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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年12月10日[日])
いまや軍事費倍増、武器輸出…。

　　　『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、（岸信介、安倍晋太郎、
　　　　　 　安倍晋三各氏の）親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」』
　　　　【文化庁トップの都倉俊一長官まで旧統一教会とずぶずぶ…
　　　　　まさかの黒歴史「記憶が定かではない」で済むのか】
　　　　　（日刊ゲンダイ）《都倉氏は教団の政治団体「国際勝共連合」が
　　　　　1984年に開いた集会に「芸能界の来賓」として参加。勝共連合の
　　　　　機関紙「思想新聞」の取材を受け、旧統一教会初代会長も務めた
　　　　　久保木総裁の講演について「非常に感銘を受けましたよ。全く
　　　　　同感ですね」などと絶賛したほか、同紙に連載コラムを持っていた。
　　　　　さらに赤旗（18日付）は、勝共連合が「スパイ防止法」
　　　　　（国家機密法）の制定運動の一環として87年に製作した
　　　　　映画「暗号名　黒猫を追え！」の音楽を都倉氏が担当していた
　　　　　と報道。スパイ防止法は岸信介元首相が固執していた法制度で、
　　　　　孫の安倍元首相が特定秘密保護法として2013年に成立した。
　　　　　教団の霊感商法は80年代には社会問題化していたし、勝共連合の
　　　　　実態を知らなかったとすれば、文化人の名折れだが──。》

　小椋由紀子記者による、東京新聞の記事【成立から10年「特定秘密保護法」　あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231）。《安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10年を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。（小椋由紀子）》。

　戦争法や軍事費倍増、軍事国家化…狂っていますニッポン。平和主義、平和憲法はどこに行ったの？
　返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。




　琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。
　東京新聞の【＜社説＞安保法制訴訟　矛盾と詭弁の判決だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial）。《集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで「限定的だから」との理由には到底、納得できない。憲法9条は「戦争放棄」を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。》

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　　　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
　　　　　諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
　　　『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
　　　　 　バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》（琉球新報）』
　　　『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
　　　 　安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294231】

成立から10年「特定秘密保護法」　あれから今まで起きたこと、これから注意するべきこと
2023年12月6日 06時00分

　安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は6日、成立から10年を迎えた。2012年末に発足した第2次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法9条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっかけとなった。「戦える国」に向けた動きは、岸田政権下でより内容を伴ったものとなっている。（小椋由紀子）


　特定秘密保護法　防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関連した政策や自衛隊の活動などに必要で秘匿性が高いと判断された情報を特定秘密に指定し、流出しないようにするための法律。2014年12月施行。公務員らが外部に漏らした場合、最高で懲役10年が科される。指定の有効期間は原則最大30年で、内閣の承認があれば延長できる。


　第2次安倍政権は13年12月4日、首相や一部の閣僚だけで重要な外交・安保政策を決められる「国家安全保障会議（日本版NSC）」を発足させた。その2日後には、米国と共有する防衛機密などの漏えいを防ぐことを目的とした特定秘密保護法が成立。政権の中枢に権限と機密情報を集中させた。

　14年4月、武器輸出三原則を見直し、武器の輸出や他国との共同開発を事実上解禁する防衛装備移転三原則を閣議決定した。

　同年7月には、歴代政権の憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定。集団的自衛権行使や米軍支援拡大などを可能とするための安全保障関連法は15年9月に成立した。

　17年6月には、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織犯罪処罰法も成立した。運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になるとの懸念もある。

　岸田政権も安倍政権の路線を引き継ぐ。22年12月に閣議決定した安保関連3文書には「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を明記。憲法9条に基づく「専守防衛」を形骸化させるとの指摘は根強い。現在は自民、公明両党で武器輸出ルールの緩和に向けた協議が続いている。

　第2次安倍政権以降、日米の軍事的な一体化と情報管理の強化が進んだ。国民の権利侵害や憲法違反の懸念が拭えないまま、戦争ができる国づくりに向けて、政府の意思決定と政策遂行の密室性が高まっている。


　　　◇


◆「チェック機能が実質的に、ない」

　成立してから10年となる特定秘密保護法に関し、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、法律の運用状況を監視して、透明性を欠いた政府の対応を改めるよう訴えてきた。特定秘密の存在によって政府の政策実行に至るプロセスが見えにくい状態が続き、国会のチェック機能も果たされていないと問題点を指摘する。（聞き手・中根政人）

　　　　　（インタビューに答える情報公開クリアリングハウスの
　　　　　　三木由希子理事長）

　—特定秘密保護法が成立してから、国民にとってどんな変化があったか。

　「特定秘密で社会にどのような影響が出ているかということ自体、外から測りにくい。秘密の保護が強化されることは、非公開の情報収集機能など政府の活動強化が進んでいるということだが、政策の判断も含めてチェックできる機能が実質的にない状態のままだ」


　—特定秘密をチェックするため、内閣府に「独立公文書管理監」が置かれ、衆参両院には情報監視審査会が設置されている。

　「いずれも秘密指定の手続きが適切に行われているかなどを形式的にチェックするに過ぎず、特定秘密に指定された政策の内容に関する審査や監査はできない。非公開の政策判断が正しかったか検証するサイクルが本当に回っているかどうかすら分からないことが根本的な問題だ」


　—特定秘密保護法は、安全保障関連法制定などとともに、安全保障政策を大きく転換させた。

　「国家安全保障会議（NSC）が設置され、安保関連法で自衛隊の活動範囲を従来よりも広げ、敵基地攻撃能力の保有も決めた。そうした政策の核になる部分が特定秘密に指定される。さらに周辺の情報を非公開とすることで保護している。（特定秘密保護法の成立から）全ての政策はつながっている」


　—政府は高い機密性を理由に情報公開に消極的だ。

　「本当に出せない情報以外はなるべくオープンにしていかないと駄目だ。政府が非公開の範囲をいたずらに広げていくと、信頼を損なうことになる。ここ数年でも、公文書を隠蔽（いんぺい）のために改ざんしたり、不自然に廃棄したりと、政治問題化する場面で不審なことをしてきている。それが政府への根深い不信感になっており、改善する必要がある」


　—制度をどう見直すべきか。

　「秘密指定の解除は現在、行政機関が一元的に管理しているが、国民が秘密指定の解除と、指定を解除された情報公開の審査を請求できるような仕組みを設けた方がよい。独立公文書管理監や情報監視審査会のチェック機能の強化も大事な要素だ」


　三木由希子（みき・ゆきこ）　1972年、東京都生まれ。横浜市立大理学部卒。学生時代から情報公開法制定を求める市民運動に携わり、卒業と同時に市民運動のスタッフに。2011年から現職。共著に「高校生からわかる政治のしくみと議員のしごと」など。専修大客員教授も務める。


【関連記事】安倍政権で成立の秘密保護法や安保法　任命拒否された学者6人が問題点指摘＜日本学術会議問題＞
【関連記事】旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
【関連記事】戦争と平和は、政治家や官僚に任せるな＜柳沢協二さんのウオッチ安全保障＞
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294303?rct=editorial】

＜社説＞安保法制訴訟　矛盾と詭弁の判決だ
2023年12月6日 08時17分

　集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の違憲性を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台高裁は「明白に違憲とはいえない」と断じた。政府が従来の憲法解釈を変更したことを認めつつ、あくまで「限定的だから」との理由には到底、納得できない。

　憲法9条は「戦争放棄」を定めるが、もし日本が武力攻撃を受けた場合はどうなるか。

　国民の生命も自由も根底から覆される危険がある。それゆえ、その場合に限り必要最小限度の武力を用いて対処する－。この個別的自衛権に基づくことが一貫した政府解釈で、集団的自衛権の行使は認めない立場だった。

　だが、2014年に安倍晋三政権は百八十度転換し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。戦後の平和国家が想像しえなかった「解釈改憲」に対して、全国各地で反対のデモが起き、憲法学者の大半も「違憲だ」と批判した。

　それを押し切り、15年に成立したのが安保関連法である。

　仙台高裁は「従来の憲法解釈を明らかに変更した」と素直に述べ、「9条の下で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と半ば認めている。

　それなのに政府のいう集団的自衛権の行使は「我が国の存立が脅かされる明白な危険がある」などの要件を満たす場合に限られ、「その限りで容認される解釈」なのだとも述べる。矛盾であろう。

　手筋の悪い曲芸のような判断でもある。つまり裁判官の頭の中には、まるで集団的自衛権の種類にも「全体」と「限定」があるかのようだ。「国際法上の集団的自衛権行使が全体として憲法上容認されたわけではない」と判決で述べたのは「全体」についてだ。

　その一方で、政府が容認した集団的自衛権は我が国を防衛するためやむを得ない「限定」的なものだから、「違憲ではない」という論理なのだろう。

　これは詭弁（きべん）ではないのか。「専守防衛」が任務だったはずの自衛隊が、他国の紛争にまで介入しうることになる。その現実をどう見ているのだろう。つまりは「合憲ありき」の判決なのだ。

　確立された従来の政府解釈は、憲法と同じ重みを持つはずだ。

　それを一内閣の一存で転換させた「解釈改憲」に追随するとは、「憲法の番人」の本来の役目を果たしたとはいえまい。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年03月06日[月])
「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか…、それとも、きっちりと大臣も議員も辞職するのか？　（リテラ）《国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い》。

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』

　東京新聞の【本音のコラム「勇気ある内部告発者」前川喜平】によると、《当時の高市早苗総務相と安倍首相の電話会談の記録について、高市氏は「捏造文書だ」と主張。「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁した》。
　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。アベ様や当時の最低の官房長官による《メディアコントロール》の威を借り、《当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言》していた訳で、何十頁にもわたる今回の文書が捏造であるとまでタンカを切ったのだが、墓穴を掘ったのではないか。自分が長を務めていた総務官僚が「捏造文書」を作成していたなどと言える大臣って、一体？

　リテラの記事【安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身！ 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか】（https://lite-ra.com/2023/03/post-6265.html）によると、《しかし、なぜ高市総務相が唐突に解釈変更を明言したのか、その背景に何があったのかはこれまで謎に包まれていた。ところが今回、公開された総務省の内部文書では、当時、安倍晋三首相の首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が、おもに『サンデーモーニング』（TBS）をやり玉に挙げるかたちで、しつこく総務省に事実上の解釈変更を要求していたことが判明。さらに、安倍首相の“鶴の一声”によって、高市答弁に至っていたことがわかったのだ》。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　　《文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の
　　　　　確保についてのお願い」というタイトルで、２０日付で在京の
　　　　　テレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の
　　　　　萩生田光一と報道局長の福井照の連名。
　　　　　その中身がむちゃくちゃなのだ》

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」：  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　　《その２日後、自民党はＮＨＫや在京テレビ局に要望書を出しました。
　　　　　萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の
　　　　　両衆院議員の連名で、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定
　　　　　▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方――の４項目に
　　　　　ついて「公平中立、公正」を要望する内容になっています》

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【https://lite-ra.com/2023/03/post-6265.html】

安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身！ 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか
2023.03.05 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　安倍政権下でおこなわれた報道圧力の実態がつまびらかとなる内部文書が公開され、大きな問題となっている。2日に立憲民主党の小西洋之・参院議員が公開した、約80ページにもおよぶ総務省の内部文書だ。

　放送法における「政治的公平性」について、政府はそれまで「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」という見解をとってきた。だが、安倍政権下の2015年5月12日、当時の高市早苗総務相が参院総務委員会で「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と答弁し、突然の解釈の追加、事実上の解釈変更をおこなったのだ。

　この解釈変更がテレビの番組づくりにもたらした影響は計り知れない。ご存知の通り、安倍政権下では批判的だったキャスターやコメンテーターが次々と番組から消えていった一方、政権を擁護するコメンテーターが跋扈するようになった。さらに、情報番組やワイドショーでは政権批判や不正の追及をすること自体がどんどん減っていった。こうしたいまにつづく状況をつくり出したのは、高市総務相が明言した解釈変更によって、ひとつの番組内で中立を保たなければならなくなったことが大きく影響しているのだ。

　しかし、なぜ高市総務相が唐突に解釈変更を明言したのか、その背景に何があったのかはこれまで謎に包まれていた。ところが今回、公開された総務省の内部文書では、当時、安倍晋三首相の首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が、おもに『サンデーモーニング』（TBS）をやり玉に挙げるかたちで、しつこく総務省に事実上の解釈変更を要求していたことが判明。さらに、安倍首相の“鶴の一声”によって、高市答弁に至っていたことがわかったのだ。

　当の高市氏は、この内部文書を「捏造文書だ」「非常に悪意をもってつくられた文書」と主張し、「捏造文書でなかった場合には議員辞職するか」という質問にも「結構ですよ」と応答。森友公文書改ざん問題のきっかけとなった安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員もやめる」を想起させる展開となってきている。

　いかに高市氏の主張が苦しいものなのかについては後述するが、そもそもこの内部文書を総務省が「捏造」する理由がない上、礒崎氏本人も「総理補佐官在任中に放送法で定める政治的公平性の解釈について総務省と意見交換をしたのは事実」だと認めている。そして、実際に解釈変更がおこなわれたのも事実なのだ。

　それでは、政権への忖度と擁護に溢れかえるいまのテレビ番組の状況を生み出すことになった放送法の解釈変更は、いったい、どのようなやりとりのなかで実行されるにいたったのか。公開された約80ページにもおよぶ内部文書から、紐解いていきたい。


■『サンモニ』批判を繰り返していた磯崎　そして“安倍首相『NEWS23』で逆ギレ事件”の直後…

　はじまりは2014年11月26日、元総務官僚である当時の礒崎首相補佐官が総務省放送政策課に電話をかけたことからはじまる。「厳重取扱注意」と記された「「政治的公平」に関する放送法の解釈について（礒崎補佐官関連）」という文書によると、この日、礒崎首相補佐官は「コメンテーター全員が同じ主張の番組（TBSサンデーモーニング）は偏っているのではないか」という問題意識を総務省側に伝え、「「政治的公平」の解釈や運用、違反事例を説明してほしい」と迫った。

　じつは礒崎首相補佐官は、自身のTwitter上で以前から『サンデーモーニング』への批判を繰り返しおこなっていたのだが、直前の11月23日・24日にも同番組に対して猛批判を展開していた。

〈日曜日恒例の不公平番組が、今日も、放送されています。仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には、法律上も疑問があります。特定秘密保護法でも、集団的自衛権でも、番組に呼んでいただければ、いつでもきちんと御説明します。〉
〈偏向した報道番組はたくさんありますが、相手側ゲストを呼ばず、一切の反論権を認めない番組は、最悪です。仲良しグループだけが集まって政治的に好き放題言うような番組が、放送法上許されるはずがありません。今の立場では余り動けませんが、黙って見過ごすわけにはいきません。〉
〈女性のO・Eさん（編集部注：大宅映子氏を指していると思われる）がレギュラーで出演している頃には、それほど違和感がなかったのですが、最近傾きが大きくなってきました。間違ったことを本当のように言われるのが、一番困ります。〉

　また、ここで注意したいのは、礒崎首相補佐官が動き出したタイミングについてだ。礒崎首相補佐官が総務省側に電話をかける約1週間前にあたる11月18日、安倍首相は『NEWS23』（TBS）に生出演したのだが、このとき安倍首相は放送された街頭インタビューのVTR内にアベノミクス批判をする声が入っていたことに対し、“厳しい意見を意図的に選んでいる”と逆ギレ。さらにその2日後の11月20日に自民党は、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。この文書の差出人は、当時、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長と報道局長だった福井照氏（2021年衆院選で落選）だ。

　つまり、礒崎氏による総務省への働きかけは、安倍首相が『NEWS23』に逆ギレを起こしたことをきっかけに安倍首相の子飼い議員である萩生田氏が自民党としてテレビ局に圧力をかけたタイミングと同時期におこなわれたのだ。これらの客観的事実からも、内部文書に記された礒崎首相補佐官の言動に齟齬はなく、信憑性が高いと考えられるだろう。


■磯崎首相補佐官のゴリ押し要求に高市早苗総務相は「この答弁は苦しいのではないか？」と疑問

　話を内部文書に戻そう。2014年11月26日に礒崎首相補佐官から放送法が規定する「政治的公平」についての説明を求められた総務省側は、2日後の11月28日に官邸の礒崎総理補佐官室を訪問。そこで礒崎氏は「一つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか」「絶対おかしい番組、極端な事例というのがあるのではないか。これについても考えて欲しい」と述べ、事実上の解釈の変更に向けて検討するよう迫っている。

　首相補佐官が官僚を呼び出し、当たり前の政権批判をおこなう特定の番組をやり玉に挙げて法の解釈変更を要求する──。政権にとって目障りな番組を潰すために法を捻じ曲げさせようとは言語道断の行為であり、安倍官邸の報道圧力体質が浮き彫りになっていると言えるだろう。

　一方、礒崎氏に無理難題をふっかけられた総務省側は、あきらかに困惑。しかし、磯崎首相補佐官の要求は再三にわたっておこなわれ、2015年1月15日には総務省側が提出した説明資料に「激高」したことも記述されている。こうしたやりとりの結果、2015年1月29日には、高市総務相と安倍首相に了解を得た上で、国会で「（磯崎氏が）きちんとコントロールできる議員」が質疑をおこなう方向性が確認されている。

　そして、礒崎首相補佐官が押し進めてきた事実上の解釈変更をめぐる国会答弁について、2015年2月13日、総務省の担当局長らが高市総務相にレクをおこなう。この場で高市総務相は、総務省が作成した整理ペーパーに記された答弁案に対し「この答弁は苦しいのではないか？」と疑問を呈しつつ、このように発言している。

「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？どの番組も「極端」な印象。関西の朝日放送は維新一色」
「苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか。TBSとテレビ朝日よね」
「官邸には「総務大臣は準備をしておきます」と伝えてください」
「総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのではないかと思う」

　つまり、高市総務相は「答弁としては苦しい」部分があると認識しながらも、安倍首相の判断の上で話を前進させることを了承したのである。

　ところが、ここで思わぬ人物からの横やりが入る。その人物とは、2013年から2015年まで安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏だ。


■NHKに言論弾圧電話をかけたあの側近の意外な反応　磯崎首相補佐官を「変なヤクザ」と

　山田首相秘書官は礒崎氏と同じ総務省出身で、菅義偉政権の発足で菅氏が官邸に呼び戻し、内閣広報官に据えた人物。菅首相の息子が絡んだ東北新社の接待問題で辞職に追い込まれたことは記憶に新しいが、2020年には菅首相が生出演したNHK『ニュースウオッチ9』において、有馬嘉男キャスターが日本学術会議問題の追及をおこなったことに対し、「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」とNHKの政治部長に怒りの電話をかけたと報じられ、その後、有馬キャスターが降板するきっかけにもなったと見られている。

　ようするに、山田氏自身も、菅首相の子飼いらしい報道圧力体質を持った人物なのだが、しかし、このときは逆の動きを見せていた。

　2015年2月18日、総務省側が放送法の解釈変更について安倍首相の首相秘書官である山田氏にお伺いを立てたところ、山田氏はこう難色を示したのだ。

「今回の整理は法制局に相談しているのか？　今まで「番組全体で」としてきたものに「個別の番組」の（政治的公平の）整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる話ではないか。本来であれば審議会等をきちんと回した上で行うか、そうでなければ（放送）法改正となる話ではないのか」

　意外にもまっとうな指摘だが、ここから山田首相秘書官による礒崎首相補佐官の批判がつづく。

「礒崎補佐官は官邸内で影響力はない（長谷川補佐官は影響力あるとの言）。総務省としてここまで丁寧にお付き合いする必要があるのか疑問」
「今回の話は変なヤクザに絡まれたって話ではないか」
「礒崎補佐官からすれば、前回衆院選の時の萩生田（議員名の要請）文書と同じ考えで、よかれと思って安保法制の議論をする前に民放にジャブを入れる趣旨なんだろうが、（山田秘書官からすれば）視野の狭い話。党がやっているうちはいいだろうし、それなりの効果もあったのだろうが、政府がこんなことしてどうするつもりなのか。礒崎補佐官はそれを狙っているんだろうが、どこのメディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないか」

　まさかの礒崎氏を「変なヤクザ」呼ばわり……。この物言いからも官邸内のパワーバランスが透けて見えるようだが、重要なのは、礒崎首相補佐官が進めようとしている放送法の解釈変更に対し、首相秘書官からしっかりと「言論弾圧」だという認識が示されていたことだ。

　さらに山田首相秘書官は、こうもつづけている。

「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」
「だいたい問題になるのは「サンデーモーニング」「ニュース23」「報道ステーション」だろうが、国民だってそこまで馬鹿ではない。今回の件は民放を攻める形になっているが、結果的に官邸に「ブーメラン」として返ってくる話であり、官邸にとってはマイナスな話」

　ようするに山田氏は、「一つの番組」で政治的公平を言い出せば、逆に「安倍首相だけ取り上げられているのはおかしい！」と野党からつけ込まれること、さらには政権に批判的な番組を露骨に狙い撃ちすれば国民から反発が巻き起こることを懸念したのだ。ある意味、冷静な判断だとも言えるだろう。


■磯崎首相補佐官「俺と総理が二人で決める話」「ただじゃあ済まないぞ」「首が飛ぶぞ」と総務官僚を恫喝

　このように、言論弾圧をしたい首相補佐官vsそれを阻止しようとする首相秘書官の対立構図となった放送法の解釈変更問題だったが、困り果てたのが、両者の板挟みとなってしまった総務省だった。山田首相秘書官のレクから約1週間後の2015年2月24日、総務省側は礒崎首相補佐官と面談し、「総理にお話される前に官房長官にお話し頂くことも考えられるかと思いますが」と提案。つまり、礒崎・山田両氏の頭が上がらない菅官房長官にジャッジしてもらおうと考えたらしい。

　だが、この提案に礒崎首相補佐官は怒り心頭。総務省の官僚たちをこう恫喝しはじめるのだ。

「何を言っているのか分かっているのか。これは高度に政治的な話。官房長官に話すかどうかは俺が決める話。局長ごときが言う話では無い。総理が（官房長官に相談しろと）仰るなら勿論話をする。この件は俺と総理が二人で決める話」
「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ。もうここにも来ることができないからな」
「俺を信頼しろ。役所のOBなんだし、ちゃんとやってくれれば、役所の悪いようにはしない。そちらも、官邸の構造論を分かっておくように」

　「俺と総理が二人で決める話」「ただじゃあ済まないぞ」「首が飛ぶぞ」……。事態が一筋縄ではいかなくなったなか、ついに2015年3月5日、礒崎首相補佐官と山田首相秘書官、さらには今井尚哉首相秘書官が同席するもとで、安倍首相に意向を確認することとなったのだ。

　このとき、山田氏のみならず今井首相秘書官も「総理単独の報道が萎縮する」「メディアとの関係で官邸にプラスになる話ではない」などと説明。

　ところが、マイナス面を説明したというのに、ここで安倍首相が「前向きな反応」を示すのだ。

　山田首相秘書官が総務省側に伝えた安倍首相の反応をまとめた「総理レクの結果について（放送番組の政治的公平について）」という文書には、安倍首相の発言がこのようにまとめられている。

「政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」
「（放送番組全体で見ることについて）「JAPANデビュー」は明らかにおかしい、どこでバランスを取っているのか」

　安倍首相が具体名を挙げた『JAPANデビュー』とは、2009年に放送された全4回のNHKスペシャルのシリーズだ。このシリーズ第1回目で日本の台湾統治を取り上げた「アジアの“一等国”」をめぐっては、当時、安倍氏は「番組はひどすぎる」「『反日』で貫かれています」「イメージ操作を行い、これでもかと日本を貶めています」と猛批判。安倍氏や中川昭一氏らを含む自民党国会議員有志で「公共放送の公平性を考える議員の会」を発足させたほどだった。つまり、こうした「反日」番組を取り締まるためにも、放送法の解釈変更はありではないか、と安倍首相は前のめりになったのだ。

　さらに、ここで礒崎首相補佐官が追い打ちをかける。礒崎氏が「サンデーモーニングはコメンテーター全員が同じことを述べている」「明らかにおかしい」と発言すると、安倍首相はこう呼応したというのである。

「放送番組全体で見る」とするこれまでの解釈は了解（一応OKと）するが、極端な例をダメだと言うのは良いのではないか」

　再度、山田首相秘書官がマイナス点を説明しても、もはや暖簾に腕押し。安倍首相は「有利不利ではない」「全部が全部とは言わないが、正すべきは正す」と引かなくなってしまったのである。


■“安倍首相もサンデーモーニングを問題視”と磯崎首相補佐官　一方高市総務相は「本当にやるの？」

　上記は山田首相秘書官が総務省側に伝えた安倍首相の反応についての報告だが、一方の礒崎首相補佐官が総務省側に伝えた安倍首相の反応をまとめた「礒崎総理補佐官からの連絡（総理レクの結果について）」という文書には、礒崎氏の発言として、こうも書かれている。

「総理がいちばん問題意識を持っているのはNHKの「JAPANデビュ―」だが、これはもう過去の話。今はサンデーモーニングには問題意識を持っている。（報道ステーションの）古舘も気に入らないが、古舘はゲストを呼ぶ。ゲストが弱くて負けるのはしょうがないが、この違いは大きい。サンデーモーニングは番組の路線と合わないゲストを呼ばない。あんなのが（番組として）成り立つのはおかしい」
「とにかくサンデーモーニング。番記者にもいろいろ言っているが、総務省もウォッチしておかなきゃだめだろう」
「古舘は番組には出演させる。総理が呼ばれれば総理はけんかするだろう。その意味でもサンデーモーニングは構造的におかしいのではないかということ。皆さんもこうした意識は頭に入れておいていただきたい。（笑いながら）あんまり無駄な抵抗はするなよ」

　つまり、礒崎氏の弁によれば、安倍首相自身も『サンデーモーニング』が問題だという認識を持っていた、というのである。

　このように、ついに安倍首相が乗り気となってしまったことで、法解釈の変更を国会質疑でおこなうという方向がいよいよ現実化する。

　「大臣レクの結果についての安藤局長（編集部注：安藤友裕・総務省情報流通行政局長）からのデブリ模様」と題された文書によると、総務省は礒崎首相補佐官から受けた安倍首相の反応などを高市総務相に報告するが、高市氏は〈あまり記憶がなかった様子〉だったらしく、第一声は「本当にやるの？」。その後、この問題の内容を思い出してくると、「これから安保法制とかやるのに大丈夫か」「民放と全面戦争になるのではないか」「（前回衆院選の）要請文書のように、背後で動いている人間がいるのだろう」と懸念などを口にし、最終的には「一度総理に直接話をしたい」と発言。高市氏は〈平川参事官（編集部注：平川薫・総務省大臣官房参事官のこと）に今井総理秘書官経由で総理とお話できる時間を確保するようその場で指示〉したという。

　この結果、高市総務相は安倍首相と電話会談を実施。その内容を2015年3月9日に平川参事官が安藤局長に報告した内容をまとめた「高市大臣と総理の電話会談の結果」という文書によると、高市氏が安倍首相に電話をしたとあり（日時不明）、こう綴られている。

〈総理からは、「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示？（サンデーモーニング他）〉
〈国会答弁の時期については、総理から、「一連のものが終わってから」とのご発言があったとのこと。〉

　こうした流れを経て、礒崎首相補佐官が放送法の解釈変更について、国会における「質問」を総務省側に送付。〈NHK予算が終わった後のタイミングで、参・総務委員会の一般質疑で質問する〉方向性が示され、実際、2015年5月12日の同委員会で、自民党・藤川政人・参院議員の質問に答えるかたちで、高市総務相が「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という解釈変更を明言するにいたったのである。


■「捏造文書でなければ議員辞職する」と啖呵を切った高市早苗大臣だが…

　──以上、今回公表された総務省の内部文書約80ページをざっくりと追ってみた。ここからは、少なくともこの放送法の解釈変更が「言論弾圧」（山田首相秘書官）という大きな危険を孕んだものであり、審議会に諮ることや法改正が必要であるという認識が示されながらも、『サンデーモーニング』を異常なまでに目の敵にしている礒崎首相補佐官の執念と恫喝、さらには礒崎氏に同調した、安倍首相による絶対的な「天の声」があって実行に移されたことがよくわかる。

　また、総務省も結果的に政治に振り回されるだけで、問題があることを理解しながら唯々諾々と従ってしまっている。まさに安倍政権の官邸支配の構図が浮かび上がる内容だと言えるが、こうした文書を総務省が「捏造」する理由など、どこにもないだろう。

　しかも、現在、「捏造文書だ」と主張している高市大臣は、法解釈の変更を答弁した張本人であるわけだが、その答弁にいたった経緯について問われると「質問通告があったからじゃないか。答弁書の案を私が見たのは前日。その経緯は知らない」などと発言。しかし、とてもじゃないが従来の政府解釈を変更するという重大な答弁書を、経緯も知ろうとせずにそのまま読み上げたというのはおかしい。むしろ、内部文書にあるように「本当にやるの？」「一度総理に直接話をしたい」という反応こそリアリティがあるだろう。

　さらに高市大臣といえば、いま刑事告発されている政治資金規正法違反問題で、疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行したという“証拠の捏造”疑惑が浮上。高市大臣は「捏造文書だ」と決めつける前に、自身の事務所の“証拠の捏造”疑惑について説明すべきではないのか。

　その上、高市大臣が「捏造文書でなければ議員辞職する」と啖呵を切ったばかりに、今後、総務省が事実の隠蔽に走り、万が一、関係官僚が命の危険にさらされるような事態へと発展しないか、不安は大きい。いや、高市大臣のみならず、3日の参院予算委員会で岸田文雄首相は「（内部文書について）正確性が定かでない」と答弁し、松本剛明総務相も「発言者に内容の確認を取っておらず、文書の記載について、かなりの方々が認識が異なると言っていることが判明した」などと発言しているように、すでに逃げの一手に出ている。国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い。

　だが、それでいいはずがあるまい。繰り返すが、この解釈変更は、政権批判が封じられ、かたや擁護で溢れかえるといういまのテレビ番組の状況をつくり出した元凶ともいえるものだ。そして、政権批判を厭わずおこなう『サンデーモーニング』のような番組を狙い撃ちにし、時の権力が恣意的に解釈を変更させていたのである。解釈変更の見直しの議論は当然のこと、テレビ番組における報道のあり方を問い直すためにも、この内部文書をなかったものにするわけにはいかないのだ。

（編集部）
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(2021年12月02日[木])
リテラの記事【安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が！ 関原発建設の働きかけか　福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html）。

　《なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から“原発マネー”が流れていた事実が判明したのだ。というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった》。

　最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

　永久（とわ）に、《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべきだ。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』

　「たかが電気のために」政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたいそうだ、たとえ、死の灰を生み出し続けるトイレなきマンションでも。自民党は核発電所の再稼働どころか、新規増設を主張しています
　そして、やっぱり金のなる巨大木に蝟集し、金を還流、政治家 (閣僚、しかも行政府の長・首相) に濁流。（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──》《公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ》。

　（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（内橋克人さん）ということです。アベ様は、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」とまで口にする始末。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』
　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　今井尚哉氏やアベ様らが開発を目指すらしい次世代原子炉に「アベシンゾウ」とでも名付けて下さい。この愚かな核発電「麻薬」中毒者・核武装論者の名を末代まで伝えるために。

　　　『●《岸田新内閣が…発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に
　　　　　就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方》』
　　　『●アベ様にとっても「あとの祭り」？　《派内ではあまり歓迎されて
　　　 　いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ！』

　（リテラ）《だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ》。経産省内閣への回帰。

　　　『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
　　　　　安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』


　数多のアベ様案件、一つとして解決を見ず。未だにのうのうと国会議員に居座り、「安倍派」の看板まで掲げる始末。
　マガジン９のコラム【言葉の海へ　第188回：隣国と、ぼくらの国と（鈴木耕）】（https://maga9.jp/211201-3/）によると、《前述したように全斗煥氏は大統領退任後に逮捕されたが、韓国では他にも退任後に逮捕された大統領の例は数多い。全氏のほかにも、盧泰愚（ノ・テウ）、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）などの各氏が、退任後に逮捕され、裁判で刑を言い渡されている。それ以外にも、元大統領の親族が逮捕された例も数多い。では、日本ではどうなのか？　東京新聞（11月19日付）にこんな記事。【安倍氏「桜」領収書廃棄巡り　元秘書 また不起訴　東京地検】…いやはや、である。元大統領やその親族までも逮捕し裁判にかけるという韓国に比べ、日本の検察はどうだろう。たとえば、甘利明前自民党幹事長のことを思い出してみる。不審なカネが渡ったことまでも明らかになっていながら、なぜか放置されたままだ。それはなぜ？　安倍晋三氏など、疑惑のてんこ盛りだったではないか。議会で100回以上ものウソ答弁を繰り返したことも分かっているし、森友・加計学園を巡る疑惑も何ひとつ解明されていない。韓国では親族の疑惑も逮捕に至っているが、菅前首相は「息子は別人格」などと開き直ってそのまま。それはなぜ？　政治家、それも自民党の大物議員は、少々の疑惑があっても不問に付される。そうは思いたくないけれど、やはり検察にもどこかに政権中枢部への忖度があるのではないかと、勘ぐってしまう。韓国への日本国民の感情はこのところ悪化していると言われるけれど、少なくとも、きちんと理非を正すという意味では、日本よりも進んでいるのではないだろうか。司直が疑惑の政治家の行状に応じた処置をきちんと取っていたならば、もう少し、この国の政治は風通しが良くなるに違いない》。

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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html】

安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が！ 関原発建設の働きかけか　福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進
2021.11.30 05:45

　　　　　　（自民党HPより）

　先日、自民党の最大派閥である清和政策研究会（細田派）の会長に就任し、ついに「安倍派」への衣替えを果たした安倍晋三・元首相。岸田政権への影響力をさらに強めたことによって、今後はさらに悲願の憲法改正に向けてゴリ押しをしていくことは必至だが、そんななか、安倍元首相に新たな問題が浮上した。

　なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から“原発マネー”が流れていた事実が判明したのだ。

　というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。

　しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった。

　そもそも、安倍首相は昨年2月8・9日に地元である山口県下関市と長門市で「安倍晋三後援会」主催の「新春の集い」を開催する予定だったが、「コロナ対応のために帰郷できなくなった」として同月4日に中止を発表。そのため、パーティ券を購入した団体・個人に返金をおこなっていた。パーティ券の場合、購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はないが、返金をしたために1万円以上の購入者の名前などが政治資金収支報告書に記載される結果になったのだ。

　そして、問題の「安倍晋三後援会」の2020年分の政治資金収支報告書には、同年2月28日付で中国電力下関営業所に会費3万円を返金していたことが記されていたのである。

　じつは以前にも、防衛相在任中だった稲田朋美氏が2017年に度重なる不祥事で政治資金パーティを中止し、同様にパーティ券購入者に返金をおこなったことによって関西電力や北陸電力などの電力会社9社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた事実が発覚したが、まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──。

　電力会社は「地域独占で公共性が高い強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、こうして事実上の献金であるパーティ券を購入していたのだ。しかも、繰り返すがコロナによって政治資金パーティを中止するというアクシデントがなければ、この事実は明るみに出なかった。裏を返せば、購入額が20万円以下だったために発覚しなかっただけで、実際にはこのとき以外にも、同じように電力会社によるパーティ券購入というかたちでの“原発マネー”が安倍首相に流れていた可能性は高いだろう。

　無論、これは電力会社側だけの問題ではない。公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ。


■福島原発事故の“戦犯”の安倍晋三が、原発再稼働・新増設の旗振り役に

　というのも、中国電力が安倍首相のパーティ券を購入した時期というのは、中国電力が原発の再稼働、さらには原発の新設まで計画が進められていたタイミングでもあるからだ。

　中国電力が安倍首相のパーティ券を購入していた問題を報じた11月27日付の「しんぶん赤旗 日曜版」は、こう指摘をおこなっている。

〈同社は当時、島根原発2号機（松江市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町で上関原発の新設計画を推進していました。〉

　そんななかで、現役の首相だった安倍氏は中国電力から事実上の献金を受けていた──。しかも、この問題を見過ごすことができないのは、首相を退いてからの安倍氏は以前にもまして「原発新増設」の旗振り役になっているからだ。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、そもそも安倍元首相といえば、第一次安倍政権だった2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されたにもかかわらず「日本の原発でそういう事態は考えられない」として一切の対策を拒否し、東日本大震災後には原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた張本人。いわば原発事故の“戦犯”だ。

　その上、2012年に総理大臣に返り咲くと、あれほどの重大事故が引き起こしたというのに「再稼働」に舵を切り、側近中の側近だった今井尚哉氏の言いなりとなって「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になった。

　しかも、原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者だというのに、首相辞職後の今年4月には自民党内で発足した原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟の顧問に就任したのだ（ちなみに会長を務めるのは、前述したように電力会社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた稲田朋美氏）。

　また、この議員連盟の設立総会では、櫻井よしこ氏と奈良林直・北海道大学名誉教授が講演。櫻井氏は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張し、原発広告にも頻繁に登場してきた極右原発推進論者であり、一方の奈良林教授は福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”。「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物で、昨年には日本学術会議問題で悪質なデマを流していた（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html）。


■岸田文雄首相も今井尚哉氏の言いなりで原発再稼働に前のめり

　さらに、この設立総会に参加したというネトウヨ極右の杉田水脈・衆院議員は、〈安全な原発の再稼働、増設を急がなければ日本から技術力が失われます。安倍晋三顧問、稲田朋美会長の元、原子力政策の推進にも尽力して参ります〉などとツイートしている。原発がいかに人類の手に負えないものなのかは明々白々で世界的な潮流も再生可能エネルギーへとシフトしているというのに、あろうことか原発の新増設を掲げ、原発技術による核武装論を展開するようなゴリゴリの極右とトンデモ学者に講演をさせる──。ようするに、安倍元首相は原発の新増設を自身の支持層である極右・ネトウヨへのアピールにも使っているのだ。

　だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ。

　本サイトでは繰り返し言及してきたように、今井氏は総裁選前から岸田陣営に出入りし、現在は内閣官房参与として岸田首相のブレーンとなっている。しかも、前述したように安倍政権時に今井氏が推進させた原発輸出事業はすべて頓挫するという結果となったが、今井氏は菅政権の発足で首相補佐官兼秘書官から退くと、安倍政権下で原発を政府と一丸となって海外に売り込んでいた原発企業である三菱重工業の顧問に就任。同時にいまは「キヤノングローバル戦略研究所」研究主幹も務めているが、同研究所のコラムで今井氏は〈2030年、2040年、2050年と、安全性が進化する軽水炉で少しずつリプレースしながら電源構成上20％程度を維持し、次世代原子炉、核融合炉へとつないでいく必要があろう〉〈原子力の平和安全利用を今度こそ自国の競争力の基盤〉と主張している（今年3月10日付）。

　そして、岸田首相はこうした安倍・今井の方針に従うように、総裁選時にも原発の新増設について否定することなく、むしろ「しっかり議論する」と踏み込んで発言。衆院選の選挙公約では原発の再稼働のみならず、小型モジュール炉（SMR）の地下立地や核融合炉の開発を盛り込んでいた。

　このように、首相を退いてもなお政権に絶大な影響力を持つ安倍氏に発覚した、電力会社との癒着疑惑。再捜査中の「桜を見る会」前夜祭問題とともに、当然、看過するわけにはいかないだろう。

（編集部）
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［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


 (2021年04月17日[土])
リテラの記事【菅政権「原発汚染処理水の海洋放出」はゴマカシだらけ…一方、自民党では安倍晋三が顧問になって「原発新増設」を推進する議連が発足】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5852.html）。

　《この決定はあまりにも非道と言わざるを得ない。菅首相は7日に全国漁業協同組合連合会の岸宏会長や福島県漁連の野崎哲会長らと面会をおこなったが、そこでは反対の申し入れとともに、タンク増設などによって「汚染処理水」の保管を継続するよう要望がなされた。これに対し、菅首相は「しっかり受け止めて対応したい」と発言したというが、一体何を受け止めたというのだ。しかも、この面会に菅首相が費やした時間は、たったの20分。ようするに「関係者の声は聞いた」という既成事実をつくっただけ。沖縄の新基地建設問題とまったく同じで、地元の民意をまるっきり無視して踏みにじったのである》。

　許されない暴挙…（筆洗）《取り除くべきは放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》。

　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは放射性
　　　　　物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●海洋放出という愚行に《X年後》を恐れる…《取り除くべきは放射性
　　　　　物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』

　「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れます。風評被害どころではなく、実害を生じると思いますよ。《実際、今年の3月11日には、国連の特別報告者5人が共同で声明を発表し、汚染水の海洋放出は子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなどと指摘し、「汚染水は環境と人権に重大なリスクをもたらす」「太平洋に放出するという決定は容認できる解決策ではない」と警告》。

　実際に、X年後に問題が生じたときに、東電や自公政権、自公お維議員、原子力「寄生」委員会の面々は、どうやって広く拡散した放射性物質をこの広い海から回収し、「原状回復」して見せてくれるのだろう？　ソレは「お前のモノだろう」「東電の所有物だろう」、自分で対処しなさいよ。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：東電の初期の主張は「無主物」
　　　　　　　　　　　　　…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
　　　　　土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
　　　　　だから、東電に原状回復してもらう。」》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士「国の
　　　 　対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』

　《原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者が、今度は原発の「新増設」を推進させようとは──。》
　最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］アンダーコントロール】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/738238）によると、《東京電力福島第１原発の事故後、取材で何度か現場に足を運んだ。２０１２年１２月、安倍晋三首相に同行して視察した際、敷地内には処理水をためる巨大なタンクがすでに林立していた▼その９カ月後、安倍氏は五輪誘致を巡って「（汚染水は）アンダーコントロールされている」と国際社会にアピールした》。

　　　『●最大の戦犯アベ様「（全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」
　　　　　――― 津波・冷却機能喪失対策をとらずに東京電力核発電人災が発生』

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【https://lite-ra.com/2021/04/post-5852.html】

菅政権「原発汚染処理水の海洋放出」はゴマカシだらけ…一方、自民党では安倍晋三が顧問になって「原発新増設」を推進する議連が発足
2021.04.13 09:32

　　　　　（海洋放出について会見する菅首相（首相官邸HP)）

　菅政権が暴挙に出た。本日13日、菅義偉首相が官邸で関係閣僚会議を開き、東京電力福島第一原発で増えつづける放射性物質トリチウムを含む「汚染処理水」について、海洋放出する方針を正式決定。政府が交わしていた「関係者の理解なしにはいかなる処分もおこなわない」という約束を反故にしたのだ。

　この決定はあまりにも非道と言わざるを得ない。菅首相は7日に全国漁業協同組合連合会の岸宏会長や福島県漁連の野崎哲会長らと面会をおこなったが、そこでは反対の申し入れとともに、タンク増設などによって「汚染処理水」の保管を継続するよう要望がなされた。これに対し、菅首相は「しっかり受け止めて対応したい」と発言したというが、一体何を受け止めたというのだ。

　しかも、この面会に菅首相が費やした時間は、たったの20分。ようするに「関係者の声は聞いた」という既成事実をつくっただけ。沖縄の新基地建設問題とまったく同じで、地元の民意をまるっきり無視して踏みにじったのである。

　だいたい、政府は海洋放出の方針について「国民理解の醸成に取り組む」としていたが、そんなものはまったくなされていない。いや、むしろ不安のほうが高まっている。

　まず、「汚染水」とは原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れた冷却水や地下水のことで、高濃度の放射性物質を含む。毎日100トン以上生じているこの汚染水を多核種除去設備「ALPS」(アルプス)で浄化した「処理水」を入れるタンクと敷地は来秋に満杯になると見られている。そのため、政府は「処理水」を希釈し、「ALPS」では除去できないトリチウムにかんしては放出する年間総量を原発事故前の福島第1原発の放出管理量である年間22兆ベクレルを下回る水準にまで下げた上で放出するという。

　だが、11日に発表された原子力市民委員会の緊急声明では、この年間22兆ベクレルというのは〈福島第一原発の事故前の放出管理目標値（上限）であり、実際の放出実績は、年間約2兆ベクレルであった〉と指摘。つまり、原発事故前に福島第一原発が放出していたトリチウムの10倍もの量となるのだ。


■浄化されたはずの汚染水から、ストロンチウム90など基準値の約2万倍の汚染物質が

　東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」だのと言い、原子力ムラの御用学者らも「トリチウムは自然界にもある」「トリチウムは低濃度なら体内にたまらず排出される」などと喧伝しているが、一方で「トリチウムは水素と同じ動きをするが、体内でたんぱく質や糖などとくっつくと排泄されず年単位で体内に残る可能性がある」という意見もあり、公聴会でも研究者らが人体の内部被ばくや食物連鎖によって濃縮されるという問題を指摘している。

　しかも、「ALPS」はトリチウム以外の放射性物質を完全に除去できるわけではない。実際、2018年には、浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち8割超にあたる約75万トンから、ストロンチウム90など基準値の約2万倍の汚染物質が検出されたことが明らかになっているのだ。

　政府の意向に沿って、ほとんどの新聞やテレビが海洋放出される水を「処理水」と呼んでいるが、現在の処理ではトリチウムが除去できない上、汚染物質が検出されたことを考えても「処理水」「浄化された水」ではなく、実態は、依然として放射性物質が含まれる「汚染水」と呼ぶべき状態なのだ。これで「放出しても安全」だとなぜ言い切れるだろう。

　実際、今年の3月11日には、国連の特別報告者5人が共同で声明を発表し、汚染水の海洋放出は子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなどと指摘し、「汚染水は環境と人権に重大なリスクをもたらす」「太平洋に放出するという決定は容認できる解決策ではない」と警告をおこなっているのだ。

　にもかかわらず、政府は「海洋放出ありき」で、他の方法を模索しようともしなかった。前述した原子力市民委員会は〈堅牢な大型タンクによる保管継続か、モルタル固化処分〉を提案し、漁連もタンク増設を求めているが、それも無視。さらに、近畿大学などのチームはトリチウムの除去技術を開発しているが、政府が海洋放出とは違う新たな方法を検討した形跡は見られない。

　いや、「海洋放出しても安全」と言い張るのならば、政府はまず、その「浄化された水」にはどんな放射性物質がどれくらい残っているのか、それは人体にどういった影響を及ぼすのかといったデータを世界に対してしっかりと示し、納得を得るのが筋だろう。その努力もせず、データも示さず、国内外からの懸念や反対の声を押し切って強引に海洋放出の方針を決定するなど、言語道断だ。

　いずれにしても、今回あらためて浮き彫りになったのは、汚染水の安全な処理さえ検討しようとしないこの国で、原発の運用などもってのほかだということだ。それでなくても東電をめぐっては、福島第一原発の3号機に設置されていた地震計2台の故障を確認しながら半年以上も放置していたことや、柏崎刈羽原発ではID不正使用による中央制御室進入事件が発生していたことなどが続々と発覚。だが、国はそんな危機管理体制が杜撰を極める東電に何から何まで任せきりにしているのである。恐ろしいにも程があるだろう。


■原発新増設推進議連は、安倍が顧問、稲田朋美が会長 総会では櫻井よしこが講演

　ところが、政権与党の自民党では信じられない動きまで出てきた。昨日12日、自民党は原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟を発足させ、会長に稲田朋美・元防衛相、そして顧問には、あの安倍晋三・前首相が就任したのである。

　また、この議員連盟の設立総会では、櫻井よしこ氏と奈良林直・北海道大学名誉教授が講演。櫻井氏は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張し、原発広告にも頻繁に登場してきた極右原発推進論者であり、一方の奈良林教授は福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”。「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物で、昨年には日本学術会議問題で悪質なデマを流していた（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html）。

　さらに、この設立総会に参加したというネトウヨ極右の杉田水脈・衆院議員は、〈安全な原発の再稼働、増設を急がなければ日本から技術力が失われます。安倍晋三顧問、稲田朋美会長の元、原子力政策の推進にも尽力して参ります〉などとツイートしている。

　原発がいかに人類の手に負えないものなのかは明々白々となっているというのに、あろうことか原発の新増設を掲げ、原発技術による核武装論を展開するようなゴリゴリの極右とトンデモ学者に講演をさせる──。しかも重要なのは、安倍前首相が顧問になっていることだ。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、安倍前首相といえば、第一次安倍政権だった2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されたにもかかわらず「日本の原発でそういう事態は考えられない」として一切の対策を拒否し、東日本大震災後には原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた張本人。いわば原発事故の“戦犯”だ。


■津波対策を拒否した福島原発事故の戦犯・安倍晋三が原発新設に向けて動き始めた

　その上、2012年に総理大臣に返り咲くと、あれほどの重大事故が引き起こしたというのに「再稼働」に舵を切り、側近中の側近だった今井尚哉氏の言いなりとなって「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になった。ちなみに、原発輸出事業はすべて頓挫するという結果となったが、今井氏は菅政権の発足で首相補佐官兼秘書官から退くと、安倍政権下で原発を政府と一丸となって海外に売り込んでいた原発企業である三菱重工業の顧問に就任している。

　しかも、忘れてはならないことは、2013年におこなわれた東京五輪招致のスピーチで発した「アンダーコントロール」発言だ。本日ぶら下がり取材に応じた菅首相は、今回の海洋放出の決定がこの「アンダーコントロール」発言と矛盾しないかと問われると「まったく矛盾は生じない」などと述べたが、汚染水の海洋放出は制御不能の証にほかならない。

　このように、原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者が、今度は原発の「新増設」を推進させようとは──。だが、安倍前首相がこの期に及んでしゃしゃり出てきたのも、すべては菅首相の責任だ。菅首相はカーボンニュートラル実現を盾にして「原子力政策を進める」と明言し、昨年12月25日に公表された政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、〈安全最優先での再稼働を進めるとともに、安全性に優れた次世代炉の開発を行っていくことが必要〉と明記。安倍前首相はこれに乗じて、自身の支持者である極右層のアピールに使おうとしているというわけだ。

　反対の声をあげる人びとの声を無視して強権的に汚染水の海洋放出を決めただけではなく、さらに原発の新増設に向けて走り出す。安倍政権からつづく狂気としか思えないこの動きにストップをかけるためには、来る衆院選で自民党政権にNOを叩きつけるしかない。

（編集部）
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2021年02月20日[土])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／森辞任で「汚れた五輪」浮き彫り…カネ、差別、変異型流入】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285289）。
週刊朝日のコラム【室井佑月「東京五輪の金の闇」】（https://dot.asahi.com/wa/2021021700005.html）。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／「職業倫理」いずこへ マスコミはもう流れを変えたらいい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285418）。

　《振り返れば２年前、贈収賄疑惑でＪＯＣ会長の竹田恒和氏も辞任に追い込まれた。竹田は組織委副会長も務めていた。元電通専務で組織委理事の高橋治之氏は招致委員会から９億円相当の資金を受け取り、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の委員らにロビー活動を行っていたと報じられている。ＩＯＣのバッハ会長が東京五輪開催に前のめりなのは、自身の延命のためだけではなく、巨額の放映権料が目当てだからだ。米ＮＢＣは２０１４年ソチ冬季大会から３２年夏季大会までで約１２０億ドル（約１兆３０００億円）の契約を結んでいる。フタを開ければ、おぞましいほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》。
　《ほかにも暴言を吐いた森会長が「（会長を）無報酬でやっている」とも語ったことで、そのくらいの発言は許せといっている人もいるらしいが、ほんとうだろうか？　大会組織委の役員報酬は、最高で年間2400万円だという。けど、誰がいくらもらっているかを公表しない。経費をいかほど使っているのかもはっきりさせない。公益財団法人なのに。東京五輪、金にまつわる薄汚さはいくらでも湧いてくる。金をかけないコンパクト五輪とあたしたちに説明していたのが、蓋（ふた）を開けたら世界一金をかける五輪となったのだ。森会長が辞めようが辞めまいが、この闇は暴かれなくてはいけない》。
　《「五輪史上初めて新聞社がスポンサーになったことは諸悪の根源だと思います。大事な問題を批判できなくなってしまった。」（本間龍・ノンフィクション作家）…。最近のマスコミには職業倫理が感じられない。彼らが誰の側に立っているのか、わからない。》

　《フタを開ければ、おぞましいほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》《東京五輪、金にまつわる薄汚さはいくらでも湧いてくる》…金（カネ）色の五つの輪。

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』
　　　『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
　　　 　サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
　　　『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
　　　　　発端》をお忘れか？　―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》』
　　　　「「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として
　　　　　醜悪であり、「老害」「老残」だ」

　　　『●＜金口木舌＞《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
　　　 　発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を』
　　　『●森喜朗氏も東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会
　　　　　　　会長を〝解任された〟し、金（カネ）色の五つの輪なんて要らない』
　　　『●「老残・老醜」なサメ脳シンキロウ氏への大ブーメラン…過去の批判に
　　　　　　学ばず、《学ぶつもりのない人が権力を握り続けている》深刻な問題』

　こんな「う・ら・あ・り」な「オ・モ・テ・ナ・シ」による、「アンダーコントロール」などというデマを使ってまでも五輪開催権を獲得…最初から開催権など獲得していなければ、こんな恥を世界に曝すこともなかったのに。

　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は……』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪…《問題点を検証できる新聞のような
　　　　　　　　　　　メディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては…》』
　　　『●《安倍晋三首相は…「まったく問題はない。汚染水の影響は、
　　　　　　　　　　　　　港湾内で完全にブロックされている」と強調した》』
　　　『●「アンダーコントロール」な訳がない…そもそもウソにウソを
　　　　　　重ねて、金（カネ）色の五つの輪をニッポン誘致しておいて』

　金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造。
　以下は、最近のつぶやきから。

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない。「◆老害「きわめて不愉快」…老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張ってきている」と仰るが、その《頑張って》いる《老人》に元オリパラ組織委員会会長・シンキロウ サメ脳氏・森喜朗氏は入ってはいない（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2499e4460c65767fdf39eb0326984443）

■金（カネ）色の五つの輪なんて要らない　【言葉の海へ　第151回：「東京五輪」ができない七つの理由（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210127-3/）／《参加国の激減…医療体制の徹底的な不備…ボランティアたちの離反…真夏の高温…アスリートからも疑問の声…警備体制にも綻び…政策の決定的な欠陥》

■【大竹まこと ゴールデンラジオ！2021年01月15日】（https://youtube.com/watch?v=LoqaTnH56MI）での大竹さんと室井佑月さんとのお話でも、本間龍さんは〝違約金説〟の否定を明言。………違約金デマだったとはね！（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e5cc02f39dec3c731ec392eb0131a5f8）（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/df519e96527a1009823d5e57938c6d42）

■《本間龍…さんの言葉…「もともとオリンピックのスポンサーは原則的に『一業種一社』だったのが、電通が金儲けのためにその原則を崩してしまった。」…「問題点を検証できる新聞のようなメディアが軒並みスポンサーに入ってしまっては、議論もできなくなってしまう。」》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc8b47e0234477130a802a1cf4a2ed26)

■斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》…金（カネ）色の五つの輪スポンサーとなり、マスコミが五輪批判できない構造（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2edc97c4fc593813670fe5c517a7c02a）

■谷口源太郎さん《国内主要メディアは大会スポンサーになっていますから、厳しい報道を控えるのは当然…欧州を中心としたコロナの状況…開催が難しいのは明らか。海外メディアは『五輪より人命』という当たり前の感覚で報じていますが、国内メディアにはそれができない…》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f37cbab334793bc04e5169aba7fd0dc0)


　それにしても、あぁ金（カネ）色ニッポンだぁ～。
　アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【組織委会長辞任でもーー森元首相が今後もスポーツ界に権力を振るい続けるために設立した!?「日本スポーツレガシーコミッション」】（https://access-journal.jp/56989）によると、《これでようやく元首相の政治力を利用し、スポーツ界で利権も絡めて権力を振るう団体がなくなりほっとしたかと思えば、とんでもなかった。なおも森氏は公益財団法人「日本スポーツ協会」最高顧問、一般財団法人「日本トップリーグ連携機構」名誉会長なども務めているが、なかでも今後も何とても手放したくないと思っているが、一般財団法人「日本スポーツレガシーコミッション」（事務所はＪＯＣと同じ）の最高顧問のポストだという。…今回、東京五輪が開催され、剰余金が出た場合、この日本スポーツレガシーコミッションが公益財団法人に移行し、その剰余金の受け皿（譲渡先）になるのではないかと…。日本スポーツレガシーコミッションのメンバーの最高顧問に森氏がいるだけでなく、今回の女性蔑視発言で辞任しようとした森氏を止めたとされる組織委の遠藤利明オリ・パラ担当大臣、武藤敏明組織委事務総長など森人脈がいると指摘したが、他にも森氏の後の組織委会長選考メンバーの御手洗冨士夫キャノン会長、同メンバーでＪＯＣ会長の山下泰裕氏、河野一郎ＪＯＣ理事、自民党代議士の河村武夫、馳浩両氏などズラリ。そんななか、永田町関係者から本紙の元に情報提供があり、その指摘通りの疑惑に加え、剰余金譲渡後に森氏が考えているその使い道などについても言及があった》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285289】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
森辞任で「汚れた五輪」浮き彫り…カネ、差別、変異型流入
公開日：2021/02/17 06:00　更新日：2021/02/17 06:00

　　　　　（12日、辞任を表明した組織委の森喜朗会長（Ｃ）共同通信社）

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長がようやく辞任だ。しかし、何とも割り切れない感じが残るのはなぜだろうか。東京大会ほど汚れた五輪はないからではないか。カネまみれ、差別意識の露呈、新型コロナウイルス変異型の流入。この３つをもたらしたのが東京五輪だ。

　振り返れば２年前、贈収賄疑惑でＪＯＣ会長の竹田恒和氏も辞任に追い込まれた。竹田は組織委副会長も務めていた。元電通専務で組織委理事の高橋治之氏は招致委員会から９億円相当の資金を受け取り、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の委員らにロビー活動を行っていたと報じられている。ＩＯＣのバッハ会長が東京五輪開催に前のめりなのは、自身の延命のためだけではなく、巨額の放映権料が目当てだからだ。米ＮＢＣは２０１４年ソチ冬季大会から３２年夏季大会までで約１２０億ドル（約１兆３０００億円）の契約を結んでいる。フタを開ければ、おぞましいほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ。

　わずか２年の間、それも開催直前に組織委会長と副会長が辞任する五輪は前代未聞なんじゃないか。政府は森のクビに鈴をつけようとせず、他人事のようだったが、後任人事をめぐる世論の反発を受けて重い腰を上げた。日本学術会議問題とはえらい違いだ。首相による会員候補の任命は形式に過ぎないのに、何の落ち度もない候補を拒否した。恣意的なやり方はあからさま。森は何らかの形で組織委に残るといわれているが、そうなればいかにも日本的で、不祥事を起こした企業の社長が会長として居座るのとまったく同じだ。何から何までこの国のダメさ加減を象徴している。

　五輪をめぐるもうひとつの問題は、新型コロナウイルスとの関係だ。昨年春、政府が検査体制の拡充に動かなかったのは、感染規模を小さく見せ、五輪開催を強行しようとしたからだった。その結果、東京発や埼玉発のウイルスを根付かせてしまった。

　一方で、昨年１１月のバッハ来日のタイミングで、海外との往来を緩和。入国規制を緩ませたことで、変異型ウイルスがどんどん入り込んだ。この状況で五輪開催に突っ走り、再び往来緩和に舵を切れば、第４波を引き起こし、第３波を上回る死者を出すことになるだろう。
　森の辞任劇は五輪そのものを考え直すべき時期に来ていることを示しているのではないか。
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【https://dot.asahi.com/wa/2021021700005.html】

室井佑月「東京五輪の金の闇」
連載「しがみつく女」
2021.2.18 07:00

　　　　　（イラスト／小田原ドラゴン）

　作家・室井佑月氏は、東京五輪の「金にまつわる薄汚さ」を指摘する。

【今週のイラストはこちら】

＊　　＊　　＊

　2月8日の東京新聞 TOKYO Webの「東京五輪・パラのボランティア440人が辞退、森会長の失言影響か」という記事によると、「東京五輪・パラリンピック組織委員会は8日、4日以降に約390人が大会ボランティアへの辞退を、2人が聖火リレーランナーへの辞退をそれぞれ申し出たと発表した」。

　もちろん理由は、3日の森喜朗会長の女性蔑視発言だろう。

「東京都も8日、森氏発言を巡り、都が募集した道案内などのための都市ボランティア（約3万人）の辞退申し出が53人になったと発表した」

　森氏の発言は最悪という一言に尽きるが、いったい全体、このボランティア辞退の数は多いのか、少ないのか、それすらもはっきりわからない状況だ。

　なにしろ、組織委は8万人のボランティアを採用したそうだが、現在、何人が正式に申し込んだのかわからない。東京都のボランティアも似たようなもの。

　たしか、一昨年記事になっていたけれど、大手人材派遣会社が東京五輪・パラリンピック関連の求人広告を出していた。もちろん、こちらにはお手当がつく。たしか時給1600円からだった。

　内容は先に募集したボランティアとなんら変わりない。結局、ボランティアはそれほど集まっていないのじゃないか。しかし、それをはっきりさせてしまうと、タダで使えるボランティアがますます集まりづらくなると危惧しているのではないか。

　ちなみに、この求人広告を出していた人材派遣会社は、東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を一手に引き受けている会社だ。でも、いくらで受注されたのかは明らかにしない。国会で野党議員が尋ねても、絶対に明かさない。

　その会社にいくら税金が投入されたかがわかれば、ボランティアを募ることが正しいか正しくないかがわかるのに。正しいことであれば、金額を出していい。つまり、怪しいったらない。

　ほかにも暴言を吐いた森会長が「（会長を）無報酬でやっている」とも語ったことで、そのくらいの発言は許せといっている人もいるらしいが、ほんとうだろうか？　大会組織委の役員報酬は、最高で年間2400万円だという。けど、誰がいくらもらっているかを公表しない。経費をいかほど使っているのかもはっきりさせない。公益財団法人なのに。

　東京五輪、金にまつわる薄汚さはいくらでも湧いてくる。金をかけないコンパクト五輪とあたしたちに説明していたのが、蓋（ふた）を開けたら世界一金をかける五輪となったのだ。

　森会長が辞めようが辞めまいが、この闇は暴かれなくてはいけない。

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2021年2月26日号
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285418】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
「職業倫理」いずこへ マスコミはもう流れを変えたらいい
公開日：2021/02/19 06:00　更新日：2021/02/19 06:00

　　　　（新聞社がスポンサーになるのは五輪史上初（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「五輪史上初めて新聞社がスポンサーになったことは諸悪の根源だと思います。大事な問題を批判できなくなってしまった。」（本間龍・ノンフィクション作家）

　これは２月１５日に配信の『ＮＥＷＳポストセブン』、『「五輪は中止せよ」と明確に書かない大新聞は、揃いもそろって五輪スポンサーになっている』という記事の中での本間さんの発言だ。

　本間さんは、

『例えば、当初は７０００億円とされていた開催費用は今や３兆円を超えています。なぜそうなったか、新聞社がきちんと検証して、そのつど批判すべきだったのにできなかったことが大きいでしょう。もちろん系列のテレビも批判しません。ほかにも、海外では大きく報じられている招致にまつわる裏金疑惑や、無償で１１万人を働かせるというボランティア問題、酷暑の７月、８月開催の是非といった問題をことごとくスルーしてきたのです』

　といっている。あたしもそう思う。ため息しか出ない。

　最近のマスコミには職業倫理が感じられない。彼らが誰の側に立っているのか、わからない。

　そして、あたしたちは権力に忖度するような記事を、金を払ってまで読もうと思わない。

　マスコミが自社の生き残りを考え、とにかく金を稼がなきゃ、というのはわかる。でも、ほかの商売と違って、彼らが売らなきゃならないものは、あたしたちのためになる真実の情報だ。

　マスコミはもうここら辺で流れを変えたらいい。国家プロジェクトのスポンサーになっていようが、国から広告費をもらっていようが、おかしい企業がスポンサーでついていようが、金をもらっていようがもらうまいが、「それが自分たちの本来の仕事であるので」と不祥事があったら堂々とその都度書けばいい。

　そしたら、後ろに市民という大勢の味方がつく。権力側としたら、それは怖い。今より金も集まってくると思う。
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］



リテラの記事【菅首相に抵抗し飛ばされた元総務官僚・平嶋彰英がジブリの雑誌で青木理に語った恐怖支配の実態！「あそこまでひどい人はいない」】（https://lite-ra.com/2020/11/post-5696.html）。

　《そして、そのことを強く感じさせる証言がある。それは、スタジオ・ジブリが発行する小冊子「熱風」11月号に掲載されている、ジャーナリスト・青木理氏との対談に登場した元総務官僚・平嶋彰英氏の証言だ》。

　《いや、菅首相がこれまで見せてきた強権性を鑑みれば、「反政府」というよりも「俺に楯突くような奴は絶対に認めない」という独善的な考えから任命を拒否したのではないか。》…そして、左遷オジサンの恐怖支配な《官僚人事への介入》《人事を盾にした脅迫》《あからさまな報復人事》《“俺の言うことを聞かない”という理由だけで、人事権を濫用し壊しつづけてきた》《人事で官僚を脅し、忖度を蔓延させた張本人》。前川喜平さん《ふるさと納税制度の問題点…を説明するだけで左遷されたわけですから、この人事は霞が関全体に衝撃を与えました》、その後も、《人事でも異常なことが続いています》。
　《いや、菅首相がこれまで見せてきた強権性を鑑みれば、「反政府」というよりも「俺に楯突くような奴は絶対に認めない」という独善的な考え》をお持ちな違法・違憲オジサン。平嶋彰英氏「正直、私はいまも怖くて仕方ない」…言葉もないです…。

　　　『●あらゆる腐敗を《継承》する元・最低の官房長官スガ様…特に《メディア
　　　　　　　　　コントロール》は陰湿化し、悪質化し、強権の度合いが加速する』
　　　　《◆逆らえば「左遷」　第２次安倍政権で官房長官となった菅氏は、
　　　　　内閣人事局を最大限に利用し、官僚の人事を徹底的にコントロール
　　　　　してきた。一例を挙げると、菅氏が力を入れてきた「ふるさと納税」だ。
　　　　　総務省の平嶋彰英自治税務局長は、自治体に寄付する上限額の倍増を
　　　　　指示した菅氏に競争が過熱すると懸念を伝え、総務省の通知と法律で
　　　　　一定の歯止めをかけるよう提案すると、８カ月後に自治大学校長に
　　　　　「左遷」された。平嶋氏は、「自分だけでなく、菅氏の意向に逆らう
　　　　　官僚はあらゆるレベルで飛ばされた。ふるさと納税が引き起こす
　　　　　問題点を指摘しても、考慮して対処するどころか『逃げ切りは許さんぞ』
　　　　　との言葉が返ってきた。官僚の忠告や提案に耳を傾けられない
　　　　　ということは、国民にとってもマイナスだ」と指摘する》

　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
　　　　　　　スガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　　《前川：ふるさと納税制度の問題点を菅さんに進言した元総務官僚の
　　　　　平嶋彰英さんは、省外に異動になりました。平嶋さんは事務次官候補
　　　　　だった人。問題点を説明するだけで左遷されたわけですから、この人事は
　　　　　霞が関全体に衝撃を与えました。官僚人事への介入は、菅政権でさらに
　　　　　強まるでしょう。安倍さんの政策は思いつきが多くて、うまく
　　　　　いかなかったことが山ほどある。最近ではアベノマスクです。こういった
　　　　　政策を主導したのは、安倍さんの側近で「官邸官僚」と呼ばれた
　　　　　経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官、佐伯耕三首相秘書官、
　　　　　長谷川栄一内閣広報官でした。3人は菅内閣発足でそろって退任。これで
　　　　　経産省の影響力が弱まり、財務省や総務省が菅内閣で強くなります。》

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【https://lite-ra.com/2020/11/post-5696.html】

菅首相に抵抗し飛ばされた元総務官僚・平嶋彰英がジブリの雑誌で青木理に語った恐怖支配の実態！「あそこまでひどい人はいない」
2020.11.11 08:21

　　　　　（「熱風」11月号）

　日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、菅義偉首相の説明が二転三転どころか四転五転している。当初は拒否した理由を「総合的、俯瞰的に判断」と言っていたのに突如「多様性」と言い出し、実際には「多様性」と矛盾していることを突かれると、5日の参院予算委員会では「推薦前の調整が働かなかった」などと「事前調整」がなかったからだと強弁。「事前調整」とは法的根拠も何もない、まさに政治介入にほかならないものであり、過去の学術会議会長からも「調整」を否定する証言が飛び出すと、菅首相は10日の衆院本会議で「事前調整」を「すり合わせ」に表現を修正したのだ。

　「調整」を「すり合わせ」に表現を変えたところで問題は変わらないし、何より任命を拒否した理由の説明にはまったくなっていない。菅首相は否定しつづけているが、「政府の法案に反対」したから任命拒否したことはもはや隠しようもないだろう。

　8日に共同通信は「官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否」と報道し、その後、批判が集まるとタイトルにあった反政府運動を括弧つきの「反政府先導」と表現を改めたが、しかし、菅首相にとっては根拠を挙げて政府の法案に異論を唱えるといういたって当然の行動さえも「反政府運動」だと映っているのだろう。

　いや、菅首相がこれまで見せてきた強権性を鑑みれば、「反政府」というよりも「俺に楯突くような奴は絶対に認めない」という独善的な考えから任命を拒否したのではないか。

　そして、そのことを強く感じさせる証言がある。それは、スタジオ・ジブリが発行する小冊子「熱風」11月号に掲載されている、ジャーナリスト・青木理氏との対談に登場した元総務官僚・平嶋彰英氏の証言だ。

　平嶋氏は2014年7月に総務省の自治税務局長に就任したが、菅首相が総務相時代に肝いりではじめた「ふるさと納税」制度の拡充に反対。すると、官房長官だった菅氏は2015年の人事で事務次官候補とも呼ばれた平嶋氏を、極めて異例の自治大学校長に“左遷”させた。つまり、平嶋氏は菅氏に楯突いたことで排除された官僚のひとりだ。

　その平嶋氏は、「熱風」での対談で菅首相の実像を、こんな強烈な言葉で語っている。

「率直に言って菅さんほどひどい方はいませんでした」
「とにかく乱暴なことばかり言って、乱暴なことでも言い出したら聞かなくて、気に入らないと人事権を振るうという印象しかありません」
「とにかく極端な人です。あそこまでひどい人はほかにいません」
「正直、私はいまも怖くて仕方ない」


●「ふるさと納税」制度をめぐる提案をすべてはねつけた菅首相の恐るべき主張

　もちろん、これは人事で飛ばされた「逆恨み」で語っているような言葉ではない。菅首相は、官僚にそう思わせるだけのことをやってきたということだ。

　実際、2005年に小泉純一郎政権で総務副大臣となった際から、菅氏の“恐怖政治”ははじまっていた。

「最初に菅さんが総務副大臣に就いたとき、私は上司らと一緒に食事をしたことがあります。その際に菅さんがいきなりおっしゃった台詞は忘れられません。「役人を動かすのは人事だと思っているからな、俺は」と」（平嶋氏）

　食事の席で出し抜けに人事を盾にした脅迫を口にする──。これには対談相手の青木氏も「いきなりそんなことを」と驚くが、平嶋氏は「面と向かって平然とそうおっしゃいました。実際に菅さんが総務相になった際、南君がいきなり飛ばされましたからね」と語っている。

　この「南君」というのは、菅氏が総務相時代に推し進めようとしたNHK受信料支払いの義務化などの改正案をとりまとめていた情報通信政策局放送政策課長だった南俊行氏のこと。南氏が菅氏の方針に対して否定的なことを口にしていたことが菅氏に伝わり、菅氏が激怒して更迭したといわれているが、先日、改訂版として発売された菅首相の自著『政治家の覚悟』（文春新書）でも、菅首相はこの南氏の更迭劇を〈「いいから、代えるんだ」と押し切りました〉などと誇らしげに記述している。

　公文書管理の重要性を説いた箇所は改訂で削除したというのに、あからさまな報復人事のエピソードは削除することなく残した。このことからも菅首相は人事権という権力の濫用を悪いとも恥ずかしいこととも感じていないことがよくわかるが、菅首相の問題は、それ以前の“自分の意見は絶対だ”という頑迷さにある。

　それを象徴するのが、平嶋氏が左遷されるまでにいたった過程だ。前述したように平嶋氏は2014年に「ふるさと納税」制度の拡充に抵抗。それは「ふるさと納税」制度が高所得者層のほうが得をするという「極めて不平等で、不健全」な問題を孕んでいたからだ。それを拡充するなんてありえないというのは、平嶋氏個人の考えではなく、さんざん議論を繰り返してきた自治税務局の総意でもあった。「せめて返礼品問題だけでもなんとかしなくちゃいけない」と考えた平嶋氏は、旗振り役であり当時官房長官だった菅氏を説得しようとさまざまな案を持って何度も説明をおこなった。

　だが、菅氏はすべてを撥ねつけ、こんなひと言でシャットアウトした。

「純粋な気持ちでふるさと納税している人を俺は何人も知っている」

　税の公平性が保たれない問題点を無視し、客観性もへったくれもない独断で異論を退ける──。実際にこのときの平嶋氏らの危惧は的中して返礼品競争は加熱し、結果的に自治体との訴訟にまで発展、国が逆転敗訴するという事態にまで陥っているが、官僚から寄せられた予見に菅氏が耳を傾けていれば、こんなことにはなっていなかったのだ。


■「ふるさと納税」制度をめぐる提案をすべてはねつけた菅首相の恐るべき主張

　しかし、菅氏がおこなったのは、官僚を罵り、怒り散らすことだけだった。実際、平嶋氏は「何度も怒られました」「最後は面罵に近かったですね」と言い、「ふるさと納税制度をめぐってここまで問題点が浮き彫りになってくれば、多少なりとも普通の感覚を持っている政治家ならわかってくださいます」と無念さを滲ませている。

「こんな制度、最初はおそらく菅さんの思いつきの類だったんだと思うんです。（中略）税や寄付の原則論から言ってもおかしな制度であって、住民税の基本的なありようを壊すことになりかねませんから、私の5代前ぐらいの自治税務局長も制度の導入時、抵抗したわけです。でも、その人も結局は飛ばされてしまった」

　しかも、平嶋氏が菅氏とやりあったのは「ふるさと納税」の問題だけではなかったという。2014年、平嶋氏は都市部商業地に適用されていた固定資産税を軽減する特例廃止を高市早苗総務相（当時）を納得させた上で進めていたのだが、「国交省が菅さんのところに泣きついた」ことから官邸が動き出した。菅氏の最側近である和泉洋人首相補佐官が横やりを入れてきたというのだ。

「しばらくして和泉さんから電話がかかってきて、「こんなことをやろうとしているのか」と。ですから私は和泉さんのところに説明にうかがい、「これはやらないとマズいことになります」「場合によっては憲法違反で裁判に負けます」「民主党でもやったのに（編集部註：民主党は住宅地の特例を廃止）、自民党でやらないわけにはいかないでしょう」とお伝えしたら、「そうか」とおっしゃる。
　ただ、菅さんは一度言い出したら聞かないともいうんですね。そこは理屈も何もなくて、和泉さんがおっしゃるには「とにかく国交省の幹部と握ってこい」と。そうすればできるから、というんですが、国交省と握れるわけなんかありませんよ。後ろに業界団体が控えているんですから。
　そうこうしていたら、日経新聞に記事が出たんです。この問題の議論がいよいよ税調でスタートする、と。
　それを目ざとく見つけた菅さんは「俺がダメだと言っていることを新聞まで使ってやろうとするのか」と激怒しているという話が和泉さんから伝わってきて、実際に次官（総務事務次官）にも菅さんから直接電話があって猛烈に怒られたそうです」

　裁判に負ける可能性があるという問題点がはっきりしていることでも、自分の右腕である和泉首相補佐官が「そうか」と納得したことでも、理屈もなく「一度言い出したら聞かない」。そして、平嶋氏は2度も菅氏の逆鱗にふれたことで、前述したように左遷されてしまったのだ。

　もちろん、平嶋氏はこうしたことを覚悟の上で抵抗したのだ。平嶋氏は人事について聞かされたときのことも「「ああ、やっぱりか」と思うだけで驚きませんでした。そうなるだろうと予想していましたから」「何かされるだろうなと（思っていた）」と語っている。


■固定資産税軽減をめぐっても菅首相がゴリ押し「菅さんは一度言い出したら聞かない」

　公平性を保たなければならないという当たり前の意見でさえ、人事で報復されることを覚悟しなければ言えない──。平嶋氏の姿勢は「国民全体の奉仕者」たる官僚として極めて真っ当だが、そうした官僚の真摯なあり方を、菅氏は“俺の言うことを聞かない”という理由だけで、人事権を濫用し壊しつづけてきたのである。

「もちろん私は、政治主導を否定するつもりはありません。われわれ官僚は選挙で選ばれたわけではありませんから、最後はやはり政治家が政治責任を伴う形で決断すべきでしょう。
　ただし、それは別に政治家の思いつきをすべて実現しろということではないはずです」
「私は菅さんの指示に従い、最終的にはおっしゃる通りにしました。ただ、その途中段階で異議を唱えた。すぐには「うん」と言わなかった。要するに「お前は俺の前で鐘と太鼓を叩いて『これはいいですね！』と言わなかった」という理由で飛ばされたわけです」
「「俺の手柄に傷をつけようとした」と思われたのかもしれません。これを手柄と思うこと自体、現実を直視されていないのだと私は思いますが、私が最後に菅さんにお目にかかったとき、その顔に書いてありましたよ、“こいつだけは許さん”と（苦笑）。
　実際、私が菅さんから最後に言われた言葉が「逃げ切りは許さんぞ」でしたから」

　しかも、重要なのは、平嶋氏が抵抗したとき、菅氏は直接の上司である総務相ではなく官房長官だった、ということだ。平嶋氏も「官房長官たる菅さんに本来、私を直接指示する権限などないはずです。内閣官房長官は、内閣の中に異なる意見があった際に調整する権限などはあるかもしれませんが、行政各局に直接指揮命令する権限などありませんよ」と述べているが、まさに言うとおりだろう。

　では、なぜ官房長官が平然と現場に介入するという異常事態になったのか。その背景を、平嶋氏はこう推測している。

「ふるさと納税制度に関して言えば、おそらく安倍総理にも相談していないでしょう。そんな官房長官の指示が「菅案件」などと呼ばれ、役人が振り回される状況になってしまっている。要は人事権を持っている人間が一番強く、これでは「法治」ではなく「人治」です。なぜそうなってしまったかといえば、単に安倍さんが任せてしまっていたからでしょう」
「安倍さんは結局、ご自分で厳しいことができないから、そこを菅さんに全部任せてしまった。霞ヶ関のコントロールはすべて菅さんでした」

　そうして人事で官僚を脅し、忖度を蔓延させた張本人が総理大臣の座まで登り詰め、さっそく日本学術会議の推薦者任命拒否という問題を起こした。この問題についても、平嶋氏は「自身が権力を持っているというのを見せびらかしたいとしか思えません。権力は実際に行使し、見せつけた方が権力基盤が固まると考えてらっしゃるのではないか」と語っているのだが、一方でこうも述べている。

「ただ、そういう残酷なことができるというのもある意味では能力ではあるのでしょう。人を切ったり飛ばしたりっていうのは、普通の人はなかなかできるものではありません。誰だって情もあるし、罪の意識だってある。精神的によほど強くなければ、そういう冷酷なことをできないでしょう。
　また、これは私の考えなのですが、菅さんは自分がなさってきたことと同じことを他人にも求めているのかもしれません。ご自身が官房長官という地位に就いて権力を維持するため、いったいどれだけ安倍さんに尽くしてきたか。それと同じものを私たちに求める」

　自身の権力維持のためには手段を選ばない、人並み外れた冷酷さ。そして、利己的にすぎない安倍首相への献身と同じものを官僚にも要求する──。あまりにも歪みきっていると言わざるを得ないが、これこそが菅首相の本質・正体ではないのか。


■菅首相が平嶋氏に最後に言ったセリフは「逃げ切りは許さんぞ」

　しかし、問題はこうした“俺が絶対”である菅政権のもとで、官僚たちは平嶋氏のようにおかしなことにはしっかりとおかしいと抵抗できるのか、という点だろう。

　対談では、最後に青木氏が「後輩官僚へのメッセージというか、伝えておきたいことがあればお話いただけませんか」と言うと、平嶋氏は「日本という国がおかしくならないようにがんばってくれと申しあげたい」と語り、さらに「それからもうひとつ」と付け加えた上で、こう述べている。

「ふるさと納税制度の拡充などは典型的ですが、国民に迷惑をかけてしまうような結果になれば、自分が死ぬときにものすごく後悔する。それだけは嫌だと私は思いました。
　政治家はもちろんですが、責任ある立場にいた官僚もいずれは歴史の法廷で裁かれます。そして自分の心に嘘はつけない。いずれ歴史の法廷に立って裁かれることを常に考え、自分の心に従い、官僚の後輩たちはそれに恥じないような行動をとってほしい。自分の行動を律し、おかしなことには誠実に声をあげていってほしい。心からそう願っています」

　じつは、この対談記事のあとには、青木氏の「付記」が加えられている。そこでは〈後輩官僚へのメッセージを尋ねた際、（平嶋氏の）語りはじめた声がかすかに震え、うっすらと赤らんだ眼には涙が浮かんでいた〉ことが書かれており、青木氏はその理由をこのように推察している。

〈自らがおかしいと感じた政策に必死の抵抗を試み、しかし最終的には屈服させられてしまい、従わざるをえなかった無念。その上にクビを切られた無力感と憤り。一方で、できる限りの抵抗は試みたことへのひそやかな自負……。
　それらがないまぜとなり、後輩官僚へのメッセージとして伝えようとした高揚が、平嶋氏の感情を根っこから揺さぶったのだろうと私は感じた。〉

　「正直、私はいまも怖くて仕方ない」とさえ口にする平嶋氏だが、官僚としての矜持を失わなかったその勇気にあらためて拍手を送りたい。そして、その勇気を称えると同時に、いま進行中の日本学術会議問題をはじめとする菅首相の暴走を止めなければならない。そうでなければ、菅首相のこの危険な独善性と強権性がさらに増長することは、火を見るより明らかだからだ。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／ＣＮＮジョーンズの涙の意味を知ろう】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011100000097.html）。

　《★さてジョーンズはバイデン当選を喜ぶというよりトランプの終焉（しゅうえん）に対して「多くの人にとって良い1日」とし、トランプ時代に自分の子どもたちがどれほど恐怖を感じおびえてきたか、白人優越主義者や人種差別主義者が武装し、また罪のないアフリカ系アメリカ人やヒスパニックを脅したり、警官が無実の人を傷つけてきたこと、レイシズムとファシズムがいかに全米を覆いつくしていたかに思いを募らせたのだ》。

　コラムの〆、《自民党右派の議員秘書にトランプの評価を問うと「戦争をしなかった大統領」と胸を張った。米国は分断という内戦を戦っていたのだ》。一方、《分断という内戦》はニッポンではまだ続いている。7年8カ月にも及ぶアベ様の地獄のような政、それを全て《継承》する陰湿・悪質・強権化した大惨事アベ様政権の違法・違憲オジサン、スカスカオジサン。いつまで《分断という内戦》は続くのか…。

　　　『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
　　　　　これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
　　　『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視
　　　 　する体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》』
　　　『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
　　 　　とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》（鈴木耕さん）』
　　　　《◎そして、なによりも国民の分断！
　　　　　　これが、安倍政権が残したいちばんひどい“レガシー”》

　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』
　　　『●《「世界で最も影響力のある100人」（TIME100）…伊藤詩織さんと
　　　　　　　　　…大坂なおみ選手》、一方、杉田水脈議員がまたしても暴言』
　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●《避難者の生業はいまだ戻らないままである》…責任をもって東電や
　　　　　　　国が「原状回復」してくれれば《生業》を、《地域》を取り返せる』
　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
　　　　　　　　　脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》（筆洗）』
　　　『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…】
　　　　　　　　　　…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪』
　　　『●《５６大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの
　　　 　「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》』
　　　『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に
　　　　 対して異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』


　町山智浩さんのつぶやき二つ。

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【https://twitter.com/TomoMachi/status/1325800857909096449】

町山智浩@TomoMachi
スイングステイツ（浮動州）の白人ブルーカラーは、金持ちの党である共和党と、インテリと非白人の党の間で、自分のための党がなくて揺れ動いてきました。それをすくいとったのがトランプでした。本当の分断は左右ではなく「忘れられた」ことだったのです。
………

午後11:02  2020年11月9日
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【https://twitter.com/TomoMachi/status/1325801423947264000】

町山智浩@TomoMachi
今回ペンシルヴェニア州のモネッセンという滅びかけた街を取材して聞いた、市長が政治家に手紙を書いて、唯一来てくれたのがトランプだった、という話が大事だと思いました。つまり「忘れられた人々」は特定の政党を支持していない。気にかけてくれる政治家を求めているのです。
………

午後11:04 · 2020年11月9日
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　２／４の眠り猫な皆さんを揺り動かし、政に希望を持ってもらう、選挙に足を向けてもらう、間接的な自公お維支持者から脱却してもらうことが重要かな。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011100000097.html】

コラム
政界地獄耳
2020年11月10日9時16分
ＣＮＮジョーンズの涙の意味を知ろう

★日本の文化から言えば往生際が悪い、潔くないなどの形容詞がふさわしいと思える米ドナルド・トランプ大統領の振る舞いだが、CNNでニュースコメンテーターを務めるヴァン・ジョーンズは番組の中で涙を流した。その意味を世界中が知る必要があるのではないか。彼は09年にバラク・オバマ大統領のグリーンジョブ特別顧問を務めている。グリーンジョブとは国際労働機関（ILO）が提唱する環境への負荷を持続可能な水準まで低減させながら事業として採算がとれる仕事のことで、欧州グリーンニューディールやバイデン政権の脱炭素社会推進と合致する。この潮流に日本は追随せざるを得なくなるだろう。

★さてジョーンズはバイデン当選を喜ぶというよりトランプの終焉（しゅうえん）に対して「多くの人にとって良い1日」とし、トランプ時代に自分の子どもたちがどれほど恐怖を感じおびえてきたか、白人優越主義者や人種差別主義者が武装し、また罪のないアフリカ系アメリカ人やヒスパニックを脅したり、警官が無実の人を傷つけてきたこと、レイシズムとファシズムがいかに全米を覆いつくしていたかに思いを募らせたのだ。

★アメリカファーストという言葉の裏で人権無視や迫害、法の拡大解釈や超法規の乱用、乱暴な言葉や態度、暴力の常態化。たった4年で米国の秩序や常識、そして多くの人たちの自由が奪われた。しかしその傍若無人な行為の最中は害を被った人、ターゲットと感じた人しか恐怖を感じない。人々は当事者にならないと痛みを想像しない。転じて安倍・菅政治に慣れてしまった人たちは日本学術会議問題の怖さに気づかないことと同じだ。自民党右派の議員秘書にトランプの評価を問うと「戦争をしなかった大統領」と胸を張った。米国は分断という内戦を戦っていたのだ。（K）※敬称略
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日、https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279974）↑］



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／任命拒否問題は学術会議をつるし上げる輩の疑惑追及が先だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279950）。

　《日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命拒否をめぐる政府側の対応は、ひどすぎる…「総合的・俯瞰的観点」を繰り返すのは、説明のしようがないからだろう》。

　アサヒコムの記事【自民が新ポスター「国民のために働く」菅首相は満足げ】（https://www.asahi.com/articles/ASNBF4552NBFUTFK00H.html?ref=tw_asahi）によると、《自民党は13日、菅義偉総裁が首相となったことを受け、新ポスターを発表した。キャッチフレーズは「国民のために働く。」。赤を背景に「情熱」を表したという。10月下旬には街頭に貼られる見通し。会見を開いた丸川珠代広報本部長によると、菅首相は「これが全国に貼られるんですね」と満足げだったという》。
　「国民のために働く。」…どの「国民」？　「全ての国民」ではないようだ。武田砂鉄さん「当たり前すぎる」「リスナーのために喋るラジオ」という当たり前。逆に、歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》し、その極致にスガ様は到達したようだ。

　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』

　《安倍政権のやり方をしっかり踏襲》。
　日刊ゲンダイの記事【批判されると組織潰し “ゴロツキ”みたいな官邸と自民党】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279974）によると、《問うに落ちず語るに落ちる――。日本学術会議が推薦した新会員候補６人が任命拒否された問題をめぐる菅政権の対応は、まさにこれ。菅首相は任命拒否の理由をゴマカし続けるが、何か言うたびに新たな疑問が生じ、ほころびが露呈。モリカケ桜問題で大揺れした安倍政権のやり方をしっかり踏襲する一方…》。

　　　『●あらゆる腐敗を《継承》する元・最低の官房長官スガ様…特に
　　　 　《メディアコントロール》は陰湿化し、悪質化し、強権の度合いが加速する』

　さて、論点をずらされては困る。無《責任政党》内で何を議論しようと勝手だが、まず、「なぜ６人だけを拒否したのか」の理由を説明せよ。話しはそれからでしょ。《人事介入》大好きオジサンだな、全く。

　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
　　　　　　　　　脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》（筆洗）』

　話は横道に。《隠蔽》《改ざん》の系譜が脈々と無《責任政党》に。
　【政治地獄耳／それが「自民のやり方」か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010140000116.html）によると、《★早くも政権末期の様相だ。学術会議問題は同じ神奈川県連でさして仲もよくない元経済再生相・甘利明が官邸を助けるためか中国による科学者の招へい事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに書き込むだけでなく、テレビでも積極的に批判していたが、12日までにブログは書き換えられ「間接的に協力しているように映ります」などとトーンが激変した。　★甘利の、「批判は大声で訂正はこっそりブログの修正だけ」で思い出すのは自民党衆院議員・杉田水脈が先月25日、党の内閣第1部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言して問題視されると「発言していない」と抗弁し、結果ブログで「謝罪」するという醜態をさらしたが、それとそっくりだ。その間メディアには答えない。今更、大物議員の甘利が杉田のまねをしてどうするのだろうか。つまり自民党の体質が言いたいことは大声で発信して、間違えれば会見もせず逃げるやり方がまかり通っている証拠だろう》。

　　　『●《「世界で最も影響力のある100人」（TIME100）…伊藤詩織さんと
　　　　　　　　　…大坂なおみ選手》、一方、杉田水脈議員がまたしても暴言』


　マガジン９のコラム【雨宮処凛がゆく！　第535回：任命拒否という「見せしめ」〜日本学術会議の問題が投げかける菅政権のメッセージ〜の巻】（https://maga9.jp/201007-1/）。《菅政権が始まったばかりだというのに、「末期症状」と言いたくなるようなことが続いている。例えば9月末の自民党議員・杉田水脈氏の「女性はいくらでも嘘をつけますから」という発言。その後、杉田議員はブログで謝罪したものの、これまでも多くの失言が見られた杉田議員に対して、自民党は口頭注意をしただけだ。そんな騒動と同時進行で起きたのが、日本学術会議の任命拒否問題。拒否された6人は、それぞれ政府の方針に異を唱えた経緯があったことが注目されている。翌日のワイドショーなどでは、「こういうことをしたから拒否されたのでは」などの憶測が飛び交っていたが、それを見ながら、私は静かに戦慄していた。こんなことがまかり通ってしまうのであれば、「政府を批判した」事実そのものがゆくゆくは「前科」のような扱いになっていくのでは、と。…この8年の流れから日本学術会議の問題を見ると、任命拒否は「これからさらに激しく個人攻撃を始めるからせいぜい気をつけろ」という政権のメッセージにすら思えてくるのだ。第二次安倍政権は、発足早々「生活保護基準引き下げ」を発表することで「弱者は見捨てるぞ」というメッセージを打ち出し、実際、そのような政治が行われてきた。が、菅政権のメッセージはさらに悪質ではないだろうか。今、とても不安だ。どうか「最悪の予想」が当たりませんように。祈るように思っている》。
　《悪夢》どころか「地獄」だった第2次アベ様政権。それを踏襲し、さらなる陰湿陰険・悪質・強権化した大惨事アベ様政権の「底なしの地獄」。

　　　『●【本音のコラム】：《前川喜平…「あべとともにさりぬ」という
　　　 　わけにはいかない》《斎藤美奈子…「続・最悪」がないという保証はない》』

　東京新聞のコラム【筆洗／＜「歩」は「止」と「少」から出来ています。＞。吉野弘さんの…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/61711?rct=hissen）によると、《…詩、「『止』戯歌（ざれうた）」。＜歩く動作の中に／「止まる」動作が／ほんの「少し」含まれています。＞▼やはり少し止まるしかないのではないか。政府が日本学術会議の一部の新会員の任命を拒否した問題の記事を読みながら、その詩と「止」の字が大きく浮かぶのである。記事中の政府のあやふやな説明が分からないのである▼首相は、学術会議が作成した推薦リストを「見ていない」と説明していた。とすれば、首相以外の人間が推薦リストから特定の人物を削除したことになる。事実とすれば、大問題であろう▼「見ていない」という首相に発言が問題になるとでも考えたのか、その後、加藤官房長官は「（首相は）詳しくは見ていなかった」とトーンを変える。不可解な説明と混乱。この状況で任命拒否を国民に理解せよという方がどだい無理である▼詩の続きがある。＜「正」は「一」と「止」から出来ています。／信念の独走を「一度、思い止（とど）まる」のが／「正」ということでしょうか。＞。任命拒否が首相の信念だとしても十分な説明も説得もできない以上、一度思いとどまるしか道はなかろう▼あの詩をまねる。＜「歪」は「不」と「一」と「止」から出来ています＞。一度止まることを考えず、理解も支持もないまま突き進むやり方はまさに歪（ゆが）んでいる。》

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「脱はんこ」異論】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1207470.html）によると、《▼はんこ主義に代わる極端な合理主義とスピードに置いてけぼりを食う人もいよう。それに文書データの隠蔽（いんぺい）や改ざんがはびこらないか。実例を私たちは安倍政権で散々見てきた　▼押印には理由がある。文書を作る人、内容を精査する人が責任を持ってはんこを押し、行政の質を保ってきたはずである。安易なはんこ主義の放棄は責任の所在をあいまいにしないか。隠された国の思惑を感じる。…▼面倒くさくても肝心なときは対面で確認を。きちんと文書を作り、誰がチェックしたか証拠を残して保存すべし。そういう当たり前の手続きが行政の信頼性を守る手だてとなる。突然の「脱はんこ」の大合唱、用心したい》。
　押印は「見て了承した」ことを意味しない―――とか、お得意の閣議決定しそうで怖い。スガ様の推薦リスト決済押印をもみ消すためじゃないでしょうね？　脱ハンコをしたんだから、日本学術会議問題は終了とでも？

　　　『●アベ様御夫妻、元・最低の官房長官スガ様、新官房長官殿…ジャパン
　　　　　　　　ライフ、48HDも含め「桜を見る会」問題の幕引きは許されない』
　　　　《「桜を見る会」をやらないのだから、
　　　　　　検証もやらないという理屈を言い出した》

　最後に、日刊ゲンダイの記事【菅首相「6人排除」の裏に“官邸ポリス”杉田副長官が暗躍】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279915）。《日本学術会議の会員候補の任命拒否問題で衝撃の新事実だ。菅首相が先週、６人が“排除”される前の１０５人のリストを「見ていない」と発言。ならば実際に排除したのは誰なのかという疑問が生じていたが、杉田和博官房副長官が関与していたことが分かった。菅首相も６人を外すことを決裁前に把握していた。菅政権は本気で学者を力でねじ伏せる気だ。…実は、任命拒否問題が発覚した当初から、６人除外に“官邸ポリス”が暗躍していた可能性が囁かれていた。…杉田副長官の関与については、元文科事務次官の前川喜平氏もツイッターで〈おそらくこんな経緯〉と前置きし、興味深い投稿をしていた。〈学術会議から推薦者名簿が内閣府に届いた→内閣府が杉田官房副長官に名簿を説明→杉田副長官が全員の身辺調査を内調に指示→身辺調査の結果を携えて杉田副長官が菅首相・加藤官房長官と相談→菅首相が６人の排除を決定→６人を除いて起案するよう杉田副長官から内閣府に指示〉》。
　また、リテラの記事【日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口！ 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5671.html）によると、《日本学術会議の任命拒否問題に、やはり、あの男が関与していた。杉田和博官房副長官だ。…いったい、誰がどのようなプロセスで、どんな理由で、6人の学者を任命拒否の判断をしたのか。それが焦点となっていたが、12日になって、杉田和博官房副長官の関与を複数のメディアが報じたのだ。杉田官房副長官が菅首相の決裁前に排除する6人を選別、菅首相も「今回任命できない人が複数いる」などと報告を受け6人の名前を確認していたことを政府関係者が明かしたという。…官房長官時代から菅首相が官僚支配に力を注いできたことは周知のとおりだが、その中心的役割を担ってきたのが、杉田官房副長官だ。2017年からは官僚人事を掌握する内閣人事局の局長も兼務しているが、こうした表向きの人事にとどまらず、実は安倍・菅官邸は、公安警察を使って勤務時間外の役人をも監視下に置いてきた。しかも、監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為も行われてきたといわれる。もっとも有名なのが、前川喜平・元文科事務次官に対する監視・謀略攻撃だろう。2017年5月、加計問題を告発しようとしていた前川氏は、読売新聞に“出会い系バー通い”という謀略記事を書かれたが、これは官邸からのリークによるものだった。この報道の前年秋に事務次官在職中の前川氏はこの件で厳重注意を受けていたが、当時、前川氏を呼び出し注意したのは杉田官房副長官だった。また、2017年6月には、韓国・釜山の森本康敬総領事が、任期途中に電撃更迭されるという異例の人事が行われたが、この異例人事の裏にも官邸による官僚監視があった。2016年12月、慰安婦問題を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は報復措置として、森本氏と長嶺安政・駐韓大使を2017年1月から約3カ月間帰国させた。電撃更迭は、森本氏がこの政権の対応について不満を持ち、官邸を批判したことが原因だったのだ》。
　（金子勝さん）《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》ことも《継承》…というか、その本丸が元・最低の官房長官スガ様だった訳です。恐ろしい…。

　　　『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
　　　　　　公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279950】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
任命拒否問題は学術会議をつるし上げる輩の疑惑追及が先だ
2020/10/14 06:00　今だけ無料

　　　　　（安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠匿体質が
　　　　　　浮き彫りに（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命拒否をめぐる政府側の対応は、ひどすぎる。最大の問題は１９８３年に中曽根首相が「政府が行うのは形式的任命にすぎない」とした国会答弁をひっくり返す事態を起こしたにもかかわらず、日本学術会議法の解釈変更はしていないと強弁し続けている点だ。任命拒否の具体的な理由説明も一切ない。「総合的・俯瞰的観点」を繰り返すのは、説明のしようがないからだろう。

　安倍政権下の２０１８年１１月に内閣府が内閣法制局に照会し、「首相は学術会議の推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」とする見解を文書でまとめていたとして任命拒否の根拠に持ち出してきたが、これも問題だ。

　この文書は国会で審議されたこともなければ、国民に公開されてもいない。手前勝手な内部文書をお墨付きであるかのようにデッチ上げているのと同じだ。安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りになっている。公文書や統計改竄の首謀者、あるいは責任者が法律をねじ曲げてデタラメを押し通そうとしているところに問題の本質がある。

　任命拒否の張本人である菅首相は、森友学園疑惑への安倍昭恵夫人の関与はないと国会答弁。その後、公文書改竄が起きた。ご飯論法を駆使して批判をかわそうとする加藤官房長官は、ジャパンライフの事実上の広告塔であったばかりか、厚労相時代には統計不正の責任を負う立場だった。

　衆参両院の閉会中審査で「総合的・俯瞰的観点」を連発した内閣府の大塚幸寛官房長は、桜を見る会の推薦者名簿改竄で謝罪に追い込まれた人物。疑惑の面々が学術会議に対する人事介入でも暗躍しているのだ。学術会議のあり方を検討するＰＴ設置で鼻息が荒い下村博文政調会長は、加計学園から裏献金を受けた疑惑がくすぶっているし、英語民間試験をめぐるベネッセとの癒着が疑われている。

　スガ自民は行政改革の対象だの、あり方見直しだのと学術会議をつるし上げているが、嘘と改竄だらけの自分たちを振り返ったらどうか。追及されるべきは菅、加藤、大塚、下村たちなのだ。こんな輩が浅知恵を働かし、学術会議を牛耳ろうなんて言語道断。権力が学問の自由を平然と侵害するこの国は先進国でも法治国家でもない。メディア、官僚に続いて忖度学者があふれかえるようになれば、いよいよ日本はオシマイだ。
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