Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月14日[水])
アベ様越えのキシダメ独裁政権…あまりの酷さに言葉を失う。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。最悪・最低・悪夢なアベ様政権およびガースーオジサン政権…キシダメ独裁政権をどのように言い表せばいいのか？　極悪なキシダメ独裁政権？　
　自慢の《聞く力》は？　ニッポンでは「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」という市民の声、軍事費倍増なんてとんでもないという市民の声は、キシダメ首相には届かない。一体誰の《声》を《聞く力》なのか？　＜ぎろんの森＞《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」…》。行き着くところまで行ってしまった感なニッポン。もうとっくにルビコンを渡り、後戻りできないところまで。内閣支持率が4割を超えるなんて、理解に苦しむ。

　《いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容》…野党第一党がアノ体たらくで、マスコミも政権監視機能を失い、暢気な市民も自公お維コミを直接あるいは間接的に支持する始末。
　長周新聞の記事【粛々と可決される異次元の売国棄民法案　兵器爆買いから原発回帰まで　翼賛化した国会の実態を暴露】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757）によると、《体張って抗う勢力の台頭が必須》、《今国会の会期末（6月21日）まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG７広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番！」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい》。

　　　『●（狙撃兵）《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
　　　　　　息子」トップ１の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…』
　　　『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
　　　　　ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール』
　　　『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
　　　　　　　　さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》（リテラ）』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757】

粛々と可決される異次元の売国棄民法案　兵器爆買いから原発回帰まで　翼賛化した国会の実態を暴露
政治経済　2023年6月3日

　　　　　（防衛財源確保法案を起立採決で可決した
　　　　　　衆院本会議（5月23日））

　今国会の会期末（6月21日）まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG７広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番！」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。


体張って抗う勢力の台頭が必須

　まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。

　内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円（前年度比1兆4214億円増）を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円（前年度比1・1兆円増）にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保３文書に「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。

　2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。

　具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼（とうしょ）防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費（158億円）、量産費（347億円）、射程距離を延ばす「改良型」の開発費（2003億円）に計2508億円をつぎこんでいる。

　防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」（前年比＝3・3倍）、「装備品の維持整備費」（2倍）、「自衛隊施設整備費」（3・3倍）、「国土強靱化関係予算（飛行場や港湾等のインフラ整備費」（2・5倍）、「ミサイルや軍事ドローン研究費」（3・1倍）、「自衛隊の生活・勤務環境費（備品、日用品、被服、宿舎等）」（2・5倍）、「自衛隊施設の空調費」（6・8倍）と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。

　米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。

　　　　　（岸田政府が今国会で成立を狙う主な法案）


復興財源まで軍事費へ　防衛財源確保法

　岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円（前期比約1・6倍）に増やす方針で、これにより防衛予算はＧＤＰ比2％にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。

　防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎（そ）上に載せている。

　　　　　（岸田文雄首相）

　岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度（従来水準から約17兆円増）と表明した。

　その４分の１を増税や建設国債で捻出し、残りの４分の３は歳出改革（約３兆円強）、決算剰余金（約3兆5000億円）、税外収入（約5兆円）で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。

　それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金＝約3兆7000億円」「大手町プレイス（東京・大手町の国有ビル）売却益＝約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金＝約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。

　「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。

　加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。

　岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝約2000億円、たばこ税＝約2000億円となっている。

　所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。

　たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。

　さらに「建設国債」（歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた）では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない。

　国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。


軍需企業の国有化と武器輸出拡大　防衛産業強化法

　いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる。

　そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国＝死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。

　ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の４種類だ。

　「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。

　「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。

　「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。

　「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。

　さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。

　現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役等）と米国から提供された「特別防衛秘密」（10年以下の懲役等）に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。

　だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）を科すことを盛りこんでいる。

　さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者（代表者、代理人、使用人その他の従業者）のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。

　防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた。


原発推進に巨費を投入　ＧＸ推進法

　有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「ＧＸ基本方針」の具体化として、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案」と「ＧＸ脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「ＧＸ実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。

　ＧＸ基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル（脱炭素）を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰、原子力ムラの復活である。

　ＧＸ推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「ＧＸ経済移行債」（発行形態不明の環境債）を発行することを可能とし、民間の「ＧＸ推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。

　ＧＸ基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。

　投資をおこなう「ＧＸ推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会（国民）によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。

　返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。


原発の60年稼動を許容　ＧＸ脱炭素電源法

　「ＧＸ脱炭素電源法」は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。

　原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。

　首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。

　従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。

　今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる。

　福島事故後、それまでの原子力規制庁（経産省）から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い、推進する側（経産省）が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。

　さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。

　「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。


健康保険証の廃止強行　改正マイナンバー法

　そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。

　遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。

　改定マイナ法案の主な内容は次の３点だ。

　①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止（2024年秋を想定）。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」（有効期限一年）を配る。マイナカード

　②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座（公金受取口座は給付のみに利用）として登録可能にする。

　③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。

　これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。

　だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。

　「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。

　これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済（キャッシュレス決済）による給与払いの解禁（今年4月から）、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。

　さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令（各省大臣の命令）だけで決定できるように規定を緩和させることだ。

　マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合（EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制（GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング（住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法）されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている。

　だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。

　これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。

　いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年04月23日[日])
東京電力核発電人災を起こしたニッポンこそが最初にやるべきなのに、恥ずかし過ぎる。《原状回復》どころか、《原発回帰》へと暴走し、核に「寄生」する人々が大手をふって、経産省を中心に、この12年間、着々と《原発復権》。一体《脱原発の約束はどこに》行ってしまったのか？

　　　『●《ドイツの脱原発完了》…《なぜ、ドイツは脱原発なのに、日本では
　　　　 それができないのか》？…ではなく、そもそも全くやる気無しなニッポン』

　東京新聞の記事【＜社説＞独の脱原発完了　危険性を踏まえた賢慮】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/245378?rct=editorial）によると、《ドイツが稼働中だった最後の原発を停止させ、脱原発を完了した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安という逆風の中でも原発の危険性を踏まえた政策を貫いた賢明な判断を評価したい》。

　核発電人災から、おおよそ1年と数カ月の2012年6月、（東京新聞社説）《「原子力の憲法」といわれる原子力基本法がこっそり変更されていた。国会でほとんど議論されぬまま「安全保障に資する」の文言が加えられた問題は、原子力の平和利用の理念をゆがめるものだ。二十日に成立した原子力規制委員会設置法で、原子力基本法の一部が改正された。基本法は、原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた「原子力の憲法」である。核を「持たない」「つくらない」「持ち込ませず」の非核三原則の初め二つの基礎だ。しかも今回の改正の対象となったのは「公開・民主・自主」をうたった基本法二条という重要条項だった》。
　当時…「大飯原発再稼働ごり押しの陰で、そして、消費税増税のドサクサに紛れて姑息な「原子力の憲法」改正とは。この第２自民党、本家自民党、公明党の三党の姑息さ、全く腹立たしい限りだ。原子力の「平和」利用であり、原爆の開発の意図を隠し持つなどあり得ないと、原発推進派は一笑に付してきたはずだが、今回の「憲法」改悪をどのように見るのだろう。平和憲法をも踏みにじる行為ではないのだろうか。首相官邸前でも大飯原発再稼働反対のデモが続き、関西電力前でも同様。電力消費地からも原発不要、原発電力使用お断りのろしが上がっているのに、なぜこの三党にはそれが伝わらないのか。」

　　　『●原発再稼働ごり押しの陰で、
　　　　　　消費税増税のドサクサに紛れて姑息な「憲法」改正』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●嘘吐きと本音』

　「GX」＝核発電？？　カルトとヅボヅボ壺壺な自民党の直接的・間接的支持者の皆さん、教えて下さい。一体、どういうこと？　アタマがどうかしていないでしょうか？
　東京新聞の【＜社説＞脱炭素電源法案　フクシマ忘却宣言だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/245379?rct=editorial）によると、《「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が国会で審議されている。「脱炭素」を掲げてはいるものの、原発復権を国が後押しするために「原子力の憲法」といわれる原子力基本法の改正にまで踏み込んだ》。

　（東京新聞）《メルケル政権は福島の事故後、技術者ではなく、哲学者、社会学者、宗教指導者ら幅広い識者で構成する倫理委員会を設置》…何か、大きな民度の違いを見せつけられた思いだ。「今だけ、カネだけ、自分だけ」…のチッポケで、姑息で、哀しい国・ニッポン。《「原発のない社会」を築き、脱原発の正当性を示す必要がある》のはニッポンではないのか？　情けない…。被ばく国が「核なき世界」を目指さず、核発電人災で世界中に迷惑をかけた国が「原発のない社会」を目指さない。
　GXの名の下に核発電を進め、「フクシマ忘却法案」…正気なのかね、この国は？　《３・１１以前への回帰であり、「フクシマはもう忘れよう」と、政府として宣言するようなものではないか》。核発電人災の教訓はどこに？　《脱原発の約束はどこに》？

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
　　　　　被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』
　　　『●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
　　　　　　控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
　　　　　を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
　　　　　　　核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓はどこに？ 《一歩間違えば国全体が壊滅
　　　　　してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は？』
　　　『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
　　　　　テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』
　　　『●どこが「規制」？　原子力規制庁と経産省の職員が《面会する場所として、
　　　　　　なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制…》』
　　　『●柏崎刈羽核発電、新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》ではなかった
　　　　　のか？　なのに、こんな知事を選んでしまうから、こんな結果になる…』
　　　『●東京電力核発電人災から何年経とうとも、坂本龍一さん《「人々の記憶
　 　　　　は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ」》』
　　　『●《ドイツの脱原発完了》…《なぜ、ドイツは脱原発なのに、日本では
　　　　 それができないのか》？…ではなく、そもそも全くやる気無しなニッポン』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/245378?rct=editorial】

＜社説＞独の脱原発完了　危険性を踏まえた賢慮
2023年4月21日 07時50分

　ドイツが稼働中だった最後の原発を停止させ、脱原発を完了した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不安という逆風の中でも原発の危険性を踏まえた政策を貫いた賢明な判断を評価したい。

　二〇一一年の東京電力福島第一原発事故を受け、当時のメルケル政権は十七基の原発稼働を二二年末までに停止する方針を決定。

　その後、ウクライナ侵攻に対する欧米の経済制裁に反発したロシアが天然ガス供給を停止し、電力やガスの供給が不安定になったため、現在のショルツ政権が残る三基の原発稼働を今月十五日まで延長していた。

　最近の世論調査では、ドイツ国民の半数以上が原発停止に反対している。エネルギー危機への不安からだろう。それでも脱原発方針が揺るがないのは、原発は危険性が高く、事故が起きれば取り返しがつかないとの認識からだ。

　メルケル政権は福島の事故後、技術者ではなく、哲学者、社会学者、宗教指導者ら幅広い識者で構成する倫理委員会を設置。委員会は「日本のようなハイテク国家でも原子力事故が起き、ドイツで事故は起こり得ないという確信はなくなった。事故の損害は限定されているという見解も説得力を失った」として脱原発を提言した。

　政権が交代しても提言に基づく脱原発の方針は維持され、連立政権に参加した環境政党、緑の党も脱原発完了を強く後押しした。

　ドイツの発電量に占める原発割合は一〇年の２２％から二二年には６％に減少。今回の運転停止で原発依存から完全に脱却する。

　今後は発電量の４６％をまかなう再生可能エネルギーを三〇年には８０％に増やし、現在三割を占める石炭の割合を減らすという。こうした政策は、脱原発と温暖化対策が両立することを示す。

　ドイツには原発の廃炉作業や、核廃棄物を保管するための最終処分場の確保などの課題が残るが、「原発のない社会」を築き、脱原発の正当性を示す必要がある。そのことが、日本をはじめフランスや中東欧諸国など原発推進国へのメッセージにもなるだろう。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/245379?rct=editorial】

＜社説＞脱炭素電源法案　フクシマ忘却宣言だ
2023年4月21日 07時50分

　「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が国会で審議されている。「脱炭素」を掲げてはいるものの、原発復権を国が後押しするために「原子力の憲法」といわれる原子力基本法の改正にまで踏み込んだ。

　岸田文雄首相は昨年夏のＧＸ実行会議で、脱炭素の要請とエネルギーの安定供給を名目に「原発依存度を可能な限り低減する」とした福島第一原発事故以来の大方針を「原発を最大限活用する」に百八十度改めた。再稼働の加速などに向けて「国が前面に立つ」との姿勢も打ち出した。

　ＧＸ脱炭素電源法案は、首相の方針転換を具体化するために、五つのエネルギー関連法の一括改正を図る「束ね法案」だ。

　このうち原子炉等規制法と電気事業法では「原則四十年、最長六十年」とする原発の運転期間を定めた規定を、原子力規制委員会管轄の炉規法から削除。経済産業省所管の電気事業法に移し、一定の条件下で六十年超の運転を経産相が認可できる仕組みに改める。

　基本法の改正案には「国の責務」という項目が新たに加えられ、「国は、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用することによる電気の安定供給の確保に資することができるよう、必要な措置を講ずる責務を有する」などと明記。国が率先して原発復権に関与する姿勢を明確にした。

　福島の事故のあと、原発規制の管轄は、推進側である経産省の原子力安全・保安院から、独立機関の原子力規制委に移された。

　法案がこのまま通れば、３・１１の重要な教訓である「規制と推進の分離」は崩れ、「国策」の旗のもと、経産省主導で老朽原発の延命が進んでいく恐れが強い。

　３・１１以前への回帰であり、「フクシマはもう忘れよう」と、政府として宣言するようなものではないか。

　複数の法案をまとめて提出し、一度の採決で賛否を決する束ね法案には、審議の中で対立点が鮮明になりにくく、あいまいなままで国会を通しやすいとの批判も多い。しかし、五つの個別法案のひとつひとつが、国民全体の暮らし、そして命にかかわる重大な案件だ。「自主、民主、公開」という原子力基本法の三原則に見合う熟議が欠かせない。

　「フクシマ忘却法案」を、このまま成立させるべきではない。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


// (2023年03月18日[土])
「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン。無能な3代目どころか、4代目まで……壊れ切っている国。醜悪な《妖怪の棲む国》。
　古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。》

　　　『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
　　　　　　　山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
　　　『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
　　　　　　　の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか？』
　　　『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
　　　　　　　　　……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
　　　　《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
　　　　　見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
　　　　　と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
　　　　　妖怪の棲む国か？」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
　　　　　映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》

　黒川弘務氏という《呪縛》は解けたものの…。息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった、民主主義を破壊した「妖怪の孫」、その呪縛。
　週刊朝日のコラム【解ける呪縛、残る呪縛　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2023020900054.html）によると、《次に、黒川氏がいなくなって、検察の現場で官邸を意識することがなくなったのかと聞くと、「前とは全然違う」と一言。さらに、「安倍政権が続いて黒川さんがいたら、五輪汚職なんて絶対に立件できなかったでしょうね」と付け加えた。森友とかも酷かったですねと言うと、詳しくは語ろうとしなかったが、「本当にそうですよね」と頷いた》。

　週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／アベノミクスの検証と反省をしない限り「失われた30年」は40年、50年とつづく】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319493）によると、《じゃあ、日本はこれからどうするのか？　いちばんシンプルな答えは、アベノミクスで失敗したのだから、アベノミクスを直ちにやめることだと思う。そのために大事なのは、岡田さんがいうように、検証と反省をすること。…岸田さんがまだはっきりしないのよ。安倍派の幹部には「基本線は継承してもらう」といったり、年頭会見では「想起されたトリクルダウンは起きなかった」といってみたり。》

　ヅボヅボ壺々な自民党ですもの。
　リテラの記事【岸田には安倍が乗り移っている！ 極右政策強行だけでなく「ごまかし答弁」の手口や民主党への責任転嫁、逆ギレぶりまでそっくり】（https://lite-ra.com/2023/03/post-6264.html）によると、《岸田政権の暴走が止まらない。2月28日、衆院を通過し年度内の成立が決まった2023年度予算案では、防衛力強化のために前年より1.3倍増、過去最大の6兆8219億円もの防衛費を計上。さらに同日には、最長60年とされている原発運転期間の延長を可能にする「電気事業法改正案」を含むエネルギー関連の5つの法案を「束ね法案」としてまとめて閣議決定、国会に提出した。防衛費倍増に敵基地攻撃能力の保有、次世代原発の新設など、安倍政権でもやれなかった重大政策を次々に推し進めようとする岸田政権──。しかも、問題は政策だけではない。最近の岸田文雄首相による発言は、もはや安倍晋三・元首相が乗り移ったかのような酷い発言が目立っているからだ。わかりやすい例が、一連の同性婚をめぐる答弁だ》。

　　　『●《自民党を選挙で勝たせ続け、健全な野党を育ててこなかった報いだ》
　　　　　　　...〝論憲〟民主党が立憲主義に立ち戻らなければ先行きは闇だ…』
　　　『●「立憲」の看板を下ろせ…《維新ともちゃんとお付き合いできる、
　　　 　国民（民主党）ともよりを戻す、さらに先の穏健な自民党の支持層を…》』

　それにしても、〝論憲〟民主党…立憲主義に立ち戻ろうという議員はいないのかね？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／立憲民主執行部は維新に抗えるか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302210000046.html）によると、《維新との国会共闘を念頭に「各党との『政策別連携』を深化させて、国民の声を代弁した政治の実現を目指す」と維新との共闘にも積極姿勢を示した。これが立憲の初期メンバーを中心に評判が悪い。「そもそも維新は改憲論ありき。党が模索する中道路線とも合致しない。それなのに衆院憲法審査会の早期開催を拒否すれば維新から『（共闘は）ご破算にしたらどうか』とどう喝してくる。どちらが野党第1党かわからない」（立憲の議員）。16日の会見で維新代表・馬場伸幸は「3月2日以降もいろいろなへ理屈をおっしゃって、憲法改正の議論が妨害されることになれば、協調関係を見直さざるを得ない」と発言している。　★別の立憲議員は「維新は統一地方選までは自民党に接近し、保守系野党の改革派と言い続けるだろう。有権者には保守系をアピールした方がいい。だが地方選が終われば国会は終盤戦。今度は立憲に急接近して自民党には改革はできないと、立憲との共同歩調に態度を変えるはずだ。これで求心力を保ちながら立憲の力を衰えさせていく。馬場発言はその1つとみるべきだ」と分析する。問題はそれに抗（あらが）うことをしない執行部だろう》。

　それにしても、立憲主義に立ち戻ろうという議員はいないのかね？
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【杉尾秀哉✕角谷浩一✕神保哲生：立憲民主党はこれからどこへ向かうのか／ポリティコ ポリティコ （第5回）】（https://www.videonews.com/politico/5）によると、《…何よりも政権にとって野党がまったくもって脅威の存在になれていないことが大きい。そしてその責任はほぼ最大野党の立憲民主党が負っていると言っても過言ではないだろう。本来であれば政権や与党の失態は最大野党にとっては攻勢を強めるチャンスのはずだが、どうしたわけか立憲民主党にその意気込みが感じられない。そこで第5回のポリティコでは、党内で存在感が増している杉尾秀哉参院議員をゲストに迎え、立憲民主党で一体今何が起きているのかなどを質した》。

　これだけ日々ニッポンが壊れて行っているのに、内閣支持率が3割だの、4割だのって、正気だろうか？　よくヅボヅボな党を支持し、投票できるものだね。
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／マイナンバーカードの実質義務化 お上に従順でなければ子育て支援も剥奪なのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319060）によると、《岡山県備前市の吉村武司市長が、学校給食費や学用品、保育料を一律無償とする子育て支援の対象を、全員が“マイナンバー”カードを取得した世帯に限定すると、正式に表明した。14日の記者会見で、「デジタル社会にマイナカードは必須。強引な手法だとは思わない」と述べたもの。》

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【https://dot.asahi.com/wa/2023020900054.html】

解ける呪縛、残る呪縛　古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明
2023/02/14 06:00

　最近、検察庁上層部の検事X氏と話す機会があった。正義感が強く検察官の鏡のような人だが、それだけに口は堅く、これまでの私との会話でも、決して検察の内情には触れなかったし、私も彼の立場を考えて、あえてそうした質問はしなかった。

　ただ、今回はX氏にあえて質問したいことがあった。それは、安倍晋三政権下で東京高等検察庁の検事長を務め、安倍氏の守護神と呼ばれた黒川弘務氏の存在が、検察の現場で政治案件にどのような影響を与えていたのかということだ。黒川氏は賭けマージャンが発覚して辞職し、後に罰金刑となった。X氏なら黒川氏のことを良く思っているはずがない。すでに辞めてしまった人のことだし、検察から見れば自分たちへの国民の信頼を地に落とした裏切者と言っても良いくらいの人間だから、彼のことを少しは話してくれるのではないかと私は思ったのだ。

　まず、最初に、黒川氏が賭けマージャンをやっていたことについてどう思うかと聞くと、「とんでもないですよね。しかも、新聞記者とですからね。いろんな人とやってたんだろうけど、そこでいろいろ情報を漏らしてたのかな」と、珍しく具体的な感想を聞かせてくれた。よほど許せないと感じていたのだろう。

　次に、黒川氏がいなくなって、検察の現場で官邸を意識することがなくなったのかと聞くと、「前とは全然違う」と一言。さらに、「安倍政権が続いて黒川さんがいたら、五輪汚職なんて絶対に立件できなかったでしょうね」と付け加えた。森友とかも酷かったですねと言うと、詳しくは語ろうとしなかったが、「本当にそうですよね」と頷いた。

　それを聞いてから数日後、東京五輪汚職で大会組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者逮捕というニュースが入って来た。X氏が言うとおり、確かに、安倍政権下で黒川氏がいたら、安倍氏や清和会（安倍派）の元トップである森喜朗元首相などにも広がりかねない五輪汚職などタブー中のタブーとして捜査は出来なかった可能性が高い。そう考えると、検察にかけられた安倍氏の呪縛が解けたように見える。だが、森喜朗元首相の関与が取りざたされているのに捜査がそこまで届く可能性は低いと見られているのは、まだその呪縛は一部残っているのかと思わせる。

　　　　　（安倍晋三元首相）

　一方、安全保障の世界では、安倍氏の呪縛が解けるどころか、防衛費のGDP比2％への増額、敵基地攻撃能力保有など、安倍氏でもできなかったことが次々に実現に向かう。安倍派など自民党内の保守派では、「安倍氏の遺志を守る」ということが合言葉になり、「安倍氏ならこうした」「安倍氏ならそんなことはしなかっただろう」ということが善悪の判断基準になっている感がある。安倍氏の呪縛は安倍氏存命中より強くなったと言っても良いだろう。

　岸田文雄総理の同性婚に関する超後ろ向きの発言も明らかに安倍派を意識したものであるし、岸田氏の発言の真意を問われて発せられた荒井勝喜前総理秘書官の信じられないような差別発言は、安倍氏が乗り移ったのかと思わせるようなものだった。

　死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。
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【https://www.videonews.com/politico/5】


（https://youtu.be/nE5gJe9wS0E）

杉尾秀哉✕角谷浩一✕神保哲生
立憲民主党はこれからどこへ向かうのか
ポリティコ ポリティコ （第5回）
2023年02月16日

ゲスト

杉尾秀哉（すぎお ひでや）
参院議員

概要

　立憲は一体どうしてしまったんだ？！

　相次ぐ閣僚の辞任や総理秘書官による酷い差別発言など、昨年来岸田政権内の不祥事が相次いでいる。しかし政権基盤はまったく揺らぐ様子が見られない。これだけスキャンダルが続いても首相が涼しい顔をしていられるのは、一つには安倍元首相の死去により党内に岸田氏を脅かす存在が不在となったこともあろうが、何よりも政権にとって野党がまったくもって脅威の存在になれていないことが大きい。そしてその責任はほぼ最大野党の立憲民主党が負っていると言っても過言ではないだろう。

　本来であれば政権や与党の失態は最大野党にとっては攻勢を強めるチャンスのはずだが、どうしたわけか立憲民主党にその意気込みが感じられない。そこで第5回のポリティコでは、党内で存在感が増している杉尾秀哉参院議員をゲストに迎え、立憲民主党で一体今何が起きているのかなどを質した。

　TBSで報道記者やニュースキャスターなどを務めた後政界入りをした杉尾氏は立憲民主党内ではリベラル勢力に数えられる。しかし、立憲民主党は枝野幸男前代表が「保守」を自認したり、ここ最近では自民党よりも右の立ち位置を取る日本維新の会と連携を密に図るなど、党のアイデンティティが見えにくくなっている。果たして立憲民主党はリベラリズムの旗を降ろしたのか。

　この問いに対し杉尾氏は、立憲民主党の立ち位置が依然としてリベラルであることに何ら変わりがないと明言する。その上で杉尾氏は維新との連携は与党に対抗するためには野党がまとまる必要があることからくる国会運営上の戦術であり、立憲の立党の精神は今も変わっていないという。しかし、現在の立憲の執行部の顔ぶれを見ると、泉健太代表の立ち位置がよく見えない一方で、それを支える岡田幹事長や安住国対委員長などの党内でも保守派を目されるベテランが前面に出ていて、自民党の対抗軸となるリベラルの路線をはっきりと出せていないことは否めない。

　2016年に参院に初当選した杉尾氏は09年から12年までの民主党政権時代はまだ報道記者だった。その杉尾氏は、民主党政権を経験し、その後、有権者の厳しい審判に晒され続けてきたベテラン議員たちの多くは、失敗や批判を恐れて、本体野党に求められる攻めの姿勢が十分に打ち出せなくなっている面があることを認める。

　しかし、杉尾氏はもし立憲民主党が政権をとれば、LGBTQや夫婦別姓など少数者や女性に対する差別的な法制度を変えることができると語り、今後立憲はそうした具体的かつ明確な新機軸を示すことが必要との考え方を示す。また原則非正規雇用の枠組みは廃止すべきとして、社会のために個人があるのではなく、個人のための社会を作ることが必要だと語る。

　立憲民主党がこれから進むべく道について、杉尾秀哉参院議員に政治ジャーナリストの角谷浩一、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］

[※以前のブログ『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』の通り、12年ぶりに、今週は「再びの〝年男〟の今年3月末、再び入院」していました。デザリングのし過ぎか、携帯がインターネットに接続できず、一昨日は、〝つぶやく〟ことも出来ず、養生に専念せざるを得ませんでした。本日あたりから、通常運転に戻ります。]


// (2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。（リテラ）《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。

　モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
　（リテラ）《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」！？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。（琉球新報）《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか？

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
　　　『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
　　　　　番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』
　　　『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して
　　　　　高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》』

　リテラの記事【総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…】（https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html）によると、《もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888）によると、《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている》。

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【https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html】

総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…
2023.03.10 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。

　もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。

　しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう。

　しかも重要なのは、この放送法の解釈変更へといたる過程と軌を一にして安倍政権による報道圧力は苛烈さを増し、さらに2015年の法解釈の変更と2016年の高市総務相による「停波」発言によって、安倍政権によるテレビメディア支配は行き着くところまで行ってしまったことだ。

　内部文書がつくられた前後にあたる2014年から2016年にかけて、安倍政権がいかに放送への介入や報道圧力を強め、テレビによる報道を歪めさせていったのか。この重要な事実をあらためて振り返っていこう。

　まず、大前提として触れておかなくてはならないのは、報道圧力は第二次安倍政権からはじまったものではなく、安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきたということだ。

　それを象徴するのが、2001年に起こったNHK番組改変問題だろう。これは日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員（故人）のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたという事件だが、このとき安倍氏は「勘ぐれ、お前」という直接的ではない脅し文句で圧力をかけてきたことを、当時面会したNHK放送総局長が証言している。

　当然、自身が首相となった第一次政権では、虚偽報道などを理由とした放送法に基づく番組内容への「行政指導」を乱発。メディア論が専門の砂川浩慶・立教大学教授の『安倍官邸とテレビ』（集英社新書）によると、1985年から2015年までの30年間で行政指導がおこなわれた件数は36件だったが、そのうち7件は第一次安倍政権（2006年9月〜2007年9月）のたった約1年のあいだにおこなわれたものだった（ちなみに民主党政権下では一件も行政指導はおこなわれていない）。7件の行政指導がおこなわれた際の総務相は、菅義偉だ。

　日本テレビのディレクターとしてメディアの最前線に身を置いていた水島宏明・上智大学教授は、第一次安倍政権下の2007年ごろ、ある民放キー局の経営者から「やつらは本当にやばい」「一線を越えて手を突っ込んでくる」と聞かされたという（「Journalism」2015年10月号／朝日新聞出版）。この「やつら」とは無論、安倍氏と菅氏のことだ。「やばいやつら」が政権に返り咲き、首相と官房長官としてタッグを組んだのが、第二次安倍政権だったのである。


■フジ・日枝、テレ朝・早河、日テレ・大久保らテレビ幹部と会食を繰り返した安倍首相

　しかし、ここで指摘しておきたいのは、第二次安倍政権においておこなわれたメディア対策は、報道に目を光らせて圧力を強めただけではなかった、ということだ。

　たとえば、安倍首相は総理就任後から、フジテレビの日枝久会長やテレビ朝日の早河洋社長、日本テレビの大久保好男社長（肩書はすべて当時）といったテレビ局幹部との会食に繰り出すようになったが、その一方で目立ちはじめたのが、情報バラエティ番組への露出だった。

　実際、2013年1月には「安倍晋三総理誕生SP」と題した『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）に出演。同年４月には『スッキリ!!』（日本テレビ）に約40分間も生出演し、このとき安倍首相は自分から同番組に出演したいと希望したことを明かしたり、海外ドラマの『24』を全部観たと明かすなど、番組は終始なごやかムード。同番組は翌日にも「安倍首相本当にスタジオに来てくれちゃいましたSP」と題し、VTRで安倍首相特集を組んだほどだった。また、同月には『情報7daysニュースキャスター』（TBS）の独占インタビューも放送されたが、そのコーナータイトルも「安倍政権100日 好調のウラに極秘手帳」というものだった。

　くだんの内部文書でも、当時安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏が、ひとつの番組でも政治的公平かどうかを判断することを可能にしようとする礒崎陽輔首相補佐官の動きに反発する際、「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」と発言していたことが記されている。この発言からもわかるように、安倍首相を好意的に扱う番組にどんどん露出するというのが安倍官邸のメディア対策でもあったのだ。

　逆に、安倍政権に批判をおこなう番組は邪魔なものであり、圧力をかける対象となった。安倍政権が最初に表立って報道圧力のターゲットにしたのは、『NEWS23』（TBS）だ。

　礒崎首相補佐官が『サンデーモーニング』を目の敵にして総務省に放送法の解釈変更を要求しはじめるのと同じ2014年11月、自民党は安倍首相が街頭インタビューVTRに逆ギレした『NEWS23』生出演後、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長らが差出人となって在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。だが、じつはこの前年の2013年にも、萩生田氏が中心となって『NEWS23』に圧力をかける事件が起こっている。


■『NEWS23』に安倍首相が激怒　取材拒否、恫喝文書で手下の萩生田光一が圧力を

　問題となったのは、第二次安倍政権にとって最初の国会が最終日を迎えた2013年6月26日放送回。この日の『NEWS23』では、安倍首相に対する問責決議のために電気事業法改正案など重要法案が廃案になったことを伝えたのだが、このとき番組では、民間団体「自然エネルギー財団」ディレクターの大林ミカ氏による「政争の道具にされていますよね。（与党は）もしかしたら法案を通す気がなかった」という談話を放送。番組終盤では、岸井成格キャスターが「十分な議論がないまま、最後に問責（決議）で不信任でやっていいですかと一番言いたい」と批判した（毎日新聞2013年7月29日付）。

　ご覧のとおり、キャスターの岸井氏は与野党ともに批判していたわけだが、自民党は大林氏のコメントを標的にし、翌27日、「番組内容の構成は著しく公正を欠いている」としてTBSに抗議。毎日新聞の取材に応えた萩生田氏は「参院選を前に、（党内で）マイナスのイメージを受けることにはきちんと物を申そうと決めていた」と語り、〈番組の放送翌日からプロデューサーや報道部長らと連日会って「ハードなネゴ（交渉）」を続けた〉。しかし、6月末の番組内での訂正放送をおこなうことを要求するもTBSが拒否したため、参院選公示日だった7月4日、安倍首相や石破茂幹事長など党幹部の取材を拒否すると発表したのだ。

「自民党は法案を通す気がなかったのでは」というだけのコメントに対し、「番組で訂正しなければ選挙取材をさせないぞ」と恫喝する──。もはや常軌を逸しているとしか思えないが、このとき自民党が恫喝に動いた理由は、もちろん安倍首相にある。TBS幹部は「安倍さんはよほど怒っていたようだ」と語り、萩生田氏も「決着がつかないなら、TBSに出なくてもいい」と安倍首相が述べ、党の判断を支持したと明かしている。

　安倍首相が『NEWS23』を目の敵にしていたのは、キャスターの岸井氏が父・晋太郎の番記者を務めていた過去があり、父とも関係も深い「保守派」の人物だと認識していたにもかかわらず政権批判を厭わない岸井氏の姿勢に激怒していたとも言われているが、この恫喝の結果、7月5日にTBSの西野智彦報道局長が自民党を訪れ、「指摘を重く受け止める」とする文書を提出。その日の夜、安倍首相は生出演した『プライムニュース』（BSフジ）で「事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と発言し、取材拒否の解除となったのだ（TBSは「訂正・謝罪はしていない」とコメント）。

　この2013年に起こった一件を見ても、安倍首相が『NEWS23』を敵視していたこと、実働部隊として萩生田氏が現場への圧力に動いていたことがわかる。そして2014年11月20日、『NEWS23』での街頭インタビューVTRに生出演中の安倍首相が逆ギレし、萩生田氏が在京テレビキー局に恫喝文書を叩きつけた。かたや、安倍首相の片腕だった礒崎首相補佐官は11月26日、総務省に「ひとつの番組だけで政治的公平かどうかを判断できる」ように放送法の解釈変更を迫りはじめたのである。

　しかも、礒崎氏が動きはじめたのと同じ11月26日、自民党は『報道ステーション』（テレビ朝日）のアベノミクスにかんする放送に対しても注意文書を送付している。つまり、安倍自民党および安倍政権が、とりわけTBSの『NEWS23』と『サンデーモーニング』、テレ朝の『報道ステーション』という個別の番組を狙い撃ちして、圧力を強めようとしていたことがわかるだろう。


■『報道ステーション』『クローズアップ現代』幹部を呼び出し“停波”をちらつかせ恫喝

　そして、このあと安倍政権による個別番組を狙い撃ちした圧力は、どんどん強まっていく。

　翌2015年1月、『報道ステーション』の不定期コメンテーターだった古賀茂明氏が、「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相の外交姿勢を毅然と批判。「I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言した。

　これに官邸が大激怒し、当時、菅官房長官の秘書官を務めていた中村格・前警察庁長官が番組放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というものだったという。この一件により古賀氏の3月末での番組降板、さらに安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』のジャーナリズム路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサーの更迭、キャスターの古舘伊知郎と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏（朝日新聞論説委員）の降板が決まった。

　だが、直接的な官邸の番組介入に古賀氏は黙らなかった。最後の出演回となった2015年3月27日の放送で、古賀氏は「菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきた」と発言したのだ。

　この発言が火に油を注ぎ、菅官房長官は「事実無根」「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と批判。さらに自民党を使って実力行使に出る。同年4月17日、自民党の「情報通信戦略調査会」がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼びつけて事情聴取を実施。NHKは『クローズアップ現代』が放送した「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」でやらせ疑惑が発覚した問題、テレ朝は『報ステ』における古賀発言を問題にしたかたちで事情聴取はおこなわれたのだが、聴取のあと、川崎二郎・同調査会会長は「政府は停波の権限まである」と発言したのだ。

　政権党が個別番組に介入し、幹部を呼びつけた挙げ句、停波までちらつかせる──。安保法制の国会提出を控え、安倍政権が放送局に対して睨みをきかせるべく、本格的に暴走をはじめた時期ともいえるだろう。

　しかも、その手口は個別番組に介入するだけではなかった。

　たとえば、前述した2014年11月に自民党の萩生田氏らが差出人となり在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに送りつけた“報道圧力文書”だが、このとき自民党はNHKと在京テレビキー局の官邸記者クラブのキャップを党本部に呼びつけたうえで恫喝文書を示したという。また、2013年の『NEWS23』への抗議の際も、他局の報道内容をチェックして〈TBS以外の局にも口頭で抗議〉していたという（前出・毎日新聞）。

　こうした直接、政治部記者を呼びつけたり、どやしつけることの効果は絶大なものだったと想像に難くない。目を付けられることでネタをもらえず、自社だけが“特オチ”するのではないかという不安に駆られた政治部の記者たちが、社内の報道に横やりを入れるという「忖度」の構造は、こうして蔓延していったのだ。


■高市“放送法解釈変更”答弁から数カ月で『クロ現』国谷、『報ステ』古舘、『NEWS23』岸井が一斉に降板

　そして、安倍官邸によるメディア圧力の総仕上げとして飛び出したのが、今回問題となっている放送法の解釈変更だった。安倍首相によるお墨付きを得たかたちで2015年5月12日、高市総務相によって「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という放送法の解釈を変更する答弁がおこなわれたのだ。

　このあとの報道の自由の崩壊、ジャーナリズムの弱体化は、まさにあっという間だった。

　まず、安保法制の国会審議がスタートして以降、安倍首相のメディア対応は露骨さを極めた。集団的自衛権を火事にたとえ、煙が生肉にしか見えない模型で自ら解説した『みんなのニュース』（フジテレビ）や、国会開会中に大阪入りしてまで出演した『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』（ともに読売テレビ）など、安倍首相のテレビ出演はフジテレビ系や日本テレビ系、NHKに集中。TBSとテレ朝、テレビ東京の番組に出演することはなかった。つまり、厳しい指摘や批判が予想される番組には出ず、自分の主張を垂れ流してくれる番組を選別し、出演したのだ。

　一方、『報ステ』や『NEWS23』は安保法制の報道で気概を見せたが、当然、安倍政権はそれを見逃さなかった。同年9月には自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制の報道をやり玉にあげて「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と恫喝発言。

　さらに、同年11月には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった「安倍応援団」によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井氏を攻撃するものだった。

　「視聴者の会」は初代事務局長の小川氏をはじめ、下野時代から安倍氏と密接な関係を持って応援してきた、極めて安倍首相に近いメンバーで構成されていた。同時に日本会議系人脈の多さや接点も指摘されていた。そんな団体が、特定の番組とキャスターを攻撃するために、数千万円はかかると見られる全面意見広告を出す──。その動きは、もはや安倍政権の別働隊といえるものだった。

　このとき、「視聴者の会」はTBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたといわれ、この「視聴者の会」の動きにTBS幹部は真っ青。その結果、同月中に一気に岸井氏の番組降板は決まったといわれている。

　しかも、翌12月には『報ステ』の古舘キャスターの降板が、年が明けて2016年1月には、2014年に菅官房長官に厳しく質問を浴びせたことで官邸を激怒させた『クロ現』の国谷裕子キャスターの降板が発表。岸井、古舘、国谷という安倍政権に睨まれつづけてきたキャスターが、3月末をもって一斉にそれぞれの番組から消えることが決定したのである。


■安倍政権で完成した政権による言論支配はいまも…総務省文書問題も他人事報道

　いま振り返ってみても異常事態としか言いようがなく、陰に陽に繰り広げられてきた安倍政権による報道圧力がいかに苛烈なものであったかは、2016年春に起こった各局を代表するキャスター一斉降板劇からも明らかだろう。そして、こうしたキャスターを降板に追いやることに成功し、図に乗っていた安倍政権から飛び出したのが、2016年2月の、高市総務相による「停波」発言だったのである。

　しかし、「停波」をちらつかせずとも、このときすでにテレビ局の“現場”はすっかり骨抜きになっていた。実際、同年2月29日に田原総一朗氏や岸井氏、金平茂紀氏、青木理氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストらが「停波」発言に対する抗議声明を発表し記者会見をおこなったが、この会見で読み上げられたテレビ局関係者の声は、あまりに生々しいものだった。

「気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている」
「私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし、批判すべき点を批判するということが明らかにできていない。おかしいことをおかしいとは言えない閉塞感が漂っている。若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている」

　第二次安倍政権発足時から繰り返されてきた、放送法を曲解・悪用した公権力による報道圧力は、こうして時を経るごとにますます具体化されていった。それはいまも変わらないどころか、さらにひどくなっている。政治にかんする報道はめっきり減り、報道・情報番組では政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、完全に腰砕け。ワイドショーなどでは問題政策や政権不祥事がまともに報じられることなくスルーされることも多い。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのである。

　しかも、それは今回の内部文書問題でも露呈している。安倍首相の側近による要求によって、放送法の解釈が捻じ曲げられるというとんでもない過程が記された重大文書が出てきたというのに、当初、NHKの『ニュース7』『ニュースウオッチ9』がこの問題を無視。民放各局も、総務省が「行政文書」と認めるまで、詳しく触れようとしなかった。

　安倍政権下で失われてしまった「権力監視」という役割を、テレビは取り戻せるのか。いや、取り戻すためには、このように安倍政権下で繰り広げられた放送法の曲解・悪用や報道圧力を自ら検証し、政治介入を許さないという大原則を確認する必要がある。そのためにも、今回の内部文書問題を、テレビこそが徹底追及しなければならない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

適菜収「それでもバカとは戦え」
一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ
公開日：2023/03/11 06:00　更新日：2023/03/11 06:00

　　　　　（啖呵を切ったのに、議員辞職を否定（高市早苗
　　　　　　経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。

　16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。

　3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。そこには礒崎陽輔首相補佐官（当時）が14年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。

　要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている。

　当時、総務相だった高市は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎が総務省に「問い合わせた」ことも認めた。内部文書によれば、礒崎は「この件は俺と総理が二人で決める話」「しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ」と圧力をかけたという。

　結局、高市は議員辞職を否定、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」とトーンダウン。アホくさ。ちなみに15年、礒崎は安保法案に関し「法的安定性は関係ない」と口を滑らせている。安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった。
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※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑]


(2023年02月25日[土])
《原状回復》することも無く、《原発回帰》へと暴走し、《原発復権》。3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』

　AERAの記事【岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄　専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念／野村昌二】（https://dot.asahi.com/aera/2023020300019.html）によると、《福島第一原発の事故から12年。廃炉作業は多くの課題を抱える中、岸田政権は「原発回帰」を打ち出した。長期間運転のリスクは何か。日本のエネルギーはどうあるべきか。》《福島の教訓を忘れたのか、岸田文雄政権は原発政策の「大転換」を正式に決めた》。

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　　　　「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』
　　　『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底から
　　　　　　　覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》』

　原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…原子力「推進」委員会、核に巣食う核「寄生」委員会。例外中の例外のはずが「原則40年」を無視し、運転停止期間を控除することで「最長60年」を蔑ろに。狂っています、ニッポン。
　琉球新報の【＜社説＞原子力規制委の多数決　独立性と信頼取り戻せ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665883.html）によると、《原子力規制委員会が、閣議決定されていた原発の60年超運転を可能にする新たな規制制度を、委員５人のうち１人の反対を押し切って決めた。原発回帰を急ぐ政府に歩調を合わせ、多数決という強引な手法が取られた。２０１１年の福島第１原発事故を教訓に、経済産業省から分離して発足した規制委の、独立と信頼は大きく損なわれた》。

　ホントに原子力「寄生」委員会。《規制》したためしなどなく、役立たずにも程がある。《昨年９月に山中委員長が就任した際、事務局である原子力規制庁の長官以下トップ３を、初めて経産省出身者が占めた。その後、事務局が経産省側と７回も非公式面談を重ねていたことが発覚し、ひそかに政府と足並みをそろえていたことが分かった。「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論してきた」という賛成した委員の発言も、そのことを裏付けている》（琉球新報）。《国民の監視と批判で、あるべき姿を取り戻さなければならない》――― いやぁ、絶望的ですニッポンは……。

　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の救い様の無さと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●シレ～ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは
　　　　　　国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ？』

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【https://dot.asahi.com/aera/2023020300019.html】

岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄　専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念
2023/02/06 08:00
野村昌二

　　　　　（処理水を入れたタンク群がひしめく福島第一原発。
　　　　　　奥のドームに覆われた建屋が3号機、その右が4号機。
　　　　　　海洋放出は、この沖合1キロで始めることになる）

　福島第一原発の事故から12年。廃炉作業は多くの課題を抱える中、岸田政権は「原発回帰」を打ち出した。長期間運転のリスクは何か。日本のエネルギーはどうあるべきか。AERA 2023年2月6日号の記事を紹介する。

【図】原子力発電所の現状はこちら

＊　　＊　　＊

　福島の教訓を忘れたのか、岸田文雄政権は原発政策の「大転換」を正式に決めた。

　昨年12月、国は脱炭素の方策を議論する「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開き、原発を「最大限活用する」として新たな基本方針案を示した。

　方針案の大きな柱は（1）次世代革新炉の開発・建設、（2）原発の運転期間の延長──の二つ。福島第一原発事故以降、原発の新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政府方針を大きく転換した。特に議論となっているのが、運転期間の延長だ。

　原発の運転期間は、福島第一原発事故前は明確な規定はなかった。

　しかし、原発事故の翌年に原子炉等規制法が改正され、運転期間は原則40年とし、1回に限り最長20年の延長を認めた。「40年ルール」と呼ばれ、原発事故の教訓をもとに決めた政策的な判断だった。今回示された新方針案は、「40年ルール」の骨格を維持した上で、「一定の停止期間に限り追加の延長を認める」と盛り込んだ。原子力規制委員会による安全審査を前提に、原発事故後の審査で停止していた期間などの分を延長する。例えば、10年間停止した場合、運転開始から最大70年運転できるようになる。

　経済産業省の原子力小委員会で委員を務めた、NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇・事務局長は、政府の決定は福島第一原発事故の教訓を放棄するものだと厳しく批判する。

「わずか3カ月で原子力推進に舵を切りましたが、重大な政策転換にもかかわらずその間、国民の意見を聞くことはありませんでした。国が定めるエネルギー基本計画にも、エネルギー政策は『国民の理解を得ながら進めていく』などと書かれていますが、きれいごととしか思えない。進め方が強引です」


■決定は「出来レース」

　当初、原発の政策転換に慎重だった岸田首相が「原発回帰」にアクセルを踏んだのは、脱炭素社会の実現に加え、昨年2月のロシアのウクライナ侵攻がきっかけだ。

　ロシアが天然ガスの供給を絞ったことで、世界はエネルギー争奪戦に突入した。電力が逼迫し、政府は原発の活用が不可欠と判断。昨年8月下旬、岸田首相は原発の運転期間の延長などの検討を指示していた。だが、松久保さんは政策の「時間軸」が間違っていると語る。

「再稼働できる原発はすでに再稼働していて、電力需給の逼迫の解決策ではありません。新設に関しても、建設開始は早くて30年代。運転期間延長もいま決めなければならない話ではないはずです」

　エネルギー問題に詳しい国際大学の橘川武郎・副学長は、政府の決定を「官邸と電力業界の出来レース」だと批判する。

「狙いは最初から運転期間の延長にあります。次世代革新炉の建設には5千億円から1兆円規模必要ですが、運転延長にかかるコストは数億円で済みます。また政府方針では、最長で70年の運転が可能になると言われていますが、停止期間は原発事故前も適用可能になると思います。そうすると、80年以上可能になる。古い炉を延長するのは、最悪のシナリオです」

　原発の長期間運転には、どんなリスクが潜んでいるのか。

　日本で初めて「原子の火」が灯ったのは1957年8月、茨城県東海村の実験用原子炉だった。

　原子力開発はここから加速した。現在、国内に原発は、停止中も含め33基ある。そのうち17基は稼働開始から30年を超え、4基は40年を超える。2021年6月には、稼働開始から44年（当時）が経過した美浜原発3号機が再稼働し、40年超原発では初めて運転延長した。さらに今夏以降、7基が再稼働するが、うち高浜原発1、2号機など3基が40年を超えている。


■「心臓部」劣化の懸念

　東京大学の井野博満・名誉教授（金属材料学）はこう話す。

「金属は古くなると腐食や疲労などによって劣化し、その分リスクも高まります」

　井野さんによれば、原発の「寿命」は40年を想定して設計されているという。

　特に井野さんが懸念を示すのが、原発の「心臓部」に当たる、核燃料が入った圧力容器の劣化だ。

　圧力容器は原発の中心部にあり、厚さ10センチ以上の鋼鉄でできている。それが、核分裂の過程で生じる高エネルギーの「中性子線」という放射線に晒されると、圧力容器自体がもろくなる。これを「中性子照射脆化（ぜいか）」と呼ぶ。脆化によって劣化した容器が破損すれば、メルトダウンが起き、放射性物質が外部に出る可能性がある。

　中性子照射脆化は基本的に防ぐ手立てがない。しかも、圧力容器内には、建設時に脆化を監視する「監視試験片」と呼ぶ圧力容器と同じ金属片を入れ、定期的に取り出し脆化の具合を調べているが、評価の仕方が30年近く前にできたルールで現実に合っていないと語る。

「監視試験片は原発の寿命の40年を前提に入れているため、数も不足しつつあります。原発の運転は、設計目安の40年を守るべきです」（井野さん）

　運転開始から40年未満でも事故は起きている。

　昨年10月、運転開始から25年の柏崎刈羽原発7号機のタービン関連施設の配管に直径約6センチの穴が見つかり少量の海水が漏れ出ていたことがわかった。海水による腐食などが影響した可能性が高かったという。


■100％はない

　04年には、美浜原発3号機でタービン建屋の配管が破裂した。高温の蒸気が噴出し、作業員11人が死傷した。配管の厚みが減っていたのが原因だった。井野さんは言う。

「科学や技術に100％はありません。しかも日本は、地震や津波、台風などのリスクがあります。点検のルールや評価式を見直すべきです」

　もう一つの方針、「次世代革新炉の開発・建設」についてはどうか。

　次世代革新炉は（1）革新軽水炉、（2）小型モジュール炉（SMR）、（3）高速炉、（4）高温ガス炉、（5）核融合炉──の五つが想定されている。このうち経産省が「本命」とするのは革新軽水炉だ。発電に必要な熱を取り出す冷却材に水を使う原発が軽水炉で、日本の商用原発はいずれもこのタイプになる。この軽水炉の安全性を向上させたものを「革新軽水炉」と呼ぶ。事故時に、溶けた核燃料を受け止めて格納容器の損傷を防ぐ「コアキャッチャー」などを備えている。

　だが、原子力資料情報室の松久保さんは、革新軽水炉は「脱炭素」の観点から矛盾すると話す。

「革新軽水炉は建設から運転開始まで10年近く要します。その間、火力発電に依存することになり、二酸化炭素（CO2）の排出量が増えて脱炭素は進みません」

　一方、太陽光の発電設備の建設は1年もかからず、風力発電は洋上であっても数年でできる。

「電力逼迫に関してまず行うべきは、再エネと省エネの普及です。その上で足りないところはどうするかという議論が必要だと考えます」（松久保さん）


■安易な「回帰」は誤り

　日本のエネルギーのあり方について、国際大学の橘川さんも、再生可能エネルギーを主力電源に位置づけるべきだと語る。

「日本は、18年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、再生可能エネルギーを主力電源にすると決めました。だとすれば、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー危機になったのであれば、議論しなければいけないのは原発の話ではなく、再エネをどうするかです」

　再エネの主力となるのは太陽光と洋上風力だが、これらは天候による変動が大きいので、バックアップの仕組みが不可欠。そこで、原子力を選択肢の一つとして持つことが現実的だという。

　ただし、あくまで「副次的」に使い0～10％程度持つのがいい。そして、より危険性が高い古い原子炉は積極的に廃炉にし、より危険性が低い新しい炉に建て替えるべきだと指摘する。

　残りは、火力でカバーする。しかし、従来型の火力発電ではCO2を排出するため、燃料にアンモニアを用いCO2を排出しないカーボンフリー火力の活用がカギになる。

　すでに、JERA（東京電力と中部電力が出資する電力会社）などが石炭とアンモニアの混焼に成功していて、アンモニアの安定調達などの問題をクリアすれば、40年代には実用化できると見る。

「カーボンフリー火力ができれば、原発依存度を低下させながら、かつ脱炭素の道が見えてきます」（橘川さん）

　今回の方針転換の大義名分にされたロシアのウクライナ侵攻では、原発への武力攻撃の危うさが現実のものとなった。安易な「原発回帰」が誤りなのは明らかだ。（編集部・野村昌二）

※AERA　2023年2月6日号より抜粋
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665883.html】

＜社説＞原子力規制委の多数決　独立性と信頼取り戻せ
2023年2月21日 05:00

　原子力規制委員会が、閣議決定されていた原発の60年超運転を可能にする新たな規制制度を、委員５人のうち１人の反対を押し切って決めた。原発回帰を急ぐ政府に歩調を合わせ、多数決という強引な手法が取られた。２０１１年の福島第１原発事故を教訓に、経済産業省から分離して発足した規制委の、独立と信頼は大きく損なわれた。

　福島の事故を受けて、原発の運転期間は「原則40年、最長60年」と、規制委所管の原子炉等規制法に規定された。40年は、米国の制度や原子炉圧力容器など重要設備の劣化の目安が根拠だ。60年への延長はあくまでも例外だった。改正されれば、規制法の運転期間規定が削除され、経産省所管の電気事業法で定め直される。審査などで運転停止した期間を除外することで、60年超が可能になる。

　最後まで反対した石渡明委員は、安全性に問題があるために審査期間が長くなるほど廃炉までの期間が長くなり「より高経年化（老朽化）した炉を将来動かすことになる」と指摘した。まさに二律背反である。石渡委員の「科学的、技術的な知見に基づいて人と環境を守ることが規制委の使命だ。運転期間の制限を法律から落とすのは、安全側への改変とは言えない」との主張はもっともである。

　世界に60年を超えて運転されている原発はない。日本の業界は停止中の重要機器は劣化しないと主張している。運転時ほどでなくても、停止中も劣化が進むのは常識ではないか。規制委の山中伸介委員長は「制度見直しで規制は厳しくなる」と強調するが、技術的な評価・予測など具体的な規制手法の検討はこれからだ。既に、審査のために停止が10年に及んでいる原子炉がある。規制委の独立性が揺らいでしまった以上、運転期間規定が電気事業法に移れば、「原発の最大限活用」政策の下、将来、70年、80年運転する原発と共存しなければならなくなるかもしれない。

　昨年９月に山中委員長が就任した際、事務局である原子力規制庁の長官以下トップ３を、初めて経産省出身者が占めた。その後、事務局が経産省側と７回も非公式面談を重ねていたことが発覚し、ひそかに政府と足並みをそろえていたことが分かった。「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論してきた」という賛成した委員の発言も、そのことを裏付けている。

　第２次安倍政権以後、独立機関の独立性が問われる事態が続く。集団的自衛権行使を巡る内閣法制局長官人事や、日本学術会議への任命拒否と組織見直しの圧力がその例だ。今回は、閣議決定を先行させ、規制委が政府を追認する形となった。独立機関が独立性を失い政府や業界の御用・下請けと国民から見なされたら存在意義を失う。国民の監視と批判で、あるべき姿を取り戻さなければならない。
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※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑]


(2023年02月22日[水])
《規制》どころか、核に「寄生」する人たちは着々と巻き返し、散々再エネの芽は潰されてきた。《原状回復》どころか、《原発回帰》。異次元のデタラメ、次元の異なる醜悪さ。
　古賀茂明さん、《所有権分離を実施して競争市場が成立していれば、再生可能エネルギ―も拡大し、電気料金もより低い水準になっていたはずだ。政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべきだ。庶民を苦しめるだけで電力会社は安泰というのは、どう考えても公正とは言えない》。散々再エネをツブしておいて、料金値上げ？　許されるはずがない。

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　　《電力会社の情報漏洩も酷い。関西電力を皮切りに、北海道電力と
　　　　　東京電力を除く大手8社で問題が発覚した。大手電力の小売り
　　　　　部門が、新電力に奪われた顧客を取り戻すために、
　　　　　形だけ別会社になっている傘下の送配電会社の情報を盗み見して
　　　　　より良い条件を提示したのではという疑惑につながる。
　　　　　これでは大手電力会社は新電力に比べて圧倒的優位に立ち
　　　　　公正な競争は成立しない》

　岸本拓也記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／大手電力会社に相次ぐ不正閲覧　新電力の顧客情報盗み見て営業　自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/229388?rct=tokuhou）によると、《飯田哲也所長は「日本の自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する。》《情報漏れがあり得るので、小売りなどと送配電の部門の切り離しや、情報の閲覧禁止を法律で義務付けていた―。だとすれば、そんな法律を作った国会の責任も重い。罰則なしと決まるまでに十分議論したのか。規制強化に反対したのは誰なのか。今国会で追及し、穴をふさぐべきだ。（本）》。
　《今回、6社の不正閲覧が明るみに出たことで、経産省は「公正な競争を揺るがしかねない」（西村康稔経産相）と語気を強める》？　カマトトやねぇ。よく言うよ。

　3.11東京電力核発電人災からおおよそ1年後、2012年3月のアノ河野太郎氏のインタビュー。当時、野党自民党。氏は、〝反核燃サイクル〟派…「河野太郎氏が脱原発？？　一時期、反核燃サイクルを唱えただけですが…それが、いまや「核武装」支持派です」。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：  
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　　｟電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり
　　　　　ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし
　　　　　――河野太郎・衆議院議員インタビュー｠
　　　　《――発送電分離の議論はどのように見ているか。
　　　　　発送電分離はあたりまえだ。電力利権に事故の原因があることは、
　　　　　国民のだれもがわかっているはずだ。所有権分離にまで踏み込む
　　　　　のは当然だ。そうでなければ、分離にならないでしょう。
　　　　　社内カンパニー制にすることはまったく意味がない。体質が
　　　　　そもそも問題なのだ。福島第一原発でおきた臨界事故を28年間も
　　　　　隠していた会社ですよ、東京電力は。
　　　　《――東京電力はどうすべきだったのか。
　　　　　今のようにゾンビ企業にしないで出直させるべきだった。だいたい、
　　　　　資本主義の世界で、当時官房長官だった枝野氏は特定の会社を
　　　　　取り上げて破綻させないと言った。こんなことがあっていいのか。
　　　　　しかもその会社の株は、市場で自由に売り買いされている。
　　　　　知り合いの中小企業のオヤジさんたちは「じゃあ、うちの会社も
　　　　　破綻させないっていってくれよ。なんでもやるよ」と笑っている。》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/229388?rct=tokuhou】

こちら特報部
大手電力会社に相次ぐ不正閲覧　新電力の顧客情報盗み見て営業　自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…
2023年2月5日 12時00分

　大手電力各社が、送配電子会社を通じて、ライバルである新電力の顧客情報を盗み見していた問題に揺れている。かつての地域独占体制から競争を促す自由化へと電力制度改革が進められたが、鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。その根幹を揺るがす事態だ。全面自由化から4月で7年。大手電力は依然として8割のシェアを握り、競争は道半ばにある。公正な競争環境を整えるため、規制の強化や、大手電力の傘下にある送配電部門の独立性をさらに高めるよう求める声も強まっている。（岸本拓也）


◆違法性を認識していた社員も

　「電力自由化の原則である配送電部門の中立性を損なう大きな事態」（日本生活協同組合連合会の二村睦子常務理事）、「（新電力の顧客情報が）見える状態はまずいと小売り部門は分かっているわけで、故意は明らか。相当に深刻」（東京大の松村敏弘教授）

　1月30日に開かれた経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）の会合。大手電力による不正閲覧を巡って出席委員から厳しい指摘が相次いだ。

　不正閲覧は昨年末、関西電力で発覚した。関電の営業担当社員らが、子会社の関西電力送配電のシステムにアクセスし、電力小売りの新規参入事業者（新電力）の顧客情報を盗み見していたと発表した。全面自由化された2016年4月以降、閲覧できる状態にあったといい、少なくとも昨年4月以降、約1000人が4万件超の不正閲覧をしていた。

　顧客情報には、契約者の名前や電話番号、電力使用量などが含まれており、社内調査で、不正閲覧した社員の14.4％が「提案活動（営業）のため」と回答。実際に営業活動に利用していたという。一方、不正閲覧した社員の42.7％が「電気事業法上の問題となり得る」と認識していたことも判明した。

　問題は関電にとどまらない。電取委が大手電力各社に点検を求めたところ、1月末までに大手10社のうち、関電のほか、東北、九州、四国、中部、中国の5社で、送配電部門の子会社を通じた不正閲覧をしていたことが次々と分かった。

　北陸、沖縄の2社でもシステム上、送配電部門が持つ新電力の顧客情報を見られる状態だったといい、不正閲覧がなかったかさらに調査中だ。「問題なし」と回答したのは東京と北海道の2社のみだった。


◆新電力側は「まさかではなくやはり」

　子会社の情報を、親会社が見るくらいなら一見問題なさそうに聞こえるが、これは大問題だ。

　かつて電力事業は大手10社が各地域で独占していた。しかし、競争が働かず、電気料金が割高になっているのではないかという懸念から、国が大手同士や新電力との競争を促すよう段階的に自由化を進めた。16年の完全自由化によって、家庭向けも含めて自由競争できるようになった。

　　　　　（電力小売りの全面自由化が始まり、多くの新電力が参入した
　　　　　　＝2016年、愛知県内で）

　ただ、家庭や企業に電力を届ける送配電網は、もともと大手電力が設備を持っており、新電力もそれを使って顧客に電気を届けている。その際に顧客情報を大手電力の送配電部門に伝えている。

　もし大手電力の小売り部門などが、送配電部門が持つ新電力の情報を知ってしまうと公平な競争ができなくなる。そのため、小売りや発電などの部門と、送配電部門を切り離し、中立な立場で送配電網を運用するよう法律で義務付け、情報の閲覧も禁じた。

　今回、6社の不正閲覧が明るみに出たことで、経産省は「公正な競争を揺るがしかねない」（西村康稔経産相）と語気を強める。一方で、新電力側の受け止めは「まさかでなく、やはりという思い」。疑念は以前から募っていたためだ。


◆性善説で実態調査してこなかった電取委

　ある新電力の幹部は「こちら特報部」の取材に証言する。

　「大手電力の顧客に契約乗り換えの提案をしようと、この顧客の了解を得た上で、送配電子会社に電力利用量の詳細データを請求した。するとなぜか、その顧客に対して大手電力から『料金を安くするので契約を続けて』とすぐ提案があった。不正閲覧どころか、送配電部門から自主的に漏らしているのではないかとの疑念すら抱いていた」

　新電力は営業活動するとき、顧客がいつどれくらいの電力を使っているかの詳細なデータを基に見積もりを出す。このデータは大手電力の送配電部門が持っており、新電力は顧客から委任状をもらって取り寄せる。この動きが大手電力側に「筒抜け」だったのではないかと、新電力側は以前から疑っていたというのだ。

　また、「（不正閲覧で）顧客がどの新電力と契約しているか分かれば、料金水準はある程度想像できる。大手側は効率的に顧客奪還の提案ができる。こんな不公平なことはない」と問題の悪質さを訴える。

　今のところ、不正閲覧で得た情報を、営業活動に利用していたと認めているのは関電のみ。ほかの電力各社は「契約切り替え時の顧客対応で使った」などと説明し、営業活動への利用を否定している。

　電取委は実態調査を進めているが、新電力幹部は「関電以外のエリアでも、情報漏えいを疑わせるような事例を聞いている。関電だけじゃないはず。電取委に訴えようとしたが、『証拠を出せ』と言われるので、どうしようもなかった。性善説に立ってこれまで実態を調べようとしなかった電取委側にも問題がある」と打ち明ける。


◆まずは規制強化と罰則、送配電網を独立させるべき

　大手電力を巡っては、事業者向けの電力販売で顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたことも発覚した。昨年12月には、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で中部、中国、九州の3社に過去最高となる総額1000億円超の課徴金納付命令を出す処分案を通知した。関電も関わっていたとされる。

　公正な競争から目を背ける大手電力の姿勢が浮き彫りとなり、現在の制度を抜本的に改める必要があるとの指摘が上がる。

　　　　　（住宅地に建つ送電用の鉄塔。送電網は大手電力の
　　　　　　傘下にある＝東京都八王子市で）

　環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「日本の自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する。

　日本は20年4月から、大手電力の送配電部門を別会社にする「法的分離」方式を採ったが、飯田氏は「自由化の本質は公平性や透明性。それを支える準公共財の送配電網が、私企業の傘下にあるということがそもそも中途半端だった。今回のような失態が明るみに出た以上、（送配電網を電力会社から完全に独立させる）所有権分離を進めないと、状況は改善しない」と言う。

　電力システムに詳しい都留文科大の高橋洋教授（エネルギー政策）も将来的には所有権分離が望ましいとしつつ、まずは規制の強化と罰則が必要と説く。「現在は情報漏えいがあっても罰則がなく、規制も緩い。同じ法的分離のドイツのように、（親会社と送配電子会社の）建物やシステムを物理的に完全に分けることは最低限やらないといけない。部門間の人事異動の規制強化や、不正が発覚した場合には厳しい罰則を科す仕組みも欠かせない」

　送配電会社を毎年監査しながら不正を長年見抜けなかった電取委の立て直しも急務という。「規制機関は今回の件を反省し、電力会社に厳しく接して緊張感のある関係にすべきだ。人員体制や規制権限を強化して監視機能を高めていく必要がある」


◆デスクメモ

　情報漏れがあり得るので、小売りなどと送配電の部門の切り離しや、情報の閲覧禁止を法律で義務付けていた―。だとすれば、そんな法律を作った国会の責任も重い。罰則なしと決まるまでに十分議論したのか。規制強化に反対したのは誰なのか。今国会で追及し、穴をふさぐべきだ。（本）

【関連記事】「電力難民」企業が続出　燃料高騰で新電力撤退、大手も契約停止　安全網「最終保障」利用１年で100倍に
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東京新聞の記事【原発電力の購入拒否でも　全原発の廃炉費用は国民負担】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092190070120.html）、
吉田通夫記者の二つの記事【原子力政策の限界鮮明に　廃炉費をすべての電力利用者負担へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092102000120.html）と、
【原子力政策のほころび次々　原発廃炉の国民負担議論スタート】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092802000110.html）、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016093002000133.html）。

　《経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払うことになる》。
　《経済産業省が東京電力福島第一原発をはじめとする大手電力会社の原発の支援に乗り出すことで、国民には「底なし沼」のような負担が迫る。「原発は安い」という説明を続けながら、綻（ほころ）びが生じるたびに国民負担を増やすことで覆い隠そうとする政府の原子力政策》。
　《政府は「原発は安い」と説明してきたが、廃炉費用を国民に負担させるための議論を二十七日に開始。「夢の原子炉」と言われた核燃料の高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉とする方向だ。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の行き場もない。経済産業省はそれぞれの課題の解決に向け、年末に一定の方針を示す考えだが、その場しのぎの対策に終わる可能性がある》。
　《▼だが、福島第一原発の処理に十一兆円以上、他の原発の廃炉にも数兆円はかかる。「核のゴミ」の処理には目途が立たず、費用がどこまで膨らむか上限が見えぬのに、「原発は安い」と言い続ける▼そのツケを誰が払うか。政府が今考えているのは、国民に負担させることだ。電力自由化で好きな電力会社を選べるようにしたはずなのに、経済産業省は「どの電力会社を選ぼうが、原発のツケは全員で」と言いだした》。

　核発電を継続しつつ、なに寝言を言ってるのだろう？　《原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針》《どの電力会社を選ぼうが、原発のツケは全員で》だそうです。アベ様ら＝核発電「麻薬」中毒患者らのやることときたら…。
　バックエンド費もキチンと織り込まず「原発は安い」と言い続けた方たちが負担をすべきじゃないの？　核発電へと暴走していった大手電力会社がそうやって儲けてきたわけですし、自民党議員と癒着してきたわけですから。

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●クダラナイ理由で命を賭して伊方プルサーマル核発電再稼働
　　　　　　　　　　　　　　　…「国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙」』

　そんな経産省の方針《原発のツケは全員で》なんて議論を始めるのならば、核発電をまずは止めるべきで、１ｍｇでも死の灰が生まれ出ることを止めるべき。ましてや《経産省は代替の高速炉の開発方針を年末に示す考え》なんて論外で、核燃料サイクルが破綻していることを認めることだ。

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは 
　　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？： 
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」： 
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，００００年間保存可な色付けは在るの？』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、
　　　　　　　一方、「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092190070120.html】

原発電力の購入拒否でも　全原発の廃炉費用は国民負担
2016年9月21日 07時03分

　経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払うことになる。
　福島第一原発関連の費用に加え、すべての原発に必要となる費用がいくらかかるのか、上限が見えない中で、同省の方針通りに決まれば消費者の負担はさらに増えていく。原発を保有する大手電力会社ではなく、原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針は批判が避けられそうにない。
　同省が費用の上乗せを考えている「託送料金」は、大手電力会社の送電網を使うための「利用料」のようなもので、修繕費など送電網の維持管理に必要な経費を基に国が認可し、すべての電力利用者の電気料金に上乗せされている。主に原発の維持に充てられる電源開発促進税も含まれ、東京電力管内では一キロワット時当たり八・五七円。ここに福島第一原発の廃炉や除染、賠償に必要な費用やほかの原発の廃炉費用も上乗せする案を軸に調整する。
　同省は、原発による電力の一部をすべての電力会社が安く利用できる仕組みを整えることで「国民への恩恵がある」（経産省関係者）とし、消費者に上乗せの理解を求める方針だ。
　二十日に有識者会合「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置することを発表。年内に正式な結論をまとめ、二〇一七年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する考えだ。
　同省の方針通りになれば、消費者はどの電力小売り事業者と契約していても、原発に必要な費用を負担する可能性が生じる。料金が高くても原発による電力を売らない会社や、電源の種類を選ぼうとする消費者の意向に背くことになる。
　福島第一原発では廃炉や除染、被災者への賠償にかかる費用が一三年の見通しを上回っている。東電の数土（すど）文夫会長は今年七月に「越えるべきハードル（負担）が見えないと、責任を持てない」と政府に支援を要請。自民党も対応を求める提言をまとめていた。同様に一二年にも国に支援を求め、国民の負担を強めた。誰も責任を取らないまま国民負担が膨らむ構図は、今でも変わっていない。
　一方、ほかの原発の廃炉費用は同省が一五年の有識者会合「廃炉に係る会計制度ワーキンググループ」で、すべての電力利用者から徴収する方針を示していた。電力の自由化で大手電力会社から顧客が流出すると、廃炉費用を工面できなくなる可能性があるためだとしている。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092102000120.html】

原子力政策の限界鮮明に　廃炉費をすべての電力利用者負担へ
2016年9月21日 朝刊

　経済産業省が東京電力福島第一原発をはじめとする大手電力会社の原発の支援に乗り出すことで、国民には「底なし沼」のような負担が迫る。「原発は安い」という説明を続けながら、綻（ほころ）びが生じるたびに国民負担を増やすことで覆い隠そうとする政府の原子力政策。有識者からは「限界にきている」と厳しい批判が相次いでいる。（吉田通夫）

　実質的に国有化されている東電と政府は二〇一三年に福島第一原発の廃炉費用を二兆円と見積もり、東電が工面する計画を立てた。しかし、今後の作業は溶け出た核燃料の取り出しなど世界でも前例のない段階に入り、「十兆円はくだらない」（経産省関係者）などとみられている。除染や賠償費も、すでに一三年の見積もりを超えた。東電関係者によると、今年七月に、東電が政府に支援を求める声明を書いたのは、経産省から出向中の西山圭太執行役で、同省の「自作自演」だった。
　今後、費用の上乗せを議論する「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」は、国民に負担を求める議論にもかかわらず、経産省は「東電の経営に直結するので」（電力・ガス事業部の畠山陽二郎政策課長）と一部を非公開にする構えだ。
　一方、ほかの原発の廃炉費用は電力会社が四十年かけて積み立てる規則だった。同省の資料によると一三年三月末時点で全国の原発五十基の廃炉費用一・二兆円分が不足している。「原発が安い」というならば、原発を持つ大手電力会社は廃炉費用に悩む必要はないはずだが、それも結局は国民に頼るという。
　電力問題に詳しい立命館大の大島堅一教授は「矛盾は明らかで、福島第一原発のように最終的にいくらになるのか分からない費用があったり、超長期にわたって費用を積み立てなければならない不安定な電源を『安い』とは言えない」と話す。
　原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「原発を保有する東電や大手電力会社を生かすために付け焼き刃の対応と国民負担を増やし続けている状態で、原子力政策の行き詰まりは明らかだ」と批判している。

◇各委員会のメンバー　
　（五十音順、敬称略）

【東電改革・１Ｆ問題委員会】
　▽伊藤邦雄（一橋大大学院特任教授）▽遠藤典子（慶応大大学院特任教授）▽小野寺正（ＫＤＤＩ会長）▽川村隆（日立製作所名誉会長）▽小林喜光（経済同友会代表幹事）▽白石興二郎（読売新聞グループ本社会長）▽冨山和彦（経営共創基盤ＣＥＯ）▽原田明夫（原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員長）▽船橋洋一（日本再建イニシアティブ理事長）▽三村明夫（日本商工会議所会頭）▽オブザーバー・広瀬直己（なおみ＝東京電力ホールディングス社長）

【電力システム改革貫徹のための政策小委員会（◎は小委員長、○は小委員長代理）】
　▽秋池玲子（ボストンコンサルティンググループシニア・パートナー）▽秋元圭吾（地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー）▽安念潤司（中央大法科大学院教授）▽石村和彦（旭硝子会長）▽伊藤麻美（日本電鍍工業代表取締役）▽大石美奈子（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事）▽大橋弘（東京大大学院教授）▽大山力（横浜国立大大学院教授）▽崎田裕子（ジャーナリスト）▽松村敏弘（東京大教授）▽圓尾（まるお）雅則（ＳＭＢＣ日興証券マネージングディレクター）◎山内弘隆（一橋大大学院教授）▽山口彰（東京大大学院教授）○横山明彦（東京大大学院教授）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092802000110.html】

原子力政策のほころび次々　原発廃炉の国民負担議論スタート
2016年9月28日 朝刊



（↑すいません、コピペさせて頂きました。
　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016092802100053_size0.jpg】）

　政府の原子力政策のほころびが次々に明らかになってきた。政府は「原発は安い」と説明してきたが、廃炉費用を国民に負担させるための議論を二十七日に開始。「夢の原子炉」と言われた核燃料の高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉とする方向だ。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の行き場もない。経済産業省はそれぞれの課題の解決に向け、年末に一定の方針を示す考えだが、その場しのぎの対策に終わる可能性がある。（吉田通夫）

　経産省は二十七日、有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を開催。原発の廃炉費用を電気料金に含まれる送電網の利用料「託送料金」に上乗せする方向で議論を始めた。十月に始まる「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」の議論も踏まえ、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償に必要な費用の上乗せも検討する。
　政府はこれまで原発による発電費用は安いと強調してきた。だが福島第一原発の処理に必要な費用は一三年に見積もった十一兆円を超えることが確実。福島第一を除く全国四十八の原発の廃炉に必要な費用には数兆円が見込まれる一方、大手電力会社の積み立ては不足。経産省の資料によると、一三年三月末時点で不足額は一・二兆円に上る。
　「使った以上の核燃料を生み出す」とされたもんじゅは一兆円の税金を使いながらほとんど稼働せず廃炉の方向だ。経産省は代替の高速炉の開発方針を年末に示す考えだが、建設が実現するめどは立っていない。
　核のごみの問題もある。高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地について政府は自治体の立候補を待ったが方針転換。自ら前面に出て、年末に最終処分場を建設できる地域を色分けした地図を示す。しかし「国民との議論が不十分」（東京工業大の今田高俊（いまだたかとし）名誉教授）との指摘があり、決定できるかは見通せない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016093002000133.html】

【コラム】
筆洗
2016年9月30日

　夜の繁華街には、なかなか恐ろしい店があって、「安いよ。○千円でいいよ」と誘っておいて、法外な料金を請求する。そんな店を野放しにする訳にはいかぬから、自治体によっては条例で規制している▼たとえば、大阪府の場合は＜料金について、不実のこと又は実際のものよりも著しく低廉であると誤認させるようなことを表示し、又は告げてはならない＞とし、違反すれば五十万円以下の罰金が科せられる▼しかし、市井では禁じられている行為も政府がやれば、問題にはならぬらしい。「安いよ。原発はお得だよ」と国民に告げ続けても平気なのだ▼だが、福島第一原発の処理に十一兆円以上、他の原発の廃炉にも数兆円はかかる。「核のゴミ」の処理には目途が立たず、費用がどこまで膨らむか上限が見えぬのに、「原発は安い」と言い続ける▼そのツケを誰が払うか。政府が今考えているのは、国民に負担させることだ。電力自由化で好きな電力会社を選べるようにしたはずなのに、経済産業省は「どの電力会社を選ぼうが、原発のツケは全員で」と言いだした▼「過去に原発の恩恵を受けていたのだから、その分はこれからも払ってもらう」という理屈だが、これでは、ちゃんと支払いを済ませた店から「経営難で閉店費用も払えないので、追加料金を」と請求されるようなもの。消費生活センターにでも訴えようか。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【核ゴミ処分のＰＲ車売却へ　公費４億円、実働１９９日】（http://www.asahi.com/articles/TKY201311020640.html?ref=com_top6）。東京新聞の記事【除染下請けに東電系企業　税金で肩代わり　利益は還流】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110702000102.html）と社説【原発処理枠組み　国民負担の最少目指せ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110702000123.html）。最後に、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事をもう一つ【東海原発、廃炉先送りへ　解体後のごみ処分場決まらず】（http://www.asahi.com/articles/TKY201311170282.html）。

　１番目や２番目のような記事にある、こういう現実を見せつけられると、国費投入に反対せざるを得なくなる。「汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図」や「利益を還流」する構図なんて、醜悪。「ＮＵＭＯの事業費も電気料金で賄われているため、市民の負担は今後も続く」なんて、腹立たしい限りである。
　福島第一原発４号炉の未使用の核燃料の取り出しが始まったが、より一層厳しい使用済み核燃料の取り出し、さらに、１～３号炉のメルトダウン、メルトスルーした核燃料の取り出しという非常に困難な作業が待っている。一方、「東海原発、廃炉先送りへ　解体後のごみ処分場決まらず」とあるにもかかわらず、東電は柏崎刈羽を再稼働させたくてしょうがないらしい。原子力人災の「直後」だというのに、原発人災・汚染の原因者が「税金による事業で利益をもたらす」醜悪な構図の下で、東電は一体何を望んでいるのだろうか？

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【http://www.asahi.com/articles/TKY201311020640.html?ref=com_top6】

核ゴミ処分のＰＲ車売却へ　公費４億円、実働１９９日
2013年11月4日07時25分

【大谷聡】経済産業省は、原発の「高レベル放射性廃棄物」（核のゴミ）を処分する事業を宣伝するために作った自動車を、認可法人「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」（東京）に売却することを決めた。車の製造・維持に計４億円の公費が投入されたが、車の実働は１０年間で計１９９日。売却先のＮＵＭＯの事業費も電気料金で賄われているため、市民の負担は今後も続く。

　売却されるのは、「高レベル放射性廃棄物地層処分模型展示車」。８トントラックを改造したもので、側面から展示スペースが張り出す構造。放射性廃棄物や処分場の模型を積んでいる。

　経産省資源エネルギー庁によると、２００２年度に９８００万円をかけて製造し、さらに０３～１２年度の１０年間に運営費や改造費計２億９７００万円を費やした。原発広報事業の一環で、市民が支払う電気料金がもととなるエネルギー対策特別会計で行われてきた。

・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110702000102.html】

除染下請けに東電系企業　税金で肩代わり　利益は還流
2013年11月7日 朝刊

（ブログ主注：　図「除染を受注した東電の関係企業」の説明は以下の通り。
　　・川俣町（大成ＪＶ１８７億円）　アトックス（役員に東電ＯＢ）　放射線測定（１次）
　　・田村市（鹿島ＪＶ３３億円）　東電工業（東電の子会社）　道路など除染（２次）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾瀬林業（同）　森林など除染（２次）
　　・川内村（大林ＪＶ８１億円）　東電工業　除染（２次）
　　・樽葉村（前田ＪＶ３３８億円）　東京パワーテクノロジー（東電の子会社）
                                          　　　　放射線管理指揮監督（１次）
                                          　　　　放射線測定（２年連続で１次）
                                          　　　　除染（二つの工区・いずれも１次）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アトックス　放射線測定（１次））

　東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。　（大野孝志）

　こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。

　下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。

　福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」（東京都港区）が道路、山林管理業の「尾瀬林業」（荒川区）が森林をそれぞれ担当していた。両社は東電の１００％子会社で、ゼネコンの鹿島を筆頭とする共同企業体（ＪＶ）の二次下請けに入っていた。東電工業は川内村の除染でも二次下請けに入っていた。

　両社は今年七月に合併して「東京パワーテクノロジー」（江東区）となり、合併後も、楢葉（ならは）町でゼネコンの前田建設ＪＶの一次下請けに入り、除染作業をしていた。放射線測定も来年三月まで契約している。

　また、東電ＯＢが役員を務める保守管理業「アトックス」（中央区）も、楢葉町と川俣町で一次下請けとして放射線測定を担当していた。同社は全国の原発内に事務所があり、福島第一の事故収束作業もしている。

　除染で国が元請けと契約した金額は、四市町村で計六百三十九億円。ファミリー企業にいくら流れているかについては、各社とも明らかにしなかった。

　総額数兆円にのぼるとみられる除染費用をめぐっては、復興予算で肩代わりしている国に対し、東電は返済を拒否。与党内では、今後の事業に関しては国費で進める案も検討されている。

　発注者の福島環境再生事務所は、本紙の取材に対し、「暴力団や反社会的勢力との契約は認めていないが、それ以外は民間同士の契約なので、特定企業の排除を指示することはできない」と答えた。

＜東京電力の話＞　東電グループとして住民の一日も早い帰還、安心につながる除染に尽力している。人的、技術的に展開することは重要な使命だ。

＜東京パワーテクノロジーの話＞　今後も引き続き「福島復興」に貢献できるよう、東電グループの一員として除染に取り組む。

＜アトックスの話＞　放射線管理の専門知識と経験で「福島復興」の役に立ちたい。復興への参画は、雇用維持の点でも重要だ。

＜元請けのゼネコン各社の話＞　個別の取引内容なので、回答は差し控えたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110702000123.html】

【社説】
原発処理枠組み　国民負担の最少目指せ
2013年11月7日

　政府与党は東京電力福島第一原発の事故処理で国が前面に出る方針だが、安易な税金の投入は許されるはずもない。東電の全費用負担を変えるのなら、破綻処理の方が現実的だ。

　現在の事故処理の枠組みは、当時の民主党政権が二〇一一年八月に成立させた原子力損害賠償支援機構法に基づき、事業者である東電に責任を負わせている。その上で、政府の原子力損害賠償支援機構が賠償や除染費用について東電に五兆円を上限に貸し出し、東電や電力他社に返済させる仕組みであった。

　しかし、東電は除染や廃炉費用を合わせると負担が十兆円を超える可能性があるとして、昨年十一月には国に支援を求めた。だから現状の枠組みは、すでにこの時点で破綻していたのである。

　安倍政権は汚染水問題が東京五輪招致に悪影響を与えかねないと懸念するに及んで、今年九月に四百七十億円の国費投入を決めた。なぜ、それまで国が前面に出ることができなかったかといえば、東電をつぶさず、あくまで民間企業として延命させて事故処理させる枠組みだったからである。

　東電の負担能力は限界に達しているうえ、安全対策の費用にも節約に走る企業体質では、存続させるのはむしろ危険である。政府与党は東電存続にこだわる理由を「賠償や除染費用が出なくなり、金融市場にも混乱を来す」というが、本当にそうか。

　国が前面に出て国民の血税を投入する以上、東電に投資や融資してきた株主、金融機関に負担を求めるのは筋であり、破綻処理して責任を明確化すべきだ。新たな法的枠組みをつくるのは、その後である。それもせず、やみくもに東電存続にこだわるのであれば、東電と政界・官界との癒着や、東電延命のために当局と金融機関とが歩調を合わせているなどと勘繰られても仕方あるまい。

　新しい枠組みとしては、東電を破綻処理したうえで、事故処理や廃炉に専念する原発部門と、事業収益で負債を返済していく発送電部門に分社する方が現実的ではないか。電気事業法で優先弁済を定められた電力債（約四兆四千億円）は全額保護するとしても、借入金については債権放棄を求める。

　原賠機構から東電への貸し出し（交付国債）に伴う利払い費で七百億円近い国民負担が生じているのである。無責任な形で、これ以上の税投入を許してはならない。
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【http://www.asahi.com/articles/TKY201311170282.html】

東海原発、廃炉先送りへ　解体後のごみ処分場決まらず
2013年11月18日05時57分

【松浦新】国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日本原子力発電東海原発（茨城県）が、来年度から予定している原子炉の解体作業を先送りし、廃炉が遅れる見通しになった。原子炉内の部品や制御棒など、解体後に出る「廃炉のごみ」を埋める処分場がいまだに決まっていないからだ。

　商業用原発では、２００８年に中部電力浜岡原発（静岡県）の１、２号機、１１年に事故を起こした東京電力福島第一原発（福島県）の１～４号機の廃炉が決まり、５、６号機も廃炉が検討されている。ほかに運転を始めてから３０年以上の古い原発も１５基あり、「原則４０年」で運転を終えるなどして廃炉が相次ぐ見通しだ。だが、いずれも処分場のめどは立たず、廃炉の道筋はできていない。

　東海原発は６６年に国内初の商業用原発として運転を始め、９８年に運転を終えた。これを受けて政府は、廃炉のため、原子炉内の部品などを「低レベル放射性廃棄物」として５０～１００メートルの地下に埋める「余裕深度処分」の方針を示した。
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ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥの記事（http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111222-OYT1T01081.htm）。読売新聞発なのかな？

　検査会社が、九州電力 玄海原発４号機の配管溶接の検査を行ったかのように偽装だってさ！　映画「チャイナシンドローム」に写真を偽装しての、同じような話が出てきます。映画をマネたようにさへ感じます。映画では、ジャック・レモン扮する原子炉の管理責任者が激怒し、管理会社の担当者に怒鳴り込む場面があります。結局、彼は命をかけて、原子炉の危険性を若きジェーン・フォンダやマイケル・ダグラスが扮するジャーナリストを介して告発し、原子炉を停止しようとします。玄海原発には、さて、「ジャック・レモン」は居るでしょうか？

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【http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111222-OYT1T01081.htm】

玄海原発４号機、配管溶接検査せず記録も改ざん

　経済産業省原子力安全・保安院は２２日、九州電力玄海原子力発電所４号機（佐賀県）で使用予定の配管の溶接検査で、九電から作業を受託した「発電設備技術検査協会」（東京）が電気事業法で定められた必要な検査を怠ったうえ、実施したかのように記録を改ざんしていた、と発表した。

　今年９月に保安院に情報提供があり、発覚した。保安院は協会と九電に厳重注意の処分を下すとともに、他の電力８社に同様の事例がないか調査を指示した。

　保安院によると、協会の検査担当者が今年８月、勘違いから検査の一部を実施しなかった。後日、誤りに気づき、書類を改ざんした。協会は「自主的に実施した検査項目もあり、誤記と判断して修正した」と説明したという。九電は不十分な管理体制を問われた。

（2011年12月22日20時34分 読売新聞）
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ＮＰＪ（Ｎｅｗｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ、http://www.news-pj.net/index.html）にリンクされていた記事（http://www.fsight.jp/article/10319）です。

　「想定外」で許される訳がない。フザケテはいけない。裁判をはじめ、色々な場で「想定すべき事態」が既に何度も指摘されてきたのに、裁判所はウテアワズ、マスコミは報じず、自民党など原発推進の政治家は鼻でせせら笑い、電力会社は〝商機〟に勤しむ。国民も耳を貸そうとしない。騙されることは罪。

　それにしても、「原子力安全委員会」や「原子力安全・保安院」の〝安全〟って一体なんでしょうか？　この事態を見て何とも思わないのでしょうか？

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【http://www.fsight.jp/article/10319】
【http://www.fsight.jp/article/10319?ar=1&page=0,1】

未曾有の震災が暴いた未曾有の「原発無責任体制」
                               2011/03/15　塩谷喜雄　Shioya Yoshio

　誤作動や故障を前提としたフェールセーフの仕組みと多重防護に加え、過剰なまでの耐震設計に守られて、日本の原子力発電所にはTMI（米スリーマイル原発）もチェルノブイリもあり得ない――。東京電力と経済産業省が豪語し、マスメディアのほとんどが信じ込んできた原発の安全神話は今、木っ端みじんに崩壊した。
　東電の福島第一原発では、3月11日の東北太平洋沖地震（M9.0）のあと、原子炉が次々に炉心溶融を起こし、廃炉覚悟の海水注入に踏み切っても、まだ安定したクールダウン、冷却・停止には至っていない。ただでさえ巨大地震でダメージを受けている周辺住民に、不便な避難生活を強要せざるを得ない状態が続いている。

炉心溶融は「構造的問題」
　福島第一原発には6基の原子炉がある。地震発生時に4、5、6号機は定期点検中で稼働していなかった。動いていた1、2、3号機はすべて炉心溶融し、1基もまともに安定した停止状態にできないでいる。2号機に至っては、放射性物質を閉じ込める最後の砦である格納容器にまで損傷が及び、最悪の事態の可能性まで出てきた。
　東電自身も、規制当局の原子力安全・保安院も、テレビでしたり顔で解説している学者も、この無残な事態はひとえに、想定をはるかに超える巨大地震が原因「かのように」語っている。それとなく、これだけの大地震だから、水素爆発も炉心溶融も住民避難もいたし方ない、大自然にはかなわない、という空気を醸し出している。
　少量とはいえ放射能を含んだ気体を、格納容器から外部環境に放出するベントと呼ぶ苦肉の策を、何を勘違いしたか「ベントに成功」などと発表し、それをそのままメディアは伝えている。安全義務を負う電気事業者としては、内部の圧力も冷却材の水位も制御できずに、やむなくガス抜きするのはどう見ても「赤っ恥」であろう。何とも心優しいマスメディアの対応である。
　今回の巨大地震で、東電福島よりも強い揺れに襲われ、より高い津波に見舞われた東北電力の女川原発は、3基の炉がすべてすんなり停止し、ずっと安定した冷却状態にある。それに比べると、東電福島第一の3基そろっての炉心溶融には、構造的な問題があると考えるのが、普通だろう。

想定外ではなかった津波
　実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波によって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の吉井英勝議員が質問している。
　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震にあるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である。
　1、2、3号機の冷却失敗が、吉井議員の指摘した海水の取水停止によるものなのか、東電が主張している外部電源の喪失なのか、それらの複合なのかは、いまだ不明だ。2系統あるはずの非常用ディーゼル電源が働かず、高圧の注水ポンプも3基すべてで不調であることの理由を、東電は全く説明していないし、記者たちは誰も聞かない。
　不調だとか働かないとかいうのは、結果であって原因ではない。日本中に不安を撒き散らしている炉心溶融事故の原因について、当事者は語らず、メディアは聞かず、規制当局は糺さない。このもたれあいが日本の原子力が抱える最大の不安要因ではないか。

「バックチェック」を怠った東電
　2007年、中越沖地震で東電の柏崎刈羽原発は運転を停止した。この時も、外部の変圧器の火災が大げさに報じられ、原発本体の損傷まで過大に受け取られたと、東電は不満を漏らした。それを真に受けた一部のマスコミは、ダメージを過小評価して運転再開を急ぐ東電にエールを送った。
　実は、柏崎刈羽の炉は、設計上の想定を3.6倍も上回る強い力で揺さぶられていた。1000ガル（加速度の単位。柏崎刈羽では300ガル程度と想定していた）を超す重力加速度も記録されたものの、詳細な記録はなぜか消失していた。
　中越沖地震の前年、原発の耐震指針は25年ぶりに改定されていた。新規原発だけでなく、既存の炉も新しい基準で検証し直す「バックチェック」が1つのウリでもあった。敷地近くにある断層を徹底チェックして、その地震動を想定した耐震性が求められる。しかし、東電は中越沖地震を起こした敷地の眼前にある断層を精査せず、実質的にバックチェックを怠っていた。
　原子力安全委員会や原子力安全・保安院が、これを厳しくとがめたという話は聞かない。そもそも新耐震指針自体がどうにも怪しい存在である。世界で発生するM4以上の地震の6割がこの小さな島国の周辺に集中する。文字通り地震国日本であるが、その新耐震指針は、地球科学的リスク評価をほとんど反映していない、ひたすら業界の都合を優先したものだった。
　最たる例が、震源を特定せずに想定すべき地震動を、M6.8の直下型としたことである。未知の断層が動いて強い揺れを起こした地震としては2000年の鳥取西部地震があるし、海岸部の断層が動いて甚大な被害を出した例には阪神大震災がある。共にマグニチュードは7.3である。
　誰が考えても、地震国の原発の耐震基準としてはM7.3の直下型が極めて妥当であろう。それが、突然M6.8になった。業界の強い要望が、科学的議論を簡単にひっくり返したのである。検討委員の石橋克彦・神戸大教授は、それに抗議して委員を辞めた。その他の基準についても推して知るべし、である。

産学官のもたれあいが生んだ「虚構の安心」
　緩い基準と厳しさを欠く規制。虚構の安心と安全は、東電と東大と経産省という、産学官のトライアングルで築き上げられてきた、といわれる。お目付役のはずの原子力安全委員会は、事業者の言い分に大変理解のある東大の学者がトップに座り、規制の現場を仕切る原子力安全・保安院は、電力業界の旗振り役である経産省の外局、下部組織である。原子力利用の先進国の中で、これほど業界寄りの規制・監視制度を持つ国は他にない。
　原子炉等規制法の改正で、事業者責任の明確化とともに、民の自律的事業展開にも道が開けている。それを推進するためにも、官と民、推進と規制の緊張関係は不可欠だ。東電にまともな情報公開を要求することもできず、ただうろたえている原子力安全・保安院の「独立」は急務だろう。もたれあいの結果が福島第一の悲劇かもしれない。今回の事故でも、東電側はどうでもいい数値を事細かに発表し、肝心の炉の異変についてはほとんど口を閉ざし、事態の悪化を覆い隠そうとしている。
　たとえば、2号機の格納容器内にあるサプレッションプール（圧力抑制室）の異常については、「格納容器の損傷」というタイトルではなく、「職員の移動」というタイトルで資料を配る。なぜ職員が2号機から退避したのかと問い詰めて初めて、格納容器破損の可能性があるから、ということになる。包み隠さずではなく、包んで縛って丸めて隠すのである。

「安定供給」を旗印に様々な優遇を受けてきたが
　それは14日に実施する予定だった「計画停電」とやらでも同じことである。その「計画」の中身を見て、愕然とした。だれも東電をとがめなかったのか。5つに地域分けしたというグループのうち、1と2は、1日に2回、午前と午後に停電に見舞われることになっている。最大6時間。3、4、5のグループは1日1回で最大3時間。都心部は停電なし。6対3対0の振り分けは、だれがどんな根拠で決めたのだろうか。ぜひ合理的な説明を聞きたい。
　国難の時に住民ひとしくリスクを分け合って、「輪番」で苦難を負いましょうという提案かと思ったら、東電が自分の都合と慮りで、勝手に決めたようにみえる。
　そのまま実施できなかったのは、当たり前だろう。「6」を負担するグループに割り当てられた自治体とその首長が、猛烈な抗議を行なったことは、想像に難くない。電力不足は自らの怠慢が招いたものなのに、どういうつもりだろうか。
　しかも、電気事業法にある安定供給の義務を放棄するにあたって、東電からは真剣な謝罪がない。安定供給の一項があるので、電力自由化にも、CO2の排出抑制にも、自然エネルギーの定額買い取りにも協力し難いと言ってきたのは誰だったろうか。
　逆に、安定供給を旗印に、様々な優遇を受けてきたのは誰だったろう。今回電力の融通が簡単に行かない理由の1つである東西の電流のサイクル数の違いを是正せずに、地域独占のメリットをむさぼってきたのは誰だっただろう。
　今回の巨大地震があぶり出したのは、原子力発電の限界というより、発送電一体の地域独占、9電力体制の賞味期限切れではなかったか。日本のエネルギー戦略にとって、原子力の占める位置は決して軽くない。問題は、それを運営する事業主体に難があるということだ。木川田、平岩、那須と続いた東電の哲学と先見性の経営は、福島原発の非常用電源と同様に「喪失」してしまったのだろうか。
　生命を懸けて原発の暴走を止めようと奮闘している東電社員、協力会社社員、自衛隊員には、心から感謝するとともに、被害がこれ以上広がらないことを祈る。
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