●「疑わしきは罰する」名張毒ぶどう酒事件、あ～っため息が・・・

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012052502000260.html）と社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012052602000131.html）。裁判員制度への過剰な期待らしきものがうかがえる点は残念ですが、優れた社説だと思いました。

　名張毒ぶどう酒冤罪事件の第７次再審請求差戻審で、またしても、名古屋高裁は開きかけた扉をあっさりと閉じてしまった。本当にまじめに新証拠の審査を行っているのか？　奥西勝死刑囚は無実の罪で囚われ、すでに８６歳だそうだ。警察や裁判所の罪を糊塗したままで、冤罪は続いていく。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012052502000260.html】

名張毒ぶどう酒事件　奥西死刑囚の再審認めず
2012年5月25日 夕刊

　三重県名張市で一九六一年、農薬入り白ぶどう酒を飲んだ五人が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」の第七次再審請求差し戻し審で、名古屋高裁刑事二部（下山保男裁判長）は二十五日午前、弁護側が提出した新証拠は「毒物がニッカリンＴではないことを示すほどの証明力はなく、確定判決に合理的な疑いは生じない」として、検察側の異議を認め、奥西勝死刑囚（８６）の再審を開始しないと決定した。いったんは再審を開始すると判断した名古屋高裁刑事一部の決定（二〇〇五年）を取り消した。　

　今回の決定により、死刑執行の停止は取り消された。弁護団は決定を不服として五日以内に最高裁に特別抗告する。棄却されれば第八次再審請求も検討するが、奥西死刑囚の年齢から今回が事実上「最後の再審請求」と位置付けている。事件発生から五十一年、再審の扉が開かれるのは相当難しくなった。

　差し戻し審の争点は、毒物が当初の自白通りニッカリンＴか否かだった。高裁はニッカリンＴを再製造し、最新機器で鑑定した。

　決定は、ニッカリンＴなら含まれるはずの副生成物が「エーテル抽出」という工程の後には検出されなかった点を重視した。

　弁護側は、エーテル抽出の前段階では、副生成物が検出されたことから「毒物はニッカリンＴではなく別の農薬だ。自白が根底から崩れた」と主張していた。しかし、下山裁判長は、飲み残しのぶどう酒から副生成物が出なかったのは、「（水と化学反応する）加水分解の結果、検出されなかった余地がある」とし、検察側の主張通り「毒物がニッカリンＴでなかったとまでは言えない」と認めた。

　ただ「加水分解した」との理由は、検察側も主張していない。それでも下山裁判長は、当時の鑑定は事件から二日が過ぎ、出るはずの副生成物が加水分解してほとんど残らなかった、と推論した。

　奥西死刑囚は逮捕後、全面的に自白を翻したが、下山裁判長は「請求人以外に毒物を混入した者はいないとの判断はいささかも動かず、自白は十分信用できる」と判断した。

　刑事裁判の原則「疑わしきは被告人の利益に」が再審にも適用されるべきだとした最高裁「白鳥決定」（一九七五年）以降、死刑囚の再審が開始されたのは財田川、免田、松山、島田事件の四件。開始決定がいったん取り消された免田事件も含め、いずれも再審で無罪となっている。

　第七次再審請求は、〇五年に名古屋高裁刑事一部が「ニッカリンＴを入れたとの自白の信用性に疑問が残る」として再審開始を決定したが、〇六年に高裁二部が取り消し。最高裁は一〇年に「毒物の審理が尽くされていない」として、高裁に審理を差し戻した。

＜名張毒ぶどう酒事件＞　三重県名張市葛尾の公民館で１９６１年３月２８日夜、地元の生活改善グループの懇親会で、白ぶどう酒を飲んだ女性５人が死亡、１２人が中毒症状を訴えた。死亡の５人は奥西チエ子（３４）、北浦ヤス子（３６）、奥西フミ子（３０）、新矢好（２５）、中島登代子（３６）＝敬称略、年齢は当時。奥西勝死刑囚は「妻（チエ子）、愛人（北浦）との三角関係を清算しようと、農薬を入れた」と自白し、翌月３日、殺人容疑で逮捕された。その後、否認、自白を繰り返し、公判では完全否認した。
　６４年の津地裁は無罪、６９年の名古屋高裁は死刑。一審無罪から二審の逆転死刑は前例がなかった。７２年、最高裁が上告を棄却し、死刑が確定した
　確定判決では、奥西死刑囚は公民館で１人になった１０分間にぶどう酒のふた（王冠）を歯で開け、茶畑で使うために買ってあった農薬「ニッカリンＴ」を混入したとされた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012052602000131.html】

【社説】
名張毒ぶどう酒事件　再審認めず　“疑わしきは罰する”なのか
2012年5月26日

　名張毒ぶどう酒事件の再審を認めなかった決定には、深い疑問が残る。証拠を並べてなお分からないのなら、推定無罪の原則に従うべきではないか。
　奥西勝死刑囚を最初に裁いたのは津地裁だった。
　裁判員になって法廷にのぞんだつもりで証拠を見てみると、こんなふうになる。

◆裁判員の目で見れば
　▽ぶどう酒の王冠に付いた歯形は、鑑定では誰のものかはっきり分からない。
　▽その王冠自体、事件当時のものとは違うらしい。
　▽農薬を混入する機会は、奥西死刑囚以外の人にもあった。
　▽「自白」はある。動機は妻と愛人の三角関係を清算するためという（その後、全面否認）。
　▽自白にあった、農薬を入れてきた竹筒は見つかっていない。

　証拠をこうしてずらりと並べてみると、裁判員はその中身の乏しさ、あいまいさに、もちろん気づくだろう。
　いくら、捜査段階の詳細な「自白」があろうとも、有罪にはできまい。
　合理性をもって、彼以外に真犯人はありえないとは言えない。ましてや、死刑事件でもある。一審の津地裁は、当然ながら無罪判決を下した。
　捜査が甘かったのである。当時は、まだ自白が「証拠の女王」などと呼ばれていた。自白は極めて重視されていた。
　だが、二審の名古屋高裁は一転、有罪とした。王冠について新たな鑑定をしたが決定的な知見はなく、一審とほぼ同じ証拠を見て、有罪とした。
　迷走の始まりである。
　死刑囚は判決の前の日、前祝いの赤飯を食べた。家庭で最後に口にした母親の手料理となった。
　死刑囚はひとりぼっちで再審の請求を繰り返した。途中からは弁護団もでき、七度目に名古屋高裁は再審の開始を認めた。
　毒物について、自供したニッカリンＴではなかった疑いがあるとした。何と、凶器が違っていたかもしれない、ということだ。
　裁判を見直す大きなチャンスだった。しかし、扉はまた閉じられた。同じ高裁の別の部が、同じ証拠を見て検察の異議を認めた。

◆冤罪生む自白の偏重
　事件から四十六年もたって、裁判は最高裁にもちこまれた。だが自ら判断せず、農薬について「科学的な検討をしたとはいえない」と言って、高裁にさし戻した。
　そして、再審を開始しないという昨日の決定となる。「毒物はニッカリンＴでなかったとまでは言えない」とし、検察の主張を支持した。
　死刑判決以降の裁判を振り返ると、検察側の物証を弁護側が何度崩そうとしても、裁判所は結局、有罪としてきた。頼りにしたのは、いつも「自白」である。
　だが、自白の偏重が数々の冤罪（えんざい）を生んできたのは、苦い歴史の教えるところだ。
　刑事裁判では、検察が有罪を証明できないかぎり、無罪となる。裁く立場からみれば、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則である。
　昨日の高裁の決定は、弁護側が出した証拠では検察の主張を崩せないという論法である。検察が主張していないことまで裁判官が推論し、有罪とする根拠を補強している。
　これでは、まるで「疑わしきは罰する」になってはいないか。
　最高裁は再審でも「疑わしきは被告人の利益に」の原則があてはまると言っている（白鳥決定）。それなのに、反対の考え方で再審の扉を閉ざしたように映る。
　裁判員裁判の時代である。取り調べの可視化や、全面的な証拠の開示の必要性が叫ばれている。それは、これまでの誤った裁判の反省から出ているものである。
　今回の決定は、そうした時代の要請に逆行している。毒ぶどう酒事件から半世紀余。「自白」の偏重は一体いつまで続くのか。今の基準で考え直せないか。
　弁護団は特別抗告する。最高裁は今度こそ自判すべきである。
　死刑囚は八十六歳。冤罪が強く疑われた帝銀事件の平沢貞通画伯のように、獄中死させることがあってはならない。

◆司法も裁かれている
　私たちメディアも反省すべきことがある。自白偏重の捜査取材に寄りかかった当時の犯罪報道だ。犯人視しない報道への努力は、不断に続けているが、奥西死刑囚を犯人視して報じたという事実は消せない。
　奥西死刑囚の獄中生活は、確定囚で二番目に長い。もしも死刑判決が冤罪であったのなら、それは国家の犯罪というほかはない。奥西死刑囚だけでなく、司法もまた裁かれていると考える。
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●いずこの原子力ムラ住人も・・・

いずこの原子力ムラの住人も、というａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY201204250554.html）。そして我が国も、という東京新聞の二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051601002005.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000105.html）。

　どこの国の原子力ムラの住人も同じで、アジアの他国、とくに中国も例外じゃないでしょう。以前から言っている「地元」民として、世界中の原発の推進に反対します。小皇帝知事のように何が何でも中国をお嫌いな方は、まずは中国の原発を何とかしろなんて言う方もいるかもしれませんが、世界中が原発被害の「地元」民なのですから、どっちが先に原発廃止をするか、なんて馬鹿な選択を考えてもしょうがないでしょう。中国をお嫌いな小皇帝知事が、この期に及んでも「東京に原発を！」なんて唱えることこそ滑稽です。でも、３・１１ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を引き起こしてしまった我が国が率先して範を示してはどうなんですか。中国をはじめとした推進国の鼻をあかせますよ。原発推進論者や金の亡者の言うとおりに、そんな我が国が再稼働や原発輸出で推進しておいて、他の国に原発を推進するなとか、他の国もどうぞ推進を、なんてコッ恥ずかしすぎます。３・１１ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災の終息の目途さへもたたない段階で、また、いまだに誰も責任を取ろうともしない（とりようもないけれども）相変わらずの恥ずかしい現状で、原発再稼働や原発輸出を口にできる原発推進論者の面の皮の厚さ、無神経さにあきれ返りますね。福島その他の被災者や被爆者、避難者の目の前で、電力が足りないだとかいろいろなアホなことを理由に挙げてまで推進を唱えられる原発推進論者・・・・・・、２０１１年のあの３・１１の経験から何も教訓を得られない哀しい人たちです。我が国が率先して原発輸出に走ったり、それを支持する〝ト〟な原発推進論者が幅を利かすことで、我が国が心あるアジアの人々や世界中の人たちの嘲笑を浴びるなんて、私は嫌だな。恥ずかしい。

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【http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY201204250554.html】

2012年4月25日19時6分

韓国の原発幹部に実刑　中古部品を塗装し「新品」で納入

　韓国の古里（コリ）原発（釜山市）の幹部職員が、原発の中古部品を無断で持ち出して業者に組み立て直させ、新品機器として同原発に納入させたとして、詐欺罪で懲役３年の実刑判決を受けていたことが分かった。近隣住民は原発の安全管理のずさんさを示すものだと反発している。

　判決は釜山地裁東部支部で２０日に言い渡された。判決文によると、同原発を運営する公営企業「韓国水力原子力」でタービン部品の購入を担当する課長が２００８～１０年、受注業者と共謀し、保管中の中古部品を無断で持ち出した。そのうえで、さびを塗装するなどして組み立て直させ、新品として同原発に納入させて、総額約３２億ウォン（約２．３億円）をだまし取ったとされる。裁判長は「国民の安全に直結する原発の安全性に深刻な疑いを持たせる重大犯罪だ」と指摘し、実刑が相当とした。

　古里原発では１号機で今年、全電源喪失の事故隠しが発覚した。敷地に隣接し、集団移住を求めている地区の代表は、朝日新聞の取材に「今回の判決で原発の管理のずさんさが分かった。安全への信頼は地に落ちた。すぐに閉鎖すべきだ」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051601002005.html】

津波で４原発が深刻被害　浜岡など全電源喪失、保安院
2012年5月16日 22時54分

　経済産業省原子力安全・保安院が２００６年、東京電力を含む電力５社との勉強会で、北海道電力泊や中部電力浜岡など５社の原発で、敷地より１メートル高い津波を受けると全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘していたことが１６日、当時の文書で分かった。

　勉強会では東京電力が福島第１原発について津波で全電源喪失に陥る恐れを指摘されながら、対策を講じていなかったことが判明している。文書は０６年８月２日付。東電が公表した。

　指摘を受けていたのは、泊、東北電力女川、福島第１、浜岡、関西電力大飯の各原発。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000105.html】

原発事故研修　受講幹部　半数のみ
2012年5月17日 朝刊

　全国十七の原発に国が配置し、緊急時は最前線で対応する原子力保安検査官事務所の幹部の半数が、事故対応能力を向上させるための研修を受けていないことが、本紙の取材で分かった。三年前の総務省の行政評価で受講率の低さが問題視されたが、一向に改善されていない。

　研修は、原発で重大事故が起きたとき、保安検査官事務所の幹部がその後の事故の展開を的確に予測し、首相官邸や防衛省などと緊密に連携してスムーズに住民の避難を進める能力を持つために導入されている。

　基本的には、原子力防災専門官を務める副所長が受けていればいいが、常時いるとは限らない。所長やほかの保安検査官も受けておくことが望ましいとされている。

　ところが、本紙が各事務所や本省の経済産業省原子力安全・保安院に取材したところ、計三十四人いる所長と副所長のうち、過去に研修を受けたのは半数の十七人にとどまり、泊（北海道）、東通（青森県）、柏崎刈羽（新潟県）、島根（島根県）の四事務所では所長、副所長の受講はゼロだった。全十七事務所に、所長・副所長を含めて百人の保安検査官がいるが、全体でみても、受講者は二十七人だけだった。

　受講率の低さについては、総務省が二〇〇九年の行政評価で「対象者に受講させる必要がある」と勧告。保安院は研修の機会を年一回から二回程度に増やしたが、ほとんど改善しなかった。

　昨年の東京電力福島第一原発事故では、保安検査官の情報収集能力の低さなどが政府の事故調査・検証委員会などで問題視された。

　信頼回復のためにも受講で事故に備えることは、必要不可欠のはずだが、受講率は今年一月末の段階より悪化。研修を担当する保安院の原子力安全広報課の担当者は「定年退職や異動で、受講者数が減った。今後の研修でカバーしていきたい」と釈明した。

　保安院をめぐっては、事故時の対応拠点となるオフサイトセンター（ＯＦＣ）で放射性物質の流入を防ぐフィルターを設置するよう行政評価で勧告されながら放置。福島の事故ではＯＦＣがほとんど使い物にならなくなる大きな原因となった。
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●電気は必要ないので、原発再稼働しなくて良いという論理的帰結

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事及び社説（http://www.asahi.com/politics/update/0524/OSK201205240042.html、http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY201205240162.html?ref=reca、http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201205220163.html?ref=reca、http://www.asahi.com/paper/editorial20120525.html）。

　下記４つの記事を見ただけでこの政権や原子力ムラの住人の無責任さと、彼らは再稼働しか考えていないことが明白です。地震が起こって原子炉がぶっ壊れようがどうしようが知ったこっちゃない、という無責任体質で、金儲けさへできればいい、というサモシイ精神。
　「電気必要ないなら再稼働しない」というのは、停電詐欺の再来による脅しであり、一方、論理的帰結として、電気は必要ないので、再稼働しなくて良いということになるはずです。
　「町議会の同意は重い」って、同意していない「地元」や世界中の人の反対意見は重くないのでしょうか？　「地元」は「おおい町」あるいは「おおい町議会」だけ、とでもいうのでしょうか。
　「再稼働の可否の判断は規制組織（原子力安全・保安院）に委ねられている」っていうのもすごい矛盾です。原子力安全・保安院のどこが「規制」組織なのですか？　かつて一度でもいいので「規制」組織らしいことをしたことがあるのですか？
　最後の社説「原子力委員会の反省のなさ」、少しカマトトではないでしょうか。今に始まったことでもないのに、それに、「やらせ」は電力会社だけでなく、原子力ムラ住人の大半の〝癖〟で、マスコミは以前からそのことを知っていたはず。でも、それを無視していたのです。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0524/OSK201205240042.html】

2012年5月24日14時6分
「電気必要ないなら動かさない」　大飯再稼働で福井知事

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、福井県の西川一誠知事は２４日の記者会見で「（電力消費地や国が）電気が必要でないと言うならば、無理して動かす必要はない」と述べた。西川知事は、再稼働に反発している関西の自治体に対する政権の対応の遅さを批判しており、改めて再稼働に向けた政権の決意を促す意味があるとみられる。
　１９日に開かれた関西広域連合の首長会合では、細野豪志原発相が再稼働への理解を求めたが、出席した知事らから「安全確認の態勢が不十分」として再稼働に否定的な見解が相次いだ。西川知事は、こうした関西の首長らの言動について「消費地が将来の見通しもないままいろんなことを言うのは望ましくない」と批判。同会合で大阪市の橋下徹市長が「１～３カ月の臨時運転」を提案したことについては、「ご都合主義は話にならない」と不快感を示した。
　一方で、西川知事は「いくら何でも政府の対応が遅すぎる」と政権の対応にいらだちを見せた。「関西の同意を待っているわけではない。政府が姿勢を示すことで解決できる」とも述べ、関西の首長への説得を打ち切ってでも再稼働への決意を示すよう政権に求め、野田佳彦首相のリーダーシップを改めて促した。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY201205240162.html?ref=reca】

2012年5月24日12時13分
首相、大飯再稼働急ぐ考え　「町議会の同意は重い」

　野田佳彦首相は２４日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）について「町議会が再稼働に同意されたのは重い。さらに県の考えをよく聞き、周辺自治体にも説明をしっかりしながら、しかるべき時に判断したい」と述べた。電力需要が増える夏に向け、再稼働の手続きを急ぐ考えを示した。
　衆院消費増税関連特別委員会での答弁。首相は「真夏になってからの判断では（遅く）、企業も国民も準備がある。需給は関西が一番厳しい。大飯原発が稼働するかしないかは大きな影響がある」とも述べた。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた、米政府との自動車分野での協議については「米側から議会や利害関係者が強い関心を有していると説明があり、要望をふまえたアイデアがいろいろ伝えられている。それに対しこうです、と非公式にアイデアを交換している」と語った。自民党の橘慶一郎氏に答えた。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201205220163.html?ref=reca】

2012年5月22日11時46分
大飯再稼働、安全委への判断要求に否定的　枝野経産相

　関西電力大飯原発の再稼働をめぐり、関西広域連合などが原子力安全委員会の判断を求めていることに対し、枝野幸男経済産業相は２２日の閣議後会見で「再稼働の可否の判断は規制組織（原子力安全・保安院）に委ねられている」と述べ、改めて判断を求めることに否定的な考えを示した。
　枝野経産相は、政府がいま進めている再稼働の判断や手続きが、既に安全委のチェックを受けたものだと説明。安全委は、規制組織の保安院を監視する立場のため、「（再稼働手続きについて）必要があれば、安全委から勧告されるだろう」と発言。政府の再稼働の判断について、安全委の意見を改めて求めることに否定的な考えを示した。
　また、福井県の西川一誠知事が大飯原発再稼働について、原子力規制庁の発足までの間、特別な監視態勢を政府がつくるように求めていることに対し、枝野経産相は「早急に態勢を整備できるように（保安院で）検討している」と述べた。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120524.html】

2012年5月25日（金）付
原子力委員会―この反省のなさは何だ

　「原子力ムラ」は３・１１後も何の反省もしていない。憤りと同時に、「やっぱり」との思いがつのる。
　原子力委員会の事務局（内閣府）が、電力会社など原発推進の側だけを集めた非公式な会合を２０回以上も重ね、核燃料サイクル政策の見直しを議論する小委員会の審議前に情報を流していた。
　会合に小委員会から出席していたのは座長だけ。報告書案も事業者に有利になるよう書き換えられていた。
　原子力委員会への信用を根本から揺さぶる事態である。偏向したやり方が発覚した以上、組織は白紙から見直すべきだ。これまでの議論も不正な点がないか検証する必要がある。
　原子力委員会は、国の原子力政策の基本を決める役割を担ってきた。親委員会のもとに、いくつかの小委員会や専門部会が置かれている。原子力を推進する最高機関である。
　原発事故を受けて、原子力安全・保安院や原子力安全委員会など規制機関については改組が決まったが、原子力委員会は手つかずだ。
　今回の不祥事をみる限り、「原子力ムラ」の巣窟になっているとしか思えない。
　例えば、事務局には以前から電力会社や原子炉メーカーの出向社員が複数、常駐しているという。おかしな話だ。
　原子力に批判的な識者からは「意見が反映されない」との不満もあがっていた。
　別の委員会に属する浅岡美恵弁護士は、審議が事務局に誘導されたり、実際の議論と事務局がまとめる内容に隔たりがあったりすることを詳細な資料にして提出している。
　非公式会合はこうした中で明らかになった。浮かび上がるのは、事務局を通じて利害関係者が情報を入手し、委員を差し置いて政策を取り仕切ろうとする「ムラ」そのものの図式だ。
　原子力委員会は原子力政策大綱の改定も審議している。核燃サイクル問題とあわせて政府のエネルギー・環境会議に複数の改定案を示し、政府は他のエネルギー政策とともに「国民的議論」を経て決める段取りだ。
　だが、こんな行為が繰り返された末にできた「案」を、どうやって信用しろというのか。
　野田首相、細野原子力担当相は事態を深刻に受け止めるべきだ。実態の解明を急ぐ。委員長らの進退を含め、組織のあり方を抜本的に改める。
　そこからやり直さないまま、原子力政策を議論しても、誰も信用しない。
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●働くとは何か？ 死ぬために働く・・・・・・

東京新聞の二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051790070319.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000093.html）。それに関連して、Ｍｙ　Ｎｅｗｓ　Ｊａｐａｎに出ていた二つの記事（http://www.mynewsjapan.com/reports/1585、http://www.mynewsjapan.com/reports/881）。最後に、東京新聞のコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012051702000080.html）。

　都知事選前からいろいろ言われていたけれども、同様な状況はこの大手チェーン店だけではないのでしょう。社会的正義とか企業倫理とか、いろいろと考えさせられます。生きるための「生業」であるはずなのに。
　非正規労働者の増加、それを加速化させる消費税増税。これで本当に日本は大丈夫なのか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051790070319.html】

残業で不正手続き　ワタミ過労死　労使協定 形だけ
2012年5月17日 07時03分

　居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービス（東京）に入社二カ月後に自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝が、長時間労働などを理由に過労死と認定された問題で、同社が労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まず、従業員に時間外労働をさせていたことが、会社側への取材で分かった。手続きが形骸化すれば、経営者側の思うままに従業員側に長時間労働を強いることも可能だ。同様の違反はほかの企業でもみられ、専門家は「適正な手続きが担保されないと、過労死を助長しかねない」と警鐘を鳴らす。
　この手続きは「時間外労働・休日労働に関する協定（三六（さぶろく）協定）」。厚生労働省労働基準局監督課は、ワタミフードサービスについて「適正なやり方とは言えず、労基法に抵触する」と指摘している。
　労基法上、時間外労働は禁じられているが、労使間で三六協定を結べば認められる。三六協定を結ぶには、経営者側は店や工場ごとに労働組合もしくは、従業員の過半数の推薦で選ばれた代表との合意が必要となる。
　ワタミフードサービスは毎年、「和民」など全国五百三十のチェーン店（四月一日現在）で三六協定を結んでいる。同社は労働組合が無く、協定を結ぶには、店舗ごとに社員やアルバイトの過半数の推薦を得た代表と合意しなければならない。しかし、実際は違った。
　親会社ワタミの法令順守部門を担当する塚田武グループ長は「店長がアルバイトの中から代表を指名し、協定届に署名させている」と、手続きが形骸化していたことを認めた。
　同社は全店の協定届に、従業員の代表を「挙手で選出」と明記していたが、塚田氏は「挙手している前提で記載していたが、実態として行っていなかった」と釈明した。
　森さんが勤めていた神奈川県内の店では当時、月百二十時間まで時間外労働を認める三六協定が結ばれていた。ワタミは「次回の三六協定の更新時から、適正な手続きに改める」としている。
　森さんは二〇〇八年六月に自殺。労災を認めた神奈川労働者災害補償保険審査官によると、月の時間外労働時間は厚労省が過労死との関連が強いとする八十時間を上回り、約百四十時間に及んだ。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000093.html】

労働条件　言うがまま　協定　店長指示でバイトが署名
2012年5月17日 朝刊

　あらかじめ時間外労働の上限時間が書き込まれた三六協定届に、店長の指示でアルバイトが署名する－。新入社員森美菜さんが過労自殺したワタミフードサービスでは、違法な手続きで、従業員に時間外労働させていた。会社から一方的に提示された労働条件を、受け入れるしかない従業員。労使対等とは名ばかりの実態が浮き彫りになった。　（中沢誠、皆川剛）

　森さんが働いていた「和民京急久里浜駅前店」（神奈川県横須賀市）。この店の三六協定届には、労使協定を結ぶ労働者側の代表は、「挙手による選出」と印字されていた。しかし、男性アルバイトは「協定届を見たことはないし、挙手で代表を選んだこともない」と打ち明ける。
　「会社側から三六協定の説明を受けたことはない」。首都圏で店長や副店長を務めた男性（３０）も、そう証言する。男性は同意した覚えのない協定届を根拠に、毎月三百時間ほど働いていた。
　ある現役店長は「全従業員の意思を確認する時間もない」と明かす。自分の店の時間外労働の上限を知らない店長までいた。
　ワタミによると、毎年の協定更新の際、店長が経験の長いアルバイトの中から代表を指名。すでに時間外労働の上限時間が記載された協定届を印刷し、アルバイトが署名をして本社に返送するやり方が常態化していた。
　ワタミの辰巳正吉・ビジネスサービスグループ長は「大きな不都合やクレームは起こらなかったので、踏襲してきてしまった」と話している。

　＜三六協定＞　時間外労働を例外的に認めた労働基準法３６条の規定から取った通称。同法で定める労働時間は１日８時間、週４０時間。この時間を超えて働かせるには、労使合意に基づき書面で上限時間などを定めた協定を結び、労働基準監督署に届け出ることを３６条で義務付けている。協定にも月４５時間の上限はあるが、上限を超えて働かせられる「特別条項」もあり、労使の力関係で時間外労働は青天井になりうる。

◆労働者の声反映を
　労働問題に詳しい鵜飼良昭弁護士の話　三六協定を結ぶ際に、「百二十時間も働けない」という労働者の声が反映される適切な運用ならば、過労死は防げただろう。労使協定は労働時間や賃金控除など、さまざまな労働条件に影響する問題で、組合のない企業でも、労働者が声を上げられる法制度や環境づくりが大切だ。
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【http://www.mynewsjapan.com/reports/1585】

１５時間労働で休憩わずか３０分！ 入社２カ月で過労自殺するワタミ社員のスタンダードな働き方
佐藤裕一　09:19 03/17 2012

　入社２カ月後に自殺した居酒屋「和民」の正社員、森美菜さん（当時２６歳）の労災認定が報じられた今年２月２１日、ワタミの渡邉美樹会長がツイッターで「彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました」「労務管理できていなかったとの認識は、ありません」などと発言し、炎上した。美菜さんの両親が会社に提出させた資料などによると、１５時間勤務でも休憩は３０分しか予定されておらず、また、休日と睡眠時間を削らせるように組まれた研修など、勤務環境は精神障害の発症後にも、さらに過酷さを増していたことが分かった。遺族から提供を受けた社内資料をもとに、「生きていられるわけがない」と両親も憤るワタミの労働実態を報告する。（給与明細３ヶ月分は末尾よりダウンロード可）

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【Digest】
◇時系列
◇「生きていられるわけないじゃないか」
◇１５時間勤務でも休憩３０分のスケジュール
◇「これは、スタンダードでしょうか？」
◇配属１カ月目から残業１００時間以上
◇始発待ちで２時間待機、睡眠時間減少
◇一番最初に難しいポジションをやらせる
◇「休みが休みでないんだよね」
◇配属１カ月で精神障害に
◇死亡前日に日用品購入、生きる意欲の本も

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◇時系列

2008年04月01日	ワタミフードサービス入社
2008年04月11日	京急久里浜駅前店配属
2008年05月中旬	精神障害発症
2008年06月12日	自殺により死亡
2008年08月19日	横須賀労基署に労災申請
2009年07月09日	横須賀労基署が業務外認定
2009年08月24日	神奈川労災審査官に審査請求
2012年02月14日	神奈川労災審査官により労災認定

◇「生きていられるわけないじゃないか」
　美菜さんは２００８年４月１日にワタミフードサービスに入社。１０日間の研修を受け、４月１１日から神奈川県横須賀市にある居酒屋「和民」の京急久里浜駅前店に配属となった。同店は現在、改装して黒い看板の和民に業態転換しているが、美菜さんが会社に提出したレポートでは「私の勤務しているのは赤和民の方」と書いている。（※赤看板＝旧来型の和民、黒看板＝「居心地の良さ」を押し出し高級感を演出した和民）

　京急久里浜駅前店は三浦半島の東側にあり、海の向こう側には千葉県の鋸山がある。社員は店長、副店長、美菜さん、美菜さんと同期入社の男性社員Ａさんの４人。このほかにアルバイトがおり、労災の決定書では従業員数３９人となっている。

　ワタミ本社へは、乗換駅となる京急蒲田駅まで京浜急行の快特列車で５０分ほど。横浜には快特で４０分、品川までやはり快特で１時間という距離だ。大都市から離れ、それほど大きくない駅前の店舗だが、午後５時の開店から平日は午前３時まで、週末や休みの前日は午前５時まで。入社前はシフト制と説明されていたが、正社員は開店前から閉店後までずっと店にいなければならないのが実態だった。

　美菜さんの死後、両親がワタミフードサービスに強く要求して作成させたのが、美菜さんが毎日、何時から何時まで何をしていていたのかを示す資料とグラフだ。これを見ると、開店１時間前の午後４時から閉店３０分後の午前３時半まで、午前５時閉店のときは午前５時半まで、ほぼ毎日１２時間を超える勤務を強いられていた。

　労災の決定書には社員の「基本シフト」は午後４時から午前１時までと書かれているが、「基本シフト」通りの日は１日もない。休憩時間もすべて取得したことになっていたほか、午後３時前に出勤しても午後４時までは「自主出勤」と扱われていた。さらに、勤務終了後は電車がなく家に帰れない時間が抜けて落ちていたり、休みの日の研修会や会社行事のボランティアが「自己啓発」になっているなど、多くの疑問があった。

　会社の資料に加えて、美菜さんがつけていたノートやメモ、複数の同僚への聞き取りをもとに両親はこのグラフを修正、美菜さんの労働実態を明らかにしていった。分かったことは、「生きていられるわけないじゃないか」（両親）と思えるほど過酷で、社員を追いつめる勤務実態だった。

◇１５時間勤務でも休憩３０分のスケジュール
　労災の決定書によれば、京急久里浜駅前店の店長は労基署の聴取に、勤務時間は「開店時間より１時間前から」と説明しているが、副店長は聴取で「平日が１５時から３時３０分、週末が１５時から５時」と話している。同店の同期社員Ａさんも、「店長から開店２時間前に出勤し準備をするように言われた」と述べている。

　美菜さんの勤怠打刻データを見ると、たとえば５月３１日は出勤と退勤の打刻が午後３時と午前５時で、実働１１時間、休憩２時間になっている。実働と休憩を足しても１時間足りないのは、午後３時に出勤しても午後４時までの１時間が計上されていないからと見られる。

　午後３時過ぎに打刻をした日もあるが、５月４日と５日、振替休日の６日は連続して午後２時１０分から１５分に出勤の打刻をしており、４日と５日は午前６時に退勤の打刻をしている。午後２時１５分から午前６時までは、時間数にすると１５時間４５分もある。これほど長時間働いても、休憩は３０分しか予定されていなかった。

　１日ごとのワークスケジュール表（右記）を見ると、スタンダードな休憩時間がどのように予定されていたか分かる。この表には、何時から何時まで誰がどのポジションを担当するか３０分区切りで記されており、実際にどうだったか、客集の見込みや実績、１人１時間あたりの売り上げ、その他の特記事項なども記されている・・・・・・。
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【http://www.mynewsjapan.com/reports/881】

「和民」を元パートが提訴　弁護士が語る「内部告発に対する違法な報復解雇」
伊勢一郎　　22:23 07/29 2008

　内部告発したことを理由に通報者を懲戒解雇し、暴力行為による解雇という虚偽の理由を後付けして、内部告発するような奴は再就職できないと脅迫する――こんなにわかには信じがたい違法行為があったとして、「和民」を経営するワタミフードサービス株式会社を20代の元パート男性が訴えた。6月の提訴直後、ワタミの渡邉社長は、業界紙のインタビューで、「内部告発を理由に解雇を行った事実は一切ない」と答えている。果たして事実はどうなのか。原告の担当弁護士に話を聞いた。

【Digest】
◇裁判情報にアクセスできぬまま傍聴へ
◇労基署への相談から解雇までの経緯
◇真の解雇理由は内部告発への報復措置と主張
◇原告が名前を出せない事情とは

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　6月初め、ＷＥＢ上で以下の新聞記事が目についた。

内部告発で解雇　居酒屋「和民」元パート男性が提訴　6月2日21時46分配信 産経新聞

居酒屋「和民」などを展開するワタミフードサービス（東京）の賃金未払い問題で、労働基準監督署に内部告発したため解雇されたとして、２０代の元パート店員の男性＝大阪府在住＝が２日、同社に約４５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　訴状によると、男性は平成１５年４月から「和民香里園駅前店」（大阪府寝屋川市）で勤務。勤務時間から３０分未満の端数を切り捨てる賃金未払いがあったため、１８年７月に北大阪労働基準監督署に通報した。２カ月後、同社社員から「労基署に行くようなやつは企業にとって脅威」などといわれ、解雇されたという。

　同社は１８年１０月の同労基署の是正勧告を受け、東京や大阪など４７店舗の２１７人に未払い分計約１２００万円を支払っている。

　ワタミ広報担当は「訴状を見て対応を検討したい」としている。

◇裁判情報にアクセスできぬまま傍聴へ
　これが事実なら非常に重大な事件だが、他のメディアによる関連記事はサイト上に見当たらず、「すき家」や「マクドナルド」などで労働者側の支援を行っている団体や弁護士に聞いても、裁判の日時も、原告や担当弁護士の名前もわからないという。

　そこで、大阪地裁に直接電話して聞いてみた。06-6316-2813（直通）

　広報係の男性に「６月にワタミを元パート店員が損害賠償で訴えた記事を読んだんですが、裁判の期日はいつで、どこの法廷でしょうか？」と尋ねたところ、「原告代理人の名前はお伝えできないが、期日と場所は調べてみるので１０分後にお電話ください」とのことで、おそらく以下の裁判だろうということがわかった。

・事件番号「平成２０年（ワ）６７８４」
・７月１８日（金）１３：１０より　６１１号法廷
・担当は第五民事部（０６-６３１６-２８３６）

　その後も大阪に事務所のある知り合いの弁護士や新聞社の支局長に問い合わせたが、詳細はわからないままだったので、とりあえず、裁判当日に大阪地裁に行ってみることにした。

　７月１８日の11時半に大阪地裁に着き、6階にある６１１号法廷の廊下に貼ってある「開廷表」を見ると、確かにこの裁判であることが確認できた。

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裁判長　菊井一夫
13：10「平成２０年（ワ）６７８４」第一回弁論
賃金等
原告/●●●●（編集部により非公開）
被告/ワタミフードサービス株式会社
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　13時前から廊下で待っていると、13：02に扉が開いた。

　傍聴席は24席あったが、座っているのは筆者一人。しばらくすると原告側と思われる弁護士が1名入ってきたが、被告側の席は空いたままだ。

　そしてまだ定刻前の13：06、裁判長1名が入廷し、「それでは始めます」と宣言した。どうやら、今回は原告本人も被告側も欠席らしい。

　原告側弁護士が、追加の証拠としてカセットテープを提出することを要求し、裁判長はその文字起こしとテープ本体を被告側にも提出するよう要請した上で、次回期日を9月1日11時から、電話会議（非公開）とすることを告げて、13：10に閉廷した。

　廊下に出て、原告の担当弁護士に取材を求めたところ、翌日の取材を了解してもらった。

　その後、今回の裁判資料を見るために８階にある第五民事部に行き、閲覧申請（150円の収入印紙と保険証などの身分証明書と認印が必要）をした上で、民事部室内の４人掛けの机を一人で使い、約2時間にわたり全ての資料を閲覧した。

　その際、持参したノートＰＣを開いてメモを始めたが、職員からは特に注意もされず、「全部写されると困ります。あくまで閲覧なので」とだけ言われたので、「要点をメモしているだけですから」と答えて入力を続けた。

　原告の訴状は６月２日に出され、代理人は大阪にある法円坂法律事務所の西念京祐弁護士他、被告側であるワタミフードサービス株式会社の答弁書は7月11日に提出され、被告代理人は東京の三好総合法律事務所、担当は鶴崎有一弁護士とのことだった。

　原告の訴状では請求の原因が10ページにわたり説明されているのに対し、被告側の答弁書は、原告の主張を認めないことと訴訟費用は原告の負担とすることしか記載されておらず、その主張の理由は示されていなかった。

　翌日、法円坂法律事務所を訪れて西念京祐弁護士に詳しい話を聞いた。

◇労基署への相談から解雇までの経緯
　「大阪弁護士会館で行われた無料法律相談に彼がきて、たまたま僕が担当したのがきっかけでした・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012051702000080.html】

【コラム】
筆洗
2012年5月17日

　昭和電工を興し、水力発電事業なども手掛けた戦前の実業家の森矗昶（のぶてる）には、こんな口癖があったそうだ。「うちは三井、三菱とちがう。日本中の人にお客さんになってもらわなけりゃ、やって行けない」。森をモデルにした小説『男たちの好日』を書いた城山三郎さんが明かしている▼就職試験で落とした学生には出掛けて頭を下げた。「残念なことに、この度は縁がなかった。まことに申訳ない。来てくれたきみたちの気持を、いつまでも有難く思っているよ」▼味方をつくる力が抜群だったという。将来、顧客になる可能性のある人たちを大切にしようとしたのだろう。「圧迫面接」と呼ぶらしいが、高圧的な態度で学生に接する企業の担当者に読ませたい▼就職戦線は、わずかな光が差してきた。大手企業にこだわらない学生が増え、今春卒業した大卒の就職率は四年ぶりに改善に転じた。一方で就職の失敗が原因で昨年、自殺した三十歳未満は百五十人にも上った。調査が始まった二〇〇七年の二・五倍だ▼何回面接を受けても、内定をもらえない。全人格を否定されたような絶望感を想像する。「一に雇用、二にも雇用」と訴えた首相もいたが現政権には雇用への熱意はあまり感じられない▼景気低迷と円高、震災で就職難はまだ続きそうだ。失敗しても何度でもやり直しができる。そんな寛容な社会を目指したい。
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●河村たかし市長「南京虐殺事件」発言に関する広告を拒否

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0515/TKY201205150477.html）。

　表現の自由はとても大事・・・・・・。でも、単なるデマの拡散に加担することになりはしないのか？　本当に表現の自由の抑制なのだろうか？　そもそも、彼らには批判に対して耳を傾け、議論し、誤りがあればそれを受け止め、修正する心づもりはあるのか？　一方的に意見をがなり立てるハシズム氏とは違うのか？　そもそもの河村氏の誤った発言を支持するような広告は内容的に正しいのか？　
　逆のケースはどうなんだろう？　産経新聞や読売新聞は反対の意見を載せる度量はるのか？　

　　　『●「赤とんぼの会」護憲広告掲載拒否』

　申請者のマッド教授・・・・・・まだ居たんですね。呼びかけん人の面々も、〝ト〟知事や〝トホホ〟な元首相ですもの。この広告の内容も、読まなくても想像できますね。中日新聞が拒否したのも納得がいきます。

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【http://www.asahi.com/national/update/0515/TKY201205150477.html】

2012年5月16日0時18分
中日新聞が意見広告掲載拒否　河村市長の南京発言巡り

　名古屋市の河村たかし市長が「南京事件はなかったのではないか」と述べたことを巡り、発言を支持する大学教授らの意見広告の掲載を、中日新聞が拒否していたことがわかった。教授らが１５日、中日側に掲載を求める仮処分を東京地裁に申請し、記者会見した。

　申請したのは「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表、渡部昇一・上智大名誉教授）という団体。２月に河村市長が「一般的な戦闘行為はあったが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言して批判されたことに対し、疑念を抱いた学者らが立ち上げた。

　会見によると、団体は東海地方で高いシェアを持つ中日新聞に意見広告を出すことを発案。「私たちは、河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との内容で、呼びかけ人には石原慎太郎東京都知事や安倍晋三元首相、原口一博元総務相らが名を連ねていた。

・・・・・・。
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●「全ての」原発、「永久」に再稼働をやってはならない

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの素晴らしい社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120519.html）とＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-May/016965.html）。

　小沢裁判・控訴ではあれほどひどい記事・社説を連発するのに、ほんとに不思議。
　でも、まさか「大飯原発」のみの話じゃないでしょうね？　「この夏」のみの話じゃないでしょうね？　社説のタイトルが、「全ての原発」「永久に」、になっていないところが気になる。

　最後に、７・１６「さようなら原発１０万人集会」の記事。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120519.html】

2012年5月19日（土）付
大飯原発―再稼働はあきらめよ

　野田首相がＮＨＫの番組で、関西電力の大飯原発３、４号機（福井県）について「最後は私のリーダーシップで決めたい。判断の時期は近い」と話し、あらためて再稼働に前向きな姿勢を示した。
　野田さんは原発の安全策に対する国民の不信がぬぐえたと考えているのだろうか。状況は変わっていない。この夏の再稼働は見送るしかない。
　首相発言は、福井県から再稼働の同意が得られるとの見通しに基づくようだ。
　だが、福井県知事が政府に要望していた「消費地の理解」はどうなったのか。１９日に関西広域連合の会合が予定されているが、京都、滋賀の両知事をはじめ周辺自治体は再稼働にきわめて慎重な姿勢だ。
　この１年余を振り返ろう。
　民主党政権は原発事故の反省に立って「脱・原発依存」への転換を掲げ、安全規制や核燃料サイクルについて、白紙に戻して見直すと表明した。
　ところが、メニューは示されたものの、緊急対策といった暫定的な措置を除けば、ほとんど実現していない。
　４月にできるはずだった原子力規制庁の設置や、原発の寿命を４０年とする法律改正が、いまだに審議入りのめどさえ立っていないのはその象徴だ。
　原発規制は、信頼が地に落ちた原子力安全・保安院や原子力安全委員会にいまも委ねられている。ストレステストも、両者のもとで進められた。
　再稼働を判断する４閣僚会合の段階になって、保安院に付け焼き刃の安全基準をまとめさせるなど、政治主導の局面でも拙劣さばかりが目につき、かえって不信をあおる結果になった。
　もちろん電力不足の解消は、国民生活や経済にとって重要な課題である。
　ただ多くの国民は、この夏は節電努力で乗り切りたいと考えている。再稼働に反対する各種の世論調査を見ても、その意志が表れている。
　１８日には、政府の節電対策が正式に決まった。７月から全国的に節電を求める。電力会社からデータを出させ、第三者の目で検証したことは評価する。
　民意を意識して、政府として「原発ゼロの夏」への備えを整えた、ということだ。であれば賢い節電の徹底と定着に全力を注ぐのが筋である。
　そのうえで、早く脱・原発依存の具体策を示し、法律を通して抜本的な原子力規制の見直しを進める。それなしに再稼働に動こうとしても、国民の納得は得られない。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-May/016965.html】

[CML 017137] ７・１６「さようなら原発１０万人集会」への呼びかけ／原発はいらない！　この声で、代々木公園を埋め尽くそう

高田　健 kenpou at annie.ne.jp
2012年 5月 19日 (土) 16:40:30 JST

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高田健です。
長文ですが、転載・転送にご協力下さい。７月１６日、全国から代々木公園に結集しましょう。

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７・１６「さようなら原発１０万人集会」への呼びかけ／原発はいらない！この声で、代々木公園を埋め尽くそう

　福島第一原発で発生した、世界最大級の過酷事故によって、日本の豊かな自然――田んぼや畑、森、林、川、海、そして雲も空も放射能によって汚染されました。原発周辺で生活していた多くのひとびとは、家も仕事も失い故郷を追われ、散り散りになっていつ帰れるかわからない状態です。

　福島のみならず、さまざまな地域のひとびと、とりわけ子どもたちやちいさな生物に、これからどのような悪影響がでるのかの予測さえつきません。

　メルトダウン（炉心溶融）とメルトスルー、そして原子炉建屋の水素爆発という、あってはならない最悪事態はいまだ収束されず、圧力容器から溶け出た核燃料の行方さえ把握できない状況です。

　さらに迫り来る大地震が、原発を制御不能の原爆に転化する恐怖を現実のものにしようとしています。それにもかかわらず政府は、電力会社や財界の要求に応じて、やみくもに再稼動を認めようとしています。

　日本に住むひとびとの八割以上が、「原発は嫌だ」と考えています。世界のひとたちも不安を感じています。しかしその思いを目に見える形で表現しなければ、原発を護持・存続させようとする暴力に勝つことはできません。私たちはいまこそ、日本の指導者たちにはっきりと、「原発はいらない」という抗議の声を突きつけましょう。

　電気はいまでも足りています。さらに節電ができます。いのちと健康を犠牲にする経済などありえません。人間のための経済なのです。利権まみれの原発はもうたくさんです。反省なき非倫理、無責任、無方針、決断なき政治にたいして、もう一度力強く、原発いやだ、の声を集めましょう。


要請事項

１、停止した原子力発電所は運転再開せず、廃炉にする。建設中の原発と建設計画は中止する。

２、もっとも危険なプルトニウムを利用する、高速増殖炉「もんじゅ」と再処理工場の運転を断念し、すみやかに廃棄する。

３、省エネ、持続可能な自然エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策に早急に転換する。

二〇一二年五月五日 
　　　　全原発停止の日に

内橋克人
大江健三郎
落合恵子
鎌田慧
坂本龍一
澤地久枝
瀬戸内寂聴
辻井喬
鶴見俊輔

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許すな！憲法改悪・市民連絡会
高田　健 <kenpou at annie.ne.jp>
東京都千代田区三崎町２－２１－６－３０１
03-3221-4668　Fax03-3221-2558
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/
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●大飯原発稼働再開について地元民、広義の「地元」民の声は届いているのか？

山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、５月７日）、ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-May/016745.html）。

　野田首相やその取り巻きは、原子力ムラの圧力に屈してかどうかは知らないが、大飯原発を再稼働したくてしょうがないらしい。ムダなことばかりやる無駄内閣の本領発揮だが、再稼働の必要がないことを理解する地元民や広義の「地元」民にとっては迷惑なだけである。原発を再稼働しようなんて、３．１１ＦＵＫＵＳＩＭＡ人災から何の教訓も得ることのできない人たちだ。でも、それは当たり前で、福島第一原発の何の問題も解決していないし、解決の方向性さへも見えていないのだから、原発を動かしてはならないという教訓以外に、何の教訓も得られるわけがなく、それを理解できない人たちが原発再稼働へ向けて突進している。それにむけて旗を振る研究者、いったい何を考えているのやら。

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、５月７日】

2012/05/07
原発の再稼動に揺れる町―福井県大飯郡おおい町ルポ
執筆者: Yamaoka (2:30 pm)

　５月５日、北海道電力・泊原発が稼動を停止、42年ぶりに日本のすべての商業用原子炉が稼動を停止した。この「原発稼動ゼロ」という事態を避けるため、野田政権は「新たな安全基準を満たしている」として関西電力・大飯原発３・４号機の再稼動を認める政治判断を下した。しかし、大阪市の橋下徹市長や京都府、滋賀県の両知事の再稼働批判、何よりも「福島第一の事故原因も究明できていないなか、なぜ再稼動を急ぐのか」との反対世論の高まりに追われ、再稼動はできずにいる。
　そこで５月の連休中、再稼動問題に揺れる福井県大飯町を訪問し、「原発再稼動反対テント」のメンバーに話を聞いた――。
　ＪＲ「若狭本郷」駅を下車。70年代の原発設置にあわせて作られたという橋やトンネルを抜け、大飯原発に続く県道を進むと、小さな漁港が見えてきた。ここに４月６日よりテントが設置された。
　県道に向けて「再稼動反対」の横断幕を掲げ、常時数人が泊り込み、町民へのビラ入れや住民説明会に対する抗議行動を展開してきた、という。
　さて、テントで話を聞く前に、大飯原発に隣接する関西電力のＰＲ館、「エル・パーク・おおい」に入館してみた。館内は意外に参観者が多く、家族連れの姿も目立つ。
　大飯原発は加圧式だが、３分の１スケールの原子炉の模型を使って、原子炉の仕組みを子供にもわかるように解説。職員が淡々と説明するが、その科学技術の粋を集めた原発の仕組みを聞いていると、まるで福島第一の大事故が起きなかったかのような錯覚を覚える。
　別のプロジェクターを使った説明では、「電源車を確保している」「炉心を冷やす体制がある」と万が一、全電源喪失に至っても大事故に至らないことを強調。しかし、福島第一の事故原因がまだ究明できていないなかで、そもそもどうして安全を宣言できるのか。「想定外」の放射能漏れ事故が起きた場合、拠点となる「免震棟」も、大飯原発には存在しない。事故の反省や教訓、といったものは微塵も感じられないＰＲ館であった。
　テントに戻って、メンバーに話を聞いた。
　大飯町にはこれまで、目立った原発反対運動はなかった。しかし、とメンバーは語る。「立地自治体ではみんな原発に賛成だというのは、メディアがつくった意図的なキャンペーンだ。テントで座り込む私たちに対し、住民からの反発もあるかな、と思ったけどまったくない。テント前の車道を、けたたましいクラクションを鳴らして通っていった車があったけど、それくらいかな」。

・・・・・・・・・。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-May/016745.html】

[CML 016917] 【報道】大飯再稼働：福井県原子力安全専門委が意見集約へ

杉原浩司（Koji Sugihara） kojis at agate.plala.or.jp
2012年 5月 10日 (木) 01:55:00 JST

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東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）です。

8日に福井県庁で開かれた福井県原子力安全専門委員会の傍聴に行ってきました。地震動に関するいい加減な応答の後、前回に専門委員から出された質問への関電の回答が示され、大した追及もなされないまま終了しました。

中川委員長は最後に「意見集約に入りたい」と表明。このままでは、政府の「安全」判断を追認する形の報告書がまとめられる恐れが高いです。

とり急ぎ、ネットで見られる報道記事を拾ってみましたのでご参照ください。

冒頭の朝日の記事を読むと、石塚博英・県安全環境部長が会合後の中川委員長への取材を拒んだ、とあります。この辺りにも何か政治的な思惑を感じます。いずれにしても、「議論は不十分であり審議を継続すべきだ」「政府のデタラメな『安全』判断を認めるな」と緊急に主張していく必要があります。


【転送・転載歓迎／重複失礼】
県専門委 3回の審議終える（朝日・福井版、5月9日）
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000141205090001

大飯原発再稼働の安全性議論終結 福井県専門委、結論取りまとめへ
（福井新聞、5月9日）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/34605.html

再稼働安全確認大詰め、次の焦点は 大飯原発、福井知事判断へ
（福井新聞、5月9日）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/34610.html

大飯再稼働：福井県原子力専門委が、政府の「安全」追認へ（毎日、5月9日）
http://mainichi.jp/select/news/20120509k0000m040171000c.html

【原発再稼働】知事提出の報告書とりまとめへ、福井県専門委 大飯原発
（産経、5月9日）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120508/dst12050820380025-n1.htm

次回から意見集約＝大飯原発の福井県専門委（時事、5月8日）
http://jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050800976

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●小沢裁判判決、福島瑞穂さんと郷原信郎さんの感覚

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0511/TKY201205110140.html）とｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002397.php）。

　相変わらず、本件小沢裁判関連では、トゲを感じる朝日の記事。福島瑞穂さん、弁護士としての当然の感想だと思うけれども。
　東京地裁判決を小沢氏は無罪判決ではあったが真っ黒だ、判決文は真っ黒だけれども結論だけが無罪、といった文脈でマスコミは世論を煽っている。判決文は本当にそうなっているのか？、を郷原信郎氏が解説。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0511/TKY201205110140.html】

2012年5月11日11時19分
小沢氏をかばう社民・福島氏　反消費増税で共闘に期待

　社民党の福島瑞穂党首が、民主党の小沢一郎元代表を擁護している。指定弁護士による控訴に憤り、ほかの野党が求める証人喚問にも同調しない。連立政権時代に友好を深め、「消費増税反対」でも一致するだけに、小沢氏を批判することへの遠慮があるようだ。

　１０日の社民党常任幹事会。福島氏は「捜査に問題があると言われ、無罪判決が出たにもかかわらず控訴するのはどうか」と語気を強めた。小沢氏に無罪判決が出た４月２６日には「衆院政治倫理審査会も、ひと呼吸置くべきだ」と述べた。自民、公明、共産、みんなの各党は小沢氏の証人喚問要求をしているが、同調しない考えだ。

　これまでの福島氏は政治家の疑惑に厳しく、刑事事件に発展しなくても問題が浮上した段階で証人喚問要求を突きつけてきた。ただ、小沢氏は「消費増税がおかしいと言うなら連携できる」（福島氏）と共闘を期待する相手。２０１０年に政権の沖縄政策に反発して連立離脱した際には、小沢氏から電話で「あなたの方が筋が通っている」と励まされたこともある仲だ。

　今回の対応について、福島氏は朝日新聞に「『親小沢』でも『反小沢』でもない。弁護士として捜査に問題があると考える」と語った。（山岸一生）
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【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002397.php】

ニュース・コメンタリー（2012年05月05日）
まちがいだらけの小沢判決報道

ゲスト：郷原信郎氏（弁護士・関西大学特任教授）

　先週のNコメで小沢一郎民主党元代表を被告とする陸山会事件の判決を取り上げた。その中で、判決は小沢氏が秘書から政治資金収支報告書に虚偽を記載する旨の報告を受け、了承していたが、それが違法であるとの認識はなかったと認定した結果、小沢氏を無罪としたとの理解の上に立ち、これを論評した。
　主要なマスメディアもこぞって、その文脈で判決を報道していたように見える。
　しかし、弁護士で元特捜検事の郷原信郎氏は、それは単純な間違いだと指摘する。判決文をよく読むと、小沢氏が違法性を認識していなかったのではなく、小沢氏はそもそも秘書が虚偽の報告をするとは認識していなかった可能性が大きく、そのことが無罪判決の根拠となっていると郷原氏は説明する。
　確かに、今回の判決は理解しにくい面がある。昨年9月に同じ事件で、石川知裕衆院議員ら元秘書の有罪判決が言い渡されているが（登石郁朗裁判長）、その判決では虚偽性やカネの出所を隠す目的だったことなどを認定している。しかし、今回の裁判では、登石判決で推認された石川氏ら元秘書が働いたとする偽装隠蔽工作の事実が認定されなかった。小沢氏の無罪理由として、小沢氏が持っていなかった可能性があると裁判所が判断した「認識」は、虚偽行為の違法性ではなくて、虚偽行為の事実そのものだった。この結果、事実上同じ事件で、180度異なる事実認定が行われた形となっているのだ。
　郷原氏は今回の判決文を高く評価する。郷原氏が以前から主張するように、政治資金規正法では政治団体の代表である政治家の責任を問うためには、会計責任者の「選任および監督」の義務についての重大な瑕疵を立証するか、政治家本人が虚偽の報告に積極的に関与している事実を証明しなければならない。しかし、政治家本人が事務処理レベルに直接関わることは一般には考えられにくい上に、選任責任を問うことは極めて難しいとされ、その意味では、裁判所は法解釈のレベルで小沢氏の無罪を導き出すことも可能であった。それにもかかわらず、今回は丁寧に事実認定を積み重ねることで同様の結論に達するという手法が選択された。こうしたプロセスを踏んだ背景には、おそらく市民が参加した検察審査会への配慮があったと郷原氏は指摘する。
　とは言え、「陸山会事件」を巡る裁判では明らかに小沢氏およびその事務所の、一般の市民感覚からずれた金銭感覚や杜撰な政治資金管理の実態が明らかになった。また、政治資金規正法が、ほとんど政治家本人の責任を問えない法律であることも、改めて再認識されたのではないか。政治資金収支報告書は単式簿記であるがゆえに、担保の記載が義務付けられていない。そのため、出所を明らかにしたくない資金があれば、それを別名義で銀行に預け、その預金を担保に銀行から融資を受ければ、表に出るのは銀行からの借り入れだけということになる。事実上の資金提供者の名前もわからなければ、その資金の属性も不明にすることが可能なのが、現行の政治資金規正法の実態なのだ。
　また、今回の判決では、特捜検事が虚偽の報告書を作成し検察審議会に手渡していたことが明らかになっている。しかし、にもかかわらず、裁判所はそれを判断する材料を持たないとして、公訴棄却を退けている。しかし、裁判所が検察審査会の公正さをチェックできないとすれば、誰がチェックできるのか。
　加えて、今週は検察の捜査報告書がロシアのサイト経由で流出するという事件まで起きている。誰が何の目的で、捜査資料を流出させたのか。この資料が表に出ることで、得をするのは誰なのか。
　検察内部でただならぬことが起きている可能性を示唆する郷原氏とともに、小沢裁判判決の意味についてジャーナリストの神保哲生と社会学者宮台真司が議論した。


プロフィール

郷原 信郎　ごうはら のぶお
(弁護士・関西大学特任教授)

1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。同年三井鉱山入社。80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検検事、広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事などを経て06年退官。桐蔭横浜大学教授、名城大学教授を経て12年から現職。10年、法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」委員を務めた。10年より総務省顧問・コンプライアンス室長を兼務。著書に『検察が危ない』、『組織の思考が止まるとき』、『第三者委員会は企業を変えられるか』など。
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●小沢裁判東京地裁無罪判決： 魚住昭さんの〝魚の目〟

魚住昭さんの『魚の目』の記事（http://uonome.jp/read/2553）

　東京高裁への無駄な控訴に対する魚住さんの意見を、是非、聞いてみたい。
　検察は改革する気はないらしい。当たり前だな。検察審査会を操り、マスコミを煽り、世論を煽らせ、そして、控訴までやらせたのだから。
　魚住さんの言う「だいいち虚偽報告書に騙された形の検察審査会が黙ってはいないだろう」や「そのうえ検事総長らの証人喚問を求める動きが国会の法務委員会で出てくるにちがない」というのは本当だろうか？　このまま有耶無耶にされそうな気が。

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【http://uonome.jp/read/2553】

笠間検事総長に申し上げたいこと
NEW!2012 年 5 月 7 日 魚住 昭

　今の検事総長・笠間治雄さんに、私が初めて会ったのは１９８９年、リクルート事件の摘発が進む最中だった。そのころ笠間さんは、腕利きの特捜検事として頭角を現していた。
　物腰が柔らかく“鬼検事”の怖さが微塵もない。驕らず、淡々と事件の真相に迫っていく。そんな姿勢に好感を持った。
　あれから２３年。笠間さんは検察官人生で最大の正念場を迎えている。陸山会事件で嘘の捜査報告書（検察審査会が小沢一郎氏の強制起訴を決める際の重要な根拠になった）を作った田代政弘検事の処分をどうするか。組織の命運がかかる案件の決断を迫られているからだ。

　選択肢は２つ。１つは「記憶の混同で事実に反する内容になった」という田代検事の証言を丸飲みして起訴を見送ること だが、これは最悪の対応策だ。
　なぜなら東京地裁の大善文男裁判長がすでに「報告書が問答体で具体的かつ詳細な記載がされていることに照らすと、あいまいな記憶に基づいて作成されたものとは考え難」（証拠決定書）いと指摘しているからだ。
　石川知裕代議士が隠し録音した田代検事との問答と比較すれば、捜査報告書が検審の結論を小沢氏の強制起訴に導くため偽造されたことは明らかだ。これは検審制度の根幹を揺るがす悪質な行為で、「記憶の混同」でお茶を濁せる話ではない。

　では、もう１つの選択肢は何か。それは言うまでもない。真相を明らかにすることだ。ただしこの場合、田代検事１人に責任を押しつける、トカゲのしっぽ切りは通用しない。
　というのも陸山会事件の応援に 駆けつけた大阪・特捜の前田恒彦元検事（証拠改ざん事件で実刑確定）が法廷で当時の捜査の内幕を暴露しているからだ。
　彼の証言によると、特捜部長や主任検事ら一部の幹部は、小沢氏を水谷建設からの裏献金（５千万円）などで立件しようと積極的だったが、現場の検事たちは「厭戦ムード」だった。
　田代検事も石川知裕代議士を調べた結果「５千万円を受け取った事実はないんじゃないか」と漏らしていたが、上からのプレッシャーがきつく、石川調書の原案を主任検事に上げ“朱入れ”までされていたという。
　この証言は石川代議士の「獄中日記」とも符合する。田代検事は独断で報告書を偽造できる立場ではなかった。「小沢との全面戦争」（前田証言）に拘る上司の指示に、心ならずも従っていたというのが真相だろう。
　それを裏打ちするように産経新聞は、田代検事が報告書の作成後「上司の指示を受けて書き換えた可能性がある」と報じている。さらに内部調査が進んでいけば、報告書偽造に関与した検察幹部の名が次々と明らかになっていくにちがいない。

　そう思っていたら朝日新聞４月１８日朝刊に「検事を不起訴の方向」という見出しの記事が載った。検察当局は田代検事の起訴を見送り、彼に加えて当時の上司ら数人に対し懲戒を含む人事上の処分をする見通しという。
　何ということだろうか。この記事が本当ならば、笠間さんは真実を隠蔽して組織防衛に走った検事総長として歴史にその名をとどめることになる。
　かつて取材した記者として笠間さんに申し上げたい。 この問題は到底「人事上の処分」で済まされるような話ではない。
　だいいち虚偽報告書に騙された形の検察審査会が黙ってはいないだろう。結局、田代検事は小沢氏と同じように強制起訴される確率が極めて高い。
　そのうえ検事総長らの証人喚問を求める動きが国会の法務委員会で出てくるにちがない。
　私の見通しが正しければ、報告書偽造問題は一件落着するどころか、余計にこじれて、検察の命取りになってしまう。

　そんな事態を回避するにはトップの英断が必要だ。まず真実をさらけ出し、検察改革の道筋を開く。それが貴方に課せられた歴史的な使命だということをどうか忘れないでほしい。（了）

（編集者注・これは週刊現代「ジャーナリストの目」の再録です）
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●冤罪： 筋弛緩剤事件の守大助氏

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012021001001921.html）、そして死刑廃止に関する記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-May/016944.html）。

　これも冤罪でしょう。多すぎます。どんな意図が背後にあったのか、私にはわかりません。病院の院長夫妻だったでしょうか、その辺の何らかの背後関係があったように思います。いずれにしろ、守氏は冤罪です。浅野健一さんの、１０年以上前の２００１年４月のこの文章（http://www1.doshisha.ac.jp/~kasano/FEATURES/2001/sendai.html）等がそのヒントになるでしょう。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012021001001921.html】

筋弛緩剤事件で再審請求　無期懲役判決の「鑑定誤り」
2012年2月10日 20時44分

　仙台市の筋弛緩剤点滴事件で、無期懲役が確定した元准看護師の守大助受刑者（４０）が１０日、仙台地裁に再審請求した。確定判決で有罪の根拠となった筋弛緩剤の鑑定には「誤りがある」として、専門家の鑑定結果を新証拠として提出した。

　再審請求後、守受刑者の阿部泰雄弁護士は支援者らに「核心に迫る新証拠を得られた。確定判決は根底から覆る」と話した。

　守受刑者は殺人１件と殺人未遂４件の罪で起訴された。公判で無罪を主張したが、２００８年２月に最高裁が上告を棄却し、無期懲役の判決が確定した。
（共同）
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-May/016944.html】

[CML 017116] 死刑廃止に向けて議論を6.16名古屋
Maeda Akira maeda at zokei.ac.jp
2012年 5月 17日 (木) 18:02:38 JST

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前田　朗です。

５月１７日
転送です。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆以下講演会のご案内です。☆☆☆☆☆☆☆☆

－死刑廃止勉強会－
死刑廃止に向けて議論を
日本弁護士連合会の取り組みと名張ぶどう酒事件再審へ

　昨年１０月７日，日本弁護士連合会（日弁連）はその人権擁護大会において，「死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を採択しました。従前，死刑制度の存廃についての日弁連の立場は明確ではないと指摘されていましたが，この宣言により，日弁連は「死刑廃止が望ましい」という方向に舵を取ったといわれています。日弁連がこの方向性を指向するにあたり主要な議論を担った小林修弁護士に議論の経過と背景，日弁連としての今後の活動，全社会的議論の呼びかけの具体的なイメージ，３月２９日の３名の死刑確定者に対する死刑執行に対する評価などをお話しいただきます。小林弁護士は，名張毒ぶどう酒事件，光市母子殺害事件などの死刑事件，冤罪事件の弁護人として活動されてきました。名張毒ぶどう酒事件（再審請求異議申立差戻審）は，名古屋高等裁判所の審理が事実上終結しており，この５月にも（講演以前に）決定が下される見込みとなっています。決定が「再審開始」であれば，死刑廃止に向けての全社会的議論を加速させる要因ともなりえます。小林弁護士に，この事件の核心は何か，冤罪と死刑をどのように考えるか，高裁決定をどう評価するかについてお話しいただきます。

日　時：　2012年　6月16日（土）　午後2時より　（開場1時30分）
場　所：愛知県芸術創造センター６F　 大会議室
〒461‐0004 　名古屋市 東区葵１丁目３－２７ 　　電話052-931-1811
アクセス：地下鉄東山線新栄町駅①番 出口下車北へ徒歩3分
地下鉄桜通線高岳駅③番出口下車東 へ小川交差点を南へ徒歩6分
講　師：小林　修　弁護士
講師プロフィール：日弁連死刑廃止検討委員会の委員長代行兼副委員長

講演内容：
１　日弁連の死刑問題への取り組みの到達点と課題
　　　昨年の人権擁護大会シンポと決議を中心として

２　名張毒ぶどう酒事件再審決定の意義
　　　決定の内容と死刑問題への影響

参加協力費：500円
主催：死刑廃止フォーラムinなご や
連絡先：稲垣法律事務所　Fax052-937-5492
nagoya
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●マグナム・フォト「コンタクトシート」写真展

ａｓａｈｉ．ｃｏｍに出ていた宣伝（http://book.asahi.com/booknews/update/2012040900013.html）。

　遅くなってしまい、既に終了してしまいました。写真家集団「マグナム・フォト」のコンタクトシートの、珍しい写真展だそうです。

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【http://book.asahi.com/booknews/update/2012040900013.html】

「マグナム・コンタクトシート」　ロバート・キャパが選ばなかった写真
[掲載]2012年04月12日

　ロバート・キャパらが１９４７年に創設し、多くの歴史的な報道写真を生んできた写真家集団マグナム・フォト。創設６５周年を記念して、「コンタクトシート」をまとめた写真集や写真展が相次いでお目見えしている。選び抜いた１点ものの写真ではなく、コンタクトシートを公開するのは珍しい。
写真特集はこちらから
　「コンタクトシート」は「ベタ焼き」とも呼ばれ、主に３５ミリのフィルムをダイレクトプリントしたもの。写真家の記録として、前後のコマから最終的に引き延ばす１点を選ぶ編集のツールとして、そしてフィルムを保管するための索引として使用されてきた。写真家が「この１枚」に至る前後にどのような光景を切り撮ったのか、フィルム記されたグリースペンシル（ダーマトグラフ）の痕跡から、一連の写真の中でなぜこの１枚を選び取ったのか、なぜ他の写真は選ばれなかったのか、「報道現場の舞台裏」が垣間見られる。

■歴史の集積、写真集と写真展
　写真集『マグナム・コンタクトシート』（青幻舎）には、マグナム・フォトに所属し世界に散らばる写真家６９人、１３９点のコンタクトシートが、１９３０年台から２０１０年まで年代順に収録されている。ロバート・キャパの「ノルマンディー上陸」、ルネ・ブリの「チェ・ゲバラ」などのコンタクトシートの拡大写真に、写真家本人や写真家の遺産管理人が選んだ専門家が解説を加えている。

　「ノルマンディ上陸」は３５ミリフィルム４本で撮影されたが、現像の際、あまりに凄惨な光景が映っていたことに動揺したスタッフが乾燥温度を高く設定してしまい、１１コマしか残らなかった。最もよく知られているコマのフィルムも、今は残ってない。
　写真展「マグナム・コンタクトシート」では、写真集に掲載されている写真家以外に、近年活躍している写真家も含めて６８人のコンタクトシートを展示している。
　１９９０年に釈放特直後のネルソン・マンデラを取材中に、警察の銃弾を受け負傷した写真家、パトリック・ザックマンのコンタクトシートは、後に報道の自由を勝ち取る裁判の証拠として提出された。その拡大写真の展示は迫力がある。また、１９５０年前後のコンタクトシートの現物（右写真）には、デジタル時代の「サムネール」とは違った歴史を感じることができる。
　写真展は４月２９日まで。リコーフォトギャラリー　ＲＩＮＧ　ＣＵＢＥ（東京・銀座）で開催されている。入場無料。写真展の詳細はこちらから。
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●石原慎太郎〝ト〟知事のお金は石原氏のモノ、そして都民の血税も氏のモノ

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/136333）。

　東京〝ト〟知事の記事の時にいつも思うこと。相変わらず、金（＝都民の皆さんの血税）使いの荒いことだ。四期目も全く変わらない。他人の金（＝都民の皆さんの血税）は私のモノ、私の金は私のモノ。東京五輪・新銀行東京、・・・・・・。小沢氏でバカ騒ぎするのと同じくらい、この〝ト〟知事に対してマスコミも騒いではどうか？

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136333】

石原都知事　スカイツリー開業前に超ド派手テロ訓練の悪ノリ
2012年4月25日 掲載

スペクタクル映画さながらの血税デモンストレーション

　尖閣買収で息巻く石原慎太郎都知事（７９）が、今度は東京の新名所を政治利用だ。来月２２日に開業が迫る東京スカイツリーを舞台に、都主催のド派手なテロ対策訓練を行うのである。
　実施は、ゴールデンウイーク真っただ中の来週３０日。隣接する商業施設の従業員５００人と、客に扮した墨田区民５００人が参加し、警視庁と東京消防庁のほか、陸上自衛隊の隊員までが救助訓練にあたる。
　総勢１２００人規模という圧倒的なスケールなのだ。
　訓練の想定もケタ外れだ。地上３４５メートルの第１展望室内でテロリストが有毒物質を散布、同時に地上階において爆発物が確認された――まるで米人気ドラマ「２４」の主人公、ジャック・バウアーが巻き込まれそうなシチュエーションである。いかにもメディア受けしそうな設定で、「危機管理に強い石原」を印象づけるのが狙いだろうが、冷静に考えて欲しい。
　テロリストにスカイツリーへの侵入を許した時点でアウトだ。スペクタクル映画さながらの訓練の前に重視すべきは、不法侵入者を未然に防ぐための危機管理である。今回の訓練は前提そのものが、チョットおかしくないか。
　都の担当部署は「テロリストが『巧妙に』と言えば語弊がありますが、チェック体制をくぐり抜け、有毒物質を持ち込んだことを想定しています」（総務局総合防災部上方統括担当）と、こう続けた。

　　　「ツリーが開業してしまうと、実際の現場を使ったテロ訓練の実施は難しくなります。
　　　　ツリーが完成して開業するまでの期間は短い。万が一に備えた訓練を実施できるのは、
　　　　今しかないのです。訓練に費やす予算？　それは公表していません」

　都民の血税をつぎ込んだ壮大な見せ物と分かっていても、大メディアは「派手な映像が撮れればいいや」と無批判に飛びつくのだろう。今から石原老人の得意顔が目に浮かんで、本当にイヤになる。
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●大飯原発再稼働へＧＯ！、ＦＵＫＵＳＩＭＡに一体どのように「責任」を取ったというのか？

東京新聞の二つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051802000121.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051701002070.html）、ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-May/016947.html）。

「保安院の森山善範原子力災害対策監は「中立でないと誤解される記述はあるが、訴訟と文書は無関係だ」と強調」・・・・・・中立でないと誤解される、って十分に中立ではなく、誤解でもなんでもないよ！　「保安院の要求とは関係なく見解」をまとめた原子力安全委員会もウソツキだ。金沢地裁の志賀原発訴訟での、当時の井戸謙一裁判長の画期的な判決が、高裁や最高裁でひっくり返されたことに少なからず影響を与えたはず。
　こんな取り巻き連中とともに野田首相は大飯原発にゴーサインを出そうとしているようだ。「地元」はいつの間にか「立地自治体」に限りなく小さく狭められている。首相の言う「安全性に万全を期した体制」が上記ウソツキ連中で構成されているわけだから、第２、第３のＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災の発生確率は高まり、第２、第３の「敗戦」、日本の破滅に突き進むことになるのではないか。大飯原発再稼働について「責任を持って決定する」というが、一体全体、ＦＵＫＵＳＩＭＡにどんな「責任」を取ったというのだろうか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051802000121.html】

保安院、安全委に表明要求　「耐震　旧指針でも問題なし」
2012年5月18日 朝刊

　経済産業省原子力安全・保安院が二〇〇六年四月、原子力安全委員会に対し、古い耐震指針に基づき建設された原発でも、安全性に問題はないと表明するよう要求していたことが分かった。直前に北陸電力志賀原発（石川県）の運転差し止め訴訟で、旧指針の不備を理由に北陸電が敗訴しており、悪影響が全国の原発に広がるのを避けようとしたとみられる。

　金沢地裁は〇六年三月二十四日、「旧指針は実際に起きた地震の観測結果と合わない」と志賀原発２号機の運転差し止めを命令した。保安院によると、直後の四月、Ａ４判二枚分の文書を安全委員会に出した。当時の訴訟担当課長が作り、上司には報告していなかったという。

　文書は「旧指針でも耐震性に問題はない」との見解を表明するよう安全委に要求。表明がないと、立地自治体やマスコミの批判が激しくなる▽国会でも原発建設を認めた責任を追及される－などとし、「安全委の有識者はたびたび証人出廷を強いられる」と、安全委を半ば脅すような文言もあった。

　安全委は同年九月に新指針を決定。その際に「指針が改定されたからといって、既設施設の設置許可は無効にならない。安全審査をやり直す必要はない」との見解を示した。

　その後の〇七年十月二十六日、中部電力浜岡原発の運転差し止め訴訟で静岡地裁は「旧指針は信頼できる」と住民側の訴えを退けた。志賀原発訴訟は二審で北陸電力が逆転勝訴し、最高裁で確定した。

　保安院の森山善範原子力災害対策監は「中立でないと誤解される記述はあるが、訴訟と文書は無関係だ」と強調した。

　安全委の担当者は「保安院は志賀原発訴訟のことも考えていたのではないか。委員会としては、保安院の要求とは関係なく見解をまとめた」と述べた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051701002070.html】

首相、大飯再稼働近く判断　「責任持って決定」
2012年5月17日 23時40分

　野田佳彦首相は１７日夜、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を近く最終判断する意向を表明した。ＮＨＫ番組で「立地自治体を含めて一定のご理解をいただいたと判断するなら、責任を持ってそういう意思決定をしたい。判断の時期は近い」と述べた。月内にも枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚と会合を開く。

　首相は福井県の西川一誠知事が大飯原発について特別な安全監視体制の構築を求めていることを踏まえ「（再稼働を）判断した暁には安全性に万全を期した体制を先頭に立ってつくる」と訴えた。

（共同）
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-May/016947.html】

[CML 017119] 【西川知事に声を！】大飯フル稼働に6週間：来週にも福井知事出席の閣僚会合か

杉原浩司（Koji Sugihara） kojis at agate.plala.or.jp
2012年 5月 18日 (金) 03:35:46 JST

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【大飯3、4号機「フル稼働に6週間」判明で、再稼働焦る野田政権に「ＮＯ！」を】

東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）です。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

野田首相は昨夜（5月17日）のＮＨＫテレビ「ニュースウォッチ９」で、大飯原発3、4号機の再稼働を最終判断する時期について、「もうそろそろ、その判断の時期は近い」と述べました。
　　　　　　　　　　　　　↓
首相 大飯原発運転再開”近く判断”（ＮＨＫニュース、5月17日、23：14）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120517/k10015198931000.html

この発言の背景には、大飯3、4号機フル稼働に6週間かかると判明したことがあるかもしれません。
　　　　　　　　　　　　　↓
★関西電力 大飯原発「フル稼働に６週間」（ＭＢＳ毎日放送：動画あり、5月17日、23：58）
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120517111000569089.shtml

「3、4号機で補助ボイラーが1つしかないため1機ずつしか作業できない」
「3、4号機とも1年以上停止しているため、通常よりも点検に時間がかかり、フル稼働には1機あたり3週間、合わせて6週間必要」
「仮に今月末に再稼働を決定したとしてもフル稼働できるのは7月中旬以降となり、節電要請が始まるとみられる7月初旬に間に合わない可能性」

ちなみに、中川智子宝塚市長と面会した中根康浩経済産業政務官も「5月末頃までには再稼働を判断したい」と発言していました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
「100キロ圏自治体の理解を」大飯再稼働（朝日兵庫版、5月10日）
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001205100006

【来週にも、西川福井県知事招いた閣僚会合の可能性！】
そして、来週にも野田首相ら4閣僚（プラス仙谷由人ら）が会合を開き、西川福井県知事の出席を求める調整が始まっているようです。もし西川知事出席の閣僚会合が強行されれば、再稼働への決定的な儀式となります。（閣僚会合が強行された場合は緊急の官邸前アクションを行います）

＜関係閣僚会合に福井知事招致へ＞ （読売、5月16日）
政府は、関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、来週にも野田首相と関係閣僚による会合を開き、福井県の西川一誠知事にも出席を求める方向で調整に入った。（略）

★西川福井県知事に「官邸に行かないで」「危険な再稼働を受け入れないで」
「原子力ムラではなく県民・住民を守って！」の声を大至急届けてください！
（短いもので構いません）
　　　　　　　　↓
＜西川一誠福井県知事＞　
（FAX） 0776-20-0622 （知事へのおたより係）
（メール） http://info.pref.fukui.lg.jp/kenmin/otayori/otayori.html
または、 kenmin-s at pref.fukui.lg.jp

※例えば、こんな危険性も発覚！
大飯原発近くの斜面が崩落の恐れ 関電解析、14年度に工事へ
（共同通信、5月14日）
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051401002227.html
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●常軌を逸した〝法治〟国家、そして、マスコミの始末の悪さ

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事３つ（http://gendai.net/articles/view/syakai/136519、http://gendai.net/articles/view/syakai/136494、http://gendai.net/articles/view/syakai/136532）。

　小出裕章さんがしばしば嘆いておられた、「日本は法治国家ではないのか？」と。（大人同様に子供も一律ということでは、そもそも拙かったとはいえ）年間１ミリシーベルトを平気で破る国である。他の件は知りません、でも、本件小沢裁判も同様である。冤罪事件が多発することも、そう。本来、検察や警察を監視すべきマスコミがそれに輪をかけて、「犯罪者」に対する市民の感情を煽り立てるのだから、始末が悪い。
　偉そうな東京〝ト〟知事の偉そうな息子の方を騒いでみてはどうか？　小沢氏どころか、水谷建設裏金問題事件は自民党議員が関係しているのじゃないのか？　なぜ騒がないのか？　なぜ検察審査会や検察は犯罪者を野放しにしているのか？

　　　『●続報＝水谷建設裏金問題、小沢一郎氏でなく自民党議員だった！？』
　　　『●水谷建設裏金問題、小沢一郎氏でなく自民党議員だった！？』

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136519】

この国はすでに法治国家ではない
2012年5月11日 掲載

「国民目線」という奇怪な基準

＜それで裁判をやられたらたまらないし、法学部はいらない＞

　この国は本当に「法治国家」なのか。日本はもう一度、司法制度を一から考え直したほうがいい。１審無罪となった小沢一郎を、指定弁護士が「控訴」した一件は、どう考えてもムチャクチャだ。「法」と「証拠」を最重視する欧米先進国だったら、絶対にあり得ない。


＜「検審」「指定弁護士」「裁判員裁判」は全部リンチ、人民裁判だ＞

　そもそも小沢事件は、東京地検特捜部が全国から応援検事をかき集めて捜査したにもかかわらず結局、起訴できず、２度も不起訴にした案件だ。それも起訴猶予じゃない。嫌疑不十分だから「証拠ゼロ」ということだ。
　欧米各国なら、この時点で事件は終わっている。ところが、民間人１１人で構成する「検察審査会」が、感情に任せて、シロウト判断で「強制起訴」してしまった。結果は案の定「無罪」。つまり、小沢は２度の不起訴（＝無罪）を含め、３度目も「無罪」になっている。証拠がないのだから、当たり前だ。
　ところが、指定弁護士は、判決を覆す自信は「５割を超える程度」（大室俊三弁護士）しかないのに、また小沢一郎を刑事被告人にしてしまった。大新聞やテレビは、例によって「市民感覚踏まえた判断」などと、指定弁護士が「控訴」したことを絶賛しているが、これほど恐ろしいことはない。
　刑事裁判は、人ひとりを「罪人」にしかねない。法律のプロが「法」と「証拠」に基づいて裁くのが当然だろう。なのに、「国民目線だ」「市民感覚だ」と、法律のホの字も知らないド素人が裁くなんて、これでは中世の「魔女狩り」「人民裁判」と変わらない。大マスコミが絶賛するような「市民感覚」だけで起訴し、裁判を行うなら、大学の法学部なんて必要ないではないか。

　　　「新聞テレビは、さも〈国民目線の裁判〉が良いことのように
　　　　報じていますが、勘違いもいいところです。たとえば
　　　　〈裁判員裁判制度〉です。導入前から『素人に量刑判断は
　　　　難しい』と指摘されていましたが、予想通り、１審の無罪判決が
　　　　高裁でひっくり返される逆転判決が続出しています。
　　　　検察審も、本当は検察を監視するのが役割なのに、
　　　　検察の手先として利用されている。やはりシロウトが
　　　　判断するのはムリがありますよ」（司法関係者）

　おかしいのは、レッキとした法律家なのに、指定弁護士３人が小沢一郎を平然と「控訴」したことだ。弁護士の３人は、本来、被告の人権を守るのが役割のはず。小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士が「指定弁護士だから、弁護士の感覚はあるかと期待したが、ガッカリしている」と感想を漏らしたのも当然だ。
　弁護士会では以前から「検察官の上訴禁止」を求める声が強かったからなおさらである。日本の刑事裁判では、１審で無罪が出ても、検察官が控訴し、控訴審で逆転有罪になるケースが多い。これが「冤罪事件」を生む温床ともいわれてきた。
　アメリカでは、刑事裁判という「危険」に１度さらされた人を同じ事件で再び刑事手続きに服させない――という「二重の危険の禁止」という考え方で、検察官上訴は禁止されている。
　元最高検アドバイザーで、検察審制度に詳しい山下幸夫弁護士（東京弁護士会）はこう言う。

　　　「今回の控訴は、１審判決が指定弁護士に配慮した内容だったため、
　　　　『それなら別の裁判官なら違う結論になるのではないか』と
　　　　判断したのではないかと思います。つまり配慮がアダになった
　　　　わけです。私は検察官上訴を禁止することから始めなければ、
　　　　今回のような問題は解決しないと思います」

「証拠」もないのに被告人とされ、「無罪」となっても、また裁判にかけられる。この国は法治国家でも何でもない。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136494】

小沢控訴はそもそも裁判が成り立つのか
2012年5月10日 掲載

　もうウンザリだ。これ以上、不毛な裁判を続けて誰が得をするのか。少なくとも国民にメリットは何もない。未曽有の国難の中、政治の混乱が再び繰り返されるだけだ。
　マトモな国民なら誰もが驚き、アキレたのが、９日の指定弁護士の“決断″だ。民主党の小沢一郎元代表（６９）への１審無罪判決を不服として控訴した。
　何度でも言うが、この裁判は不当だ。中世の魔女狩りにも等しい暗黒裁判である。
　１審の公判過程では小沢の犯罪を裏付ける証拠はことごとく失われた。検察審査会が「強制起訴」する最大の根拠となった「捜査報告書」も特捜検事が捏造したものだった。指定弁護士が裁判を続ける道理はもはや存在しない。百歩譲って無罪判決を引っくり返すだけの新証拠や証人をつかんだのなら、控訴する意味もあるだろう。しかし、新証拠はゼロ。控訴しても、また「無罪」になるのは目に見えている。
　会見で判決を覆す自信を聞かれると、指定弁護士の３人は「１００％とは言えない」（村本道夫弁護士＝５７）、「５割を超える確度」（大室俊三弁護士＝６２）、「弁護士として恥ずかしくない程度には判決を破棄する可能性はあるだろう」（山本健一弁護士＝４８）とか言うのである。
　この程度の覚悟で、引き続き小沢は刑事被告人として裁判に縛られ、政治活動を制限されてしまったのだ。控訴しても公判維持すら疑わしい。それが司法のプロの見立てである。

　　　「そもそも、この裁判は小沢氏を罪に問える証拠が乏しい。
　　　　十分な証拠があれば検察が２度も不起訴にしていません。
　　　　ただ、１審判決では予想以上に指定弁護士の主張が認められた。
　　　　控訴審で裁判官が代われば、もう少し踏み込んだ評価を
　　　　してくれるのではないか。それだけを期待し、指定弁護士は
　　　　勝負をかけたに過ぎません」（元東京地検検事の落合洋司弁護士）

　最高裁は今年２月、１審の無罪判決について「明らかに不合理でなければ尊重すべきだ」と初判断を示した。よほどのことがない限り、控訴は慎重に考えよ、ということだ。それでも指定弁護士は控訴したのだから、常軌を逸している。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136532】

ゼネコン西松と小沢は共謀したのか
2012年5月12日 掲載

なぜそれほど重大なのか、小沢裁判

　無罪判決を受けて、党員資格を回復した小沢一郎元代表に対し、大マスコミや野党のイチャモンが続いている。指定弁護士が控訴したことで、まだ振り上げたコブシを下ろさないのだ。自民党の石原伸晃幹事長なんて、「国民の大多数の疑念に応えるべく下された判断だ」などと控訴を“評価”していたが、そもそも、小沢裁判のどこが“疑念”なのか。
　「収支報告の虚偽記載の共謀」とか言うが、実態は、単なる帳簿の「期ズレ」でしかない。虚偽どころか、ミスともいえないようなチンケな問題である。小沢裁判に証人として出廷した会計の専門家、弥永真生・筑波大教授（商事法）は、「会計学上は陸山会の土地購入に関する会計処理は許容範囲」と断言していた。しかも、小沢は会計責任者ではない。期ズレの背景に犯罪があって、それが立証されたわけでもない。どう考えても、ムリ筋なのだ。
　加えて、収支報告書の会計基準は「主婦の家計簿レベルに近い」（弥永教授）といわれるほど、大まかなものだ。だからこれまで多くの国会議員は、たとえ間違いがあっても収支報告書を訂正すれば、おとがめナシで済んできた。しょせん、その程度の問題なのだ。

　　　「収支報告書を一から全部見ている政治家なんて永田町には
　　　　ほぼゼロです。ふつうは秘書にまかせて、入りと出が
　　　　一致しているのを確認するだけ。間違いを指摘されれば、
　　　　訂正すればいい。同じようなケースは年間数百件もあります。
　　　　つまり、微罪にもならないちっぽけな問題なのです」（国会議員秘書）

　だから、当然の結果として小沢は無罪判決となった。疑念を抱かれるいわれも、証人喚問を求められる筋合いもないのである。


＜自民党議員の方が疑惑ゾロゾロ＞

　大体、喚問を求めている石原伸晃だって、６万８０００円の講演会の会場使用料を６８万円と記載し、５年後にやっと報告書の訂正をした過去がある。「週刊ポスト」（５月１８日号）は、伸晃がかつて、日歯連から巨額の迂回献金を受け取った重大疑惑があるとして、こう書いている。

　　　〈手法は、日歯連がいったん自民党の資金団体『国民政治協会』
　　　　に献金。その後、党本部から石原氏（党支部）への交付金として
　　　　００～０２年で総額４０００万円が環流したというものだ〉

　こっちの方こそ問題視すべきなのに、なぜ小沢だけが記載漏れで捜査され、いつまでも不毛な裁判に付き合わされ、控訴だから灰色だとか言われるのか。そこには何の正義もない。
　小沢捜査の入り口となった西松事件にしても同様だ。ゼネコンの西松から政治献金を受け取っていた政治家は１８人。うち１５人は、二階俊博や森喜朗、尾身幸次といった自民党議員だ。それなのに、小沢だけがゼネコンとの癒着や共謀を疑われ、大マスコミは“天の声を出していた”と大騒ぎ。しかし、特捜検事が束になって捜査しても、怪しい話など何も出てこなかった。秘書の逮捕だって、あまりにも理不尽な話だ。小沢が裏金をもらっていたならまだしも、寄付を明らかにし、収支報告書にきちんと載せた政治団体について、「怪しい」「ダミーだ」とイチャモンをつけて、秘書を捕まえたのである。検察批判が湧き起こらなければウソなのだ。
　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

　　　「社民党の福島党首が、『日本では無罪判決が極めて少ない。
　　　　１審の貴重な無罪判決は尊重されるべきだった』と控訴を
　　　　批判していましたが、その通りです。これまで検察が
　　　　仕掛けた事件で有罪にできなかったケースはほとんどない。
　　　　同じ捜査をやられれば、自民党はもちろん、すべての国会議員が
　　　　有罪になるでしょう。それでも小沢氏は無罪だった。つまり、
　　　　完全な“シロ”といえる。それなのに、いまだに
　　　　刑事被告人扱いです。こんな人権侵害は許されません」

　控訴審でも小沢の無罪は確実だが、そのとき、この国の司法と大マスコミはどう責任を取るのか。
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●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？

ｚａｋｚａｋ．ｃｏ．ｊｐに載っていたハシズムに関する一側面の記事（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120509/plt1205091117003-n1.htm）。彼との「議論」について、どのように対処すべきなのかについてのＣＭＬの二つの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-May/016731.html、http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-May/016780.html）。そして最後に、今回の「議論」の後日談についてのｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/136560）。

　ＣＭＬの記事に出てくる「【動画】橋下流ディベート術」の山口二郎氏との〝議論〟においての橋下〝ト〟知事のルール違反と、この取材での「議論」問題は同様のように思う。「人の意見を聞かず自分の主張をまくし立てる相手に、こちら側も考えるべき」のようだ。〝ト〟知事仲間の石原慎太郎東京都知事と同じ匂いがプンプンする、新聞記者との「議論」だったようだ。
　石原〝ト〟知事同様、リーダーシップがあるとか、次期○○候補だとか、上司にしたい○○だとか、騒がしいが、私からすると「正気か？」といった気分だ。ワタクシは嫌だな、こんな人が上司だなんて。いつもながらの辛辣ながら、核心をついた、最後のｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの後日談にワタクシは大賛成！！　記者が泣かされたのかと思い、記者に同情していたけれども、いやいや、なかなかの記者だったらしい。反骨とまで言えるのかどうかはよくは分からないけれども、〝ト〟知事や元〝ト〟知事らの周りにも見所のある記者はいるらしいことがわかって、安心した。〝ト〟知事らに好き勝手言わせていて、斎藤貴男さんらのフリー記者を除いて、何も感じない記者ばかりなのかと思っていました。

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【http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120509/plt1205091117003-n1.htm】

橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ！君が代条例の波紋
2012.05.09

　大阪市の橋下徹市長（４２）が、８日の登庁時に記者団のぶら下がり取材を受け、民放の女性記者と２０分以上にわたって舌戦を展開した。大阪府が施行した「君が代起立条例」についての記者の質問に、「質問に答えなければ回答はしない」「あまりにも勉強不足」などと激怒。「不細工な取材するな」と集中砲火を浴びせた。
　当初は穏やかな、ぶら下がり取材だった。ところが、大阪府が施行した君が代起立条例での起立斉唱について質問が及んだ瞬間、橋下市長の表情が一変。質問した毎日放送（ＭＢＳ）の女性記者にこうかみついた。

　　　　「事実確認が不十分な取材なんて、とんでもないですよ。
　　　　　そんな取材には答えません！」

　さらに女性記者は、君が代斉唱を命じる大阪市教育委員会の職務命令について質問した。橋下市長は不満そうな様子を見せて、「命令の対象は誰なんだ？」などと逆質問して、女性記者に対し「答えなければ質問には答えません」と語気荒く迫った。
　女性記者が渋々回答したものの、事実関係を間違えると、橋下市長は勝ち誇ったような表情を浮かべ、「答えられないんだったらここに来るな！」「これ後で放送するからいいけれども…。自分でとんちんかんさ加減が分かってないの？」などと面罵した。
　その後も、女性記者から「市長、ちょっと落ち着いて…」と言われると、橋下市長は「君のほうこそ落ち着け！」「（質問から）逃げてますよね？」「逃げてないよ！」などとやり返し、売り言葉に買い言葉状態。
　君が代の必要性を改めて主張したうえで、橋下市長は「社歌はあるんですか？　ない？　だからこんな記者になるんだ」と記者の姿勢を批判した。
　最後に女性記者が、「これぐらいにしときますけど…」と締めると、「『これぐらいにしときます』って何ですか、その失礼な言い方は？　吉本の新喜劇でも、もっと丁寧な言い方しますよ」と最後まで憤りを隠せない様子だった。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-May/016731.html】

[CML 016903] 【堺アピール：教育基本条例撤回】より。橋下大阪市政の理不尽な施策と向き合う事に関連して

京都の菊池です。・・・・・・
2012年 5月 9日 (水) 08:15:47 JST

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転送・転載歓迎

京都の菊池です。

市民社会フォーラムを通して教えていただきました。
ぜひ多くの人に伝えてくださいよろしくお願いします。

転載します。

[civilsocietyforum21] 【堺アピール：教育基本条例撤回】イラつく市長、逆ギレ。騒ぐネトウヨ達。

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【堺からのアピール：教育基本条例を撤回せよ】届けられた堺市議会要請署名が２００筆を超えました。第一次締切が１４日、最終締切が２８日です。

昨日の橋下市長登庁記者会見でＭＢＳ斉加尚代さんの質問に市長が逆ギレした映像を、このブログで午後１時０分に投稿したところ、ネット右翼（ネトウヨ）とおぼしき連中が次々とこれを閲覧した上（ブログ開設以降最高のの１日の閲覧数７００６を記録しました。彼らは、このブログの記事「２／２８ＭＢＳ記者のアメリカ・レポ＝教育基本条例のゆくえ」に立ち寄った末に、数々の口汚いコメントを残していきました。

橋下は彼らを焚きつけて、攻撃の矛先を立派な取材を続ける記者に向けているのです。家庭教育支援条例案への批判や、大阪市改革ＰＴ案への反撃などが高まっていることから目をそらす常套手段です。

斉加記者を守ることを含めて私たちも身構えなければなりません。

「【動画】市長はん、かなりイラついてはります」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/6684604.html

「『親学』高橋史朗が『家庭教育条例案』で反論」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/6686525.html

「男女共同参画センター（クレオ大阪・５館）存続を求める署名」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/6688783.html

「【動画】橋下流ディベート術」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/6239872.html

「文楽の伝統はこうして受け継がれている⑰」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/6401629.html

をブログアップしました。ブログを活用して賛同人を広げて下さい。

菊池
ekmizu8791あっとezweb.ne.jp
（菊池へ送信の場合はあっとを@に直してください）
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-May/016780.html】

[CML 016952] 研究シンポ 橋下現象とポピュリズム 講師：山口二郎
Toshio Ochi ・・・・・・・・・
2012年 5月 11日 (金) 15:20:04 JST

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市民文化フォーラムの越智と申します。

山口二郎さん（北海道大学教授）を講師に迎え、橋下現象とポピュリズムについて考える研究シンポジウムを開催します。予約不要です。

直前のご連絡になって申し訳ありません。転送・転載、歓迎です。よろしくお願いします。

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市民文化フォーラム＜５・２０研究シンポジウム＞

＜橋下現象とポピュリズム＞
　現代日本の市民社会において橋下徹大阪市長の存在は無視できない。その評価は別にして、今後の政治状況のなかでその意義はさらに大きく問われることになるだろう。この橋下現象について考えるためには、大阪維新の会といった組織や大阪都構想のような政策の問題に限らず、橋本氏のメディアでの発言方法なども含めたその政治手法まで広く論じる必要がある。またこうした地方政治におけるポピュリズム現象は石原慎太郎東京都知事や河村たかし名古屋市長の政策や手法とも重なる部分が多い。

　そこで今回の研究シンポジウムでは、日本政治におけるポピュリズムに関してもっとも積極的に研究、発言してきた山口二郎氏を講師に迎え、多角的に考察したい。『ハシズムを許すな！』（ビジネス社、共著）や『ポピュリズムへの反撃』（角川oneテーマ21新書）といった著書がある同氏による基本問題の確認のあと、フロアとの質疑応答に多くの時間を割く予定である。

報告者：山口二郎（北海道大学）
司　会：越智敏夫（新潟国際情報大学）
日　時：2012年5月20日（日）14:00～16:00
会　場：大阪経済法科大学　東京麻布台セミナーハウス　大研修室
　　　　〒106-0041 東京都港区麻布台1-11-5（地下鉄神谷町徒歩5分）
　　　　TEL 03-3582-2922
　　　　http://www.keiho-u.ac.jp/research/asia-pacific/access.html
　　　　前回のシンポジウムと異なる会場です。ご注意ください。
参加費：一般１０００円　大学生５００円　高校生以下無料
問い合わせ：市民文化フォーラム
　　　　　　URL http://www.cc-forum.org/
　　　　　　TEL 045-317-3176
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136560】

橋下を激怒させた毎日放送女性記者　後日談
2012年5月16日 掲載

　大阪市の橋下徹市長といえば、地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続だが、その橋下を本気で怒らせた地元民放テレビの女性記者の株が上がっている。
　橋下市長が激怒したのは、先週８日午前の番記者による囲み取材。大阪市で学校行事の国歌斉唱時に教職員の起立斉唱を義務づける条例が制定されたことをめぐり、毎日放送（ＭＢＳ）の女性記者が市教委の職務命令などについて質問。すると、市長は「命令対象は誰なんだ」などとキレ始め、さらに質問しようとした記者を遮って「質問に答えなければ回答はしません」と声を荒らげた。記者が答えられないと「勉強不足で取材不足。事実も何も知らない。何も分かっていない」と面罵した。
　普通の記者なら、このへんで萎縮してしまうが、この女性記者の“肝っ玉”は並ではなかった。

　　　「興奮が収まらない市長に『落ち着いてくださいよ』となだめたり、
　　　　『質問から逃げるのですか』と挑発したり、まるで手玉に取るような
　　　　感じでした。ベテラン記者だけあって、堂々めぐりの質疑を
　　　　締めくくろうと『このへんにしておきます』と勝手に終わろうとして、
　　　　最後まで市長をブチ切れさせていましたよ。よくぞ橋下に
　　　　盾突いてくれた、リッパだという声が内外から上がっています」
　　　　（別の民放テレビ記者）

　人の弱点を見つけたら、その一点を突破口に徹底的に叩く橋下のやり口は弁護士時代そのものだが、逆に反撃されるとムキになってやり返す。まさに子供のケンカだが、こんなやりとりを橋下はなんと３０分近くも続けたのだから、呆れる。こんな男が次の総理候補？　冗談か寝言でしかない。
　ちなみに、市長に食い下がった女性記者は番記者と違う。ＭＢＳが特番として制作した「君が代条例」への取材と、春採用の新人記者研修の一環として市長の囲み取材に加わったそうだ。市長との舌戦後、新人記者たちにこんなアドバイスをしていたという。

　　　「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。

　橋下市長より大人だ。
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