前では、その日も多くの人々が座り込みを続けていた。基地建設に反対する声が響く。反対の意思を示したプラカードが掲げられる。
土砂搬入用の大型トラックが近づくと、警察官が一斉に「排除」に動いた。怒声が飛ぶ。悲鳴があがる。座り込む人々の両手両足が持ち上げられ、じゃまな荷物を脇に放り投げるかのような「ごぼう抜き」が繰り返される。
(排除される人々)
なぜ、そこまでして反対の意思を示すのか。
もはや幾度も語られ、どれだけ手垢のついた言葉であろうとも、私は繰り返さなければならない。たかだか国土の0.6%の面積しか持たぬこの小さな島に、全国の米軍専用施設の7割が集中しているのだ。しかも戦争の記憶が残るこの島に。もう二度と島を戦場にしたくないと願う人々の気持ちが、戦争を引き起こすために機能する基地を忌避するのは当然ではないか。だから、これ以上基地を増やさないでくれと主張しているのだ。
これを揶揄(やゆ)する者がいる。抵抗する姿が滑稽だと笑う者がいる。基地反対など無駄だと突き放す者がいる。半笑いで「座り込み」を蔑んだひろゆき(西村博之)氏については前回も触れた。そしてまた、人々の思いを茶化す者が現れた。
美容外科を全国で展開する高須クリニックの高須克弥院長である。12月12日、辺野古を訪ねた高須院長は、抗議行動の継続を示す看板の前で笑顔を浮かべ、「誰もいないので座りこみしてあげたぜ」などと記したツイートを投稿した。工事のない夕方に足を運び、すでに抗議行動を終えて人々が去った後を狙って写真撮影したのだろう。ひろゆき氏同様、「誰もいない」ことを笑った。
基地問題へのスタンスはどうでもいい。問題は品性だ。高須院長もまた「抵抗」を嘲笑した。
工事に抵抗するからこその抗議行動である。工事が休んでいるときに座り込みする必要などない。高須クリニックのホームページでは、特定のクリニックが年末年始などの一部を除いて「無休」であることを説明しているが、深夜に訪ねても受診はできないだろう。それと同じことだ。
要するに基地建設も、そこに反対することも、他人事なのだ。どちらに転んでも自分の身は痛まないし、手も汚れない。こうした者たちにとって辺野古はSNSの「ネタ」でしかない。
「自分ごとではないからこそ、平気で人の傷口を広げるような行為ができるのですよね」
(かつて座り込んだ場所に立つ佐々木末子さん)
沈んだ表情で話すのは、座り込みに参加することも多い佐々木末子さん(うるま市、74歳)だ。
若いころから沖縄に強いられた理不尽と闘ってきた。批判や中傷、暴力をともなった恫喝を受けたこともある。
「でも、こんな形で笑いの対象にされることはなかった。だからこそ、余計に悔しいのです」
■歌い継がれる抵抗への思い
辺野古の抗議活動で歌われるプロテストソングがある。
「一坪たりとも渡すまい」
<東シナ海 前に見て わしらが生きた土地がある この土地こそは わしらが命 祖先譲りの宝物>(歌詞の一部)
基地建設に抵抗する農民の思いを表現したものだ。55年も前に、この歌をつくったのが佐々木さんである。辺野古のみならず、理不尽に怒る沖縄の人々の間で、半世紀以上も歌い継がれてきた。
1960年代の「昆布土地闘争」と呼ばれる基地建設反対闘争のなかでこの歌が生まれた。
「土地を奪われる側の思いを皆に伝えたくて歌をつくったんです」(佐々木さん)
沖縄を統治していた米軍が、うるま市昆布地区の土地約2万1千坪を接収すると通告したのは66年1月のことだった。
村の多くの土地は、終戦直後からすでに軍用地として米軍に奪われていた。そんな場所へ軍は強制収用をちらつかせながらさらなる土地の提供を求めた。ベトナム戦争が激化していた時期でもあった。同戦争に必要な軍需物資の集積所として使用するため、米軍の桟橋に近い昆布地区の土地を必要としたのだ。
決して豊かとはいえない農民たちが暮らす集落だった。戦前はほとんどの家庭から南洋(サイパンやパラオなど)への出稼ぎ者を出している。戦後、南洋各地から出稼ぎ者が命からがら集落に戻ってきた。戦争ですべてを失った人々は、それでも廃墟となった沖縄で新しい生活を夢みて土地を耕した。ようやく生活が落ち着いてきたその矢先に、米軍は荒れ地で育まれた小さな幸せさえ奪おうとしたのである。
立ち退きを迫る米軍に対し、土地の人々は立ち上がった。米軍のパラシュートを屋根として張っただけの「闘争小屋」をつくり、そこを拠点としながら建設予定地に座り込んだ。
反対運動の先頭に立ったのは佐々木さんの父、佐久川長正さんだった。その頃、昆布地区の住民の多くは、戦争で夫を亡くした女性が多かった。それまでも地域のリーダー役として頼りにされていた佐久川さんは、皆を率いてからだを張った闘いに挑んだ。
娘の佐々木さんはまだ10代だった。当初は運動の先頭に立つ父親とは距離を置いていたという。
「あの強大なアメリカ軍に勝てるとは思わなかったんです」
当時の米軍はやりたい放題だった。暴行も略奪も、そしてレイプ犯にさえ、警察は手出しできなかった。
「そんな相手に勝てるというのか。土地を奪われる悲しみはあったけれど、なにをしたって無駄かもしれないという、あきらめも抱えていたんです」
しかし、ある事件が彼女の意識を変えた。
66年12月30日の夜だった。約20人の米兵が闘争小屋を襲撃した。米兵たちは一斉に石を投げつけ、支援団体の旗をへし折った。米兵のむき出しの暴力に対し、農民たちは手も足も出なかった。
佐々木さんはその夜のことを鮮明に覚えている。
「お月様のきれいな夜でした。米兵は笑いながら投石してきました。私はそれを震えながら見ていたんです。そのとき、青白く光るお月様が、急に真っ赤に変わったんです。私の目が血走っていたのかもしれません。とにかく、真っ赤な血の色に染まったお月様が夜空にあった。怖くて悔しくて、わんわん泣きました」
そして決意した。
「闘おうと思いました。ただ単に土地を守るためではなく、ここで生きる人間としての尊厳を守るために」
立ち上がった佐々木さんに、抵抗運動の重要性を教えてくれたのは、伊江島で反基地闘争のリーダーを務めた阿波根昌鴻さん(故人)だった。
「米兵も同じ人間だと阿波根さんは言うのです。だからこそ、徹底して非暴力で、しかしあきらめない闘いをするのだと伝えてくれました」
座り込む。ただひたすら座り込む。そして絶対にあきらめない。そんな昆布の闘いは、阿波根さんの教えが根底にある。
そうした抵抗の日々の中で佐々木さんは「一坪たりとも渡すまい」をつくった。阿波根さんに会うために足を運んだ伊江島からの帰途、船の中で歌詞が浮かんだという。
昆布の人々は、この歌を座り込みしながら歌った。米軍から投石を受けても、何者かによって闘争小屋が燃やされても、それでもあきらめなかった。奪われないために、守るために、そして社会を変えるために、人々は座り続け、歌い続けた。
そして、素手で闘った農民たちは勝ったのである。71年7月7日、米軍は土地接収の断念を発表した。米軍はまさに「一坪たりとも」奪うことができなかった。
昆布闘争の勝利は、沖縄の民衆史にとって輝ける記録として刻印される。
「いま、あらためて思うのです。切実な思いを抱えて座り込んだ昆布の人たちは勝つことができた。そのことを誇りに思います。ですが、いまだ、この歌が歌われることに、悲しくなる。沖縄が抱えた問題は解決していない。それがただただ悲しい」
不平等と不均衡、沖縄への差別は続く。
「だからこそ、この現実を嗤う者たちが、なにより許せないんです」
ネタとして消費されるために人々は座り込んでいるわけではない。
座り込むことで、「昆布土地闘争」は住民が勝利したではないか。世の中を変えたのだ。だから人々は歌う。座り込む。怒りが、切実な思いが、ときに社会を変えることを知っているから。
ただただ嘲笑する者たちは、それをわかっているだろうか。(以下、次号)
※週刊朝日 2022年12月30日号
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(2023年01月04日[土])
《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚。軍事費倍増して、そんなに戦争したいものかね? ウクライナ-ロシア戦争でも、〝台湾有事〟であろうが、(狙撃兵)《いかなる武力紛争についても当事者でない第三国として早期停戦に役割を果たすことこそが日本の役割》ではないのか。
『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン』
長周新聞の年頭コラム【戦争か―平和か― 岐路に立たされた日本社会 年頭にあたってのご挨拶/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/25421)。《原発を54基も国土に抱えながら、そのことは脇に置いておいて、ことさら攻撃能力について興奮して議論している様について、バカではあるまいか? と思ってしまうのはおかしなことでしょうか? 目下、米軍需産業のカモにされることとセットで攻撃能力の保持ばかりが声高に叫ばれていますが、ミサイルを向けるということは、同時にミサイルの標的に名乗りを上げることを意味します。そのことによって起こり得る攻撃される事態について何ら想定しないというのは、真面目に防衛を考えている人間のすることではありません》。
(斎藤貴男さん)《朝鮮戦争を機に「逆コース」が始まった頃から、見せかけの“平和”も、“民主主義”ごっこも、すべては今日に至らしめるための目隠し、目くらましの類いだったのだろうか。私たちはどん底まで落ちた》。さらに、《中国と北朝鮮の脅威だけを政府はあおる。だが日本の軍拡は、彼らに対する安全保障というより、米国の覇権を維持、あわよくば膨張させる支援部隊となるのが主目的だ。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命が待っている》。
斎藤貴男さんの訴え、《渦の中心にだけは持っていかれないように、魂までを米国に支配されてしまわないように、そして、いつの日か、本当の独立と自立を果たすために──。これ以上だまされてはならない。正気を保ち、自分自身を誇れるような生き方を心がけようよ》。
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》』
『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン』
『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?』
『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?』
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/25421】
戦争か―平和か― 岐路に立たされた日本社会 年頭にあたってのご挨拶
コラム 狙撃兵 2023年1月1日
2023年の新年を迎えて、読者・支持者の皆様に謹んでご挨拶申し上げます。
* *
昨年は年明けから第三次世界大戦の始まりを予感させるようなきな臭い戦争情勢が世界を覆い始め、プロパガンダに満ちた情報空間のなかで、わたしたちはいかに真実を見極め、平和を貫くためにどうすべきかが問われました。
2月末よりロシアとウクライナの武力衝突がはじまると、とりわけ西側諸国ではメディアやSNS等のあらゆる情報媒体を通じて「ロシアをやっつけろ!」「ウクライナ可哀想…」に彩られた好戦的な世論が煽られ、異常極まる熱狂が作り出されました。それはまるで昨今の情報プロパガンダの集大成ともいえるもので、偽旗作戦に代表されるような真偽が曖昧なのにもかかわらず残酷さを訴えかけてくる映像や情報、なかにはCG加工まで施されたものがこれでもかと物量をともなって降り注ぎ、世界を股に掛けて世論を宣伝煽動する、まさに情報戦そのものでした。
かつての日中戦争突入の際に叫ばれた暴支膺懲(ぼうしようちょう・横暴な支那=中国を懲らしめろの意味)ならぬ、暴露膺懲で空気を染め上げ、片側について「可哀想…」と感情的にかきたてる一方で、もう片側については「やっちまえ!」という攻撃性をともなったものとして、それはあらわれました。高まる同調圧力のなかで「あっち(悪魔の側)」か「こっち(正義の側)」かを迫り、「こっち」でない者には「非国民(攻撃しても構わない対象)」の烙印すら押しかねない――。
そうして「戦争をやめろ」というごく当たり前の停戦の叫びまでがかき消され、なかには「わたしはこっちの側ですよ」、すなわち片側の当事者である「ウクライナ・アメリカ側ですよ」と懸命に身の証を立てようと振る舞い始める者もいました。苛烈な情勢に身を委ねて戦争の加担者となっていく流れが顕在化したのです。
「非戦の誓い」が決壊したかのような瞬間でもあり、いわゆる進歩派といわれる知識人のなかからも少なからぬ部分がもっていかれた事実は、今後にとって曖昧にできない問題を突きつけました。ある種のショックドクトリン(惨事便乗型資本主義)によって、混乱に乗じて瞬く間に人々の脳味噌を二元的に洗脳し、物言えぬ空気で抑えつけていく様はファシズムそのものでした。直面する戦争という極限的状況でこそ性根が問われ、これに対して屈していく流れがあったのも事実なのです。
斯くして、日本国内でもこの武力紛争の片側に与する形で、まるで当然のように当事者であるゼレンスキー(ウクライナ大統領)の国会演説がおこなわれ、それに対してれいわ新選組以外のすべての政党がスタンディングオベーションで迎えるなど、「戦争まっしぐら」といっても過言でない空気が作り出されました。戦争狂いの術中にはまったかのように、日頃から反戦平和を唱えていた陣営までもが片側のプレイヤーと化して「ロシア制裁」を鼻息荒く叫び、「ちょっと待て!」と思考を整理することなく、「悪の権化・プーチンをやっつけろ!」に雪崩を打ったのです。与野党が総翼賛化している姿を露呈しながら、むしろ親米派であることを嬉々としてアピールしている様は、その性根をおおいに暴露するものとなりました。
かつての大戦でもそうだったように、日和見主義が排外主義に転化していく様をわたしたちはつぶさに目撃しました。青色と黄色のウクライナカラーに身を包み、ウクライナ及びアメリカの陣営であることを標榜する――すなわちプロパガンダによって提示された正義か悪魔かの二元論的思考から反ロシアであることを示すことが「正義」であるかのような振る舞いをする者もあらわれ、心からウクライナ国民ないしは当事者になりきって、「憎きプーチン」に悲憤慷慨していたのがその特徴です。
第三国による武力紛争について、ロシアになりきる云われももちろんありません。ウクライナ戦争については、当事国のどちらかが全面的に正しいというものでもありません。それなのに、どうして一方的にウクライナ側になりきる必要があるのか? です。さらに考えなければならないと思うのは、理不尽に主権を蹂躙され、他国による武力侵略に抗している民に心を寄せるというのなら、原爆を2発投げつけられ、沖縄戦で県民の4人に1人が殺戮され、全国の都市空襲によってたくさんの邦人の生命が奪われ、戦後78年経ちながらいまだにアメリカから主権を剥奪されている国が、そのことは脇に置いて触れもせず、どうしてアメリカ発のプロパガンダにほかならぬ、ゼレンスキーが正義で、プーチンが悪であるというような単純化されたストーリーに乗せられて与(くみ)しているのか? です。同情を寄せるにしても、それは滑稽極まりないといわなければなりません。
ロシアの味方なのか、ウクライナの味方なのか――。言論空間においてもこうした二元論が支配的なものとなりました。武力紛争にいたる歴史的な矛盾関係について何ら深掘りしないばかりか、時間軸はすべて2月以後の武力衝突という局面からの切りとりで始まり、ソ連崩壊以後のNATOによる東方拡大とロシアの矛盾であったり、ウクライナ東部のロシア系住民に対するウクライナ民族派による殺戮であったり、ウクライナでマイダン革命をはじめCIAが焚き付けて政権転覆を謀ってきたことなど、そこに至る過程について、西側諸国とりわけアメリカにとっての臭い物には蓋というわけです。彼らの垂れ流すプロパガンダのみが正義というのでは、武力衝突の終結はおろか、停戦など見込めるはずもありません。
その間にも、米軍産複合体が武器や傭兵を次から次へと送り込んでウクライナ人及び各国の傭兵に戦争をさせ、この戦争が長期化すればするほどボロもうけし、ウクライナの一般国民は逃げ惑わなければならないのです。各国の民衆もエネルギーをはじめとした物価高騰などに直面して、暮らしが翻弄されることとなりました。そうして、かつて男性器でピアノの鍵盤を叩いて笑いをとっていたようなお笑い芸人が、アメリカ(ウクライナに深く関与してきたバイデン親子)の後ろ盾によって稀代の英雄というのですから、世界は狂っていると言うほかありません。
血でドルを稼ぐ戦争狂いどもが、ロシアvsウクライナの背後に潜み、みずからは決して表に出てこない形で代理戦争を仕掛けていることは歴然としています。ウクライナの一般国民を戦火に投げ込み、濡れ手に粟で戦争ビジネスに踊り狂っている彼らこそ断罪されるべきであり、引きずり出さなければならない極悪人といえます。
どっちの味方なのか?――。わたしたちが言論を展開するなかで、そうした問いを感情的な高ぶりをともなって投げかけてくる一群もあり、とりわけ「反戦平和の活動家」を自称する陣営が噛みついてきたことは新鮮な驚きでもあり、しかし同時にさもありなんと思わせるものでした。「ウクライナ可哀想」からの「ロシアやっつけろ!」になっている彼らは、そうでない側に「けしからん!」と責め立てる行動に及びました。アメリカが背後で仕掛けている戦争について、ウクライナすなわちアメリカ側を応援しなければ「けしからん」というのです。
どっちの味方なのか?――。その詰問に対しては、まずどっちの味方でもない第三者にほかならない(どう逆立ちしても当事者ではない)こと、双方に主張はあるなかで歴史的経緯や矛盾について掘り下げながら客観的立場を選択しなければならないこと、いかなる武力紛争についても当事者でない第三国として早期停戦に役割を果たすことこそが日本の役割であること、そのような国際社会の一員として役割を果たすためには、紛争の片側に与して拳を振り上げるような立場は御法度であり、むしろ米国一極支配が崩れ多極化しつつある世界のなかで、その覇権争奪を基本矛盾にした戦争に巻き込まれていく危険性すらともなっていることをわたしたちは訴え続けました。
冷静に見てみると、否、冷静に見なくても、日本はこの武力紛争の当事者ではないことは誰の目にも明らかです。客観的立場に身を置くのではなく、戦争の熱狂の渦のなかでフィーバーしていること自体が異様なのです。
これら昨年の経験を通じて現実的に警戒しなければならないのは、東アジアにおいて米国が台湾有事を煽っているなかにあって、第二次暴支膺懲の先兵として日本が駆り出されることです。南西諸島への自衛隊のミサイル部隊の配備が進められ、防衛費は米国に求められるがままGDPの2%まで増大がはかられ、敵基地攻撃能力の保持・先制攻撃まで正当化するような武力大国化への道が切り開かれています。米中の覇権争奪がますます激化しているなかで、米国本土防衛の盾として日本列島が配置され、隣国と睨み合って鉄砲玉となる道を選択するわけにはいきません。
原発を54基も国土に抱えながら、そのことは脇に置いておいて、ことさら攻撃能力について興奮して議論している様について、バカではあるまいか? と思ってしまうのはおかしなことでしょうか? 目下、米軍需産業のカモにされることとセットで攻撃能力の保持ばかりが声高に叫ばれていますが、ミサイルを向けるということは、同時にミサイルの標的に名乗りを上げることを意味します。そのことによって起こり得る攻撃される事態について何ら想定しないというのは、真面目に防衛を考えている人間のすることではありません。『阿Q正伝』でいうところの精神勝利法か何かの類いではないか? とすら思うものです。「勝った、勝った、神風吹いた!」といって国民に塗炭の苦しみを味わわせ、320万人もの邦人の生命を奪った78年前の大戦の惨劇をくり返す訳にはいきません。東アジアのなかで近隣諸国と平等互恵の関係を切り結び、政治体制の違いこそあれ、友好平和の関係を築くことこそが日本社会にとって最良の選択であり、資本主義の不均衡発展によってアジアの世紀ともいわれる時代に、これらの国々とともに進むことが経済的に見ても繁栄の道であることは歴然としています。米国のポチとして没落していくのではなく、対米従属の鎖を断ち切って進むことこそが求められています。
戦争か、平和か――。没落か、繁栄か――。戦後78年が経ち、かつての大戦の記憶が薄れてきた時代にあって、非戦の誓いを貫き、戦争へと誘う為政者の企みを全力で阻止しなければならない情勢が到来しています。死なないための闘いを言論で勝負する――そのことを読者の皆様に誓い、新年の挨拶といたします。
2023年元旦
長周新聞社
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